財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙TriIs Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　東郷　薫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３２２１－０２１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。
1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。
2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズのＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。
同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。
2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。
2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。
2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。
７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。
2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。
2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。
４月株式会社トライアイズに商号変更。
11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。
2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。
12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。
2009年２月東京都千代田区に本店を移転。
３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。
９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。
2010年５月株式会社セレクティブを設立。
６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。
６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。
７月株式会社松崎の破産手続開始。
2011年10月11月12月 2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。
グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。
間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。
米国にＴＲＩＩＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＩＮＣ．を設立。
国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。
濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。
2022年４月 2023年７月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。
株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリア）で構成されています。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
　建設コンサルタント事業　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。
　ファッションブランド事業　濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。
またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。
　投資事業　米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。
特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。
しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC（注）２米国ハワイ州12百万米ドル投資事業100.00役員の兼任あり。
KIP LLC米国ハワイ州１千米ドル投資事業100.00 CLATHAS LLC米国ハワイ州１千米ドル投資事業100.00 拓莉司国際有限公司台湾台北市35百万台湾ドルファッションブランド100.00役員の兼任あり。
濱野皮革工藝㈱ （注）２．３東京都千代田区100百万円ファッションブランド100.00役員の兼任あり。
㈱クレアリア （注）２．３東京都千代田区100百万円建設コンサルタント100.00役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）濱野皮革工藝㈱156△27△30545701㈱クレアリア27994821,5591,713
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設コンサルタント事業4（3）ファッションブランド事業19（2）投資事業2（-）全社（共通）4（3）合計29（8）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8（3）49.03.55,209 セグメントの名称従業員数（名）ファッションブランド事業2（1）投資事業2（-）全社（共通）4（2）合計8（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社グループの企業理念　当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。
Insight：洞察力　　Integrity：誠実　　Innovation：革新　具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。

(2)当社グループの経営の基本方針　当社は以下の経営方針の実現を目指しています。
１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。
２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題　当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、特に高い投資収益率(ROI)が期待できる不動産投資事業を本年度も引き続き重点事業と位置付け、注力して事業再構築を行います。
(4)中長期的な経営戦略　中長期的な事業の柱として不動産投資事業を行うにあたり、2024年度に宅建業免許を取得しました。
本年度は不動産事業を中心に積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していきます。
また、地方創生の考えを軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り開く事業に邁進いたします。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。
特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。
そのためには以下の課題に対処していく所存です。
１．新規事業ポートフォリオの取得　当社は2016年以来ハワイにおいて投資事業を行っておりましたが、ハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年以降、国内の不動産物件の所有に注力しています。
特に観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。
２．SDGsへの取り組み　すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。
３．人材の確保と人的資本の充実　当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。
また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて透明性を確保しながら人的資本の充実を図っています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について　当社は投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業の3つの業務を軸とし、SDGsが示した2030年までに達成すべき17の目標を意識して事業活動を行っています。
具体的には全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。
特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構築のスペシャリストが当社に参画し（現代表取締役）、主要規程類や業務フローの改訂を積極的に行っています。
特に、2024年度には内部統制システムを改訂し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある、より強固な体制を築いています。
(1)ガバナンス　代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、2024年度には内部統制システムの全面改訂を行いました。
具体的にはコンプライアンス・リスク管理委員会規程、コンプライアンス・リスク管理規程、経営会議規程、内部監査規程、内部通報規程等の改訂、改廃、新設を行っています。
月2回開催される経営会議においては、各社および各部門の目標管理と進捗状況の確認に加え、リスクの評価、管理並びに対応状況の把握及び監督、各種社内規程の運用状況の検証及び見直し等、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。
また、サステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況についても、他の業務と同様にPDCAサイクル（PDCA：Plan・Do・Check・Action：以下同じ)を適切に機能させて適時見直しを行います。
(2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組）　サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。
なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。
・Environment（環境）　建設コンサルタント事業を中心に、投資事業、ファッションブランド事業とも環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。
特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。
今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
・Social（社会）　事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。
特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。
具体的には以下のとおりです。
・投資事業　沖縄のリゾート開発をはじめとして、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。
・建設コンサルタント事業　防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。
・ファッションブランド事業　製造拠点のある長野県北佐久郡御代田町において、上質で美しく使いやすいバッグをふるさと納税の返礼品として供給することによって地方創生に貢献しています。
・Governance（統治）　上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。
　サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。
・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年 　ファッションブランド事業については自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みとして、当社グループ会社である濱野皮革工藝が製造する皮革製品は1880年の創業当時から現在に至るまで食品加工の副産物となる皮革を使用しています。
また2023年からフードロス対策への取り組みとして、株式会社SORENA（本社長野県）が開発した『りんごレザー®』を使った商品を製造・販売しています。
日本初の「りんごレザー®」はジュースやシードルを作る際に出る本来捨てられるはずの残滓（ざんし）を利用しています。
これは環境や人に配慮しながら汚れに強いだけではなく軽量、経年劣化も今までの合皮に比べて約２倍の耐久性がある抜群の機能性があります。
　サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題について、建設コンサルタント事業についてはISOの評価等においても大きなリスクは顕在化していません。
また国内投資事業においても本格参入した2023年下期以降、同じく大きなリスクは顕在化していません。
当社では、引き続き気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社の事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、PDCAサイクルを有効に機能させて常時見直しを実施していきます。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社は、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。
また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
　その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。
「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。
具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
　この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの６つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック　2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。
具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。
部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。
また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
　面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。
年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保　当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。
現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
　また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則の改訂　経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。
・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂　2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。
具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。
・半日有休休暇の取得を可能とする　実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。
当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。
当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。
・在宅勤務のルールを明文化　2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。
さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。
また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。
・夏季休暇・夏季休業の新設　本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。
・ストック休暇新設　年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。
・出張旅費規程の特例　昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。
・その他　特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。
④コンプライアンス教育の徹底　全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。
研修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。
研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。
　さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
　なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。
⑤内部管理体制自己チェックシート　内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。
目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
　各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。
また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。
⑥継続的な取り組み　上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第４Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）の導入に向けて検討を進めています。
(3）リスク管理　サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。
各部門で高い潜在リスクが想定される上位3件について、洗い出しを行いリスク対策を計画するとともに、それ以外で顕在化したリスクについては、発生した段階で速やかに対応する体制を構築しています。
特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサルタント事業、および投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行います。
　ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク管理を行っております。
月2回開催される経営会議では各事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切に機能させて必要に応じて見直しを実施しています。
　サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理（ERM）をするため、コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。
また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、代表取締役を通して取締役会に報告しています。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。
またグループ全体に占める女性社員の比率は33％、役員・管理職に占める女性社員の比率は30％でした。
働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。
なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
戦略 (2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組）　サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。
なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。
・Environment（環境）　建設コンサルタント事業を中心に、投資事業、ファッションブランド事業とも環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。
特に建設コンサルタント事業において、公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。
今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
・Social（社会）　事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。
特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。
具体的には以下のとおりです。
・投資事業　沖縄のリゾート開発をはじめとして、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。
・建設コンサルタント事業　防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。
・ファッションブランド事業　製造拠点のある長野県北佐久郡御代田町において、上質で美しく使いやすいバッグをふるさと納税の返礼品として供給することによって地方創生に貢献しています。
・Governance（統治）　上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。
　サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。
・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年 　ファッションブランド事業については自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みとして、当社グループ会社である濱野皮革工藝が製造する皮革製品は1880年の創業当時から現在に至るまで食品加工の副産物となる皮革を使用しています。
また2023年からフードロス対策への取り組みとして、株式会社SORENA（本社長野県）が開発した『りんごレザー®』を使った商品を製造・販売しています。
日本初の「りんごレザー®」はジュースやシードルを作る際に出る本来捨てられるはずの残滓（ざんし）を利用しています。
これは環境や人に配慮しながら汚れに強いだけではなく軽量、経年劣化も今までの合皮に比べて約２倍の耐久性がある抜群の機能性があります。
　サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題について、建設コンサルタント事業についてはISOの評価等においても大きなリスクは顕在化していません。
また国内投資事業においても本格参入した2023年下期以降、同じく大きなリスクは顕在化していません。
当社では、引き続き気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社の事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、PDCAサイクルを有効に機能させて常時見直しを実施していきます。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社は、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。
また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
　その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。
「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。
具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
　この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの６つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック　2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。
具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。
部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。
また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
　面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。
年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保　当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。
現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
　また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則の改訂　経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。
・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂　2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。
具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。
・半日有休休暇の取得を可能とする　実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。
当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。
当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。
・在宅勤務のルールを明文化　2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。
さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。
また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。
・夏季休暇・夏季休業の新設　本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。
・ストック休暇新設　年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。
・出張旅費規程の特例　昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。
・その他　特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。
④コンプライアンス教育の徹底　全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。
研修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。
研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。
　さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
　なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。
⑤内部管理体制自己チェックシート　内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。
目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
　各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。
また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。
⑥継続的な取り組み　上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第４Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）の導入に向けて検討を進めています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。
またグループ全体に占める女性社員の比率は33％、役員・管理職に占める女性社員の比率は30％でした。
働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。
なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社は、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。
また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
　その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。
「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。
具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
　この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入⑥継続的な取り組みの６つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック　2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。
具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。
部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。
また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
　面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。
年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保　当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。
現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
　また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則の改訂　経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、現代表取締役の下で就業規則を大幅に改定し、現在も改訂を続けています。
・有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂　2024年には高齢化の進展により、健康年齢が上昇したことにより、就業規則に準じて有期契約・無期契約社員就業規則及び定年再雇用規程の改訂を実施しました。
具体的には60歳から65歳への定年の延長、半日単位の有給休暇の取得も可能とする、ストック休暇、夏季休暇・夏季休業の新設等を実施しました。
・半日有休休暇の取得を可能とする　実際には午前中は休暇を取得したものの午後から出社し、全日有給休暇の扱いをしなければならない従業員が見受けられました。
当社は『全従業員の物心両面の幸福を追求する』企業であることを目指しており、「従業員の幸福＝当社の発展」を企図しています。
当社の従業員の中には小さなお子さんがいる方もたくさんおり、すべての従業員に対してより働きやすい環境を作るとともに、現状に則したルールを改訂しました。
・在宅勤務のルールを明文化　2023年度に在宅勤務のルールを新設しました。
さらに2024年度には報告ルールを明文化して事前申請の上、ルールを守って実施するよう改訂しました。
また在宅勤務時は1日、もしくは半日勤務の就業時間を臨機応変に活用して、例えば子供の送り迎えの時間を取得できるよう業務開始時間や業務終了時間を固定せずに運用しています。
・夏季休暇・夏季休業の新設　本社勤務の従業員については夏季休暇（任意に連続で3日）を軽井沢工場勤務の従業員については夏季休業（毎年会社が定めるお盆前後）について、有給休暇を消化することなく、土曜日・日曜日を含めて連続5日間取得できるようにしました。
・ストック休暇新設　年次有給休暇の有効期限を超過した分については別にストック休暇として最大40日分を積み立てるルールを新設しました。
・出張旅費規程の特例　昨今の都市圏を中心とした宿泊費の高騰に対応するために、国内出張に関する宿泊費の上限を時限的に引き上げました。
・その他　特別休暇の取得日数の増加等、従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなるよう努めています。
④コンプライアンス教育の徹底　全従業員に対してZOOMも活用して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。
研修内容はコンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞、情報セキュリティ研修、発信通達のおさらい、PDCAサイクルの徹底/報連相の徹底、記録管理の重要性について、就業規則のおさらい、インサイダー取引防止規程の周知などです。
研修参加者は全従業員であり、欠席者に対しては補講を実施してカバーしています。
　さらに各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
　なお、2023年10月には前代表取締役等による不適正な経費使用が発覚し、前代表取締役の解職が決議されましたが、全社的な再発防止策として、出張旅費規程の改訂、交際費管理規程の新設に加えて内部監査室の定期監査を実施することとし、従業員への周知を行いました。
⑤内部管理体制自己チェックシート　内部監査室が主体となって全従業員に対して、年1回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。
目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
　各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。
また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。
⑥継続的な取り組み　上述したように社員の目線に立った取組として2024年度には各種規程の改訂を行っていますが、2024年第４Q以降の継続的な取り組みとして、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）の導入に向けて検討を進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2024年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は33％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。
またグループ全体に占める女性社員の比率は33％、役員・管理職に占める女性社員の比率は30％でした。
働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。
なお、女性管理職比率については、2024年同様、2025年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。
　また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)建設コンサルタント事業のリスクについて　当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(2)ファッションブランド事業のリスクについて　当社グループの拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱が営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
　また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(3)投資事業について　当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。
また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(4)個人情報　ファッションブランド事業を営む拓莉司国際有限公司及び濱野皮革工藝㈱は、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。
個人情報については、十分な管理体制を敷いておりますが、万一外部に漏えいするような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
(5)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて　現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。
また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。
(6)人材の獲得及び確保について　当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(7)その他のリスクについて　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
(8)重要事象等について　2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
当連結会計年度においては２百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。
マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。
建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。
ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
　また、当連結会計年度末において2,878,648千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い１年となりました。
経済面では、日経平均株価が３月に終値ベースで史上初めて４万円台を記録し、また７月には34年ぶりに１ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。
　その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。
また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）と前期より増加する結果となりました。
一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円（前期比20.2％増）と前期より増加し、当連結会計年度は２百万円の営業利益（前期は８百万円の営業損失）となりました。
　営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円（前期比5.0％増）と前期並みの水準となりました。
営業外費用は、借入金に係る支払利息６百万円等を計上し、８百万円（前期比7.8％減）と前期並みの水準となりました。
この結果、250百万円の経常利益（前期比10.4％増）となりました。
　特別利益については、固定資産売却益を計上した結果０百万円となりました。
特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果０百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前期比90.5％増）と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。
(投資事業)　投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。
具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。
これにより沖縄において、ハワイにおける投資事業経験を活かして日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供していきます。
また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、当連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。
　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移したことを受け、463百万円（前期比354.0％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。
また、販売費及び一般管理費は前期よりも減少しました。
この結果、当連結会計年度は142百万円の営業利益（前期比252.7％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。
(建設コンサルタント事業)　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。
民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。
次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。
また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。
　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は286百万円（前期比3.8％減）と前期並みの水準となりました。
しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。
これらの結果採算性が改善し、当連結会計年度の営業利益は75百万円（前期比15.7％増）と前期を上回る結果となりました。
(ファッションブランド事業)　ファッションブランド事業について、当連結会計年度は個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。
しかしながら、ファッションブランド事業の中心である濱野皮革工藝㈱については同社の強みである伝統と品質の良さが売りのフォーマルバッグの需要が前期に引き続いて不調であり、顧客ニーズを的確に把握できず、苦戦を強いられました。
　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。
　当連結会計年度の売上高は211百万円（前期比10.4％減）と、前期を下回る結果となりました。
また、軽井沢工場の稼働率の低下により原価率が当初の予測を大幅に上回ったこと及び広告宣伝活動への投資により販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、15百万円の営業利益（前期比62.5％減）と前期より大幅に減少する結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2,824百万円となり、前期末に比べ138百万円減少（前期比4.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果支出した資金は187百万円（前期は557百万円の支出）となりました。
主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△252百万円、法人税等の支払額△69百万円及び為替差益△179百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益250百万円、減価償却費24百万円及び前受金の増減額17百万円）の合計額を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は12百万円（前期比99.5％減）となりました。
これは主に貸付金の回収による収入10百万円、投資有価証券の清算による収入６百万円及び有形固定資産の取得による支出△５百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は10百万円（前期比96.6％減）となりました。
これは主に長期借入金の返済△９百万円によるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）6,35076.9ファッションブランド事業（千円）85,833133.6合計92,184127.1（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。
②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業424,75699.2542,797134.2合計424,75699.2542,797134.2（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）286,34196.1ファッションブランド事業（千円）211,62789.5投資事業（千円）463,330454.0合計961,299151.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、省略しております。
なお、投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社IKカンパニー－－281,51529.2 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業損益）　当連結会計年度においては、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業については前期を下回る売上となったものの、投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。
　また、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、投資事業における収益物件の売却により、原価率が改善し、当連結会計年度の売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）前連結会計年度よりも増加する結果となりました。
一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費については408百万円（前期比20.2％増）と前期及び当初の予測を上回ったことにより、当連結会計年度は２百万円の営業利益となりました。
　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。
（営業外損益及び経常損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前期より12百万円増加し257百万円となりました。
海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益181百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、前期より０百万円減少し８百万円となりました。
借入金に係る支払利息が減少（前期比10.8％減）したことが主要因です。
この結果、250百万円の経常利益となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純損益）　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産の売却による固定資産売却益を計上した結果、特別利益は０百万円となりました。
　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果、特別損失は０百万円となりました。
この結果、250百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より８百万円減少した55百万円となりました。
これは、前連結会計年度と比較して課税所得が増加したことに伴い法人税が増額した一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果繰延税金資産が増加したことにより、法人税等合計は55百万円と前連結会計年度より８百万円減少しました。
　この結果、最終的には194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
３期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。
財政状態　当連結会計年度末における総資産は5,672百万円で前期末に比べ72百万円増加し、負債は446百万円で前期末と比べ５百万円減少し、純資産は5,226百万円で前期末と比べ77百万円の増加となりました。
（流動資産）　当連結会計年度における流動資産の残高は3,809百万円となりました。
対前期比で1.9％、71百万円増加しました。
主な要因は、「現金及び預金」が155百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ114百万円、109百万円増加したことによるものであります。
（固定資産)　当連結会計年度における固定資産の残高は1,863百万円となりました。
対前期比で０百万円増加しました。
主な要因は、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」が10百万円減少した一方で為替相場の変動により「土地」が11百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。
対前期比で0.1％、０百万円増加しました。
主な要因は「支払手形及び買掛金」が９百万円増加した一方で、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ４百万円、５百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度における固定負債の残高は236百万円となりました。
対前期比で2.3％、５百万円減少しました。
主な要因は「長期借入金」が返済により４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度における純資産77百万円増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式１百万円の減少及び為替相場の変動による為替換算調整勘定116百万円の減少であります。
キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。
　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。
当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の50.7％を占める2,878百万円となっております。
　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社トライアイズ（当社）沖縄リアルター株式会社2023年６月26日不動産事業に関する業務提携契約締結から３年間以後１年ごとの自動更新
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループで当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は5百万円であり、内訳は各社の什器備品であります。
なお、重要な設備の除去、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） LEGALAND表参道(東京都港区) 投資事業賃貸マンション227,351521,912（191.20）－749,264－ (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） 濱野皮革工藝㈱ 軽井沢工場(長野県北佐久郡) ファッションブランド事業製造工場10590,803（15,955.85）47091,37819（2）（注）１．濱野皮革工藝㈱の土地は提出会社から賃借しているものです。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。
(3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） KIP LLC（米国ハワイ州オアフ） 投資事業商業用倉庫292,474450,624（6,895.63）－743,098－ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借建物（面積㎡）年間支払賃借料（千円）本社(東京都千代田区)全社（共通）管理設備300.7338,038
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の売却　当社連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において、連結子会社KIP　LLCが保有している固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,209,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　（％）　
池田　有希子東京都北区905,40011.59
チャレンジ２号投資事業組合東京都港区南麻布１丁目27番22-201号330,0004.22
サンシャインＧ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５－38－807号320,2004.10
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＡＮＤ　ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ　／　１０　ＴＯＨ　ＧＵＡＮ　ＲＯＡＤ，　ＬＥ　ＶＥＬ　０４-１１，　ＪＵＲＯＮＧ　ＧＡＴＥＷＡＹ,　ＳＩ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）317,0004.06
竹林　義則静岡県浜松市中央区249,8003.20
株式会社エピック・グループ東京都港区虎ノ門４丁目１－１神谷町トラストタワー25階237,7003.04
サンシャインＨ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号237,0003.03
サンシャインＦ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５－38－807号　ＵＧＳアセットマネジメント内233,4002.98
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ　ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決裁事業部）213,8602.73
株式会社レッドマジック東京都千代田区紀尾井町３－20紀尾井町鶴屋ビル７階166,1002.12計－3,210,46041.12（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他5,426
株主数－その他の法人29
株主数－計5,506
氏名又は名称、大株主の状況株式会社レッドマジック
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,500473,520当期間における取得自己株式24080,630（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-473,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-473,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,300,000－－8,300,000合計8,300,000－－8,300,000自己株式 普通株式（注）１．２．497,4581,5005,000493,958合計497,4581,5005,000493,958（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,500株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社トライアイズ 取締役会　御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井　俊　明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山　川　貴　生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年12月16日の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月24日付で締結した譲渡契約に基づき同日付で物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年３月７日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。
　当該各事業における売上高は、国内外の社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び不動産市況によって、大きな影響を受ける特性を有している。
　現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。
以下同じ。
）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　加えて、当連結会計年度においては、投資事業における不動産売上高が著しく増加したが、一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。
また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。
このため、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて、さらにより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、投資事業における不動産売上高以外の売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。
・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。
　投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。
・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。
・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トライアイズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社トライアイズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。
　当該各事業における売上高は、国内外の社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び不動産市況によって、大きな影響を受ける特性を有している。
　現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。
以下同じ。
）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　加えて、当連結会計年度においては、投資事業における不動産売上高が著しく増加したが、一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。
また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。
このため、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて、さらにより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、投資事業における不動産売上高以外の売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。
・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。
　投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。
・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。
・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業を主たる事業として事業活動を展開している。
　当該各事業における売上高は、国内外の社会情勢の変化に伴う公共事業の多寡や工期の変動、個人消費の趨勢及び不動産市況によって、大きな影響を受ける特性を有している。
　現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。
以下同じ。
）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　加えて、当連結会計年度においては、投資事業における不動産売上高が著しく増加したが、一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。
また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。
このため、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて、さらにより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、投資事業における不動産売上高以外の売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。
・売上取引をサンプル抽出し、請求書及び契約の完了要件を満たしたことを証する関連証憑等との突合を実施した。
・必要に応じて、期末日から一定期間の売上取引について抽出し、売上高の計上時期が適切かどうかを検討した。
　投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。
・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。
・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別城南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社トライアイズ 取締役会　御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井　俊　明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山　川　貴　生 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年３月７日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、投資事業を主たる事業として事業活動を展開しており、当事業年度において不動産売上高が著しく増加した。
　一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。
また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。
　このように、不動産売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。
以下同じ。
）について潜在的なリスクが存在していることから、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて検討することが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。
・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。
・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、投資事業を主たる事業として事業活動を展開しており、当事業年度において不動産売上高が著しく増加した。
　一般的に不動産販売取引は、１件当たりの取引金額が高額であることから、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。
また、不動産販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上の時期や方法の判断には、各取引の契約内容を精査する必要がある。
　このように、不動産売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。
以下同じ。
）について潜在的なリスクが存在していることから、契約条件、権利関係の移転及び引渡の事実等を判断した上で、適切に売上高が計上されているか否かについて検討することが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、投資事業における不動産売上高のすべての取引について以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・取引の内容等を把握するため、取締役会で承認された不動産販売取引に係る計画書を閲覧するとともに責任者に質問を実施した。
・売買契約書を閲覧し、考慮すべき契約条件を把握した。
・権利関係の移転及び引渡の事実等を確かめるため、登記簿謄本、引渡の記録に関する書類及び入金証憑等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品90,844,000
仕掛品64,919,000
原材料及び貯蔵品20,313,000
その他、流動資産51,349,000
建物及び構築物（純額）551,452,000
工具、器具及び備品（純額）5,284,000
土地612,715,000
有形固定資産855,503,000
ソフトウエア3,881,000
無形固定資産2,333,000
投資有価証券0
繰延税金資産17,989,000
投資その他の資産3,425,349,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,750,000
１年内返済予定の長期借入金10,935,000