財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　安田　啓司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6631-3600(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング(後の日本テクト株式会社)を前身としております。
同社は、1994年３月に日本テクト株式会社(以下、日本テクトという。
)に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)を開始しました。
2015年５月にクックパッド株式会社(以下、クックパッドという。
)が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。
当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。
クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。
以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。
その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。
2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併(その後、2022年１月から産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)に統合)、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYouTubeチャンネルを事業譲受しております。
2023年７月には、多田大輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年８月に株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を、2023年10月に加藤春輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年11月に株式会社しずおかオンライン社からヨムーノ事業を譲り受け、現在に至っております。
2024年10月には株式会社メディカルリサーチ社の全株式を取得し、同年12月に吸収合併しております。
また、同年11月にLitro Co.,LtdからYouTubeチャンネル事業を、同年12月にも株式会社エドワードアンドカンパニーからYouTubeチャンネル事業を譲り受け、現在に至っております。
年月概要1991年４月経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立(資本金100万円)1994年３月日本テクト株式会社に商号変更1996年５月医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始2006年７月本社を東京都港区に移転2008年７月産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPac mama」(現ベビーパッドシリーズ)を発表し、産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)を開始2015年６月株式会社クックパッドベビーに商号変更クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー(現ベビーカレンダー)」を譲り受け、メディア事業を開始2017年２月オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始2017年５月株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更2018年５月本社を東京都渋谷区に移転2019年10月アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース2019年11月介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース2020年１月ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年３月ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Webマーケティング事業を開始2020年12月生理情報サイト「ムーンカレンダー」をリリース 年月概要2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2022年７月 株式会社palanからダイエットアプリ「ゆるっぷる」事業を事業譲受株式会社Cuenextからインフルエンサープラットフォーム「gramo」を事業譲受2022年８月ベトナム現地法人の株式会社WANNAへ出資2022年９月株式会社クリプタルから恋愛マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」事業を事業譲受株式会社シンフォニアから「ERS エコー録画システム」事業を事業譲受2022年12月株式会社動画ラボからYouTubeチャンネルを事業譲受2023年７月多田大輝氏からYouTubeチャンネルを事業譲受2023年８月株式会社メディア・ビーからSEOコンサルティング事業を事業譲受2023年10月加藤春輝氏からYouTubeチャンネルを事業譲受2023年11月株式会社しずおかオンラインからWEBメディア「ヨムーノ事業」を事業譲受2024年10月株式会社メディカルリサーチの全株式を取得し、完全子会社化2024年11月Litro Co.,LtdからYouTubeチャンネル事業を事業譲受2024年12月株式会社エドワードアンドカンパニーからYouTubeチャンネル事業を事業譲受2024年12月株式会社メディカルリサーチを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「女性の笑顔でいっぱいに－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンを掲げ、みんなが笑顔になるために必要な情報を発信しております。
本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いつつサービスレベルの向上を継続しながら、女性にとってなくてはならない会社を目指し事業を展開しております。
その事業内容は、女性の一生におけるライフイベントに欠かせない情報や、専門家監修による正しい情報の提供を行うメディア事業、妊娠や出産に従事する産婦人科の集患サポートを行う医療法人向け事業があり、メディア事業を主軸に事業の拡大を図っております。
情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる情報の特定は困難を極めており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。
当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科医、助産師、管理栄養士などのプロフェッショナルと共に、即時性と信憑性の高い情報を提供することで、女性にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが展開できると考えております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) メディア事業同事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの活動を行っており、情報を記載した記事や企画を当社サイト及びアプリで発信、その中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への広告掲載、各種プロモーション施策を行うことで収入を得ております。
各メディアの具体的な内容は、下記のとおりです。
「ベビーカレンダー」では、「全ての妊婦さん・ママ・赤ちゃんを笑顔に」をミッションに、妊娠・出産・育児のさまざまな課題を解決するサービスを提供することで赤ちゃんとその家族をサポートしております。
「ムーンカレンダー」では、女性が気になる「生理」「結婚、恋愛」「美容」などにおいて、女性が関心を持つ情報を発信しています。
「ウーマンカレンダー」では、心と体の変化に戸惑う35歳以上の女性に向けて、リアルな体験談や専門家監修付きの信頼できる情報を発信しております。
「シニアカレンダー」では、シニア世代の生活、健康、お金などのお悩み、自宅介護や老老介護、みとりなど介護に関わる人のお悩みを解決する情報を発信しております。
「ヨムーノ」では、人生で最も忙しい時期を過ごしている30〜40代の女性に「今はもちろん、一生楽しく賢く生き抜く」ための情報を発信しております。
当社は、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。
情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることに鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。
①　専門家による監修医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、約80名の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。
また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、評価をいただいております。
②　その日に必要な情報を提供「日めくり」機能「ベビーカレンダー」では、出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかった！”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。
「日めくり機能」画面イメージ ③　その他、豊富なコンテンツ「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。
・ニュース赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日20本～30本提供しております。
こちらの記事は、LINEニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。
当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入が発生する取り組みとなります。
・離乳食レシピコンテンツ管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。
月齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数／時間、固さなどの詳細を収録しております。
・基礎知識妊娠前から約２歳までを対象に、約5,200本の実用情報記事を収録しております。
全ての記事に対して、専門家による監修を行っております。
・体験談やトークママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。
ベビーカレンダーサイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移(注１) 月間PV(ページビュー)数月間UU(ユニークユーザー)数2016年12月2,783,295624,5112017年12月9,581,0791,318,3312018年12月15,267,6791,651,0722019年12月41,960,0123,414,1392020年12月109,731,8107,378,0212021年12月240,513,09610,574,2482022年12月217,029,39512,255,5172023年12月308,758,20810,617,3542024年12月298,639,1168,558,928 (注１)　PV数：ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)となります。
なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。
UU数：特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。
期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は１となります。

(2) 医療法人向け事業同事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対して解決に役立ち、患者の利便性を高めるソリューションを提供しております。
産婦人科に対しては施設毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadや患者所有のスマートフォンにて提供する「ベビーパッドシリーズ」や、手軽に利用できる「かんたん診察予約システム」、超音波エコーの動画や出産時の動画を患者所有のスマートフォンに提供する「エコー動画館」、「おぎゃー写真館・動画館」などを、また医療機関全般に対してはホームページや動画の制作から保守管理、さらには「SEO・MEO」なども含めたWEBマーケティング、及びグラフィック制作と幅広いラインアップで医療機関の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。
①　「ベビーパッドシリーズ」全国480か所にのぼる産婦人科への導入実績がある院内サポートサービスです。
リース契約もしくは月額レンタル契約にて産婦人科施設に提供しております。
産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載し患者と医師やスタッフのつながりをフォローし、通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい内容を動画コンテンツとして搭載することで、スタッフの業務軽減や業務の平準化などのサポートも可能な同事業の主軸サービスです。
ベビーパッドシリーズ内容プレママ通院期の患者が知りたい、妊娠中の不安を和らげる情報を提供しています。
長くなってしまいがちな待ち時間を、診療の予習復習や妊娠期の留意事項、産後に役立つ知識の習得時間に変えることができます。
ベッドサイド病室にiPadを設置し、入院中の情報提供や院内予約の管理や授乳記録の入力管理などを行います。
入院中の患者が便利に、より快適に入院生活を送れると同時に、スタッフ業務の軽減も実現できます。
退院後の赤ちゃんのお世話なども事前に予習できます。
チャイルドケア出産後退院し子育てに取り組むご家族をサポートする情報を提供を行います。
産婦人科は退院後の患者さんに対して次子出産まで継続的なフォローを実施できます。
ARTパッド待合室ではiPadを貸出し、ご自宅ではスマートフォンからパートナーと一緒に治療方法などを確認できます。
わかりやすいアニメーションや動画を活用できるので、不妊治療に関する難しい用語や治療内容も理解しやすく、さまざまな不安の軽減につながります。
②　その他サービス主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向上に向けたソリューションを産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしております。
サービス内容かんたん診察予約システムシステムのクラウド化により導入時のコストと設備投資を大幅に低減することが可能です。
患者の待ち時間の解消と診察時間の平準化はもちろん、24時間、365日WEB予約ができることで新規患者の獲得にもつなげることができます。
エコー動画館妊婦健診時のエコー動画をスマホやパソコンにて閲覧できるサービスです。
産院の既存設備につなげるだけでサービスの利用が可能です。
赤ちゃんの成長を実感でき、家族や知人でも簡単にシェアすることが可能です。
おぎゃー写真館・動画館出産する産婦人科でしか提供できない一生に一度のメモリアルシーンをうぶ声と共に保管できるサービスです。
エコー動画館をセットで利用することでお腹の中から出産までの貴重な動画を残すことができます。
WEBマーケティングサービス多くのホームページ導入実績とサイト運営により培われたのノウハウを盛り込み、妊産婦や患者のニーズを反映したホームページを作成しております。
また、SEOやMEO対策、Instagramを活用した運用サポートも行っており、産婦人科及び医療機関全般と妊産婦や患者の双方の想いをマッチングした内容を提案しています。
グラフィックデザインサービス産婦人科に対しては、妊婦や赤ちゃん向けのレシピカードの無料提供、産婦人科のオリジナルおくるみサービス、産婦人科のパンフレットや広告サービス等を提案しています。
紙媒体ほか、目的に応じて、最適な「カタチ」を導き出し、あらゆるメディアに最大限の認知効果を生むデザインを提案しております。
産院・クリニックアプリ産婦人科や医療機関のオリジナルスマートフォンアプリを患者さんに提供し、情報の提供や各サービスの一元化による利便性の向上を実現できるサービスです。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)74(17)38.04.14,319 セグメントの名称従業員数(人)メディア事業47(11)医療法人向け事業20(6)全社(共通)7(－)合計74(17)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門に所属している人員となります。

(2) 労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社は、「女性の笑顔でいっぱいに　－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。

(2) 目標とする指標当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。
当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。
(4) 経営環境厚生労働省の2024年人口動態統計によると、2024年の日本の出生数は、72万988人(速報値)となり、９年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。
加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。
出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模(見込)は４兆3,786億円(前年比0.5％増)となっております。
(矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む)それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。
その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科を中心とした医療機関に対してはのサービス向上や集患などの経営課題の解決に向けたソリューションを提供しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。
①　メディア事業における取組についてメディア事業は、妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益拡大のためには、他領域のメディアを含めたPV数及びUU数の増加が不可欠です。
これまで実施してきたコンテンツ制作及びSEOの強化に加え、幅広い年齢層への訴求施策も更に強化し、事業全体の成長につなげてまいります。
②　医療法人向け事業における取組について医療法人向け事業は、当社の従前からの核である「ベビーパッド」に加え、「エコー動画館」及びホームページ制作やSEO・MEOコンサルティングを含む「WEBマーケティング」をサービス３本柱にすべく成長させ、集患・増患の課題を解決するソリューション提案をより強化し、顧客獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。
また、「産院・クリニックアプリ」のリリースと拡大により既存顧客の契約更新やその他のサービスの追加にも効果的につなげています。
③　市場変化への対応インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。
これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。
今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。
④　優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。
特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。
また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。
⑤　M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のためには、M&A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。
そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。
⑥　内部管理体制の強化当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。
各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や計画的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。
⑦　情報管理体制の強化当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。
さらに、最近は外部からの不正アクセスやサイバー攻撃（ハッキング、ランサムウェア、DDoS攻撃、フィッシングウェアなど）の手法が高度化・巧妙化しており、当社の情報システムに対しても、負担がかかるリスクが存在します。
当社は、ファイアウォールやアクセス制御、監視システムなどの技術的対策を行っておりますが、引き続き情報管理体制を強化するとともに、セキュリティ脆弱性の早期発見・修正や社内教育の継続的実施により、情報資産の保護に努めてまいります。
⑧　収益源の多角化当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。
⑨　安定的な収益基盤の強化当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。
収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of Smiling Women -」というビジョンのもと、企業価値の持続的な向上のためにサステナビリティに関する課題解決は経営の重要課題であると認識しています。
サステナビリティに目を向けることは社会の公器としての責任を自覚するだけではなく、持続可能な社会づくりを行うことで事業領域の拡大の機会にもなると認識しております。
(1) ガバナンス当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。
取締役会ではサステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行なっております。
コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

(2) 戦略当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、「メンバーの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Members -」という社内目標を掲げており、この達成に向けて以下のような取り組みを継続して実施しております。
①　人材育成方針当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。
ａ．人事制度当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDCAを回しております。
さらに半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもちろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築しております。
ｂ．従業員の成長をサポート従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目標達成のサポートをしております。
②　社内環境整備当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに取り組んでおります。
ａ．制度の整備在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充しており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。
従業員のワークライフバランスを充実させることにより、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。
ｂ．従業員サーベイの実施当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメントの度合いや健康チェックを行なっております。
(3) リスク管理当社における全社的なリスク管理は、代表取締役を中心として、各部門責任者との面談によって行われており、重要なリスクは取締役会に報告、取締役、監査役による協議を行うこととしております。
サステナビリティに係る優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、取締役会の協議を経て戦略、計画に反映していく方向です。
(4) 指標及び目標当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
①　男女比(正社員) 男性女性従業員比率34％66％ ②　管理職比率 男性女性管理職比率39％61％ ③　男女間賃金格差(正社員) 男性女性平均年収489万円402万円
戦略
(2) 戦略当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、「メンバーの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Members -」という社内目標を掲げており、この達成に向けて以下のような取り組みを継続して実施しております。
①　人材育成方針当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。
ａ．人事制度当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDCAを回しております。
さらに半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもちろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築しております。
ｂ．従業員の成長をサポート従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目標達成のサポートをしております。
②　社内環境整備当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに取り組んでおります。
ａ．制度の整備在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充しており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。
従業員のワークライフバランスを充実させることにより、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。
ｂ．従業員サーベイの実施当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメントの度合いや健康チェックを行なっております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
①　男女比(正社員) 男性女性従業員比率34％66％ ②　管理職比率 男性女性管理職比率39％61％ ③　男女間賃金格差(正社員) 男性女性平均年収489万円402万円
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成方針当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。
ａ．人事制度当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDCAを回しております。
さらに半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもちろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築しております。
ｂ．従業員の成長をサポート従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目標達成のサポートをしております。
②　社内環境整備当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに取り組んでおります。
ａ．制度の整備在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充しており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。
従業員のワークライフバランスを充実させることにより、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。
ｂ．従業員サーベイの実施当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメントの度合いや健康チェックを行なっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
①　男女比(正社員) 男性女性従業員比率34％66％ ②　管理職比率 男性女性管理職比率39％61％ ③　男女間賃金格差(正社員) 男性女性平均年収489万円402万円
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 当社の事業について①　メディア事業の市場動向についてメディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。
顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。
しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　出生数の減少について日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。
また、医療法人向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。
しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに医療法人向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、医療法人向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合他社についてインターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。
ただ、インターネット関連事業は多岐にわたるため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。
当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　コンテンツの信頼性について当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。
専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。
しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　コンテンツ提供先との取引について当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っております。
本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。
コンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　検索エンジンへの対応について当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)から多くのユーザーを集客しております。
そのため、当社ではSEO(検索エンジン最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　技術革新について当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　システムに関するリスクについて当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。
当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　法的規制について当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。
当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。
当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　個人情報の管理について当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　知的財産権についてａ　知的財産権の保全について当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。
しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　当社による第三者の知的財産権の侵害当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。
当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業体制について人材の獲得・定着及び育成について当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。
しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他①　新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は38,000株であり、発行済株式総数941,700株の4.0％に相当しております。
②　M&Aにおけるリスクについて当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じたり、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況(資産)当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ537,527千円増加し1,558,992千円となりました。
これは主に、無形固定資産が435,950千円、投資その他の資産が36,811千円増加したことによるものであります。
(負債)当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ539,330千円増加し854,408千円となりました。
これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が173,068千円、長期借入金が153,510千円増加したことによるものであります。
(純資産)当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて1,802千円減少し704,584千円となりました。
増加要因は利益剰余金の増加17,186千円によるもの、減少要因は資本剰余金の減少9,412千円および自己株式の増加9,577千円によるものであります。
ｂ．経営成績の状況当社は「女性の笑顔でいっぱいに-ASeaof SmilingWomen-」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とするメディア事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,528,358千円(前年同期比27.0％増)、売上総利益は 1,013,570千円(前年同期比31.4％増)、営業利益は50,091千円(前年同期は31,413千円 の営業損失)、経常利益は47,596千円(前年同期は26,706千円の経常損失)、当期純利益 は17,186千円(前年同期は100,242千円の当期純損失)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」及び「シニアカレンダー」などの運営を行い、① PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの活動を軸に事業を展開しております。
当事業年度は、前述の当社運営サイトはいずれもPV数およびUU数ともに好調に推移しており、広告販売枠においても当社運営サイトの伸長と並び順調に推移しております。
同セグメントの売上高は1,245,145千円(前年同期比37.8％増)、セグメント利益 は346,715千円(前年同期比75.7％増)となりました。
(医療法人向け事業)医療法人向け事業は、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」、「ホームページ制作」及び「SEOコンサルティング」といった、各種ソリューションの拡販を継続しております。
今期は「ベビーパッドシリーズ」の契約更新件数が前年より少なかったことなどにより、同セグメントの売上高は 283,213千円(前年同期比5.4％減)、セグメント損失は3,519千円(前年同期は16,562千円のセグメント利益)となりました。
全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用281,327千円(前年同期比％20.7％増)を差し引いた数値となっています。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比べて36,980千円増加し、394,203千円となりました。
なお、増加額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加156,6821千円を含んております。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は194,955千円(前期は14,107千円の使用)となりました。
主な要因は、税引前当期純損失△343千円、減価償却費54,345千円、投資有価証券評価損29,999千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は599,224千円(前期は290,302千円の使用)となりました。
主な要因は、子会社株式の取得による支出452,776千円、事業譲受による支出122,050千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は284,566千円(前期は54,780千円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)メディア事業(千円)1,245,145137.8医療法人向け事業(千円)283,21394.6合計(千円)1,528,358127.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
②　財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。
③　経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。
④　経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)目標とする指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の指標の達成売上高は計画比121,468千円増(8.6％増)となりました。
営業利益は計画比40,563千円増(425.7％増)となりました。
経常利益は計画比41,042千円増(626.2％増)となりました。
当事業年度におけるこれら目標指標を達成することができております。
指標第34期(計画)(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)第34期(実績)(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)計画差（計画比）売上高(千円)1,406,8901,528,358(前年比 127.0％)121,468(108.6％)営業利益(千円)9,52850,091(前年比 ―)40,563(525.7％)経常利益(千円)6,55447,596(前年比 ―)41,042(726.2％) ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。
⑥　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に子会社株式取得及び事業譲受によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。
⑦　経営者の問題認識と今後の方針について当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。
また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)メディア事業医療法人向け事業本社業務設備1,9579,386178,106189,44952(12)三島開発センター(静岡県三島市)医療法人向け事業コンテンツ開発、商品管理321,3081461,48612(5)大阪支社(大阪府大阪市中央区)医療法人向け事業大阪業務設備11,13101,13210(-)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であります。
また、(　)内に臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。
３．上記の他、賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容事務所面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)本社事務所261.5514,241三島開発センター(静岡県三島市)三島開発センター事務所217.004,380大阪支社(大阪府大阪市中央区)大阪支社事務所132.936,755
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,319,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式―― ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
安田　啓司東京都稲城市201,50022.62
山田　育代静岡県熱海市188,50021.16
森　帆久東京都中央区41,9004.70
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１番１号31,8003.56
福島　智晴神奈川県横浜市中区21,5002.41
株式会社ステムセル研究所東京都港区虎ノ門１丁目21番19号18,8002.11
オオサキメディカル株式会社愛知県名古屋市西区玉池町203番地15,0001.68
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号13,5001.51
藤盛　良平東京都文京区11,9681.34
大崎　将男愛知県名古屋市西区10,0001.12計－554,46862.24
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,164
株主数－その他の法人13
株主数－計1,213
氏名又は名称、大株主の状況大崎　将男
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-41,712,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-41,753,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式941,700――941,700合計941,700――941,700自己株式 普通株式（注）１、２40,03227,00016,11650,916合計40,03227,00016,11650,916 （注）１．自己株式の数の増加は、2024年２月14日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものでありま　　　　　す。
　　　２．自己株式の数の減少は、株式会社メディカルリサーチの株式取得の対価とする株式の割当交付によるもので　　　　　あります。

Audit1

監査法人１、個別爽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ベビーカレンダー取締役会　御中 爽監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士霧生　卓 指定社員業務執行社員 公認会計士登　三樹夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2024年1月1日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は、2023年11月14日に行われた株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア「くふうLive!」事業の企業結合について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当事業年度に確定した。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額32,371千円は、会計処理の確定により9,301千円減少し、23,070千円となった。
のれんの減少は、主に顧客関連資産が12,306千円、繰延税金負債が4,104千円増加したことによる。
また、前事業年度末ののれんが9,146千円減少し、主に顧客関連資産が12,100千円、繰延税金負債が3,772千円、利益剰余金が282千円それぞれ増加している。
また、会社はLitro Co.,LtdのYouTubeチャンネル事業および株式会社エドワードアンドカンパニーのYouTubeチャンネル事業を事業譲受により取得した。
これらYouTubeチャンネル事業の取得については、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、105,492千円をのれんとして会計処理している。
さらに、2024年10月１日付にて株式会社メディカルリサーチの発行済株式総数の全てを取得し直接所有の完全子会社化するとともに、2024年12月1日付にて吸収合併した。
企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、388,008千円をのれんとして会計処理している。
無形固定資産の顧客関連資産は観察可能な市場価格がないため、会社は外部の専門家を利用して、利用可能な独自の情報や前提を基礎とした超過収益法に基づくインカム・アプローチによって配分額を見積っている。
この測定に当たっては、将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等の重要な仮定を用いているが、これらの重要な仮定には不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。
また、当事業年度において、会社は、取得時の当初事業計画と実績との比較分析等により減損の兆候はないと判断しているが、この判断にも経営者による主観的な判断を伴う。
そのため、当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価について検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分・ 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者等に当該事業取得の理由及び経緯を質問した。
・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該専門家による無形資産評価に関する報告書を閲覧し、無形固定資産の評価に使用した手法及び仮定を理解した。
・ 経営者が利用した外部の専門家の顧客関連資産の測定手法（超過収益法に基づくインカム・アプローチ）及び計算過程を検討するとともに、重要な仮定である将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等について検討した。

(2)内部統制の評価・ 無形固定資産の顧客関連資産及びのれんの評価に関連する内部統制を理解した。
関連する内部統制には、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。
(3)減損の兆候の判定・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、対象事業の経営環境の現状と見通しについて経営者等と議論した。
・ 取得時の対象事業の事業計画について当事業年度の実績と比較分析し、減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性について確かめた。
その他の事項　会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベビーカレンダーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ベビーカレンダーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は、2023年11月14日に行われた株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア「くふうLive!」事業の企業結合について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当事業年度に確定した。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額32,371千円は、会計処理の確定により9,301千円減少し、23,070千円となった。
のれんの減少は、主に顧客関連資産が12,306千円、繰延税金負債が4,104千円増加したことによる。
また、前事業年度末ののれんが9,146千円減少し、主に顧客関連資産が12,100千円、繰延税金負債が3,772千円、利益剰余金が282千円それぞれ増加している。
また、会社はLitro Co.,LtdのYouTubeチャンネル事業および株式会社エドワードアンドカンパニーのYouTubeチャンネル事業を事業譲受により取得した。
これらYouTubeチャンネル事業の取得については、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、105,492千円をのれんとして会計処理している。
さらに、2024年10月１日付にて株式会社メディカルリサーチの発行済株式総数の全てを取得し直接所有の完全子会社化するとともに、2024年12月1日付にて吸収合併した。
企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、388,008千円をのれんとして会計処理している。
無形固定資産の顧客関連資産は観察可能な市場価格がないため、会社は外部の専門家を利用して、利用可能な独自の情報や前提を基礎とした超過収益法に基づくインカム・アプローチによって配分額を見積っている。
この測定に当たっては、将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等の重要な仮定を用いているが、これらの重要な仮定には不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。
また、当事業年度において、会社は、取得時の当初事業計画と実績との比較分析等により減損の兆候はないと判断しているが、この判断にも経営者による主観的な判断を伴う。
そのため、当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価について検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)無形固定資産の顧客関連資産への取得原価の配分・ 取引の目的を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者等に当該事業取得の理由及び経緯を質問した。
・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、当該専門家による無形資産評価に関する報告書を閲覧し、無形固定資産の評価に使用した手法及び仮定を理解した。
・ 経営者が利用した外部の専門家の顧客関連資産の測定手法（超過収益法に基づくインカム・アプローチ）及び計算過程を検討するとともに、重要な仮定である将来の売上予測、顧客減少率、新規顧客獲得費用、関連資産の期待収益率、割引率等について検討した。

(2)内部統制の評価・ 無形固定資産の顧客関連資産及びのれんの評価に関連する内部統制を理解した。
関連する内部統制には、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の判定についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。
(3)減損の兆候の判定・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、対象事業の経営環境の現状と見通しについて経営者等と議論した。
・ 取得時の対象事業の事業計画について当事業年度の実績と比較分析し、減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性について確かめた。
その他の事項　会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別企業結合に伴う無形固定資産への取得原価の配分及びのれんを含む評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,285,000
工具、器具及び備品（純額）11,825,000
リース資産（純額）、有形固定資産492,000
有形固定資産14,307,000
ソフトウエア178,252,000
無形固定資産751,935,000
投資有価証券0
長期前払費用148,000
繰延税金資産66,662,000
投資その他の資産84,568,000

BS負債、資本

短期借入金189,998,000
１年内返済予定の長期借入金100,004,000
未払金146,378,000
未払法人税等40,864,000
リース債務、流動負債123,000
資本剰余金406,214,000
利益剰余金114,873,000
株主資本704,584,000
負債純資産1,558,992,000

PL

売上原価514,788,000
販売費及び一般管理費963,479,000
営業利益又は営業損失343,195,000
受取利息、営業外収益30,000
営業外収益990,000
支払利息、営業外費用2,440,000
営業外費用3,484,000
特別損失47,939,000
法人税、住民税及び事業税12,662,000
法人税等調整額-30,191,000
法人税等-17,529,000

PL2

当期変動額合計17,186,000