財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　金澤　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区四番町６番
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5745-3611
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1994年３月東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
1995年４月株式会社に組織変更。
同時に「株式会社オプト」に商号変更。
1997年６月本社を東京都港区赤坂に移転。
1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
2000年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
2000年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
2000年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。
2000年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
2002年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。
2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。
2005年８月「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
2006年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
2006年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。
2006年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。
2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。
2008年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。
株式会社電通が筆頭株主となる。
2009年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更）を設立。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
2011年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。
2011年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ（株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。
2012年３月本社を東京都千代田区四番町に移転。
2013年１月株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
2013年６月米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。
2013年10月東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
2014年３月オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」を設立。
2014年４月動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。
2014年７月「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結の範囲から除外）。
2015年２月ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。
2015年４月持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
2016年３月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年２月株式会社電通との資本・業務提携を解消。
年月事項2018年４月AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。
2018年９月スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。
2018年12月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
2019年３月連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。
2019年７月「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除外。
2019年10月「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。
2019年10月「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
2020年３月広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
2020年４月デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。
2020年４月SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。
2020年６月「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。
2020年７月「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。
2020年７月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。
（運用中の１、２号ファンドの名称も変更）2020年10月調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。
同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。
2020年12月マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。
2021年１月「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。
2021年３月「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。
2021年３月連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。
2021年４月デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。
連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。
2021年９月「すべての産業を、ともに再定義する。
」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。
2021年10月循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。
2022年４月「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結の範囲から除外。
2022年８月「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。
2022年12月連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX１号投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。
2023年11月「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。
2024年４月事業ポートフォリオ再編に伴うグループアセット集約のため、「株式会社デジタルシフト」、「株式会社リテイギ」、「株式会社コネクトム」及び「株式会社オプトインキュベート」を消滅会社とし、「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社８社により構成されており、デジタル広告及びデジタルマーケティングの支援やDX開発・販売等を行う「Marketing事業」、広告費の分割・後払いサービス等を行う「Financial Services事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「Investment事業」を行っております。
　これらはセグメントの区分と同一であります。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社オプト（注）５東京都千代田区100百万円Marketing事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS)株式会社バンカブル東京都千代田区100百万円Financial Services事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS)資金の貸付債務保証Bonds Investment Group株式会社東京都渋谷区75百万円Investment事業100.0－役員の兼任経営指導資金賃貸(CMS)OPT America, Inc.（注）２米国カリフォルニア州24,160千US$Investment事業100.0－役員の兼任BIG２号投資事業有限責任組合（注）４．６東京都渋谷区7,400百万円Investment事業14.9(1.4)－役員の兼任他３社（うち２組合） （持分法適用関連会社） 株式会社SIGNATE東京都千代田区397百万円Investment事業17.8－ （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　OPT America, Inc.は、特定子会社であります。
３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４　議決権の所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５　株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。
）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（1）収益　　 　　　10,805百万円（2）経常利益　　　　1,989百万円（3）当期純利益　　　2,337百万円（4）純資産額　　　　1,901百万円（5）総資産額　　　 11,526百万円６　BIG２号投資事業有限責任組合については、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。
）の連結収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（1）収益　　　　　　1,950百万円（2）経常利益　　　　　426百万円（3）当期純利益　　　　426百万円（4）純資産額　　　　2,667百万円（5）総資産額　　　　2,668百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）Marketing事業878Financial Services事業15Investment事業5全社（共通）72合計970（注）１　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３　全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）75（－）40.79.36,878 セグメントの名称従業員数（名）Investment事業3（－）全社（共通）72（－）合計75（－）（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に外数で記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当連結会計年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者有期労働者株式会社オプト15.879.579.3110.6（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
③　提出会社及びすべての国内連結子会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期労働者15.0100.0076.376.2124.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、提出会社及びすべての国内連結子会社を対象としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスのもと、デジタルシフトによる産業変革（IX）を起こし、成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供することで、新しい価値創造に挑戦し、持続的な社会の実現を目指しております。
このような中、2020年に商号変更、2021年12月期から2023年12月期を「DSイノベーション2023」と題し、事業ポートフォリオの再整理を行い事業の変革に挑戦し、IX実現に向け、既存事業の持続的な成長に加え、中長期的な収益の拡大を進めております。
　当社グループの持続的な成長とIX実現に向け、以下の①～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、事業成長の更なる強化及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。
①Marketing事業の成長力強化　昨今、当社グループの事業競争環境は一層厳しさを増しております。
当社グループは、長年磨き上げてきた広告支援に加え、広告支援で培った多様な顧客やパートナーとの基盤、マーケティングノウハウを活かし、DXソリューションを開発・提供し、既存顧客へ広告支援以外の領域も含めた継続的な取引を行っております。
　今期においてはグループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携の強化と同時に今まで以上に顧客との接点および顧客向き合いの時間を創出し、広告とDXの統合提案を更に加速させて参りました。
　今後は既存顧客の課題解決・事業成長に貢献するとともに、新規顧客の獲得にもより注力し当社グループの成長を推し進めてまいります。
②広告産業変革（AX）に向けたFinancial Services事業における取引社数増加と適切な債権ポートフォリオの実現　当社グループのパーパスの実現に向け、新領域への展開に取り組み、新たな収益モデルの構築に積極的に成長資金を投下してきました。
これらの挑戦の結果、Marketing事業の強みを活用したFinancial Services事業を立ち上げ、急速に拡大しております　今後は、債権の小口分散化を早期に推し進め、最適な債権ポートフォリオの状態を目指します。
③資本の最適配分　当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るため、投資効率を重視した意思決定を行い、恒常的にROE10％を達成することを重要項目としております。
そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。
④人材基盤の構築　当社グループが持続的に企業価値を拡大していくためには、自立人材の育成と長期的に活躍できる仕組みを整備することが極めて重要な要素であると考えております。
そのためには、従業員のスキル向上の研修や次世代経営人材育成プログラム等の体系的な人材開発プログラムを実施するとともに、柔軟な働き方制度を設計し、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる環境を提供できるように努め、中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指しております。
2024年度におけるグループの具体的な取り組みは次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループは、持続的な社会の発展とグループの企業価値向上に向け、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、重点課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを推進しております。
また、グループCFOが統括責任者となり、サステナビリティ委員会の配下に「さすてな分科会」を設置し、コーポレート部門や各事業会社とディスカッション・連携等を行い、グループのサステナビリティを推進しております。
②　戦略　当社グループの創業からの変わらぬ想い、それは「成長志向企業の売上・利益に直結する独自の仕組みを提供」することであり、これまでデジタルの力を通じ、様々な企業のデジタルマーケティング支援を行い、イノベーションを創出してきました。
そして、2021年４月に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。
」というパーパスを掲げ、新たなイノベーション創出に挑戦しております。
　社会課題がますます多様化・複雑化する中、これまで以上にデジタルの力を活用し、仕組みや産業のルールを変えることで、各産業に従事する「本来価値ある働き手」の価値を再定義するとともに、サステナブルな地球環境や社会、そして事業の実現に向け、様々な産業の変革に取り組んでおります。
　このような中、当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）について、以下４つを重点テーマとしております。
ａ．マテリアリティ１．デジタルによる産業変革２．デジタル人材の育成と多様な働き方ができる環境の提供３．強固な経営基盤の確立４．デジタルの力で地球環境に貢献 ｂ．サステナビリティに関するリスクと機会　当社グループは、外部・内部環境の状況や経営層、実務責任者による認識を踏まえ、当社グループにとって特に重要度が高いリスクと機会を以下のとおり整理しております。
事業環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応を行っております。
③　リスク管理　当社グループは、当社の代表取締役社長グループCEOをグループリスク管理委員長とした、グループリスク管理委員会を中心に、当社グループ全体のリスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント体制を整備し、運用しています。
なお、リスク項目の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
＜リスクマネジメント体制＞ (2）気候変動に対する取組　当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※）提言への賛同を表明しております。
TCFD提言で推奨される４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、気候変動に関連する情報の積極的な開示を行いイニシアティブ等にも積極的に参加することに努めるとともに、脱炭素社会に向けてデジタルシフト領域で新たな事業機会を創出し、企業活動を通じて地球環境や社会に貢献してまいります。
※　G20の要請を受け2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 ①　ガバナンス　当社グループでは、気候変動リスク・機会への対応は重要課題のひとつとして認識しております。
そのため、代表取締役社長グループCEOを委員長、グループCFOを統括責任者とするグループ横断メンバーで構成されたサステナビリティ委員会を2021年５月に設置し、企業活動を通じて地球環境や社会にポジティブなインパクトを与えることを目指し、サステナブルな活動を推進しております。
＜環境マネジメント体制＞ 　また、当社グループでは、環境基本方針（環境ポリシー）を制定しております。
＜環境基本方針（環境ポリシー）＞　私たちの企業活動は、地球環境の健全があって成り立つと考え、責任ある環境資源の利用・行動を行っていきます。
デジタルの力で、未来世代に向けた地球環境保全への取り組むとともに、様々なステークホルダーとともに、サステナブルになることを目指し、当社グループの事業及びその成長を通じて、地球環境問題が解決される企業であり続ける挑戦をしてまいります。
１．気候変動への対応・気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮します・オフィスの省エネルギー、再生可能エネルギー由来の電力の使用を積極的に取り組みます・事業活動におけるバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス削減に取り組みます２．循環型社会への対応・消費型から循環型経済への転換に向け、事業活動における資源を有効利用する取り組みを推進します・シェアリングエコノミー企業の成長を応援、投資というカタチ（仕組み）を通じて循環型社会への実現に貢献します３．自然環境（地球環境）への配慮・自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮し、自然共生へのインパクトを最小化に努めます４．法規制の順守と社会的責任の遂行・環境問題に関する法令を遵守し、リスク低減に努めます５．環境に関する教育・啓発活動とコミュニケーション・従業員一人ひとりの環境への意識向上に向け、環境に関する啓発活動を積極的に推進します・ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通した相互の環境への意識向上に取り組みます ②　戦略　当社グループはTCFD提言に基づき、Marketing事業とFinancial Services事業を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等のデータに基づき1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
＜シナリオ群の定義＞ ＜気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価＞　短期、中期的及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、Marketing事業とFinancial Services事業の影響度を評価しました。
気候変動がもたらす異常気象等の影響に加え、政府による政策規制の導入などについて検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社グループの経営・事業戦略に反映し、対応していきます。
ａ．リスク一覧 ｂ．機会一覧 ｃ．気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価 ③　リスク管理（気候関連リスクマネジメント）　当社グループでは、企業活動を通じて地球環境や社会にポジティブなインパクトを与えることを目指し、サステナブルな社会の実現と当グループ持続可能な発展のため、グループのサステナビリティ活動の推進を行う組織としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動による影響への対応を進めております。
　気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会でリスクの選定と審議を行い、その後、グループリスク管理基本方針に基づいて、グループリスク管理委員会で、評価、管理を行います。
識別したリスクはサステナビリティ委員会にてリスク対応策の検討を行い、その後取締役会で対応策が協議・承認されます。
＜リスク管理体制＞ ④　指標と目標　当社グループでは、気候変動関連リスク機会の評価指標として、Scope1-3のGHG排出量の算定を行っております。
　直接排出のScope1排出量はゼロとなっております。
間接排出のScope2排出量は、働き方改革の一環として積極的にリモートワークを推進し一部オフィスのフロアを返却したこと、また、東京オフィスでは2021年８月以降、再生可能エネルギー100％電力を使用する電力供給に切り替わったことにより2019年から2022年までの４年間で約92％減少いたしました。
なお、持続可能な企業価値の向上と環境への責任を果たすため、当事業年度よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）の算定を開始いたしました。
今後もScope1-3のGHG排出量を継続的に把握するとともに、次年度以降、削減目標を定め、社会課題の解決を推進してまいります。
＜温室効果ガス排出量＞ 　※１　直接排出量（2019年～2024年度直接排出なし）　※２　マーケット基準により開示を行っています (3）人的資本・多様性に対する取組①　戦略　当社グループは、企業価値創造の源泉が人材であると確信しています。
人への投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはパーパスの実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
事業成長のエンジンの１つとして人的資本を位置づけ、多様な価値観と個の尊重に満ちた組織の実現に向けて、有効的な取り組みを策定し、従業員一人ひとりが挑戦しベストを尽くせるよう機会や環境、風土の変革を進めています。
　人的資本に関するガバナンス、リスク管理の詳細は、「(1）サステナビリティ全般　①　ガバナンス　③　リスク管理」に記載のとおりであります。
ａ．人材育成方針　当社グループは、すべての従業員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、様々な人材育成プログラムを展開しています。
それらを通して、女性、様々な経験を持つキャリア採用者など、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる機会を提供できるように努めています。
＜次世代経営人材育成＞　次世代を担う経営者や事業変革人材の育成を目的とした人材育成プログラム「GE（グループエグゼクティブ）制度」を設け、経営トップを中心に、変化・変革を牽引する経営リーダーの中長期な育成に取り組んでいます。
毎年、全社員の中から候補者を選抜し、次世代のリーダーとしてのマインド形成や経営/事業開発スキル強化などを図るプログラムを実施しています。
＜女性活躍の推進に向けた取り組みの推進＞　多様な価値観を尊重し、組織の意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用をテーマに取り組んでいます。
キャリア支援においては、社内に留まらず、社外のサービスも活用した制度を整え、社員のキャリア継続・キャリアアップを支援しています。
具体的には、自発的・自立的な成長に向けた社外メンタリング制度の導入や、女性のライフステージの変化に応じた自分らしいキャリア形成を考える研修なども実施しています。
ｂ．社内環境整備方針　当社グループは、従業員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、中長期的に安心・安全を感じながら働き続けることができる社内環境を整備しています。
具体的には、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する施策に力を入れ、これらの取り組みを通して、従業員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めています。
＜働き方のタネ（ハイブリッドワークの推進と成長機会の創出）＞　デジタル時代に合った働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人材を育むため、制度や仕組みを整えています。
働く「場所」と「時間」にとらわれない環境を提供し、その時々の状況に応じ、高いパフォーマンスを発揮する働き方を選択することで、個人の成長と会社や組織の成長、双方の成長ドライバーとなる取り組みを目指しています。
また、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。
当社グループの育休取得は男女（正規雇用労働者）ともに100％（2024年12月時点）、産休・育休後の復職率は女性94.1％、男性90.0％（2024年12月時点）と非常に高く、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントを企画し、育児との両立を支援する取り組みを行っています。
②　指標と目標　当社グループの人的資本の最大化に向けて、従業員のエンゲージメントを重要指標と位置づけ、多様な人材がやりがいを持ち活躍できる環境の整備を推進しています。
2022年より開始したエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）では、より当社グループの状況を正確に把握し、効果的な人材戦略につなげるため、外部専門家の意見を取り入れ、当社グループ独自の設問を策定・導入しています。
2024年８月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は97.2％となりました（2023年回答率97.2％）。
これらの結果から経年の状態を把握した上で、エンゲージメント向上のための要素を設定し、効果的な施策を実施しています。
また、従業員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりの能力を活かす多様性の推進が不可欠であり、女性管理職比率と障がい者雇用数、男性育児休業取得率の向上にも力を入れ取り組んでいます。
設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めています。
エンゲージメント指標2022年2023年2024年目標挑戦を促す（※１）3.473.513.542030年までに全体の70%が4.0以上を回答成長実感（※２）3.773.773.81多様性からの価値創出（※３）3.763.803.90ビジョン共感（※４）3.243.363.29※１　挑戦できる機会を得ることができていると感じているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※２　今の仕事を通じて、成長できていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※３　一人ひとりが異なる強みや価値観を持っており、お互いが協働することで多様な価値を生み出しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※４　パーパスやビジョンに共感でき行動に良い影響がもたらされていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
指標2022年2023年2024年目標女性管理職率（※１）16.4％16.3％15.0％2030年までに30％以上離職率（自己都合）16.5％14.7％16.2％過去３年間の平均離職率以下※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
戦略 ②　戦略　当社グループの創業からの変わらぬ想い、それは「成長志向企業の売上・利益に直結する独自の仕組みを提供」することであり、これまでデジタルの力を通じ、様々な企業のデジタルマーケティング支援を行い、イノベーションを創出してきました。
そして、2021年４月に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。
」というパーパスを掲げ、新たなイノベーション創出に挑戦しております。
　社会課題がますます多様化・複雑化する中、これまで以上にデジタルの力を活用し、仕組みや産業のルールを変えることで、各産業に従事する「本来価値ある働き手」の価値を再定義するとともに、サステナブルな地球環境や社会、そして事業の実現に向け、様々な産業の変革に取り組んでおります。
　このような中、当社グループが向き合うマテリアリティ（重点課題）について、以下４つを重点テーマとしております。
ａ．マテリアリティ１．デジタルによる産業変革２．デジタル人材の育成と多様な働き方ができる環境の提供３．強固な経営基盤の確立４．デジタルの力で地球環境に貢献 ｂ．サステナビリティに関するリスクと機会　当社グループは、外部・内部環境の状況や経営層、実務責任者による認識を踏まえ、当社グループにとって特に重要度が高いリスクと機会を以下のとおり整理しております。
事業環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応を行っております。
指標及び目標 ②　指標と目標　当社グループの人的資本の最大化に向けて、従業員のエンゲージメントを重要指標と位置づけ、多様な人材がやりがいを持ち活躍できる環境の整備を推進しています。
2022年より開始したエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）では、より当社グループの状況を正確に把握し、効果的な人材戦略につなげるため、外部専門家の意見を取り入れ、当社グループ独自の設問を策定・導入しています。
2024年８月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は97.2％となりました（2023年回答率97.2％）。
これらの結果から経年の状態を把握した上で、エンゲージメント向上のための要素を設定し、効果的な施策を実施しています。
また、従業員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりの能力を活かす多様性の推進が不可欠であり、女性管理職比率と障がい者雇用数、男性育児休業取得率の向上にも力を入れ取り組んでいます。
設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めています。
エンゲージメント指標2022年2023年2024年目標挑戦を促す（※１）3.473.513.542030年までに全体の70%が4.0以上を回答成長実感（※２）3.773.773.81多様性からの価値創出（※３）3.763.803.90ビジョン共感（※４）3.243.363.29※１　挑戦できる機会を得ることができていると感じているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※２　今の仕事を通じて、成長できていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※３　一人ひとりが異なる強みや価値観を持っており、お互いが協働することで多様な価値を生み出しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※４　パーパスやビジョンに共感でき行動に良い影響がもたらされていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
指標2022年2023年2024年目標女性管理職率（※１）16.4％16.3％15.0％2030年までに30％以上離職率（自己都合）16.5％14.7％16.2％過去３年間の平均離職率以下※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　当社グループは、企業価値創造の源泉が人材であると確信しています。
人への投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはパーパスの実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
事業成長のエンジンの１つとして人的資本を位置づけ、多様な価値観と個の尊重に満ちた組織の実現に向けて、有効的な取り組みを策定し、従業員一人ひとりが挑戦しベストを尽くせるよう機会や環境、風土の変革を進めています。
　人的資本に関するガバナンス、リスク管理の詳細は、「(1）サステナビリティ全般　①　ガバナンス　③　リスク管理」に記載のとおりであります。
ａ．人材育成方針　当社グループは、すべての従業員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、様々な人材育成プログラムを展開しています。
それらを通して、女性、様々な経験を持つキャリア採用者など、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し、多様なキャリア形成や自立できる機会を提供できるように努めています。
＜次世代経営人材育成＞　次世代を担う経営者や事業変革人材の育成を目的とした人材育成プログラム「GE（グループエグゼクティブ）制度」を設け、経営トップを中心に、変化・変革を牽引する経営リーダーの中長期な育成に取り組んでいます。
毎年、全社員の中から候補者を選抜し、次世代のリーダーとしてのマインド形成や経営/事業開発スキル強化などを図るプログラムを実施しています。
＜女性活躍の推進に向けた取り組みの推進＞　多様な価値観を尊重し、組織の意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用をテーマに取り組んでいます。
キャリア支援においては、社内に留まらず、社外のサービスも活用した制度を整え、社員のキャリア継続・キャリアアップを支援しています。
具体的には、自発的・自立的な成長に向けた社外メンタリング制度の導入や、女性のライフステージの変化に応じた自分らしいキャリア形成を考える研修なども実施しています。
ｂ．社内環境整備方針　当社グループは、従業員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、中長期的に安心・安全を感じながら働き続けることができる社内環境を整備しています。
具体的には、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する施策に力を入れ、これらの取り組みを通して、従業員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めています。
＜働き方のタネ（ハイブリッドワークの推進と成長機会の創出）＞　デジタル時代に合った働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人材を育むため、制度や仕組みを整えています。
働く「場所」と「時間」にとらわれない環境を提供し、その時々の状況に応じ、高いパフォーマンスを発揮する働き方を選択することで、個人の成長と会社や組織の成長、双方の成長ドライバーとなる取り組みを目指しています。
また、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。
当社グループの育休取得は男女（正規雇用労働者）ともに100％（2024年12月時点）、産休・育休後の復職率は女性94.1％、男性90.0％（2024年12月時点）と非常に高く、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントを企画し、育児との両立を支援する取り組みを行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標　当社グループの人的資本の最大化に向けて、従業員のエンゲージメントを重要指標と位置づけ、多様な人材がやりがいを持ち活躍できる環境の整備を推進しています。
2022年より開始したエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）では、より当社グループの状況を正確に把握し、効果的な人材戦略につなげるため、外部専門家の意見を取り入れ、当社グループ独自の設問を策定・導入しています。
2024年８月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は97.2％となりました（2023年回答率97.2％）。
これらの結果から経年の状態を把握した上で、エンゲージメント向上のための要素を設定し、効果的な施策を実施しています。
また、従業員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、従業員一人ひとりの能力を活かす多様性の推進が不可欠であり、女性管理職比率と障がい者雇用数、男性育児休業取得率の向上にも力を入れ取り組んでいます。
設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めています。
エンゲージメント指標2022年2023年2024年目標挑戦を促す（※１）3.473.513.542030年までに全体の70%が4.0以上を回答成長実感（※２）3.773.773.81多様性からの価値創出（※３）3.763.803.90ビジョン共感（※４）3.243.363.29※１　挑戦できる機会を得ることができていると感じているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※２　今の仕事を通じて、成長できていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※３　一人ひとりが異なる強みや価値観を持っており、お互いが協働することで多様な価値を生み出しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
※４　パーパスやビジョンに共感でき行動に良い影響がもたらされていると実感しているか、５段階評価（５点満点）に分類し算出しています。
指標2022年2023年2024年目標女性管理職率（※１）16.4％16.3％15.0％2030年までに30％以上離職率（自己都合）16.5％14.7％16.2％過去３年間の平均離職率以下※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　Marketing事業について　当社グループのMarketing事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。
今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。
　また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。
売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、個人情報保護法（Cookieの利用規制強化等）などの個人情報及び個人関連情報に対する保護規制の動向に応じ、媒体運営会社との取引条件が変更され、また当社グループの事業活動が影響を受け、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。
その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。
具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつつ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。
しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　Financial Services事業について　当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。
一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
　そのような中、当社グループでは、新たな金融サービスである広告分割・後払いサービス「AD YELL（アドエール）」を筆頭に、世界で普及している「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レター）」を手掛ける事業に注力し、広告業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引する存在として挑戦を続けてまいります。
　しかしながら、最善の与信管理体制を取ってはいるものの想定外の貸倒引当金または貸倒損失の発生等により事業計画を達成できない場合、当社グループの事業展開および業績等に影響を与える可能性があります。
③　Investment事業について　当社グループは、Investment事業の一環として有価証券、投資ファンドへの投資を行っており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。
そのため、金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、本事業に係る投資については、投資後の運用状況のモニタリングを通じ、リスクとリターンを管理しております。
市場動向を勘案しながら有価証券の売却を行い、上記リスクに伴う業績への影響を抑制する方針です。
④　法的規制について　当社グループは、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及び個人関連情報等の取扱いに対する規制並びに景品表示法等の消費者保護に関する規制、ソリューション開発等における下請事業者及びフリーランスの保護に関する規制、BNPLサービスにおける割賦販売法等による規制に対応する必要があります。
特に、BNPLサービスにおいては、適用法令を含め法整備がされているとは言い難い分野であることから、新たな法令や規制等が生じる可能性があり、その場合には、当該法令等に対応する必要があります。
各種法令等に違反した場合には、制裁金の支払い等の経済的損失のみならず社会的信用の低下により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤　人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について　当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。
特に、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持・強化すべく、高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する人材の確保と維持が不可欠です。
人と組織の潜在能力を引き出す様々な育成プログラム（研修／能力開発）や個人の能力発揮と自立的なキャリア形成を実現するグループ会社間での異動／副業の仕組み、環境変化への柔軟性と成果に連動させる人事制度ポリシーを通して人材の確保と定着を実現します。
しかしながら人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合や、事業構造改革の影響を受けて、人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　情報セキュリティ及び個人情報管理に関わるリスクについて　当社グループでは、事業を通じて、自社及び顧客等にかかわる機密情報、及び個人情報を扱うことがあります。
当社グループは、これら情報が極めて機密性の高い情報であることを認識しております。
また、在宅勤務が可能な状態となっていることから、情報セキュリティについては、重要課題として「情報セキュリティポリシー」及び「グループ統一情報セキュリティ基本規程」をグループで定め、情報セキュリティ管理室を設置するなど情報管理体制を整え、ISMS認証を取得しております。
昨今のこれら情報管理に対する社会的動向も加味し、情報セキュリティ全般の更なる管理体制の強化を進めております。
　また、個人情報保護法（Cookie及び行動履歴情報等個人関連情報の利用規制強化等）などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。
しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報を含む機密情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　知的財産権に関わるリスクについて　当社グループは、Marketing事業及びFinancial Services事業の各事業活動を行うほか、マーケティング支援を目的としたデータ分析等を展開し、またグループブランディングを強化していく上で、データ等を含む知的財産権の管理を重要なものと位置づけております。
しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合、また、事前の条件合意が十分でなかったことにより紛争が生じ、その対応を行う場合があります。
また、各事業活動において、ChatGPT及びその他の生成AIを活用する機会も増えておりますが、生成AIに関しては、著作権等の知的財産権に関わる法令の整備が追い付いておらず、各国における取り扱いも統一されていないことから、突発的な紛争や損害賠償請求等を受ける可能性も否定できません。
それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。
　当社グループでは、当社の法務・コンプライアンス部門主導により、役員及び従業員を対象として知的財産権の管理に関するルールの周知及び研修を実施するといった意識啓発を行うなどの対策に努めるとともに、当社グループ内の知的財産の権利化に向けた体制構築を検討しております。
また、データ等及び生成AIの利用に関連する法令は現時点で十分に整備されているとは言い難いものであることから、後の紛争リスクを回避するために、取引先との交渉段階において明確な条件合意を行うよう努めております。
　しかしながら、それらの結果によっても、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。
これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　業務遂行について　当社グループは、適正に業務が遂行されるよう諸規程やマニュアル等を整備しておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、取引先との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨　システムやネットワークの可用性低下に関するリスクについて　当社グループは、業務において様々な業務システムを利用しております。
既に多くのシステムについてはクラウド化がなされているため、サーバー等機器の故障によるサービスダウン等のリスクは大幅に低減された状況にあります。
しかしながら、自然災害やシステム障害等によりクラウドサービス事業者によるサービスの提供が途絶えるなどした場合には、当社グループの業務活動が停止する可能性があります。
本リスクに対し当社グループでは、業務用サービスの導入にあたっては信頼しうるサービスであることを確認の上導入を行うことでリスクの低減を図っております。
　また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、当社グループはリモートワークを含めた多様な勤務形態へと切り替えております。
これにより従業員のインターネットへのアクセス手段の確保も業務継続に重要な要素となっております。
そのため、各在宅先の通信回線問題などによる通信速度の低下や通信の途絶が生じた場合、業務効率の低下もしくは停止を引き起こす可能性があります。
ただし本リスクに対しては全社員向けに社用スマートフォンを貸与することで、問題発生時にも代替手段としてインターネット網へのアクセスを確保できるよう対策を講じており、リスクの低減を図っております。
⑩　取引先の選定及び与信について　当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　グループ経営について　当社グループは、当社を持株会社とし、子会社を通じてMarketing事業及びFinancial Services事業を展開する一方で、Investment事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。
当該子会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資後の事業については、計画に対する進捗状況を定期的にモニタリングし、事業継続・再生・撤退の判断を通じて事業リスク低減を図っております。
⑫　M&A等の事業投資について　当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。
当社グループは、Marketing事業およびFinancial Services事業の強化また新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
　当社グループはM&A等の積極的な事業投資の実施を検討しております。
これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
　M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画どおりに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬　資金運用について　当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭　インターネット等による風評被害について　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮　自然災害等について　地震、津波、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等、不可抗力の自然災害の発生により、直接的又は間接的に当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、これら自然災害発生に伴う影響を最小限に留めるよう、BCP（Business Continuity Plan）を策定しており、災害時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立ち上げられるよう事業継続力の向上に取り組んでおります。
また、安否確認サービスを導入し、定期的な訓練を行うことで災害時の情報管理に備えております。
さらに日ごろから役員及び従業員に対しハイブリッドワーク勤務（出社・テレワークを切り替えながら、業務を遂行する働き方）を推奨することで、これらの災害等が発生した場合でも事業が問題なく継続できるよう体制を整備しておりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況（財政状態の状況）　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円減少し、48,217百万円となりました。
負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し、15,150百万円となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、33,066百万円となりました。
（経営成績の状況）　当社グループの当連結会計年度における業績は収益16,155百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上総利益10,015百万円（前連結会計年度比8.5％減）、営業利益984百万円（前連結会計年度比59.8％増）、経常利益1,734百万円（前連結会計年度比358.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,341百万円（前連結会計年度比464.5％増）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりです。
＜Marketing事業＞　Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。
　Marketing事業の当連結会計年度における業績は、収益11,990百万円（前連結会計年度比3.3％減）、売上総利益8,311百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益2,194百万円（前連結会計年度比28.0％増）、EBIT2,179百万円（前連結会計年度比21.4％増）、EBITDA2,396百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
＜Financial Services事業＞　Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。
　Financial Services事業の当連結会計年度における業績は、収益479百万円（前連結会計年度比28.0％増）、売上総利益390百万円（前連結会計年度比22.9％増）、営業損失356百万円（前連結会計年度は営業損失376百万円）、EBIT△499百万円（前連結会計年度は△376百万円）、EBITDA△298百万円（前連結会計年度は△355百万円）となりました。
＜Investment投資事業＞　Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。
　Investment事業の当連結会計年度における業績は、収益3,725百万円（前連結会計年度比5.6％増）、売上総利益1,336百万円（前連結会計年度比36.6％減）、営業利益1,186百万円（前連結会計年度比39.0％減）、EBIT1,962百万円（前連結会計年度比17.8％増）、EBITDA2,858百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。
）管理コスト＞　HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,037百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。
（参考）当連結会計年度における報告セグメント別の収益・営業利益・EBIT・EBITDA(％は前連結会計年度増減率) 収益営業利益EBIT（注）１EBITDA（注）２百万円％百万円％百万円％百万円％Marketing事業11,990△3.32,19428.02,17921.42,3962.0Financial Services事業47928.0△356-△499-△298-Investment事業3,7255.61,186△39.01,96217.82,8589.8調整額△40-△2,039-△2,032-△1,958-合計16,155△0.798459.81,609300.72,99749.3（注）１．EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息　　　２．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動、投資活動で資金を獲得した一方、財務活動で資金を使用したことにより、前連結会計年度末（18,860百万円）に比べて2,880百万円増加し、当連結会計年度末には21,741百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は6,920百万円（前連結会計年度は3,436百万円の減少）となりました。
これは主に、営業投資有価証券の減少が1,987百万円、未収入金の減少が2,453百万円及び、法人税等の還付額が1,697百万円が発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は395百万円（前連結会計年度は1,272百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が919百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が1,459百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は4,678百万円（前連結会計年度は3,056百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,000百万円、配当金の支払による支出が1,309百万円及び非支配株主への払戻による支出が2,454百万円発生したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）53.358.363.6時価ベースの自己資本比率（％）38.043.544.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－487.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３　2022年12月期及び2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）Marketing事業3,668△4.2Financial Services事業8955.9Investment事業400△19.7合計4,158△5.2（注）１　実際の仕入額によっております。
なお、Investment事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）Marketing事業11,950△3.3Financial Services事業47928.0Investment事業3,7255.6合計16,155△0.7（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）　当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,065百万円減少し、48,217百万円となりました。
　流動資産は37,016百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,481百万円減少いたしました。
これは主に、営業投資有価証券が1,982百万円及び未収入金が2,453百万円減少したことによるものであります。
　固定資産は11,201百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加いたしました。
これは主に、関連会社株式が706百万円及び投資有価証券が695百万円増加したことによるものであります。
（負債の分析）　当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し、15,150百万円となりました。
　流動負債は10,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万円及び賞与引当金が123百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円増加いたしました。
これは主に、繰延税金負債が228百万円増加したことによるものであります。
（純資産の分析）　当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、33,066百万円となりました。
　これは主に、その他有価証券評価差額金が499百万円、為替換算調整勘定が827百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,341百万円増加したものの、非支配株主持分が2,184百万円減少したこと及び配当により利益剰余金が1,309百万円減少したことによるものであります。
ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。
業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。
　当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
　当連結会計年度より、経営効率を目的とした会社組織の変更を行ったこと等により、Marketing事業においては収益11,990百万円（前連結会計年度比3.3％減）、EBITDA2,396百万円（前連結会計年度比2.0%増）となり、Financial Services事業においては戦略的GMVコントロールにより収益減少も小口分散化が順調に推移した結果、収益479百万円（前連結会計年度比28.0％増）、EBITDA△298百万円（前連結会計年度は△355百万円）となりました。
　また、Investment事業においては、EBITDA2,858百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
　HD管理部門コストは、2,037百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は収益16,155百万円（前連結会計年度比0.7％減）、EBITDA2,997百万円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。
　また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。
当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは7,316百万円（前連結会計年度は△4,708百万円）となりました。
これは主として、未収入金の減少及び法人税等の還付等により営業キャッシュ・フローが増加及び、投資有価証券の払戻による収入により投資キャッシュ・フローも増加したためであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。
当社グループはInvestment事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のMarketing事業およびFinancial Services事業強化に向けた投資の実施や関連する企業等の買収を検討しております。
　将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。
ｄ．キャッシュ・フローの分析　「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。
詳細につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　金銭消費貸借契約　当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社三井住友銀行　（注）１2022年７月27日運転資金2022年７月29日から2026年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行　（注）２2023年７月31日運転資金2023年７月31日から2026年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません（注）１　2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２　2023年６月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は151百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) Marketing事業　当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に77百万円の設備投資を行っております。

(2) Financial Services事業　当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に71百万円の設備投資を行っております。
(3) Investment事業　当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社（共通）資産　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における本社の連結会計システムのサーバー更改費用を中心に1百万円の設備投資を行っております。
なお、設備投資の総額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2024年12月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）Investment事業全社（共通）建物、OA機器及びシステム開発費等70485717575（－）（注）１　帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３　従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
名称セグメントの名称契約面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都千代田区）Investment事業全社（共通）3,635.43356
(2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物ソフトウエアその他合計株式会社オプト本社（東京都千代田区）Marketing事業建物、OA機器及びシステム開発費等22332238878(10)株式会社バンカブル本社（東京都千代田区）Financial Services事業システム開発費等－－0015(－)（注）１　帳簿価額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
２　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３　従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）を外書きしております。
４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社　在外子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要71,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,878,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、対象先との事業戦略上のシナジーの享受など対象先及び当社グループの企業価値の向上に資することを目的に保有する株式を政策保有株式（ただし、情報収集等を目的として１単元のみの保有にとどまる株式は除く）と定義しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式を保有する場合は、取締役会で、上記保有方針に基づき、資本コストに見合うリターンが得られているかなど定量的な観点での議論・検証を定期的に行っております。
そうした議論・検証の結果、保有の意義が認められない株式については、相手先企業との十分な対話を経た上で、適宜売却を検討してまいります。
　政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、総合的に判断しております。
(1)対象先の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資すること
(2)当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資することまた、以下の議案については、特に慎重な検討を行っております。
(1)一定期間赤字が継続した場合の取締役選任議案
(2)企業価値を棄損する可能性のある資本政策（過剰/過少な株主還元、新株の有利発行等）(3)合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編(4)買収防衛策の導入 ｂ．株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については、以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12212非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式532非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コマースOneホールディングス20,00020,000事業戦略上のシナジーの享受を目的として保有しております。
無1514 みなし保有株式　該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式360131,333非上場株式以外の株式－－117 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－767－非上場株式以外の株式－25－ ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社212,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社25,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社コマースOneホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業戦略上のシナジーの享受を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2024年12月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鉢嶺　登東京都港区4,522,40025.90
野内　敦東京都渋谷区1,285,8007.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番121,300,7007.44
海老根　智仁東京都港区911,2005.21
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１755,8004.32
UBS AG　SINGAPORE（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT　1.CH-4002BASEL　SWITZERLAND（東京都新宿区６丁目27番30号）707,0004.04
内藤　征吾東京都中央区452,0002.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12314,2001.79
平野　秀和東京都中央区277,4001.58
デジタルホールディングスグループ従業員持株会東京都千代田区四番町６番242,7651.39計－10,769,26561.68　（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社取締役ファウンダー 鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,517,400株（25.87％）を含めた実質所有株式数を記載しております。２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長 野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外83
株主数－個人その他6,490
株主数－その他の法人47
株主数－計6,662
氏名又は名称、大株主の状況デジタルホールディングスグループ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式17,459,907－－17,459,907合計17,459,907－－17,459,907

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社デジタルホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　山　博　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏　木　貞　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券3,570百万円及び投資有価証券8,543百万円には、市場価格のない株式等が合計2,192百万円含まれており、連結総資産の4.5％を占めている。
　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
　株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連のスタートアップ企業を中心に多数の企業に投資を行っている。
投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、スタートアップ企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。
(2）経営者の見積りの合理性の検討　市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。
●　投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。
・　投資先企業が属する業界の状況・　投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略●　株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。
検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。
・　投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討・　投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価・　投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券3,570百万円及び投資有価証券8,543百万円には、市場価格のない株式等が合計2,192百万円含まれており、連結総資産の4.5％を占めている。
　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
　株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連のスタートアップ企業を中心に多数の企業に投資を行っている。
投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、スタートアップ企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。
(2）経営者の見積りの合理性の検討　市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。
●　投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。
・　投資先企業が属する業界の状況・　投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略●　株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。
検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。
・　投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討・　投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価・　投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結市場価格のない株式等の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社デジタルホールディングスの連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券3,570百万円及び投資有価証券8,543百万円には、市場価格のない株式等が合計2,192百万円含まれており、連結総資産の4.5％を占めている。
　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
　株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連のスタートアップ企業を中心に多数の企業に投資を行っている。
投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、スタートアップ企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、市場価格のない株式等の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
　評価にあたっては、投資先企業及び関連事業に精通した投資部門による事業進捗のモニタリングの結果を受けて、ファイナンス部門の担当者がグループ会計方針に従い、投資先企業の事業計画の達成状況を確認することで減損処理の要否の検討が行われ、上長が検討結果を承認する内部統制に焦点を当てた。
(2）経営者の見積りの合理性の検討　市場価格のない株式等の評価における経営者の見積りの合理性を評価するため、１株当たりの純資産額が、１株当たりの帳簿価額に比べて50％以上低下した株式等のうち、金額的に重要なものを対象として、主に以下の手続を実施した。
●　投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、投資先企業の理解のため、主に以下の点を投資部門の担当者に質問した。
・　投資先企業が属する業界の状況・　投資先企業のビジネスモデル及び成長戦略●　株式会社デジタルホールディングスが作成した評価検討資料を閲覧し、評価の根拠についてファイナンス部門の担当者に質問した上で、投資先企業の超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価を検討した。
検討にあたっては、主に以下の監査手続を実施した。
・　投資先企業の事業計画における売上高、営業利益、その他KPI(重要業績評価指標)の達成状況の確認及び投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離があるかどうかの検討・　投資先企業の事業計画と実績との間に著しい乖離がある場合には、その乖離要因及び今後の投資先企業の事業計画の達成可能性の評価・　投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況の確認
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社デジタルホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　山　博　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏　木　貞　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社デジタルホールディングスの貸借対照表に計上されている営業投資有価証券698百万円及び投資有価証券1,712百万円には、市場価格のない株式等が合計624百万円含まれており、総資産の1.8％を占めている。
　個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
　株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連のスタートアップ企業を中心に多数の企業に投資を行っている。
投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、スタートアップ企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において「市場価格のない株式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社デジタルホールディングスの貸借対照表に計上されている営業投資有価証券698百万円及び投資有価証券1,712百万円には、市場価格のない株式等が合計624百万円含まれており、総資産の1.8％を占めている。
　個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
ただし、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととされている。
　株式会社デジタルホールディングスは、インターネット関連のスタートアップ企業を中心に多数の企業に投資を行っている。
投資先企業の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、投資先企業の事業計画の達成状況を基礎として行われるが、スタートアップ企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴う。
特に、個別投資金額の大きい投資案件については、超過収益力等が減少しているかどうかの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において「市場価格のない株式等の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない株式等の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品12,000,000
未収入金8,000,000
その他、流動資産257,000,000
建物及び構築物（純額）106,000,000
工具、器具及び備品（純額）57,000,000
有形固定資産157,000,000
ソフトウエア48,000,000
無形固定資産52,000,000
投資有価証券1,712,000,000
繰延税金資産167,000,000
投資その他の資産10,358,000,000