財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾﨑　敦史
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区小橋町３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７６７）８１７１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要1958年２月大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼動2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてISO9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月大阪府東大阪市において大阪配送センターを稼働
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,37237.510.54,884,809（注）１　従業員数は、就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況ａ　組合名大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）ｂ　組合員数1,761名（2024年12月31日現在）ｃ　所属上部団体ＵＡゼンセン労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.560.861.347.4（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律　　　　　第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する　　　　　法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を　　　　　算出したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき　　算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。
また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
(2）対処すべき課題　今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(1）サステナビリティに関する考え方　当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長とともに社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。
社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。
(2）SDGsに関する取り組み　当社は、SDGsに関する取り組みとして４つのテーマに基づき活動しております。
製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。
(3）ガバナンス　当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。
　代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署（経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部）の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、及び計画遂行状況のモニタリングを推進しています。
委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。
　サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。
　また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づくリスクの分析・戦略の検討及び情報開示を行っています。
(4）リスク管理　経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。
リスクの評価と選定については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(5）サステナビリティに関する取り組み紹介　当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。
①気候変動に関する取り組み　当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。
＜戦略＞　持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。
地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。
当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。
　当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。
分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。
●　脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ） ●　気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ） ＜リスク管理＞　気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析及び当社への財務的影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。
物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。
　また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。
　GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、更なる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。
当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。
　今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。
＜指標及び目標＞　当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。
　今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。
　CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。
https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf　また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。
②人的資本に関する取り組み＜戦略＞・社員の育成に関する方針　当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。
この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。
　そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備や大阪トレーニングセンターの設備拡充を行うことで、より専門的な研修を実施しています。
　具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。
　特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローとともにエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。
　また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。
　さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。
・社内環境整備に関する方針　当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。
＜指標及び目標＞　社員の育成及び社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標及び目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。
戦略 ＜戦略＞　持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。
地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。
当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。
　当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。
分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。
●　脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ） ●　気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ）
指標及び目標 ＜指標及び目標＞　当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。
　今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。
　CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。
https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf　また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜戦略＞・社員の育成に関する方針　当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。
この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。
　そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備や大阪トレーニングセンターの設備拡充を行うことで、より専門的な研修を実施しています。
　具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。
　特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローとともにエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。
　また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。
　さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。
・社内環境整備に関する方針　当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標及び目標＞　社員の育成及び社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標及び目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの　当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
　季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
　また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの　当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの　当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。
当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの　当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。
技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。
現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの　当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの　当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。
このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。
これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの　インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの　新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復し、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境でありました。
　このような環境のもと、自動洗浄機能付きスチームコンベクションオーブンをラインアップに拡充し、外食産業における人手不足への対応をサポートしてまいりました。
　また、４枚小扉スライド冷蔵庫が、グッドデザイン賞を受賞したことを記念し、製品の拡販を目的とした受賞記念キャンペーンを実施するなど、販売促進施策に取り組んでまいりました。
　今後も市場の人手不足が続くことが見込まれる中、省力化・省人化への対応や衛生管理・HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合厨房メーカーを目指して取り組みを強化してまいります。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高47,938百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益8,076百万円（前年同期比0.8%減）、経常利益7,959百万円（前年同期比0.4%減）、当期純利益5,441百万円（前年同期比1.7%減）となりました。
　①財政状態の状況（資産）　総資産は、前事業年度末と比べて1,363百万円増加の93,566百万円となりました。
　この主な要因は、有価証券の増加10,000百万円、建物の増加1,703百万円、現金及び預金の減少10,480百万円であります。
（負債）　負債は、前事業年度末と比べて2,642百万円減少の25,282百万円となりました。
　この主な要因は、支払手形の減少1,587百万円、買掛金の減少741百万円であります。
（純資産）　純資産は、前事業年度末と比べて4,005百万円増加の68,284百万円となりました。
　この主な要因は、利益剰余金の増加3,960百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円であります。
　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.3ポイント増の73.0％となりました。
　②経営成績の状況（売上高及び営業利益）　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,969百万円増加の47,938百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
　この主な要因は、製品売上高の増加2,139百万円（前年同期比8.6％増）、点検修理売上高の減少171百万円（前年同期比1.8％減）であります。
　売上原価は、前事業年度と比べて1,073百万円増加の20,908百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて957百万円増加の18,953百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて61百万円減少の8,076百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）　営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円増加の192百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
　この主な要因は、受取補償金の増加29百万円、受取利息の増加8百万円であります。
　営業外費用は、前事業年度と比べて13百万円増加の309百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
　この主な要因は、スクラップ処分費の増加7百万円、支払補償費の増加2百万円であります。
　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて30百万円減少の7,959百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）　特別利益は、固定資産売却益47百万円を計上いたしました。
　特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。
　法人税、住民税及び事業税を1,614百万円、法人税等調整額（借方）を904百万円計上いたしました。
　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて95百万円減少の5,441百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
　③キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前事業年度末と比べて480百万円減少の59,386百万円となりました。
　これは、投資活動及び財務活動による支出が、営業活動による収入を下回ったためであります。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によって得た資金は、3,448百万円（前年同期に得た資金は8,891百万円）となりました。
　この主な要因は、税引前当期純利益7,960百万円、減価償却費の計上904百万円、売上債権の増加額1,512百万円、仕入債務の減少額2,329百万円、法人税等の支払額1,904百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によって支出した資金は、2,449百万円（前年同期に支出した金額は1,217百万円）となりました。
　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,339百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円が、有形固定資産の売却による収入146百万円等を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,479百万円（前年同期に支出した資金は1,475百万円）となりました。
　この主な要因は、配当金の支払額1,479百万円であります。
　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）69.969.773.0時価ベースの自己資本比率（％）64.680.880.9＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}　④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)生産、受注及び販売の実績　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
　①生産実績品目金額（千円）前年同期比（％）厨房用縦型冷凍冷蔵庫10,840,85789.8店舗用縦型ショーケース6,104,40398.2厨房用横型冷凍冷蔵庫3,378,82992.4製氷機2,984,169105.7その他3,024,364105.1合計26,332,62295.2（注）金額は販売価額の平均単価によっております。
　②商品仕入実績品目金額（千円）前年同期比（％）店舗設備機器2,637,68490.7厨房設備機器3,393,08099.2店舗設備工事337,295113.5合計6,368,06096.1（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
　③受注実績　当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績品目金額（千円）前年同期比（％）製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,707,539111.6店舗用縦型ショーケース5,830,826109.8厨房用横型冷凍冷蔵庫3,342,373107.8製氷機2,914,883107.7その他3,160,28498.5小計26,955,908108.6商品 店舗設備機器6,029,25898.4厨房設備機器4,900,387100.7店舗設備工事384,397117.3小計11,314,044100.0点検・修理9,504,02598.2その他164,600103.5合計47,938,578104.3（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。
温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換を積極的に行い、スライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開にも取り組んでいます。
機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。
　当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
　なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野　業務用冷凍冷蔵庫の分野を新しく切り拓く製品として、業界で初めて上下スライド扉を分割し自然冷媒を採用した小扉スライド業冷庫を開発し、2025年３月より発売いたしました。
製品のスペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来、当社独自製品として常に進化を重ね、使い勝手を向上してまいりました。
動線問題の解決、小扉による利便性と省エネ性の向上、スライド取手のデザイン、遠隔温度管理システムなど利用者への配慮が評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
　今後も国内外を問わずお客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し、差別化を図るとともに省エネ性の向上と使い勝手に配慮した快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進めることで、市場競争力を高めてまいります。

(2)ショーケースの分野　ショーケースにおいても、自然冷媒を採用し地球環境に配慮するとともに、庫内や機械室の構造を変更し清掃性やメンテナンス性を向上したカウンターショーケースを、2024年３月より発売いたしました。
製品幅900㎜と2100㎜の機種を新たにラインアップに加え、また高湿タイプでは外装ステンレス機種を追加したことで、従来の12機種から全30機種に大幅拡充し、お客さまの多様なニーズに対応しています。
　省エネインバータ制御平型片面オープンショーケース２機種を、2024年９月より新たに市場投入、シリーズの充実を行いました。
一方向から商品を取り出せる構造で、主に壁際やカウンター周辺への設置に最適です。
設定温度範囲を－２５～＋１８℃に切替可能で、アイスクリームからお弁当まで、様々なニーズに適応しております。
ナイトカバーも標準装備としたことで、昨今の電気料金高騰に対し営業時間外の省エネ性にも配慮した製品となっています。
　その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高い洋菓子陳列用ショーケース等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。
(3)その他の分野　食の安心・安全や省力化・省人化が求められる中、大量調理厨房以外の一般飲食店でも、新調理システム（計画調理）が広がりを見せています。
そのような状況のもと、システムに欠かせない機器として、美味しさを保ちながら効率的かつ計画的に料理提供可能な急速冷却機ブラストチラーを２機種モデルチェンジし、2024年６月に発売いたしました。
シャープ株式会社の開発技術「プラズマクラスター」を搭載したことで、従来機種で採用していたＵＶランプでは届かなかった庫内の隅々までより衛生的に使用できる様にいたしました。
また、操作性に優れた表示パネルを開発、ユーザーに解り易いタッチ操作で作業性も向上しています。
　大量調理に適したスチームコンベクションオーブン6段/10段調理仕様の自動洗浄モデルを新たに４機種追加、2024年10月より販売開始いたしました。
カンタン操作で洗浄から乾燥まで自動で行い、終了後電源オフするおかえり機能を搭載しており、日々のお手入れ作業の省力化、省人化・生産性向上に大変効果的な製品となっています。
　外食・中食等の厨房で使用される次亜塩素酸ナトリウムと同等で除菌用として取扱可能な電解次亜水を食塩水を電気分解して生成する電解次亜水生成装置を2024年７月にモデルチェンジいたしました。
蛇口直結型で塩素濃度が解り易く、手軽に効果の高い衛生管理が可能な製品となっています。
業界唯一の水道・殺菌水の手元スイッチとシンプルでコンパクトなシャワー切替器により、さらに使いやすいカタチで安心安全の提供を実現しました。
飲食店だけでなくホテルや病院等、様々な公共施設で導入されています。
　また、狭い厨房でも設置可能な小型業務用食器洗浄機を2024年４月モデルチェンジし発売いたしました。
天板排水採用で使い勝手や衛生面向上に加え、念入り洗浄モードやスケール除去モードを追加し商品力を高めています。
　食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できる液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。
　食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客さまのニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果　顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等による商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開発を継続して推進いたしました。
企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。
　以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は353百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資の総額は、2,339百万円であります。
その主なものといたしましては大阪配送センター（大阪府東大阪市）の新設であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年12月31日現在 事業所（所在地）生産品目及び利用目的帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計大阪本社（大阪市天王寺区）管理業務販売業務231,5589,791199,713(499.95)242,271683,335123東京本社（東京都台東区）管理業務販売業務315,4150842,417(480.59)74,5911,232,42479東北・北海道地区仙台中央営業所他９営業所販売業務－－－4,8844,884108東日本地区新宿営業所他67営業所販売業務5,168－－29,49234,660572中部地区名古屋中央営業所他35営業所販売業務119－－13,94714,066280近畿地区大阪中央営業所他36営業所販売業務22,684－443,472(1,153.70)58,557524,714388中四国地区広島中央営業所他21営業所販売業務378－－8,0178,395176九州地区博多営業所他29営業所販売業務1,541－－13,12914,671260佐伯工場（大分県佐伯市）冷蔵庫・製氷機製造1,484,799944,357529,776(40,177.31)74,7913,033,725279福岡工場（福岡県太宰府市）冷蔵庫・製氷機製造118,75645,576643,350(25,633.00)4,143811,82735関東大利根工場（埼玉県加須市）冷蔵庫・製氷機製造392,023106,182451,148(12,272.47)10,136959,49037流通設備東京配送センター他３事業所配送センター1,783,50486,3972,062,519(16,745.28)41,0133,973,43435太陽光発電設備佐伯工場他２ヶ所太陽光発電設備－－121,172(19,304.23)－121,172－厚生施設社員寮及び宿泊施設585,268－592,121(3,511.50)5,6391,183,029－ 合計 4,941,2191,192,3065,885,692(119,778.03)580,61412,599,8332,372 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修　当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動353,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,339,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,884,809
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
　ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
　ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
　ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　　の内容　　保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11459,919 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行125,000125,000取引関係の維持及び円滑化のため。
有159,750154,500㈱南都銀行26,70026,700取引関係の維持及び円滑化のため。
有86,10765,174㈱四国銀行53,00053,000取引関係の維持及び円滑化のため。
有61,53350,880中野冷機㈱5,0005,000事業活動の円滑な推進のため。
無29,65032,850㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,00043,000取引関係の維持及び円滑化のため。
無79,37852,094フクシマガリレイ㈱7,2443,622事業活動の円滑な推進のため。
無19,15317,675㈱マルゼン6,0006,000取引関係の維持及び円滑化のため。
無20,88016,620㈱フジマック2,0002,000取引関係の維持及び円滑化のため。
無1,8681,590ホシザキ㈱200200事業活動の円滑な推進のため。
無1,2521,032北沢産業㈱500500取引関係の維持及び円滑化のため。
無175137八洲電機㈱100100事業活動の円滑な推進のため。
有171132　（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する　　　　全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社459,919,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社171,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社八洲電機㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業活動の円滑な推進のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機大分県佐伯市長島町２丁目22-126,91314.01
有限会社ディ・アール・ケイ大分県佐伯市長島町２丁目22-126,38612.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR4,1868.48
尾﨑　敦史大分県佐伯市3,7637.62
尾﨑　理恵東京都港区2,5725.21
尾﨑　雅広大分県佐伯市2,3004.66
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-101,5653.17
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1,4432.92
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティＡ棟）1,1642.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,1372.31計－31,43363.68（注）　 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,186千株
野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　1,443千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,137千株
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外150
株主数－個人その他2,094
株主数－その他の法人55