財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙ＢＥＴＲＥＮＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　井上　英昭
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F（注）2025年5月26日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在地東京都品川区北品川五丁目５番15号 大崎ブライトコア６F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6205-8145
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。
1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要2000年３月ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省)）特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣） ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得2013年９月電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューカード』をリリース2014年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得2014年６月スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する『betrend スマートCRMプラン』をリリース2016年４月スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリースアプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフアプリ』をリリース2017年１月LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrend LINE連携オプション』をリリース2018年６月クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)2018年10月決済型CRMサービスである『betrend パスチケ』をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年４月東京都千代田区永田町に本社を移転2021年10月LINEミニアプリとの連携プラン『betrendミニアプリプラン』をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパートナープログラム『betrend connect』をリリース2023年８月スマートCRMプラットフォーム『betrend』と連携したLINEミニアプリをプログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。
「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。
これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。
このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。
当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。
①CRMサービスa．スマートCRMサービス顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。
顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。
情報送受信の手段には、会員登録フォーム、メール配信、空メール送信、アプリ・プッシュ通知、音声自動送受信（IVR）、ショートメッセージ（SMS）、DM配信指示、LINE連携などがあります。
また、消費者の行動変更に合わせた、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー等の機能があり、これらによって集められた情報をグラフなどでデータ分析できるダッシュボード機能や、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどを提供しております。
b．メールマーケティングサービス情報送受信においてメール配信機能及びDMの配信指示機能に限定したサービスです。
飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、自治体など、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。
c．コールセンター利用料スマートCRMのアプリに関する消費者（エンドユーザー）からのお問い合わせを直接一次受け対応する窓口を用意し、ヘルプデスクや技術部門との連携を密にし、より迅速かつ正確な対応をご提供しております。
②カスタマイズサービスa．カスタマイズサービス導入時に顧客企業の既存システムとの連携、顧客ニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴うことがあり、それらの開発費と年間保守料を収受しております。
※年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。
b．初期費用新規契約時や、既存顧客がオプションの導入時の初月のみに発生する費用を収受しております。
c．SMS配信サービス会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS（ショートメッセージ）配信については、配信通数での都度課金としております。
※当サービスによる売上は年間契約の月額固定料金ではないため、カスタマイズサービスに計上しております。
③その他サービスa．印刷・納品サービススマートCRM内の会員データ等を活用したDM配信機能により、はがき等の印刷を印刷会社に発注しております。
b．決済紹介手数料プリペイド機能付きの会員カードや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐことにより、紹介手数料を収受しております。
（用語）CRM顧客関係管理を意味する用語です。
betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。
ソフトウエアプラットフォーム基盤や土台を意味する用語です。
betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。
アプリプッシュ通知顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。
プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。
音声自動送受信（IVR）顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。
一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。
LINE連携企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。
メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。
SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。
企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
ダッシュボード会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。
店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。
年間経常収益(ARR：Annual Recurring Revenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12月間経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。
売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないため記載しておりません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5838.96.86,642（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
なお、嘱託社員はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員の主な増加理由は、将来の成長に向けた期中採用よるものであります。
（２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。
」を経営理念として掲げ、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。
・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有のきめ細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。
販売展開においては、中期的な計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと業種毎に提携し、拡販を目指しております。
スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。
既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証として捉えた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。
スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっております。
そのため機能の追加開発・改修やカスタマイズに関わるソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、エンジニアの採用、外注先の確保など、開発リソースについても積極的に投資を行っていく予定であります。
（３）経営環境当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。
CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。
CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。
当社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属しており、その市場規模は、2023年度は5,392億円、2024年度6,109億円、2028年度には１兆円に達すると言われる一方、オンプレミス型CRMの市場規模は減少する傾向にあり、CRM市場が従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷が加速しております。
（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2024年度版＜クラウド型CRM市場編＞ 2024年12月」）。
対象となる消費者が保有するモバイル機器の技術の変化の速さや嗜好の多様性に対応することが求められるため、提供する機能の追加・改修及び市場で要求される高いセキュリティ水準に合わせるためのシステムの改変等、自社で構築するオンプレミス型CRMでは、これらに多額の投資をせざるを得ない傾向があります。
一方、クラウド型CRMでは専門の事業者により顧客の要望に応じて柔軟で難易度の高いサービスを提供することが可能であることから、当社の属するクラウド型CRMサービスは順調に拡大していくものと認識しております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2024年から2026年の３年間を対象とした中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。
」ことをBetrend VISIONと定めました。
この基本方針のもと、2025年２月14日に一部修正を行った中期経営計画において、以下のとおり具体的なアクションプランを掲げ、2026年度にARR16.1億円、ARR成長率40％超を達成すべく、2025年度は大幅な成長投資を実行することで、通期では当期純損失を見込むものの、将来収益が着実に逓増していく構造をつくり、経営課題に取り組んでまいります。
イ．リード数アップ　　パートナー協業強化・販促費の増強、LINEヤフー株式会社との協業促進ロ．案件期間短縮・受注率アップ　　ノーコードツールで生産性を大きく改善ハ．客単価アップ・クロスセル　　アンケートサービス『betrendサーベイ』ニ．リード数の拡大・客単価アップ　　海外展開への準備ホ．クロスセル・リード数アップ　　GX領域へのチャレンジ（「wezero」） ①　サービスの販売強化当社のCRMサービスと連携することでより付加価値が高まるシステム事業者とパートナープログラム「betrend Connect」を通じてシステム連携・販売連携共に促進してまいります。
特に、流通業（特にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店）や飲食・サービス業に多数の取引先を有するPOSベンダーやECカートベンダー等の有力代理店との関係強化を図ってまいります。
また、「ＬＩＮＥミニアプリ」で実装を開始しているノーコードツールをスマートフォンアプリにも対応させることで生産性の改善を図ると共に、betrend connectの２次フェーズとして様々な連携サービスを当社のアプリ内の一つの機能として提供することで、わかりやすさと利便性の向上に努めてまいります。
②　顧客基盤の拡大現在当社の顧客は、主として小売店、飲食店、サービス提供店等、実店舗を多店舗展開する企業が多数を占めております。
同業種の国内のマーケット規模は大きく、当社は前項に記載のとおり、引き続き同業種への販売強化を推進すると同時に、他業種・業態への販売推進も図ってまいります。
その施策の一つとしてＥＣ（eコマース）に多数の取引先を有する代理店とシステム連携・販売連携を行っており、当分野を強化してまいります。
また、ノーコードツールの活用や、betrend connectの推進により、ミッド/スモール領域への進出を図ってまいります。
③　海外向けサービスの提供アフターコロナの時代において、日本企業の海外進出が再度活性化することを見据えて、海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備を徐々に進め、将来のグローバルビジネス対応へ向けての準備を行ってまいります。
④　内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の更なる効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
また、経営の公平性や透明性を確保するため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
⑤　システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化当社のCRMサービスは、SaaSで提供しており、顧客企業とそのお客様が24時間365日、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。
セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、また、大型案件の増加によるアクセス数の増加はサーバーに負荷を与えるため、設備の増強や負荷分散、冗長化等の対策も必要となります。
技術の進歩に合わせたシステムやネットワークへの投資は必要不可欠であり、当事業年度以降もサービスの品質向上のため継続的な投資を行ってまいります。
⑥　事業基盤の強化当社は、事業基盤強化と今後の成長に向け、ソフトウエア開発・サービス運用のための効率的な体制、また顧客企業への販売においても、販売活動及び手厚い顧客サポートを可能とする効率的な営業・サポート体制の構築が必要であると認識しております。
これらの課題に対処するため技術・営業の人材採用を進めると同時に、既存社員の教育・育成に注力してまいります。
⑦　技術革新への対応当社の主力事業であるインターネット・モバイル関連サービス及びスマートフォン上でのサービスは、技術の変化が日進月歩であり、当社がこれらの技術革新に対応できない場合、又はその対応に想定以上の費用がかかる場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの課題に対処するため、注視すべき市場やテクノロジーの動向、開発すべき技術を明確にすることで効率的に投資を行ってまいります。
⑧　競合の激化当社の事業領域であるマーケティング分野におけるSaaS事業においては、更なる競合の激化が予想されます。
これに対して当社は、BtoBtoC向けCRM領域における一定の競争力と市場認知度を生かしながら、技術変化に対応したサービスの提供や、他事業者とのサービス連携などにより差別化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。
」を経営理念として掲げ、企業活動を行っております。
当社の企業活動を通じて、顧客には潜在的に有する自らのお客様の経済的価値や、ブランド価値、製品・サービスの価値を創造し、また、消費者には当社が提供するプラットフォームやソフトウエアを通じて豊かな体験価値をもたらし、そしてそれぞれがこの価値を享受し続けられる仕組みを提供することが、当社の社会的役割であると捉えております。
加えて、当社は2024年２月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。
」を「Betrend VISION」として定め、この中でサステナビリティ及び人的資本経営に関する考え方及び取り組みを掲げました。
(1）ガバナンス当社は、サステナビリティへの取り組みを推進するため、経営会議及び開発戦略会議を中心に適宜協議を行っております。
当該会議体の中で、サステナビリティに関する考え方や、これに関する戦略を検討・立案し、また、関連する開発案件の進捗並びに開発方針について協議し、それぞれの戦略並びに開発方針等について、取締役会で審議・決定する体制を整備しております。
(2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な社会の実現に貢献するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
デベロッパー・リテール企業では、サステナブル・ESG経営で掲げる目標やテーマを達成するためには、サプライチェーン全体での更なる連携・取組の重要性が年々増しつつあります。
しかし、取引先やサプライヤーとのサステナブル関連の取り組みが個別に実施されて継続ができなかったり、取引先のCO2排出量などの環境データに関する情報収集やレポート・集計業務に労力がかかっているなど、注力すべき削減策やさらなる推進活動の時間を捻出できない状況に直面しております。
そこで取引先のサステナブル関連情報や個別に企業間でやり取りされている内容の一元管理・見える化と、コミュニケーション機能による省力化を実現するため、株式会社パルコデジタルマーケティングが提供する企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」に、開発・戦略パートナーとして参画し、自社のみならず取引先も含めたサステナブル施策を推進してまいります。
この取り組みが、当社だけでなく、様々な業態のサステナブル施策の助けとなり、また、企業活動の最適化に寄与し、企業の発展に貢献できるサービスになると考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本経営の拡充を経営の重要な課題と認識しております。
人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
そのため、当社では下記の施策を中心に、成長に向けた組織の拡大に取り組んでまいります。
・積極的な採用及び新しいリーダーシップの育成を促進・人事教育制度（給与・評価・働き方・キャリア）の再構築・ダイバーシティの促進（外国人・女性活躍）・福利厚生・健康経営のさらなる充実・福岡の技術拠点(九州営業所内)を拡大 (3）リスク管理当社は、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、運用しております。
当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。
(4）指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。
戦略 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な社会の実現に貢献するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
デベロッパー・リテール企業では、サステナブル・ESG経営で掲げる目標やテーマを達成するためには、サプライチェーン全体での更なる連携・取組の重要性が年々増しつつあります。
しかし、取引先やサプライヤーとのサステナブル関連の取り組みが個別に実施されて継続ができなかったり、取引先のCO2排出量などの環境データに関する情報収集やレポート・集計業務に労力がかかっているなど、注力すべき削減策やさらなる推進活動の時間を捻出できない状況に直面しております。
そこで取引先のサステナブル関連情報や個別に企業間でやり取りされている内容の一元管理・見える化と、コミュニケーション機能による省力化を実現するため、株式会社パルコデジタルマーケティングが提供する企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」に、開発・戦略パートナーとして参画し、自社のみならず取引先も含めたサステナブル施策を推進してまいります。
この取り組みが、当社だけでなく、様々な業態のサステナブル施策の助けとなり、また、企業活動の最適化に寄与し、企業の発展に貢献できるサービスになると考えております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本経営の拡充を経営の重要な課題と認識しております。
人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
そのため、当社では下記の施策を中心に、成長に向けた組織の拡大に取り組んでまいります。
・積極的な採用及び新しいリーダーシップの育成を促進・人事教育制度（給与・評価・働き方・キャリア）の再構築・ダイバーシティの促進（外国人・女性活躍）・福利厚生・健康経営のさらなる充実・福岡の技術拠点(九州営業所内)を拡大
指標及び目標 (4）指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本経営の拡充を経営の重要な課題と認識しております。
人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
そのため、当社では下記の施策を中心に、成長に向けた組織の拡大に取り組んでまいります。
・積極的な採用及び新しいリーダーシップの育成を促進・人事教育制度（給与・評価・働き方・キャリア）の再構築・ダイバーシティの促進（外国人・女性活躍）・福利厚生・健康経営のさらなる充実・福岡の技術拠点(九州営業所内)を拡大
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。
（１）事業環境及び事業内容に関するリスクについて①技術変化について当社はインターネット・モバイル関連サービス及びスマートフォン上でのサービスを主力事業としており、当社の事業が継続的に拡大・発展していくためには、日進月歩で進化するインターネット・スマートフォン環境を支える技術の変化や技術革新の動向に注視し、その方向性を予測し開発投資を継続する必要があります。
当社がこのような技術革新に適時に対応できない場合、又はその対応に想定以上の費用がかかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、インターネット・スマートフォン環境でのCRM事業に焦点を絞り、対象とするマーケットを中期的にはBtoC企業とし、注視すべき市場やテクノロジーの動向、開発すべき技術を明確にすることにより効率的に投資を行っております。
また、サービスに必要な技術を全て自社で開発するのではなく、当社の強みを生かせる領域及び技術的なライフサイクルが長期に及ぶものを開発投資の対象とし、それ以外については外部技術を導入することで、技術変化に対応したサービスの提供を行うことを可能としてまいります。
②経営環境の変化について当社のビジネスは、企業を主たる顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後、ウクライナ紛争その他の影響による国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について当社は、マーケティング分野におけるSaaS事業を事業領域としておりますが、当該分野においては他企業も事業展開をしており、競合が激しい状況にあります。
しかしながら、当事業領域は、参入企業がターゲットとする業種、市場領域、又は提供する機能等は細分化されており、当社が提供するサービスは、当社が得意とするBtoBtoC向けCRMの領域では一定の競争力と市場認知度を得ております。
SaaS業態の構造上、それを構築するための費用や運用費用も大きく発生することから、事業開始後の一定期間の事業利益はマイナスが継続するため新規参入がし難い市場であると考えております。
しかしながら、新規の参入企業が、独自のアイデアやテクノロジーをもってBtoBtoC向けCRM領域に参入する等による競争激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、競合企業との差別化を行うため、顧客企業が会員への最適なアプローチ方法を見出すために行動履歴を管理し、これらのデータを分析、抽出することができるツール及び会員への様々な情報配信手段を提供することによりワンストップで機能活用ができるソフトウエアプラットフォームを構築しており、新サービスの導入においても全ての技術を自社で開発するのではなく、状況に応じて外部技術を導入することで、より早く顧客のニーズに合わせたサービスの投入を行うことができます。
また、顧客のニーズに対応するため、顧客の基幹システムや他事業者が有する決済機能等のサービスとの連携を容易にする設計となっており、これらにより新規参入者に対して差別化をして競争力の向上を図っております。
④法的規制について当社が営んでいるbetrend事業においては、各種法的規制を受けており、具体的には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等といった法的規制の対象となっております。
そのため当社では、上記を含む各種法的規制に関して、運用するシステムへの投資、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
当社では、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めてまいります。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システムの障害及びセキュリティについて当社サービスは、インターネットを介した24時間365日のサービスです。
サービスを提供するソフトウエアは、自社開発を中心に状況に応じ外部導入も行っております。
ハードウエアの運用は、外部委託先会社が管理するデータセンターをクラウドサービスにて利用しており、同社により24時間365日監視が行われ、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合や、委託先データセンター内の当社サーバーへの第三者による侵入があった場合等に対応できるようになっております。
顧客数及び会員数の増加によりサーバーの増強等、随時リソースを最適化してシステムを運用すること、及び当社が提供するサービスは常時ノンストップで稼働継続させる必要があることから、更なるシステム冗長化強化策として、常時運用しているデータセンターとは別系統にてフェイルオーバーによる冗長化を行っております。
さらに、災害、事故等の発生によるネットワークの切断、システム障害等によりサービスが停止しないよう、複数のデータセンターに分散しフェイルオーバーによる冗長化を行い、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。
また、システム障害等の発生時には、障害の調査、復旧を行えるよう体制を強化し、速やかにサービスが再開できる体制となっております。
セキュリティについては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(ISO/IEC 27001:2013)を取得し、また、個人情報保護については運用するシステムへの継続的な投資や、プライバシーマークを取得し、全ての役職員に対して定期的な教育を行い運用等行っております。
また、外部委託先に対しても、高度なセキュリティ機能を有する委託先を選択しております。
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエア、又は外部委託先を起因とする予期せぬ不正アクセス・攻撃等が発生した場合、サービスの提供が停止又は遅延により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報管理について当社は、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、当該情報の漏洩を回避するため、2005年９月に「プライバシーマーク」の認証の取得、2014年３月には「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(ISO/IEC 27001:2013)を取得し、個人情報保護規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権の保護について当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門及び弁理士等による事前調査を行っております。
しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招いたり、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。
また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。
こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧品質管理について当社サービスの提供にあたっては、システムの安定稼働のため、社内での動作検証作業・テスト運用、システム稼働状況及びシステム資源の使用状況の定期検査等の品質管理を行っており、運用の信頼性・安全性を確保しておりますが、万が一何らかの障害により安定稼働に支障が生じた場合や、他社システム側の何らかの障害により当社サービスとの連携ソリューションの安定稼働に支障が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨既存顧客企業の継続率及び取引額向上について当社のCRMサービスは、年度自動更新のストック型ビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び取引額向上が欠かせません。
当事業年度末現在においては特定の顧客企業への収益の依存度は高くなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。
既存顧客の維持及び取引額向上については、顧客がCRMサービスから得られる会員の行動履歴データを活用し会員数増加を促進するためスマートCRMの機能の追加開発、更に、個別ニーズに合わせたカスタマイズやサポート等の対策等を講じております。
しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、又は当社のサービスレベルが顧客の要求する水準に達しないこと等により、想定した維持率や取引拡大が実現しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩販売代理店等との取引関係について当社の「betrend事業」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、販売代理店を活用しております。
販売代理店と当社との関係は共同で顧客開拓を行うなど良好でありますが、今後販売代理店との契約解除など取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪資産の減損について当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において売上原価または販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。
そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫中期経営計画について当社は、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。
当該計画の中で、人材・開発関連、インフラ関連、マーケティング分野における積極的な成長投資を計画しておりますが、今後、投資が計画通りに進捗しない場合または想定した投資効果が得られない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営体制に関するリスクについて①人材育成・確保について当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。
今後の事業展開を見据えて、営業及びシステム分野のスキルを有する人材の確保や育成、事業を拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有する人材の確保に努めており、スポーツ奨励金、ヘルスアップ講座等、福利厚生を充実し人材の定着を図っております。
しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、又はオフショアでの開発が何らかの事情で継続できなくなった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて当事業年度末現在における当社組織は、取締役６名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員58名であり、現状の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。
このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③代表取締役 井上英昭への依存について代表取締役である井上英昭は、当社の創業者でありソフトウエア業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として指揮をとっております。
その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏が当社において業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他①筆頭株主について当社の筆頭株主である永山隆昭氏は、当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の47.45％の当社株式を保有しております。
同氏は、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、同氏は、IT業界での豊富なシステム関連の知見及び経営者としての経験を当社の経営体制の強化につなげるため取締役に選任されており、当社としては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有する当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について当社は、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、成長投資のための内部留保の確保を優先する方針であり、設立以来、配当を実施しておりません。
将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブ等を目的とし、新株予約権を付与しております。
新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は72,800株であり、発行済株式総数の3.3％に相当しております。
また、当社は今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は807,959千円となり、前事業年度末に比べ46,330千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加29,409千円、売掛金の増加14,547千円によるものであります。
固定資産は187,575千円となり、前事業年度末に比べ235千円の増加となりました。
これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加31,757千円、建物の減少19,929千円及び長期前払費用の減少16,153千円によるものであります。
これらの結果、資産合計は995,535千円となり、前事業年度末に比べ46,566千円の増加となりました。
（負債）当事業年度末における流動負債は111,770千円となり、前事業年度末に比べ22,941千円の増加となりました。
これは主に、買掛金の増加9,046千円及び未払金の増加9,034千円によるものであります。
固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ24,043千円の減少となりました。
これは、資産除去債務の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は111,770千円となり、前事業年度末に比べ1,102千円の減少となりました。
（純資産）当事業年度末における純資産は883,764千円となり、前事業年度末に比べ47,668千円の増加となりました。
これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加56,986千円及び自己株式の取得などによる減少13,516千円によるものであります。
②経営成績の状況当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。
」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。
また、2024年２月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。
」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして３年計画を掲げました。
当事業年度の新規案件は、全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店、カフェチェーン店、多店舗展開するアクセサリー販売店、大手電鉄グループ、コンタクトレンズ販売店、地域密着型老舗ホテル、自社ブランドのセレクトショップなどの企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームが採用されました。
これらの結果、2024年12月期の通期業績は、売上高1,155,773千円（前事業年度比5.9％増）、営業利益80,142千円（同19.0％減）、経常利益79,942千円（同19.1％減）、当期純利益60,444千円（同9.7％減)となりました。
また、当社はbetrend事業の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。
■CRMサービス本サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数に応じた従量料金や、店舗毎課金や機能追加によるオプション料金を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下２つの主要サービスで構成されています。
a.スマートCRMサービスお客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。
さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリ・プッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしています。
本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動や、パートナープログラム「betrend connect」における各パートナーとの連携を進めることで新規案件を獲得しております。
既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、契約社数は17社の新規案件を獲得した一方、17社の解約があったため、182社（前事業年度末比は増減なし）、会員数は33,653千名（同8.4%増）、売上高717,444千円（前事業年度比4.5％増）、ARR（注3）は758,943千円（同7.7%増）となりました。
b.メールマーケティングサービス消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実かつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。
この結果、契約企業数は409社（前事業年度末比5.3%減）、売上高218,848千円（前事業年度比9.0%減）、ARRは211,618千円（同9.4%減）となりました。
以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高943,671千円（前事業年度比1.0%増）、ARRは970,561千円（同3.4％増）となりました。
（注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。
当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。
（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。
企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
（注3）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。
売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
■カスタマイズサービス導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業からは導入時に発生するシステム開発による需要があり、既存導入先からは機能の追加開発及び新規サービスの初期導入時の需要がありました。
当事業年度は、新規導入数が若干ですが前事業年度を上回ったことと、既存顧客からの追加開発が増加したため、結果として、本サービスは売上高206,126千円（前事業年度比39.4％増）となりました。
■その他サービス本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連で構成されております。
印刷納品・郵送するサービスを利用する顧客が新型コロナウイルス感染症の影響を受け販促費を抑制した状況が引き続き影響したため本サービスは減収となりました。
この結果、売上高5,974千円（前事業年度比31.3%減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ29,409千円増加し、597,895千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、141,487千円（前事業年度は45,570千円の増加）となりました。
その主な増加要因としましては、税引前当期純利益の計上85,220千円、減価償却費の計上44,420千円、固定資産除却損の計上18,794千円、減少要因としましては、資産除去債務戻入益の計上24,072千円、法人税等の支払額21,373千円、売上債権の増加14,547千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、96,264千円（前事業年度は52,493千円の減少）となりました。
その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出64,526千円、敷金及び保証金の差入による支出25,633千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、15,814千円（前事業年度は20,520千円の減少）となりました。
その主な減少要因は、自己株式の取得による支出17,919千円であります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分して記載しております。
サービスの名称当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）金額（千円）前事業年度比（％）CRMサービス943,6711.0カスタマイズサービス206,12639.4その他サービス5,974△31.3合計1,155,7735.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績の分析（ⅰ）売上高及び営業利益の状況CRMサービスのARRが970,561千円（前事業年度比3.4％増）となったことや、人材採用による人件費の増加などにより、売上高1,155,773千円（同5.9％増）、営業利益80,142千円（同19.0％減）となりました。
（ⅱ）営業外損益及び経常利益の状況株式交付費や支払解決金を計上したことなどにより、経常利益79,942千円（前事業年度比19.1％減）となりました。
（ⅲ）特別損益及び当期純利益の状況資産除去債務戻入益及び固定資産除却損を計上したことなどにより、当期純利益60,444千円（前事業年度比9.7％減）となりました。
c．キャッシュ・フローの分析　前述の「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費のほか、CRMサービスの機能追加等に関する開発、サービスの安定運用のためのシステム冗長化、セキュリティ対策などであります。
これらの資金需要に対して、財政状態等を勘案しながら、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を検討してまいります。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計150,000千円の当座貸越契約を締結しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は73,042千円であります。
その主な内容は、顧客のニーズに対応したサービス改善並びにサービス拡充のためのソフトウエア開発によるものであります。
なお、当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）本社設備、ソフトウエア等2497,91546,80872,2050127,17758（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、18,309千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等当社は2024年11月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。
本社移転に伴い生じる設備の新設についての投資金額などとして69,000千円を見込んでおります。
(２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要73,042,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,642,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永山　隆昭神奈川県逗子市1,023,00047.45
井上　英昭東京都目黒区352,30016.34
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１78,0003.62
万井　博司大阪府茨木市33,4001.55
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６-２１30,7001.42
須山　聖一東京都大田区30,0001.39
青山　泰長愛知県西尾市22,3001.03
佐野　力東京都世田谷区19,6000.91
新居　紀孝千葉県浦安市19,0000.88
小田　昌平宮城県仙台市青葉区18,7000.87計－1,627,00075.47
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他641
株主数－その他の法人7
株主数－計680
氏名又は名称、大株主の状況小田　昌平
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4250,988当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-17,919,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,919,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,197,6002,800－2,200,400合計2,197,6002,800－2,200,400自己株式 普通株式28,40021,6425,40044,642合計28,40021,6425,40044,642（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　　　2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく取得　　　21,600株　　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　42株３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別SCS国際有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日ビートレンド株式会社 取締役会　御中 SCS国際有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　辰人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安藤　裕司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は消費者向けビジネスを展開する企業等に対して、CRM（Customer Relationship Management）ソフトウエアプラットフォームである「betrend」をSaaS（Software as a Service）型で提供するため、継続的に自社でソフトウエア開発を行っている。
　自社開発のソフトウエアについては、開発案件を議論、決定する社内会議である開発戦略会議において将来の収益獲得見込額または費用削減効果が確実であると判断されたものを、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として計上している。
　当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエアは46,808千円、ソフトウエア仮勘定は72,205千円であり、合計119,013千円は総資産の約12.0％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益獲得見込額の判断にあたっての主要な仮定は新規のスマートCRMの販売見込金額となるが、潜在及び既存顧客企業の投資マインドなど市場環境の変化に影響を受けるため、その不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うことになる。
また、ソフトウエアにかかる開発コストは上記のように相対的に多額であり、財務諸表に与える影響が大きい。
　そのため、当監査法人は、自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性について監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応　当監査法人は、会社が自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の評価】
　自社開発したソフトウエアの資産計上に関連する内部統制について、経営管理者等への質問及び関連書類の閲覧により理解し、整備及び運用状況を評価した。
これには、資産計上されるソフトウエア仮勘定の集計範囲及び原価計算の正確性を担保する内部統制の評価を含んでいる。
【自社開発したソフトウエアの資産性】
・主要な開発プロジェクトについて、開発戦略会議議事録の閲覧及び経営管理者等への質問により、会社が実施した評価の内容を理解し、評価資料の妥当性を検討した。
・開発が当初の予定よりも長くなっているプロジェクトの有無について把握し、開発責任者へのヒアリングによる進捗状況の確認を行った。
・将来の収益獲得見込額の基礎となる見込販売収益と取締役会で承認された翌事業年度の予算及び中期事業計画との整合性を検討した。
・見込販売収益の重要な仮定である新規のスマートCRMの販売見込金額について、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。
【自社開発したソフトウエアの資産計上額の妥当性】
・ソフトウエア開発費について当初の計画と実績を比較して、異常点の有無を確かめた。
・原価計算項目（作業時間、発生原価等）について、推移分析を実施し、異常点の有無を確かめた。
・原価計算資料を閲覧し、会社の原価計算方法を理解し、作業工数や労務費及び経費等の発生原価の集計過程を検証した。
・ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替について、関連証憑と突合し、妥当性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビートレンド株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ビートレンド株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由　会社は消費者向けビジネスを展開する企業等に対して、CRM（Customer Relationship Management）ソフトウエアプラットフォームである「betrend」をSaaS（Software as a Service）型で提供するため、継続的に自社でソフトウエア開発を行っている。
　自社開発のソフトウエアについては、開発案件を議論、決定する社内会議である開発戦略会議において将来の収益獲得見込額または費用削減効果が確実であると判断されたものを、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として計上している。
　当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエアは46,808千円、ソフトウエア仮勘定は72,205千円であり、合計119,013千円は総資産の約12.0％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益獲得見込額の判断にあたっての主要な仮定は新規のスマートCRMの販売見込金額となるが、潜在及び既存顧客企業の投資マインドなど市場環境の変化に影響を受けるため、その不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うことになる。
また、ソフトウエアにかかる開発コストは上記のように相対的に多額であり、財務諸表に与える影響が大きい。
　そのため、当監査法人は、自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性について監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応　当監査法人は、会社が自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【内部統制の評価】
　自社開発したソフトウエアの資産計上に関連する内部統制について、経営管理者等への質問及び関連書類の閲覧により理解し、整備及び運用状況を評価した。
これには、資産計上されるソフトウエア仮勘定の集計範囲及び原価計算の正確性を担保する内部統制の評価を含んでいる。
【自社開発したソフトウエアの資産性】
・主要な開発プロジェクトについて、開発戦略会議議事録の閲覧及び経営管理者等への質問により、会社が実施した評価の内容を理解し、評価資料の妥当性を検討した。
・開発が当初の予定よりも長くなっているプロジェクトの有無について把握し、開発責任者へのヒアリングによる進捗状況の確認を行った。
・将来の収益獲得見込額の基礎となる見込販売収益と取締役会で承認された翌事業年度の予算及び中期事業計画との整合性を検討した。
・見込販売収益の重要な仮定である新規のスマートCRMの販売見込金額について、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。
【自社開発したソフトウエアの資産計上額の妥当性】
・ソフトウエア開発費について当初の計画と実績を比較して、異常点の有無を確かめた。
・原価計算項目（作業時間、発生原価等）について、推移分析を実施し、異常点の有無を確かめた。
・原価計算資料を閲覧し、会社の原価計算方法を理解し、作業工数や労務費及び経費等の発生原価の集計過程を検証した。
・ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替について、関連証憑と突合し、妥当性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別１．自社開発したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品1,499,000
その他、流動資産19,086,000
工具、器具及び備品（純額）7,915,000
有形固定資産8,164,000
ソフトウエア46,808,000
無形固定資産119,013,000
長期前払費用10,769,000
繰延税金資産15,618,000
投資その他の資産60,397,000

BS負債、資本

未払金24,654,000
未払法人税等10,945,000
未払費用10,677,000
資本剰余金246,442,000
利益剰余金353,570,000
株主資本880,056,000
負債純資産995,535,000

PL

売上原価543,619,000
販売費及び一般管理費532,011,000
営業利益又は営業損失80,142,000
受取利息、営業外収益114,000
営業外収益141,000
営業外費用341,000
特別利益24,072,000
固定資産除却損、特別損失18,794,000
特別損失18,794,000
法人税、住民税及び事業税21,953,000
法人税等調整額2,822,000
法人税等24,776,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,708,000
当期変動額合計56,986,000