財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙Future Innovation Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　村井　雄司
本店の所在の場所、表紙大分県大分市東大道二丁目５番60号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(097)576-8730（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1979年１月子会社　株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）設立2002年12月子会社　モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化2020年３月モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社） 上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）2020年７月株式会社プライムキャストを連結子会社化2021年５月モバイルクリエイト株式会社が株式会社インフォウェイブを連結子会社化（当社の孫会社）（2023年８月１日付でモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2022年１月子会社　株式会社CAOS設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社石井工作研究所がREALIZE株式会社に商号変更2023年７月株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を設立し連結子会社化（当社の孫会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。
主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」の２つの区分で管理しております。
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）ＩｏＴＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。
モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。
（2）マシーンマシーンには、REALIZE株式会社が該当します。
REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。
これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。
また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分主な事業の内容当社グループＩｏＴ移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発株式会社プライムキャスト決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・サービスの開発株式会社CAOS沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出Mobile Create USA, Inc.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrack Telematics Pte. Ltd.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.ホテルマルチメディアシステムの販売、グループ会社へのタイからの部材調達Thai K.T.R Co.,Ltd.マシーン半導体・自動車関連製造装置及び金型並びに搬送ロボット等の製造・販売等REALIZE株式会社 　　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) モバイルクリエイト株式会社（注）４、５大分県大分市300ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任４名当社への出向REALIZE株式会社（注）４、６大分県大分市300マシーン100.0経営指導役員の兼任４名当社への出向株式会社ケイティーエス（注）４、７大分県杵築市98ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任２名ciRobotics株式会社大分県大分市45ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付役員の兼任２名株式会社オプトエスピー東京都品川区22ＩｏＴ100.0経営指導資金の貸付株式会社プライムキャスト東京都品川区30ＩｏＴ100.0経営指導役員の兼任１名株式会社CAOS大分県大分市50ＩｏＴ100.0経営指導沖縄モバイルクリエイト株式会社沖縄県那覇市20ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導資金の貸付株式会社トラン東京都品川区70ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導株式会社M.R.L大分県大分市20ＩｏＴ100.0（100.0）経営指導資金の貸付役員の兼任１名Mobile Create USA, Inc.米国カリフォルニア州55万USドルＩｏＴ100.0（100.0）役員の兼任１名InfoTrack Telematics Pte. Ltd.（注）４シンガポール542万USドルＩｏＴ67.9（67.9） InfoTrack Telematics Pvt.Ltd.インドベンガルール4,850万インドルピーＩｏＴ67.9（67.9） Thai K.T.R Co., Ltd.（注）８タイバンコク200万 バーツＩｏＴ49.0(49.0)役員の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 4,746百万円
(2) 経常利益 399百万円(3) 当期純利益 271百万円(4) 純資産額 3,324百万円(5) 総資産額 4,939百万円 ６．REALIZE株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,808百万円
(2) 経常利益 110百万円(3) 当期純利益 186百万円(4) 純資産額 6,096百万円(5) 総資産額 7,638百万円７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,347百万円
(2) 経常損失 25百万円(3) 当期純損失 39百万円(4) 純資産額 560百万円(5) 総資産額 2,380百万円８．Thai K.T.R Co., Ltd.の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＩｏＴ401〔56〕マシーン237〔5〕全社（共通）75〔-〕合計713〔61〕
(注)　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)7542.610.05.12〔-〕 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）75〔-〕合計75〔-〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。
臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が17名減少しておりますが、連結子会社から当社への出向者の出向解除に伴う当社の組織再編によるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護における活躍の推進に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者モバイルクリエイト㈱4.35――――――REALIZE㈱0.00――――――
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないことを示しております。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが、上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。
社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。
ＩｏＴ分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) 経営環境（ＩｏＴ）当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。
メインサービスでは、主に物流・タクシー・バスの事業者に対してIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、決済システムなどのサービスを展開しておりますが、各事業者ともに人手不足が深刻な課題となっております。
ＩｏＴサービスをより進化させ、人やモノの移動など様々な情報共有により新たな価値を生み出すことで、社会が抱える課題の解決につながるものと考えております。
IP無線サービスは、リプレイス需要や周波数再編で自営系デジタル無線からの買替需要などにより回線を大きく伸ばすチャンスであるとともに、交通分野だけでなく防災分野などにも積極的に展開しております。
従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの導入も増えるとともに、他市場への展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指してまいります。
一方、苦戦をしているのがホテル向けのマルチメディアシステムであり、新たに介護・医療施設向けにマルチメディアシステムを展開するとともに、他社との協業・提携などを強化することでホテル向けの新サービス展開や事業領域拡大を図ってまいります。
（マシーン）現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出しております。
搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場としており、人手不足による自動化ニーズに加えて、海外メーカーが先行する中で純国産ロボットへの期待度が高く、今後大きな市場獲得が見込める事業と考えております。
また、半導体製造装置については、足元では半導体市場の在庫調整が長引いているものの、中長期的に大きく成長が見込まれる分野でもあり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組んでまいります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関してプライム市場を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画）を提出しております。
また、新たな成長基盤の確立ステージである「中期経営計画（FY2022－FY2024）」については、成長事業として位置付けているロボット事業において投資フェーズが続いており、深刻な人手不足による自動化ニーズに応えるための取り組み余地が残されていることなどから、計画期間を１年間延長（2022 年 12 月期～2024 年12 月期の３年間から、2025 年12 月期までの４年間に延長）しました。
当社は、適合計画と中期経営計画における各種取り組みを実施しておりますが、流通株式時価総額についてプライム市場上場維持基準を充たしておりません。
これまでの状況を踏まえた今後の課題と取り組みにつきましては、資本コストを上回る資本収益性と投資者から期待される成長性が重要であると認識しており、適合計画及び中期経営計画最終年度であるFY2025において過去最高業績の達成を目指してまいります。
（KPIと進捗） FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025 実績実績実績実績KPIレンジ予想サブスク売上高(※)38.0億円42.2億円45.7億円46.4億円48億円以上46.8～49.2億円営業利益5.6億円9.3億円7.2億円3.6億円11億円以上8～11億円EPS15.12円23.36円6.97円△46.72円24円以上18.24～24.79円ROE5.2%7.5%2.2％△16.1％8%以上8％以上ROIC2.7%3.8%2.7％1.6％4.5%以上4.5％以上株主資本コスト4.8%5.3%6.2％5.5％－－WACC2.9%3.3%3.2％3.9％－－ ※事業ポートフォリオの見直しにより、サブスク売上高KPIは50億円から48億円に修正しております。
(4) 対処すべき課題等① 新たな成長基盤の確立当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア事業と成長投資に集中させることで、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。
収益基盤（ＩoＴ×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を行い、成長ドライバーとして最も注力しているロボットにおいては、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指して、技術力の向上に取り組みます。
② 開発体制の強化IT投資の需要拡大に伴い、開発人財の確保と体制の強化は継続的な課題であります。
また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。
グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。
③ 優秀な人財の確保と育成当社グループにおいては人財が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と育成に努めてまいります。
グループの価値観を共有し、グループ人財公募制度にてグループ内での交流や挑戦と自主性を促すとともに、自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。
また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
④ ESG、SDGsへの取組み当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。
経営理念にもある想像力と創造力により、SmartSocietyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般への取組　当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」という経営理念のもと、誰もが「笑顔になれる企業グループ」というVisionを掲げております。
そのうえで、企業としての社会に対する責任としてのESG経営のもと、各種取組を通じて経営理念及びVisionの達成を目指しております。
① ガバナンス　当社グループは、ESG経営を潤滑に行い、持続可能な社会を実現するために、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する活動をグループ内で推進しております。
　本委員会は、当社グループのサステナビリティにおける包括的なリスクの抽出、その対策の協議、各事業会社の進捗状況等について審議・検討しております。
本委員会での審議内容は経営会議に報告され、経営に係る具体的で全社的な取り組み施策について協議・決議されます。
取締役会は経営会議による決議事項の報告を受け、必要に応じてサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について審議・決定を行っております。
② 戦略　当社グループは、ESG・SDGsの視点を取り入れた社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、成長と自己表現を両立させ、新しい社会的価値を提供し、革新的な技術で経済的価値の最大化を目指しております。
取組具体的な取組例Environment/環境自社の製品・サービスによる環境負荷低減動態管理システムを活用した効率的な車両運行によるエネルギー削減事業活動で排出される廃棄物削減、資源効率の向上、自然エネルギーの利用生産活動における自然エネルギーの活用有害物質使用削減への取り組みRoHS指令に準拠したものづくりで従業員への健康を配慮地域環境の保全事業所周辺の清掃活動Social/社会Smart Societyの社会を支える技術・サービスの提供（ドローン・ロボット）工場などにおけるAGVの活用持続可能な地域交通に貢献する（バス・タクシー）データ取得による運航ルートの最適化キャッシュレス化社会の実現に貢献する電子決済システムによるキャッシュレス化支援MaaSの普及に貢献する動態管理システムによる車両管理と決済システムの提供防災・減災・安全に貢献する無線機を使った災害等発生時の円滑な情報伝達手段の確立スマートホテルを実現する技術の追求AGV ・SiTV を活用した荷物集配の自動化はたらきやすさ（健康増進・ダイバーシティ推進）を提供するテレワーク環境の整備・子育てや介護をしながら働くことができる職場環境の提供Governance/ガバナンスコーポレートガバナンスの徹底コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・体制の整備社外役員の登用独立社外取締役を3分の1以上選任役員報酬額の決定方法役員報酬決定プロセスにおける透明性の確保コンプライアンスの順守・研修の実施インサイダー取引規制・各種研修の実施反社会的勢力排除への対応反社会的勢力に対する基本方針の整備情報セキュリティの強化個人情報保護方針の整備 ③ リスク管理　当社グループでは、事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。
重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。
特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。
（２）気候変動への取組とTCFDへの対応　当社グループは、2023年３月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、TCFD提言により推奨される全11項目に沿った情報開示を開始しました。
持続可能な社会の実現のため、気候変動への対応を当社の経営戦略における重要課題として位置付け、シナリオ分析の結果を基に、今後取り組み強化に努めてまいります。
① ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ課題の一つとして気候変動課題について、審議・検討しております。
気候変動課題対策における協議・各事業会社の進捗状況のモニタリングについては、サステナビリティ委員会を通して経営会議に報告され、必要に応じて取締役会において気候変動課題への対応方針及び実行計画について審議・決定を行っております。
② 戦略　当社グループでは2030年・2050年を見据えて、TCFD提言で列挙されているリスク・機会項目について、自社にとって重要な気候変動関連リスク・機会を外部有識者の意見を取り入れながら具体化しました。
　気候変動に関連する影響として想定外をなくすため、1.5℃/２℃未満シナリオ・４℃シナリオという複数のシナリオを想定して多面的に評価を行いました。
　1.5℃/２℃未満シナリオにおける当社グループの主要なリスクとしては、各種政策や規制の影響により炭素税を始めとした各種炭素関連コストの増加が想定されます。
その他、再生可能エネルギーの導入が進むことによる電力価格の上昇、温室効果ガスの削減への対応費用などが上乗せされることによる影響が考えられます。
一方で、当社グループが提供する動態管理システムを活用した車両運行により、エネルギー削減や地域社会全体の脱炭素化に貢献できると考えられます。
動画撮影や農薬散布など、様々な用途で活躍しているドローンをビジネスチャンスとしており、これからさらに力を入れていく予定です。
　４℃シナリオにおける当社グループのリスクとしては、自然災害の増加が顕著になることにより、洪水や高潮の発生、サプライチェーンの寸断などによる被害や対応費用が発生することが想定されます。
ハザードマップ上の当社全拠点の水害リスクを分析し、最も大きな被害が発生した場合を想定し、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額を試算しました。
また、当社は地域社会の責任ある企業として、豊かな社会の実現に貢献するため、大規模自然災害への支援措置も展開しています。
地域社会と連携しながら、共に展開していきたいと考えています。
③ 気候関連リスクの管理　当社グループでは、直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。
　事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。
重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。
特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。
④ 指標と目標　気候変動がより深刻化した場合、海面の上昇や自然災害の増加など国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題が発生することが想定されています。
このような現象が起こらないように、国際的な枠組みによって温室効果ガスの削減が求められています。
　これを受け、当社グループでは、2023年度より事業活動に関係する温室効果ガス(GHG)の排出量の算定を開始いたしました。
なお、現時点においては、GHG排出量削減目標は設定しておりませんが、対応策として様々な取り組みを実施しており、一部地域や工場でCO2削減するために再エネ電力の導入をしております。
Scope１:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)　　　 当社においては、主に社用車（ガソリン車）の使用による排出が対象となります。
Scope２:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 当社においては、主に外部調達電力の使用による排出が対象となります。
（３）人的資本① 戦略　当社グループにおいては、人財が最大の財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と人財育成に取り組んでおります。
優秀な人財が成長と自己実現を両立し、社員ひとり一人の幸福度を高めることが持続的な成長に資すると考えており、「人財の育成」「社内環境整備」の項目を重点課題と捉え、実施しております。
　具体的に以下の取り組みを行っております。
・人財の育成　当社グループは、社員のスキルアップを促進するために、研修プログラムの充実化や人事評価システムを用いた定期的なフィードバック面談を実施しております。
さらに、多様な視点や考えによる活躍を支援するために自己啓発支援制度を導入しており、社員一人ひとりが学びを続け、新たなスキルを身につける機会を提供しております。
これらの取り組みを通じて、社員の前向きな成長を支援しております。
・社内環境整備　当社グループは、多様な働き方を実現するため、在宅勤務手当の支給、短時間勤務の延長やフレックスタイム制度を導入し、育児や介護と仕事の両立を支援しております。
その他にも福利厚生アウトソーシングへの加入により、社員が多様なサービスを受けることができるようになりました。
また、自社システムで開発したオフィスコンビニを導入し、快適な職場環境を提供しております。
② 指標と目標　当社グループでは、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標や目標は設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けて、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を検討してまいります。
戦略 ② 戦略　当社グループは、ESG・SDGsの視点を取り入れた社会課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、成長と自己表現を両立させ、新しい社会的価値を提供し、革新的な技術で経済的価値の最大化を目指しております。
取組具体的な取組例Environment/環境自社の製品・サービスによる環境負荷低減動態管理システムを活用した効率的な車両運行によるエネルギー削減事業活動で排出される廃棄物削減、資源効率の向上、自然エネルギーの利用生産活動における自然エネルギーの活用有害物質使用削減への取り組みRoHS指令に準拠したものづくりで従業員への健康を配慮地域環境の保全事業所周辺の清掃活動Social/社会Smart Societyの社会を支える技術・サービスの提供（ドローン・ロボット）工場などにおけるAGVの活用持続可能な地域交通に貢献する（バス・タクシー）データ取得による運航ルートの最適化キャッシュレス化社会の実現に貢献する電子決済システムによるキャッシュレス化支援MaaSの普及に貢献する動態管理システムによる車両管理と決済システムの提供防災・減災・安全に貢献する無線機を使った災害等発生時の円滑な情報伝達手段の確立スマートホテルを実現する技術の追求AGV ・SiTV を活用した荷物集配の自動化はたらきやすさ（健康増進・ダイバーシティ推進）を提供するテレワーク環境の整備・子育てや介護をしながら働くことができる職場環境の提供Governance/ガバナンスコーポレートガバナンスの徹底コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・体制の整備社外役員の登用独立社外取締役を3分の1以上選任役員報酬額の決定方法役員報酬決定プロセスにおける透明性の確保コンプライアンスの順守・研修の実施インサイダー取引規制・各種研修の実施反社会的勢力排除への対応反社会的勢力に対する基本方針の整備情報セキュリティの強化個人情報保護方針の整備
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略　当社グループにおいては、人財が最大の財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と人財育成に取り組んでおります。
優秀な人財が成長と自己実現を両立し、社員ひとり一人の幸福度を高めることが持続的な成長に資すると考えており、「人財の育成」「社内環境整備」の項目を重点課題と捉え、実施しております。
　具体的に以下の取り組みを行っております。
・人財の育成　当社グループは、社員のスキルアップを促進するために、研修プログラムの充実化や人事評価システムを用いた定期的なフィードバック面談を実施しております。
さらに、多様な視点や考えによる活躍を支援するために自己啓発支援制度を導入しており、社員一人ひとりが学びを続け、新たなスキルを身につける機会を提供しております。
これらの取り組みを通じて、社員の前向きな成長を支援しております。
・社内環境整備　当社グループは、多様な働き方を実現するため、在宅勤務手当の支給、短時間勤務の延長やフレックスタイム制度を導入し、育児や介護と仕事の両立を支援しております。
その他にも福利厚生アウトソーシングへの加入により、社員が多様なサービスを受けることができるようになりました。
また、自社システムで開発したオフィスコンビニを導入し、快適な職場環境を提供しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標と目標　当社グループでは、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標や目標は設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けて、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク① グループ経営体制について当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害についてＩｏＴにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。
従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。
b 当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。
c 外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。
d その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。
③ 製品の不具合について当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。
しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。
また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 研究開発に係る投資について当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。
しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク① 業界動向への対応について当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。
現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、マシーンが属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。
そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。
それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ロボット業界においては、市場は拡大基調であり今後も成長が見込まれるものの、新規参入の増加等による価格競争の激化、景気後退に伴う設備投資の減速等が発生した場合には、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。
しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制についてＩｏＴにおいては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。
主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。
このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク① 人財の確保について当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人財を少数精鋭でそろえることに注力してきました。
そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。
このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人財の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人財を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。
しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法令等違反について当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。
しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティの管理について当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。
しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク当社グループのＩｏＴでは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。
また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
(6) 感染症等の拡大による影響について新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、感染が拡大した際は、当社グループのＩｏＴにおけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招きました。
また、マシーンにおいても自動車関連顧客の海外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しました。
当社では、取締役会及び経営会議において、感染症等が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に管理体制を検討しております。
また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、リモートワーク、フレックスタイム制による時差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。
しかしながら、再度、感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難な事態となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要① 業績の状況当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
当社グループの主要事業会社は、IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開するモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）、半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開するREALIZE株式会社（以下「REALIZE」）、ホテル関連サービスにＩｏＴ基板製造を展開する株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）の３社であり、売上高の大部分がこの３社で構成されております。
新たな成長基盤の確立ステージとして実行中の中期経営計画（FY2022～FY2024）では、その最終年度である2024年12月期に過去最高業績の達成を目指してまいりました。
モバイルクリエイトは、全てのＩｏＴサービスが好調に推移し、過去最高の売上総利益を達成することができました。
しかしながらREALIZEは、半導体市場における在庫調整からの需要回復の遅れ、自動車工場の稼働停止による減産と投資先送りなどの影響を受けたことから、売上高が大幅に落ち込みました。
ケイティーエスにつきましても、ホテルマルチメディアの新モデルへの導入・切り替え遅れとともに、ＩｏＴ基板製造も半導体在庫調整問題が長引いたことから、業績が低迷しました。
成長ドライバーと位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場に搬送ロボットの導入実績が増えているものの、当初想定よりも市場全体の導入ペースが緩やかに推移しております。
国内のFA・物流倉庫など自動化向けへの搬送ロボット導入は始まったばかりであり、大手企業も手探りの状態で各製造現場から課題解決のための多くの開発要望をいただいております。
ロボット事業を将来の成長ドライバーとして位置付けていることには変更はなく、経済安全保障の新たな概念が注目されるなど、純国産の搬送ロボットへの期待は高いと感じております。
まだ現中期経営計画の期間内において、ロボットや自動化への取り組み余地が残されていること、そして現目標達成に取り組むため、現中期経営計画の期間を１年間延長（FY2022～FY2025の４年間）しました。
また当社は、2022年よりGTP型AGV（棚搬送ロボット）を展開するロボットベンチャーの株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）と資本業務提携を継続しております。
匠社が発行する転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」）1,693百万円を引き受けしておりますが、当期に匠社発行のCB評価を見直し、会計基準に則り保守的に見積もりを行うとともにロボット先行開発を進める匠社の財務基盤を考慮した結果、CB全額について投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしました。
工場や倉庫・物流などの自動化向け市場を開拓する上で、当社グループのAMRや自動化装置に加えて匠社のGTP型AGVはロボット事業戦略上欠かせない製品であり、匠社のロボットは大手自動車メーカーの製造現場に導入されるなど着実に実績を増やしております。
今回、会計上は特別損失を計上しましたが、ビジネス展開上におけるCB保有価値は変わらないため、引き続き匠社との連携を強化して自動化向け市場開拓をすすめ、純国産のGTP型AGVで国内No.１メーカーを目指しております。
また、本件特別損失の計上で、中長期的な視点では将来の負担が軽減されるため、資本効率の向上とともに匠社との関係強化やロボット事業拡大のスピードを上げるための様々な検討をすすめていく方針です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,016百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は363百万円（同49.7％減）、経常利益は393百万円（同45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
（ⅰ）ＩｏＴモバイルクリエイトのＩｏＴサービスは全般的に好調で、特にタクシー配車とペイメントサービスが好調に推移しました。
しかしながら、前期よりホテルマルチメディアシステムの苦戦が続いております。
収益基盤であるサブスク売上高につきましても、モビリティ関連サービスについては増加しているものの、ホテル関連サービスが減少したため、全体としては緩やかな伸びに留まりました。
この結果、外部顧客への売上高は、8,407百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,070百万円（同9.4％減）となりました。
（ⅱ）マシーン半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、自動車工場の稼働停止と減産の影響により投資が先送りになったことから、半導体製造装置と自動車関連製造装置ともに苦戦しました。
足元の受注ベースでは回復基調となったものの、当期の売上高は大幅に落ち込みました。
搬送ロボットは、大手半導体メーカーへの導入が決定するなど、装置とロボットの連携による自動化向けの市場獲得を目指して事業転換を図っております。
この結果、外部顧客への売上高は、3,546百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は322百万円（同39.6％減）となりました。
② 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、15,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,940百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が410百万円増加したものの、リース投資資産が2,804百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,518百万円減少しました。
これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円増加したものの、短期借入金が1,204百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,818百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,422百万円減少しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,563百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末と比べ410百万円増加し、2,612百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,160百万円（前年同期は578百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券評価損の計上、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失の計上、法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は2,918百万円（前年同期は838百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は5,674百万円（前年同期は1,430百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩｏＴ2,892△4.2マシーン3,465△28.7合計6,358△19.3
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩｏＴ8,779＋10.41,215＋31.6マシーン3,394△13.01,142△11.7合計12,174＋0.62,358＋6.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩｏＴ8,407+0.5マシーン3,546△28.0調整額62△74.9合計12,016△11.2
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．調整額は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)第一実業株式会社1,77713.11,57513.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等（ⅰ）財政状態の分析財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要　②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績2024年12月期は、売上高12,000百万円（期初計画15,000百万円）、営業利益360百万円（期初計画1,123百万円）、経常利益336百万円（期初計画1,092百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（期初計画1,000百万円）の修正計画（2024年11月14日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。
（売上高）当連結会計年度における売上高は、12,016百万円（前年同期比11.2％減、計画比0.1％増）となりました。
ＩｏＴにおいては、フロー売上高・サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては順調に推移したものの、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦しました。
その結果、フロービジネスの売上高は3,757百万円（前年同期比1.0％減）、サブスクの売上高は4,649百万円（同1.9％増）となり、売上高は8,407百万円（同0.5％増）となりました。
マシーンにおいては、長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。
しかしながら、半導体在庫問題の長期化と自動車メーカーの減産等に伴う投資先送りの影響により売上高が減少しました。
その結果、売上高は3,546百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、8,282百万円（前年同期比12.8％減）、販売費及び一般管理費は、3,369百万円（同1.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費の増加は、主にグループ会社の東京オフィス集約による地代家賃の増加、旅費交通費等の営業関連費用の増加によるものです。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、営業利益は363百万円（前年同期比49.7％減、計画比1.1％増）、経常利益は393百万円（前年同期比45.0％減、計画比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,412百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、計画は275百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
営業利益が期初計画に対し大幅な未達となった主な要因は、半導体市場が一部の最先端品を除いて車載向けと産業機器向けが低迷したこと、また自動車工場の稼働停止による減産の影響により、需要好転が2025年以降となったこと、及び装置とロボットの連携による新たな自動化領域の獲得を目指してロボット関連への先行投資を積極的に行ったことによるものであります。
また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別利益に固定資産売却益212百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損1,693百万円等を計上したため、修正計画未達となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）資金調達の方針当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における資金の残高は、2,612百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 目標とする経営指標について当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
KPIとして、「サブスク売上高」「営業利益」「EPS」「ROE」「ROIC」を設定しておりますが、最も重視するのは、「営業利益」であり、11億円以上を目標としております。
当社グループの過去最高の営業利益は932百万円であり、過去最高営業利益の更新とともに、資本効率向上のため、事業ポートフォリオの見直しについても取り組んでまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（経営支援基本契約）当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、REALIZE株式会社、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、株式会社CAOS、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は122百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ＩｏＴ主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は97百万円であります。

(2) マシーンロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、主にFAロボット、社内製FA-AMRの研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は520百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に連結子会社であるREALIZE株式会社が株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を売却しております。
なお、売却した設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容売却時期帳簿価額賃貸用不動産（大分県大分市）賃貸マンション他2024年３月4,497百万円 (1) ＩｏＴ当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資、SMT製造装置を中心とする総額363百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) マシーン当連結会計年度の主な設備投資は、工場生産設備の増設及びソフトウエアの取得等を中心とする総額133百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 全社（共通）当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において保養所の改修を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地 (面積㎡)ソフトウエア合計ＦＩＧ株式会社本社及び事業所(大分県他)全社事務所16011―02875ＦＩＧ株式会社保養所(大分県由布市)全社福利厚生施設66―135(3,497.72)―102―
(注) 従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。

(2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具レンタル資産土地 (面積㎡)ソフトウエアその他合計モバイルクリエイト株式会社本社及び事業所(大分県大分市)ＩｏＴ事務所他79017671(1,567.00)51714859123〔8〕株式会社ケイティーエス本社(大分県杵築市)他1事業所ＩｏＴ事務所他15691―36(9,744.52)592236698〔27〕REALIZE株式会社本社(大分県大分市)マシーン事務所他218――133(1,428.11)02354―〔-〕REALIZE株式会社曲工場(大分県大分市)マシーン生産設備446139―417( 11,265.36)64811,148236〔3〕REALIZE株式会社杵築工場(大分県杵築市)マシーン生産設備670―69(8,952.08)―01378〔2〕
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。
臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
）は年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動25,000,000
設備投資額、設備投資等の概要23,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,120,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
② モバイルクリエイト株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるモバイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性については当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式475 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社60,00060,000モバイルクリエイト株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。
有4449株式会社大分銀行5,0005,000株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。
有1512株式会社小田原機器10,00010,000モバイルクリエイト株式会社及び株式会社ケイティーエスにおける得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。
有1210ＡＮＡホールディングス株式会社1,0001,000株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。
無23
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11981165 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――148 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③ REALIZE株式会社における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるREALIZE株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
　当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3127 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大分銀行30,00030,000株式会社大分銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、中長期の安定的な銀行取引関係の維持・向上のため保有しております。
有9375三菱電機株式会社11,65411,415REALIZE株式会社における得意先として、継続的な取引関係の維持・向上のため保有しております。
無3122ＡＮＡホールディングス株式会社1,0001,000株主優待の利用によるコスト削減効果を期待して保有しております。
無23
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11401125 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5―100 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
　当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式225非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
フューチャー株式会社大分県大分市東大道２丁目４番５号-14097,071,40023.37
ＦＩＧ従業員持株会大分県大分市東大道２丁目５番６０号895,3832.95
株式会社大分銀行大分県大分市府内町３丁目４番１号600,0001.98
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（常任代理人　シティバンク・エヌ・エイ）Level 6,50 Martin Place,Sydney NSW 2000,Australia（東京都千代田区大手町１丁目１番１号　大手町パークビルディング）550,0001.81
財産計算センター合同会社東京都墨田区菊川２丁目１６－１　ＳＫビル496,0001.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ457,5001.51
株式会社インターネットイニシアティブ東京都千代田区富士見２丁目１０番２号400,0001.32
第一交通産業株式会社福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号400,0001.32
青木　義行千葉県浦安市400,0001.32
岩瀬　英一郎東京都墨田区367,8721.21計－11,638,15538.46
(注)１．
フューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。　　２．上記のほか当社所有の自己株式1,218,634株があります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他15,170
株主数－その他の法人76
株主数－計15,338
氏名又は名称、大株主の状況岩瀬　英一郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　①　会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式138―当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
　　②　会社法第155条第13号による普通株式の取得　　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,393,01581,300―31,474,315 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加81,300株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,218,496138―1,218,634 （変動事由の概要）増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加138株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　荒牧　秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　田中　晋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん166百万円を計上している。
連結財務諸表【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち98百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を実施している。
会社は、減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2025年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、2025年度予算及び中期経営計画を基礎として算定されるが、外部環境に影響を受ける売上高成長や内部環境に依存する費用削減効果等の重要な仮定を含んでいる。
これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2025年度予算及び中期経営計画の概要について経営者と協議するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその重要な仮定の実現可能性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することにより直近の費用の発生状況を検討し計画に十分に反映されていることを評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性や昨今の人件費の上昇の反映の程度を検討した。
経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。
関連当事者への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載のとおり、当社取締役が代表を務める株式会社匠は資本業務提携先（以下、提携先）であり、当該提携先に対して当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている投資有価証券（債券）及び営業債権等は、それぞれ0百万円及び419百万円であり、当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円の評価損を計上している。
会社は、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該債券をその他有価証券に分類している。
そのうえで、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、時価が著しく下落しているか否かを検討している。
その結果、会社は、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した。
債券の時価は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等により算定されることから、将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。
また、営業債権は事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定している。
事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであり、債券の評価同様に将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。
これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債券の時価の算定及び営業債権の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・経営者による債券の評価及び営業債権の評価に関連する内部統制を理解した。
・提携先が過年度に策定した事業計画と実績とを比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・提携先を訪問し、責任者に対して質問し最新の事業計画を閲覧するとともに、直近の決算書を入手し財務分析を実施した。
・会社が行った提携先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費といった要素ごとに、経営者が用いた仮定の合理性を検討した。
・会社が用いた割引率が、期末日時点の金利情勢に基づき適切に算定されているかどうかを確かめた。
・投資有価証券（債券）の時価が、将来キャッシュ・フローに基づく償還見込額及び割引率に基づき正確に算定されていることを確かめた。
・営業債権の回収可能性が将来キャッシュ・フローに基づき適切に評価されていることを確かめた。
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年3月28日付で譲渡契約を締結し、2024年3月29日に譲渡した。
売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,497百万円、4,709百万円及び212百万円である。
当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。
譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。
このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。
関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。
また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。
・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。
・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。
・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。
・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書を査閲した。
・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する継続的関与の有無について経営者に質問した。
・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の関連当事者情報の記載内容を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、のれん166百万円を計上している。
連結財務諸表【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち98百万円は、連結子会社である株式会社プライムキャストの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を実施している。
会社は、減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された2025年度予算及び中期経営計画に基づく収支計画を基礎として見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、2025年度予算及び中期経営計画を基礎として算定されるが、外部環境に影響を受ける売上高成長や内部環境に依存する費用削減効果等の重要な仮定を含んでいる。
これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社プライムキャストののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・収支計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる2025年度予算及び中期経営計画の概要について経営者と協議するとともに、過年度における計画と実績とを比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な収益項目である売上高については、それを構成する受注予定案件ごとにその重要な仮定の実現可能性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である売上原価については、原価率について過年度の実績と比較することにより直近の費用の発生状況を検討し計画に十分に反映されていることを評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な費用項目である販売費及び一般管理費のうち、人件費については従業員数の予想推移との整合性や昨今の人件費の上昇の反映の程度を検討した。
経費についてはそれを構成する内訳項目ごとに過年度の実績と比較すること等によりその実現可能性を検討した。
関連当事者への投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載のとおり、当社取締役が代表を務める株式会社匠は資本業務提携先（以下、提携先）であり、当該提携先に対して当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されている投資有価証券（債券）及び営業債権等は、それぞれ0百万円及び419百万円であり、当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円の評価損を計上している。
会社は、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該債券をその他有価証券に分類している。
そのうえで、償還によって見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づき時価を算定し、時価が著しく下落しているか否かを検討している。
その結果、会社は、当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上した。
債券の時価は、債券発行者の返済能力及び割引率の基礎となる金利情報等により算定されることから、将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。
また、営業債権は事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定している。
事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであり、債券の評価同様に将来情報を含む重要な仮定を含んでいる。
これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債券の時価の算定及び営業債権の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・経営者による債券の評価及び営業債権の評価に関連する内部統制を理解した。
・提携先が過年度に策定した事業計画と実績とを比較することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。
・提携先を訪問し、責任者に対して質問し最新の事業計画を閲覧するとともに、直近の決算書を入手し財務分析を実施した。
・会社が行った提携先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費といった要素ごとに、経営者が用いた仮定の合理性を検討した。
・会社が用いた割引率が、期末日時点の金利情勢に基づき適切に算定されているかどうかを確かめた。
・投資有価証券（債券）の時価が、将来キャッシュ・フローに基づく償還見込額及び割引率に基づき正確に算定されていることを確かめた。
・営業債権の回収可能性が将来キャッシュ・フローに基づき適切に評価されていることを確かめた。
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年3月28日付で譲渡契約を締結し、2024年3月29日に譲渡した。
売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,497百万円、4,709百万円及び212百万円である。
当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。
譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。
このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。
関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。
また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。
・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。
・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。
・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。
・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書を査閲した。
・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する継続的関与の有無について経営者に質問した。
・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の関連当事者情報の記載内容を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表【注記事項】
【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、2024年2月14日開催の取締役会において、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年3月28日付で譲渡契約を締結し、2024年3月29日に譲渡した。
売却対象となる固定資産は、賃貸不動産（Park Avenue）であり、帳簿価額、譲渡価額及び譲渡益は、それぞれ4,497百万円、4,709百万円及び212百万円である。
当賃貸不動産はスマートシティ事業に属し、当賃貸不動産の譲渡は、スマートシティ事業の売却となる。
譲渡先である株式会社MIRAIは、会社の代表取締役社長がその発行済株式の100%を所有し、かつ、代表取締役を兼務している。
このため、株式会社MIRAIは関連当事者に該当する。
関連当事者との取引は、不適切な目的や取引条件により行われるリスクがある。
また、当賃貸不動産の譲渡は、報告セグメントの一つであるスマートシティ事業の売却となり、かつ、金額的重要性も高い。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
【関連当事者情報】
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、関連当事者への固定資産の譲渡について、取引の経済合理性、売却先決定プロセスの妥当性、譲渡価額及びその他の取引条件の妥当性並びに開示の適切性を検討するため、主として次の監査手続を実施した。
・賃貸不動産の譲渡取引の経済合理性を確かめるため、経営者に対して賃貸不動産の譲渡の目的等についての質問を実施した。
・売却先決定プロセスの妥当性を確かめるため、株式会社MIRAIを含む買手候補から提出された購入意向表明書及び譲渡が決議された取締役会の議事録の閲覧を実施した。
・譲渡価額の妥当性を確かめるため、譲渡価額の基礎となった不動産鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用してその妥当性を検討した。
・会計処理や開示に影響を及ぼすような取引条件が含まれていないことを確かめるため、譲渡契約書を査閲した。
・譲渡後における会社の当賃貸不動産に対する継続的関与の有無について経営者に質問した。
・当該事象が事実に基づき適切に開示されていることを確かめるため、連結財務諸表の関連当事者情報の記載内容を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　荒牧　秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　田中　晋介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者への投融資の評価会社は当事業年度の貸借対照表に、投資有価証券25百万円を計上しており、1,693百万円の評価損を計上している。
これらのうち大半は、当社取締役が代表を務める株式会社匠向けの債券である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者への投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者への投融資の評価会社は当事業年度の貸借対照表に、投資有価証券25百万円を計上しており、1,693百万円の評価損を計上している。
これらのうち大半は、当社取締役が代表を務める株式会社匠向けの債券である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者への投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者への投融資の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者への投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,902,000,000
仕掛品551,000,000
未収入金103,000,000
その他、流動資産0