財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-14
英訳名、表紙Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高　岡　伸　夫
本店の所在の場所、表紙和歌山県海南市阪井489番地
(注)　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙073(482)4128(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
1982年７月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。
1984年６月配送センターに本社事務所を統合。
1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
1990年８月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
1991年８月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
1992年２月本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。
1994年２月東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
1995年３月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
1995年４月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。
1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
1996年４月本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。
1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
1997年８月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。
1997年11月東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
1997年12月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
1999年８月Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
1999年10月仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
2000年３月Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。
2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。
2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。
2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。
(現 100％連結子会社) 年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。
(現 100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。
(現 関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。
2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。
2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。
2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
2007年８月第三者割当増資による新株式発行。
2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。
2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。
(現 100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
2009年７月Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。
(現 100％連結子会社) コリア支店を韓国平澤市に開設。
2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。
(現 100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。
2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。
（現 65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。
（現 100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。
(現 100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
公募増資による新株式発行。
2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
2012年11月VegTrug Limitedを100％子会社化。
(現 100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
2015年２月VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。
（現 100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。
2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。
年月事項2016年８月Takasho Europe GmbHを100％子会社化。
2017年１月デジライト販売株式会社を清算。
2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。
大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
2018年５月VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。
（現 100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。
2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。
（現 100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。
（現 100％連結子会社）2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
2019年９月株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。
（現 70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。
2021年１月Takasho Europe GmbH i.L.を清算。
2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。
2021年５月Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。
（現 100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。
（現 100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。
2021年11月第三者割当増資による新株式発行。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。
（現 100％連結子会社）2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2024年１月株式会社青山ガーデンを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
　　（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社） 雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社） ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 　　（欧州）VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 　　（中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 　　（米国）VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 　　（その他）Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.（子会社） デザイン・動画等の制作および販売 　　 ≪事業の系統図≫
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容ガーデンクリエイト株式会社(注１)和歌山県海南市10,000千円造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工100当社製品の製造役員の兼任１名株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市20,000千円照明機器の製造および販売100当社製品の製造役員の兼任１名トーコー資材株式会社広島県東広島市20,000千円造園・エクステリア資材の販売および工事等100当社製品の販売株式会社3and garden 東京都港区3,000千円ウェブサイトの企画・制作・運営70当社ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報愛知県名古屋市11,000 千円雑誌・書籍の出版および販売100当社製品の販売促進資金の援助株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市30,000千円ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任２名佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市2,294千米ドル照明機器の製造および販売100当社製品の製造資金の援助江西高秀進出口貿易有限公司(注１)中国瑞昌市78,289千元庭園資材の販売100当社製品の販売九江高秀園芸製品有限公司(注２)中国瑞昌市7,200千元庭園資材の製造および販売100(100)当社製品の製造香港高秀集團有限公司(注２)中国香港九龍1,000千香港ドル庭園資材の販売100(100)当社製品の販売Takasho Australasia Pty. Ltd.(注３)オーストラリアヴィクトリア州255千豪ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名 資金の援助VegTrug Limited(注１、４)イギリスエセックス郡1,700千英ポンド500千米ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug USA Inc.(注２、５)アメリカペンシルベニア州500千米ドル庭園資材の販売100(100)当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug Europe GmbH(注２、６)ドイツフランクフルト市787千ユーロ庭園資材の販売100(100)当社製品の販売資金の援助Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州45,000千インドルピー庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市7,520千元庭園資材の製造および販売65当社製品の製造Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピンブラカン州 12,000千ペソ デザイン・動画等の制作および販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任１名
(注) １　特定子会社に該当いたします。
２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３　債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で297,544千円となっております。
４　債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で855,697千円となっております。
５　債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で793,313千円となっております。
６　債務超過会社で債務超過の額は2024年12月末時点で153,519千円となっております。

(2) 持分法適用関連会社該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年１月20日現在セグメントの名称従業員数(人)日本559 (246)欧州13 (1)中国307 (-)韓国9 (-)米国5 (-)その他8
(2)合計901 (249)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年１月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)351 (106)41.1113.104,907,721 セグメントの名称従業員数(人)日本335 (106)欧州1 (-)中国4 (-)韓国8 (-)米国- (-)その他3 (-)合計351 (106)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員 雇用期間の定めのない従業員臨時従業員7.9575.0057.1171.5960.72
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員ガーデンクリエイト㈱4.00100.0057.9078.9374.20㈱タカショーデジテック－100.0060.3376.0456.98
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。
また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。
また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。
そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
　 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。
また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。
当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。
優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。
また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。
特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。
これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。
また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。
当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下“GHG”）の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。
低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化（ガーデニング）による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会（ビジネスチャンス）を開示し、ステークホルダーの皆さまに期待される責務を果たしてまいります。
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。
当社グループは、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
（１）ガバナンス当社グループは自社の成長と持続的な価値創造とともに、環境負荷低減と気候危機の回避に向けた地球温暖化防止策を図り、持続可能な社会を実現するため、CASBEE（※）評価貢献商品の積極的な取り扱い、2023年４月に環境省が定める環境先進企業としての「エコ・ファースト」の認定取得等、事業変革を絶えず推進しております。
当該推進には、経営トップが気候変動リスクと機会にコミットし、適切なガバナンス体制を構築し、リスク管理を行いながら施策を実行しつつ、指標と目標の進捗確認とモニタリングを行うという、PDCAサイクルを回すことが不可欠です。
当社グループは以前よりCSR基本方針を制定し、具現化してまいりましたが、この度のTCFD提言への賛同を契機に、気候変動対応を含むCSR活動をグループ全体で推進するための機関としてサステナビリティ委員会を新たに設置することといたしました。
当該委員会は経営管理本部長が委員長を務め、気候変動を含めた当社グループ全社的な視点からのサステナビリティ関連のリスク及び機会の把握、サステナビリティ目標や方針の議論・策定、関連部門や国内外のグループ会社への展開、進捗状況のモニタリング、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、教育・啓蒙活動等、横断的な活動を行うとともに、気候関連リスクの対応に責任を有することといたします。
また、当該委員会の委員長である経営管理本部長は、適宜リスク管理委員会と連携し、進捗状況について年１回以上取締役会に報告することといたします。
リスク管理委員会は気候変動リスクを含めた包括的なリスクの特定・評価に責任を有し、リスクを検討・審議し、対応策を協議した内容を半年に１回取締役会に報告することといたします。
取締役会は気候変動問題に関する重要な決定事項について審議を行うとともに、進捗状況を監督・評価いたします。
（※）CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）は、その建築物が「環境にどの程度配慮しているか」「ランニングコストに無駄がないか」「利用者にとって快適か」など、さまざまな項目から環境性能を客観的に評価するものであります。
このシステムは、2001年に国土交通省の主導のもと、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において、現在も開発が進められております。
CASBEEの評価対象は、戸建住宅や街づくりなど多岐にわたるものであります。
建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）ごとに対応できるように設定されております。
＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ推進体制における会議体と役割＞ （２）戦略①気候変動当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
＜時間軸の定義＞区分期間短期０～３年中期３～10年長期10～30年 当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。
この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。
＜シナリオの定義＞ 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要　炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。
また with＆after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル（自然回帰）が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。
さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。
気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。
災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。
また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。
対象年移行リスク：2030年、物理リスク2050年参照シナリオ移行面IEA NZE（注）１IEA STEPS（注）２物理面IPCC SSP1-1.9（注）３IPCC RCP8.5（注）４ （注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ ＜リスク機会の特定及び評価＞当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。
移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。
特に当社に影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。
なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。
＜リスク・機会一覧＞影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。
リスク一覧 機会（ビジネスチャンス）一覧 （影響度の評価基準） 　　大：10 億円以上、中：1000 万～10 億円、小：1000 万円未満 ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。
」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。
（３）リスク管理当社グループでは、リスク管理規定に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。
気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。
取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。
サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した方針係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①気候変動当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。
2023年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。
なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。
2023年度のScope1,2の合計値は1,104.76t-CO2(マーケット基準)でした。
今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。
＜Scope1,2,3排出量実績 (tCO2eq)＞ 2023年度Scope1排出量414Scope2排出量691Scope3排出量44,281(Scope3排出量内訳) カテゴリ1購入した製品・サービス41,024カテゴリ2資本財545カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動208カテゴリ5事業から出る廃棄物80カテゴリ6出張62カテゴリ7雇用者の通勤174カテゴリ11販売した製品の使用1,158カテゴリ12販売した製品の廃棄1,029 ※（算定除外したカテゴリの除外理由）１ カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。
２ カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。
３ カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。
②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2025年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。
2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。
（昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。
その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。
2023年11月21日より運用開始した。
目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度　45.13％ 2022年度　49.49％2023年度 60.01％2024年度　55.78％2025年度　57.24％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障がい者雇用の状況（2025年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％3.05％
戦略 （２）戦略①気候変動当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。
＜時間軸の定義＞区分期間短期０～３年中期３～10年長期10～30年 当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。
この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。
＜シナリオの定義＞ 1.5℃シナリオ４℃シナリオシナリオ概要　炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。
また with＆after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル（自然回帰）が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。
さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。
気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。
災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。
また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。
対象年移行リスク：2030年、物理リスク2050年参照シナリオ移行面IEA NZE（注）１IEA STEPS（注）２物理面IPCC SSP1-1.9（注）３IPCC RCP8.5（注）４ （注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ ＜リスク機会の特定及び評価＞当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。
移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。
特に当社に影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。
なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。
＜リスク・機会一覧＞影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。
リスク一覧 機会（ビジネスチャンス）一覧 （影響度の評価基準） 　　大：10 億円以上、中：1000 万～10 億円、小：1000 万円未満 ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。
」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した方針係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①気候変動当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、GHG排出量の算定を行なっております。
2023年度は単体を範囲にScope1,2,3を算定対象としております。
なお、Scope2の算定方法には主に電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法であるマーケット基準と、国の平均的な排出係数を用いる算定方法であるロケーション基準が挙げられますが、当社グループはマーケット基準による算定を行いました。
2023年度のScope1,2の合計値は1,104.76t-CO2(マーケット基準)でした。
今後もGHG排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、生産・流通プロセスの効率化、再生可能エネルギーによる自家発電、規制対応型や環境配慮型の製品イノベーション、中長期的には事業ポートフォリオの見直し等、GHG排出量の削減に向けて、体制づくりと目標設定、対応策の推進を加速化してまいります。
＜Scope1,2,3排出量実績 (tCO2eq)＞ 2023年度Scope1排出量414Scope2排出量691Scope3排出量44,281(Scope3排出量内訳) カテゴリ1購入した製品・サービス41,024カテゴリ2資本財545カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動208カテゴリ5事業から出る廃棄物80カテゴリ6出張62カテゴリ7雇用者の通勤174カテゴリ11販売した製品の使用1,158カテゴリ12販売した製品の廃棄1,029 ※（算定除外したカテゴリの除外理由）１ カテゴリ4はカテゴリ1に含まれているため、算定対象から除外しています。
２ カテゴリ8はScope1,2に含まれているため、算定対象から除外しています。
３ カテゴリ9,10,13,14,15は事業との関連性が薄い、または関連性がないため、算定対象から除外しています。
②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2025年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。
2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。
（昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。
その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。
2023年11月21日より運用開始した。
目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度　45.13％ 2022年度　49.49％2023年度 60.01％2024年度　55.78％2025年度　57.24％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障がい者雇用の状況（2025年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％3.05％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材育成及び社内環境整備当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。
」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材育成及び社内環境整備・女性活躍推進当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。
株式会社タカショー「次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計画」（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日） 目標値実績値（2025年１月20日時点）目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）2026年３月末までに女性社員の管理職への昇格５名、管理職候補への昇格５名を目指す2022年１月より新人事制度に基づく評価を実施。
2024年１月21日より１名マネジメントコースに転換。
（昇格者）2022年１月21日より２名が主任からチーフに昇格2023年１月21日より１名が主任からチーフに、２名がチーフからマネージャーに昇格2024年１月21日より１名が主任からチーフに昇格目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）在宅勤務等の場所にとらわれない働き方の導入制度化に向けて業務遂行に支障が出ないか、数名で試験的に在宅勤務をおこなう。
その結果、問題ないと判断できたため、具体的にルールを制定し、必要性の高かった育児期間、傷病時における働きやすさの向上を目的とし、在宅勤務を制度化。
2023年11月21日より運用開始した。
目標３全社員の有給取得率を 10％上昇させる※2021年度実績に対して（有給取得率実績）2021年度　45.13％ 2022年度　49.49％2023年度 60.01％2024年度　55.78％2025年度　57.24％ ・障がい者雇用株式会社タカショーの「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は次のとおりであります。
障がい者雇用の状況（2025年１月20日時点）会社名目標値実績値㈱タカショー4.00％3.05％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。
当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動によるリスク当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。
よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。
なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。
原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。
また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。
これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。
売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 季節・天候に関するリスク当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携に関するリスク当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外経営環境に関するリスク当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。
このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 退職給付に関するリスク当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。
年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。
災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。
感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社はSDGsの観点から、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案を進め、環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるガーデン・エクステリア業界は、原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況が続いています。
一方で、インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野（公共施設や商業施設）は前年同期比130％と成長するなか、民間市場でもガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めています。
販売促進では、連結子会社である株式会社GLD-LAB.が3DパースやVRを活用した提案力を強化し、業界初のBIMコンテンツ「BIMobject」への掲載や高精細建築CGパース「EXVIZ（エクスビズ）」を開始しました。
製造部門では、中国の新工場が2024年３月に竣工し、グローバルな製造体制が整備されました。
また、LED照明技術が評価され、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携を行い販売強化を進めています。
さらに、国内でも生産システムの効率化により、生産性向上に努めました。
ホームユース事業は、コロナウィルス収束後の反動や円安の影響でホームセンター市場の回復が遅れていますが、ECサイト「青山ガーデン」が売上高136％、受注件数170％と拡大しました。
海外事業では米国市場の回復が遅れるものの、在庫調整の緩和や取引先拡大により英国では売上高162％となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高19,890,01819,411,365478,653102.5営業損失（△）△150,677△108,965△41,712―経常利益83,774250,333△166,55833.5親会社株主に帰属する当期純損失（△）△242,934△75,580△167,354― （プロユース事業）連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。
2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。
加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。
前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。
2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。
（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高13,838,11013,277,044561,065104.2 また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。
同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。
（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。
さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。
（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高4,047,6314,620,465△572,83387.6% （海外事業）海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。
また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。
さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。
（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高1,943,3121,465,261478,051132.6 営業利益については、海外販売子会社において販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により、粗利率が0.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費では、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。
経常利益については、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166,311千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前連結会計年度に比べ減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の税負担額が前年と同水準であったことから大幅に減少しました。
なお、2024年８月７日に発生した当社首都圏営業所の火災により87,904千円の火災損失、同火災に対応する受取保険金146,844千円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）日本では、ホームユース事業において、天候不順や異常気象によりシェードや温室などの季節商品の需要が低迷するなか、コストプッシュ型インフレや円安による仕入価格の高騰が消費者の出費抑制につながり、ホームセンター市場では購買行動の変化に伴い来店客数が大幅に減少しました。
この状況を受け、WEB広告の強化や量販店向け価格の見直しを実施しましたが、売上は前年同期を下回りました。
一方、当社の連結売上高の約70％を占めるプロユース事業では、新設住宅着工戸数が80万戸を下回るなど市場環境が厳しさを増すなか、国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やカスタマイズ（別注）対応により現場に適した商品を提供し、価値向上と生産性向上に貢献しました。
また、連結子会社 株式会社GLD-LAB. では、CGパースやVR、動画制作を活用し、現場イメージのフォトリアルな可視化を実現し、ハードとソフトの融合による新たな営業モデルが浸透しつつあります。
加えて、全社的なDX推進の一環として、独自のデジタル技術の研究開発を進めました。
さらに、非住宅分野（公共施設・商業施設）では、前年同期比130％の成長を達成し、2024年7月に開設した品川駅近くの都心型ショールームを活用した、内覧会や勉強会を開催することで商談機会を創出しました。
連結子会社 株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業強化や当社景観建材グループとの連携により非住宅分野での成長を継続し、売上高は前年同期比124％となりました。
同社は、新照明デザインの展開や照明演出の可能性を広げるアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を推進し、地域貢献・技術革新・デザイン発信を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、売上高は 17,285,079千円（前年同期比0.1％増） となりました。
セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しを行ったことによる経費削減の効果もあり、549,008千円（前年同期比9.3％増）となりました。
（欧州）欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大、及び販売チャネルの強化により、売上高は666,780千円（前年同期比54.3％増）となりました。
セグメント損失においては、売上高が増加したことから322,976千円（前年同期は476,501千円のセグメント損失）となりました。
（中国）中国においては、日本向けOEM売上高が伸長したことから売上高は943,324千円（前年同期比8.1％増）となりました。
セグメント損失においては、原材料の高騰の影響から原価率が上昇したことから137,715千円（前年同期は56,125千円のセグメント利益）となりました。
（韓国）韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加が進んだものの、現地ホームセンターとの直送取引の減少から、売上高は198,128千円（前年同期比7.8％減）となりました。
セグメント損失においては、売上高が減少したこともあり、57,287千円（前年同期は23,792千円のセグメント損失）となりました。
（米国）米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるなか、取引先の店舗における在庫も減少し受注が増え始めたことから売上高は537,803千円（前年同期比38.7％増）となりました。
セグメント損失においては、自社倉庫にある在庫の資金化を目的とした値引き販売により利益率を落としたことから253,409千円（前年同期は231,013千円のセグメント損失）となりました。
（その他）その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアで取引先店舗における在庫が動き始めたことで売上が増加したことから、売上高は258,901千円（前年同期比6.1％増）となりました。
セグメント損失においては、売上高が増加したことにより44,429千円（前年同期は47,146千円のセグメント損失）となりました。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて449,361千円増加し、15,125,705千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が3,649,382千円（前連結会計年度末に比べ146,854千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,772,338千円（前連結会計年度末に比べ310,156千円増）、商品及び製品が4,669,704千円（前連結会計年度末に比べ325,340千円減）、その他が963,475千円（前連結会計年度末に比べ245,228千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて230,761千円増加し、8,688,973千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物が4,042,194千円（前連結会計年度末に比べ350,294千円増）、建設仮勘定が281,338千円（前連結会計年度末に比べ153,318千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて680,122千円増加し、23,814,678千円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて305,259千円増加し、9,810,329千円となりました。
主な要因は、短期借入金が4,438,304千円（前連結会計年度末と比べ553,780千円増）、１年内返済予定の長期借入金が261,754千円(前連結会計年度末に比べ125,794千円増)、未払金764,593千円（前連結会計年度末に比べ211,865千円減）、未払法人税等が143,853千円（前連結会計年度末に比べ108,026千円減）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて118,216千円増加し、1,248,049千円となりました。
主な要因は、長期借入金が589,033千円（前連結会計年度末に比べ199,973千円増）、リース債務が321,137千円（前連結会計年度末に比べ133,063千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて423,475千円増加し、11,058,379千円となりました。
（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,647千円増加し、12,756,299千円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定が1,280,073千円（前連結会計年度に比べ523,915千円増）、利益剰余金が5,446,571千円（前連結会計年度に比べ327,227千円減）、退職給付に係る調整累計額が159,751千円（前連結会計年度に比べ87,383千円増）となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ363,554千円減少し、当連結会計年度末には3,432,682千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は266,488千円（前年同期は1,132,029千円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が125,066千円（前年同期は317,663千円）、売上債権の増減額が324,952千円の増加（前年同期は216,035千円の減少）、その他の資産の増減額が70,687千円の増加（前年同期は196,600千円の減少）、その他の負債の増減額が352,403千円の減少（前年同期は95,487千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は884,179千円（前年同期は599,268千円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が506,815千円（前年同期は578,080千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が79,035千円（前年同期は180,905千円の支出）、定期預金の預入による支出が216,700千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は599,947千円（前年同期は701,894千円の減少）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増減額が550,331千円増加（前年同期は46,367千円減少）、長期借入による収入が504,112千円（前年同期は500,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が178,344千円（前年同期は85,980千円の支出）、配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円)となったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月21日至　2025年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本3,926,719101.3中国1,840,610101.4合計5,767,330101.4 　　　
(注) １　金額は、製造原価によっております。
　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月21日至　2025年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,956,547106.7欧州40,56446.8中国619,311106.6韓国13,45277.8米国48,534494.4その他57,655123.9合計5,736,066106.5 　　　
(注) １　金額は、実際仕入額によっております。
　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績 当社グループは受注生産をおこなっておりません。
ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月21日至　2025年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,285,079100.1欧州666,780154.3中国943,324108.1韓国198,12892.2米国537,803138.7その他258,901106.1合計19,890,018102.5 　　　
(注) １　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ　　　るため記載を省略しております。
　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高は、連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。
2024年新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開やお客様の好みに合わせたカスタマイズ（別注）対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献しました。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつつあり、今後の成長が期待されます。
加えて、独自にデジタル技術の研究開発をおこない、全社のDX推進をしました。
前年同期比130％の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設）では、2024年７月に開設した品川駅から徒歩４分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出しました。
2025年度は非住宅分野（公共施設や商業施設）に特化した組織を再編し、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立してまいります。
また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比124％となりました。
同社では新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいます。
ホームユース事業の売上高については、天候不順や異常気象の影響により、季節商品（シェードや温室など）の需要が伸び悩むなか、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながりました。
さらにはホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、前年同期比87.6％となりました。
海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にあり、取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているものの、価格改定の実施、特定カテゴリーの需要拡大、及び販売チャネルの強化により、売上は前年同期比132.6％となりました。
また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。
さらに、海外におけるプロユース事業展開においては、米国での受注案件が増加し前年同期比197％となりました。
売上原価につきましては、海外販売子会社において滞留在庫を回転させるべく値引き販売の実施や原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により11,500,956千円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、売上総利益は8,389,062千円（前年同期比0.6％増）となり、売上総利益率が前期より売上総利益率が0.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、8,539,739千円（前年同期比1.1％増）となりました。
以上の結果、営業損失は150,677千円（前年同期は108,965千円）となりました。
経常利益につきましては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が166,311千円計上されたものの営業利益の落ち込みから、経常利益は83,774千円（前年同期比66.5％減）となりました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、362,013千円（前年同期比7.0％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は242,934千円（前年同期は75,580千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。
なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。
具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。
・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。
)は、663,657千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
日本500,242千円欧州11,482千円中国143,750千円韓国615千円米国237千円その他7,328千円合計663,657千円 日本においては、業務効率化を目的に当社にて基幹システムの改修を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年１月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中央ロジスティックセンター(和歌山県海南市)日本物流設備267,59015,95213,038(1,413)[28,109]―1,990298,57015(34)第２商品センター(和歌山県海南市)日本物流設備77,05478378,149(2,848)[6,149]―60156,048-(-)東北支店(宮城県仙台市)日本販売設備23,093――[1,290]―26323,3577(3)東京支店(東京都千代田区)日本販売設備16,536―――2,79719,33446(5)名古屋支店(愛知県名古屋市)日本販売設備161,196――[1,279]―5,725166,92216(-)大阪支店(大阪府箕面市)日本販売設備124,640――[1,594]―505125,14517(-)広島支店(広島県東広島市)日本販売設備30,205――[1,157]―1,33231,5387(3)九州支店(福岡県筑後市)日本販売設備20,000――[1,715]―1,99021,99114(3)北関東営業所(群馬県前橋市)日本販売設備145―――6307763(1)横浜営業所(神奈川県横浜市)日本販売設備3,459―――9844,4436
(2)埼玉営業所(埼玉県坂戸市)日本販売設備3,375―――4313,80610(3)首都圏営業所(埼玉県戸田市)日本販売設備183,849――[980]―10,818194,66720(6)新潟営業所(新潟県新潟市)日本販売設備10,091―127,000(3,301)―1,575138,6665(-)北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備72―――3213933(-)広州事務所(中国広州市)中国販売・その他設備―0――004(-)コリア支店(韓国平沢市)韓国販売・その他設備2,7990――2,8745,6748(-)ＥＵ支店(ドイツガイルドルフ)ドイツ販売設備――――001(-)本社(和歌山県海南市)日本販売・その他設備339,34516,234669,960(35,192)3,867246,9611,276,369150(32)
(注) １　上記中(　)は、自社設備を表しております。
２　上記中[　]は、賃借設備を表しております。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。
６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社2025年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ガーデンクリエイト株式会社和歌山県海南市日本生産設備806,15354,647254,527(24,117)[8,347]48,967383,8861,548,182102(77)株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市日本生産設備35,9047,241―45,45369,297157,897101(58)トーコー資材株式会社広島県東広島市日本販売設備00―2,89602,89615
(2)株式会社3and garden東京都 港区日本販売設備――――1,8121,8121(-)株式会社グリーン情報愛知県名古屋市 日本販売設備――――5505503(3)株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市日本販売設備――――3,2293,2294(-)
(注) １　上記中(　)は、自社設備を表しております。
２　上記中[　]は、賃借設備を表しております。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。
６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
(3) 在外子会社2025年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市中国生産設備523,63917,078―[30,000]―65,407606,12556(-)江西高秀進出口貿易有限公司中国瑞昌市中国販売設備1,392,6981,704―34,033144,9541,573,39141(-)Takasho Australasia Pty. Ltd.オーストラリアヴィクトリア州その他販売設備―0―84,281084,2813
(2)九江高秀園芸製品有限公司中国瑞昌市中国生産設備―179,223―[43,560]―90,431269,655190(-)浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市中国生産設備―26,405――25626,66115(-)VegTrug Limitedイギリスエセックス郡欧州販売設備―0―114,7560114,75612(1)VegTrug USA Inc. アメリカペンシルベニア州その他販売設備20,5723,891―151,32512,921188,7105(-)VegTrug Europe GmbHドイツフランクフルト市欧州販売設備――――――-(-)Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州その他販売設備――――2602602(-)香港高秀集團有限公司中国香港九龍中国販売設備――――――-(-)Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピン ブラカン州その他販売設備――――――-(-)
(注) １　上記中[　]は、賃借設備を表しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設法人名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額既支払額株式会社タカショー和歌山県 海南市日本倉庫建屋483,000―借入金2024年5月2025年12月生産性の向上 （注）１　新しく物流倉庫の建屋の建設を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,328,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,907,721
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。
政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式5174,245 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2312取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式17,648 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱135,278135,278当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
有166,391172,208イオン㈱1232,070当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
無4447,189㈱ユニバーサル園芸社1,0001,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
無3,4253,435杉田エース㈱2,7002,700当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
無3,5663,375㈱エンチョー1,6391,502当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
無1,4171,494 （注）定量的な保有効果については、記載が困難ですが、保有の合理性については、毎年取締役会において銘柄ごとに中長期的な視点から保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社174,245,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社312,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,648,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,639
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,417,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エンチョー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年１月20日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,80210.69
株式会社タカオカ興産和歌山県海南市北赤坂32－１1,5509.19
高　岡　伸　夫和歌山県海南市1,0816.41
タカショー社員持株会和歌山県海南市南赤坂20－１4782.83
株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地2421.43
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1941.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121741.03
橋本総業ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町14－７1691.00
高　岡　友　貴宮城県仙台市1500.89
高　岡　淳　子和歌山県海南市1350.80
計―5,97935.47
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人47
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他12,780
株主数－その他の法人85
株主数－計12,969
氏名又は名称、大株主の状況高　岡　淳　子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式３１当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000