財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | NIKKISO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 甲斐 敏彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3443-3711（代表・番号案内） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として「特殊ポンプ工業株式会社」を創立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成1959年10月商号を「日本機械計装株式会社」に変更1960年７月日本初の人工心臓を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場（現東村山事業所/日機装技術研究所）完成1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋完成、本店移転1968年11月商号を「日機装株式会社」に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所（現静岡事業所）完成1981年８月静岡工場（現静岡事業所）に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1987年１月静岡製作所（現静岡事業所）に複合材製品工場完成1995年４月金沢製作所完成1996年６月Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）1997年１月Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（2025年２月に全株式を譲渡）1998年12月東村山製作所内R&Dセンター総合館完成2000年１月Microtrac, Inc.をアメリカに設立（2019年７月に全株式を譲渡）2001年２月Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSys GmbH Medizinische Systemeの全出資持分取得（現NIKKISO Medical Europe GmbH・連結会社）2008年12月Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（2022年８月に全株式を譲渡）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(2019年７月に全株式を譲渡）2013年７月Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（2022年８月に全株式を譲渡）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得（2025年２月に全株式を事業譲渡）2014年４月生産拠点再編に伴う金沢製作所航空宇宙工場及びメディカル工場完成（静岡製作所の航空宇宙工場（旧複合材工場）及びメディカル工場の生産機能の一部を移管）2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2016年８月AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社） 年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年10月Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を譲渡2019年９月台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2021年１月2021年４月 2021年６月宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Clean Energy＆Industrial Gas グループに改称(以下、CE&IGグループ)、Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）を同グループ傘下に編入）メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」完成2022年８月LEWA GmbHグループ及びGeveke B.V.グループの全株式を譲渡2023年１月東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編2023年10月Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをドイツに設立（連結子会社）2025年２月日機装（上海）実業有限公司（連結子会社）及びNikkiso Europe GmbH（連結子会社）の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社51社及び持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。 工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 工業部門インダストリアル事業（主な会社） ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司キャンドモータポンプ往復動ポンプ液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱Cryogenic Industries, Inc.極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）熱交換器/気化器極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置電子部品製造関連装置当社セラミック基板製造システム製品産業用除湿機シンタリング装置「３Dシンター」航空宇宙事業（主な会社） 民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品および金属接着部品当社宮崎日機装㈱Nikkiso Vietnam, Inc.逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）主翼部品（前方固定翼/ウィングレット/フラップ/スポイラー/主脚扉）リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）胴体部品（カーゴドア）エンジン部品（ファンケースライナー）キャビン用部品（カート用パネル）eVTOL用構造部材人工衛星用部品深紫外線LED事業（主な会社） 深紫外線LED関連製品当社白山技研㈱福機装股份有限公司医療部門メディカル事業（主な会社） 血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.M.E.Nikkiso Co., Ltd.Nikkiso Medical America, Inc.NIKKISO Medical Europe GmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置逆浸透精製水製造システム人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター（「カットール」）ヘルスケア事業深紫外線LED流水殺菌機器・装置空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）当社白山技研㈱福機装股份有限公司その他アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任営業上の取引・資金援助等（連結子会社） 日機装エイコー株式会社埼玉県入間郡90汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売100－－－上海日機装ノンシールポンプ有限公司中国上海市千人民元22,799ノンシールポンプの製造・メンテナンス100－－－Cryogenic Industries, Inc.（注）３アメリカテメキュラ米ドル1液化ガス関連のプラントエンジニアリング、CE&IGグループの経営方針策定・経営管理100(100)－有資金援助宮崎日機装株式会社 （注）３宮崎県宮崎市100CFRP製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他製品の製造100－有資金援助債務保証製品購入Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３ベトナムフンイエン千米ドル37,000航空機器部品等の製造100－－資金援助債務保証白山技研株式会社石川県白山市50深紫外線LEDの開発・製造100－－－上海日機装貿易有限公司中国上海市千人民元3,880中国における血液透析関連製品・パーツ、ヘルスケア製品等の輸入・販売100－有－M. E. Nikkiso Co.,Ltd.（注）４タイバンコク千バーツ30,000医療用機器の消耗部品の製造・販売50－有－M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.（注）４ベトナムクアンガイ千米ドル16,000人工透析用血液回路の製造50(50)－有－Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.ベトナムホーチミン千米ドル4,828人工透析用血液回路の製造100－有－Nikkiso Medical America, Inc.アメリカテネシー米ドル1米国における血液透析関連製品の販売・メンテナンス100(100)－－－NIKKISO Medical Europe GmbHドイツハンブルク千ユーロ25欧州における血液透析関連製品の販売・メンテナンス100－－製品販売Nikkiso America,Inc. （注）３アメリカテメキュラ米ドル10米国事業の統括・管理100－－－その他 38社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任営業上の取引・資金援助等（持分法適用会社） 福機装股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル1,585深紫外線LEDパッケージの製造、応用製品の開発・製造・販売23.1－有－威高日機装(威海)透析機器有限公司中国山東省威海市千人民元74,508中国における当社技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス49.0－有－その他 ２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。 ３．特定子会社です。 ４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．上記連結子会社51社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）工業部門3,701［375］医療部門4,378［34］全社（共通）258［13］合計8,337［421］（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,005［25］43.312.96,546,093 セグメントの名称従業員数（名）工業部門589［10］医療部門1,182［7］全社（共通）234［9］合計2,005［25］（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。 ２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労働組合は、当社に日機装労働組合があり2024年12月31日現在の組合員総数は716人です。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.362.060.759.972.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。 ・「正規雇用労働者」における差異は、管理職及び総合職（会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する社員）に占める男性の割合が高く、専任職（会社の経験的、定型的業務に従事する社員）及び製造現場で働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。 「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。 男女賃金の差異管理職92.9%総合職84.4%専任職89.6%地域限定正社員76.4%・「パート・有期労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。 ・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宮崎日機装㈱－107.075.775.0－（注）１．宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する説明・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。 ・パート・有期労働者においては、女性労働者は存在しません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略；「Nikkiso 2025 フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年） 2020年のコロナ禍以降、ビジネスモデルの見直し、サプライチェーンの再構築、従業員の働き方など、当社が対処すべき経営課題は大きく変化してきました。 なかでも、2022年にインダストリアル事業の中核であった連結子会社の全株式を譲渡したことは、脱炭素社会の構築と新エネルギーへの転換を実現するための機器メーカーという新しい日機装が目指す会社の骨組を形作るうえで重要な一歩となりました。 当社は、こうした環境の変化や経営課題に対応するとともに、「ものづくりで、社会の進化を支え続ける」という当社の存在意義に立ち返り、中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ２」（中計フェーズ２）を策定しました。 中計フェーズ２は、低・脱炭素関連の新市場拡大など長期的に目指す姿から逆算して策定しており、この３ヵ年を2025年以降の本格的成長に向けて経営基盤を固める期間と位置付け、推進しています。 ●「技術力の向上」「事業ポートフォリオの再構築」「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、収益力向上の土台となる経営基盤の強化に取り組むとともに、中核事業との親和性や当社グループの競争優位性を踏まえた事業の選択と集中を加速し、経営資源の最適配分を進めます。 ●資本収益性を重視した事業ポートフォリオを構築し、収益力向上により獲得した資金・経営資源を成長分野、新市場創出に向けた研究・技術開発に投入するというサイクルを適切に回す体制を整えることで長期的なサステナビリティ経営を実現していきます。 このような事業基盤の拡大、強化を図ることで、中計フェーズ２の最終年度である2025年12月期には、売上収益2,305億円（当初計画比9.8％増）、営業利益は当初計画どおりの140億円を計画しています。 (3）経営環境及び対処すべき課題①事業の課題と取り組み 低・脱炭素関連のビジネス機会が拡大する一方、航空機産業の生産回復の遅れや中国経済の減速並びに世界的な物価高や円安進行への警戒など、先行き不透明な状況が続いています。 特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。 このような経営環境のなか、各事業の注力分野へ経営資源を投入するだけでなく、不採算事業や中核事業との親和性が低い事業を見極め、当該事業の再編を通じて事業ポートフォリオの再構築を進めることで資本効率性の改善を進めています。 2024年12月期の全社収益性は、事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性損失の計上により低調な結果となりましたが、収益体質への着実な転換を図っており、2025年12月期については、中計フェーズ２で掲げた全社目標水準の達成を目指します。 ＜インダストリアル事業＞ CE&IGグループを中心に、グローバルにLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図り、低・脱炭素関連を軸とした事業ポートフォリオへの転換を更に進めます。 また、拠点統合や設備増強など規模拡大と事業効率の両面を踏まえた投資、経営基盤の強化を行い、2026年以降の成長に向けた足場固めを進めます。 インダストリアル事業全体としては、CE＆IGグループが成長を牽引し、中計フェーズ２で掲げる売上収益と営業利益の目標を大幅に上回る計画です。 ＜航空宇宙事業＞ 産業全体のサプライチェーンの再構築に時間を要してきましたが、2025年後半から航空機生産量は本格的に回復するとみられています。 コロナ禍による事業環境の急激な変化により 中計フェーズ２で掲げる業績目標には届かない状況ですが、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化、部材調達の最適化、そして生産工程の一部自動化による生産効率の向上など収益構造改革に取り組み、コロナ禍前の水準に近い収益率への回復を目指します。 ＜メディカル事業＞ 主力の血液透析事業では、米国市場向け販売許認可取得に係る経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加など一部経費が先行するため、2024年12月期並みの営業利益に留まる見込みですが、装置・消耗品の拡販及び販売価格適正化を継続し増収によるコスト吸収を目指します。 競争力のあるグローバル製品の投入や米国市場進出の遅れにより中計フェーズ２で掲げた業績目標は達成が難しい状況となっていますが、開発体制の強化で米国市場など海外事業の巻き返しを図り収益力の回復を進めます。 |
| 戦略 | ②-２ 戦略 当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する人材戦略（「人材活躍の最大化」）は以下のとおりです。 なお、以下の人材戦略は、本有価証券報告書提出日現在、当社単体への適用を想定しています。 海外子会社は労働関連規制、労働慣行、労働契約等が日本国内と異なります。 そのため、各海外子会社の現状を把握したうえで、より適合する人的資本施策を立案することに向け、当期、海外子会社の担当者と実質的な意見交換、情報交換を開始しました。 |
| 指標及び目標 | ②-３ 指標及び目標 人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。 （注）１．上記指標・目標の欄に記載する実績の数値及び目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。 ２．二次検診受診率及び有給休暇取得率の対象期間は４月から翌３月までの一年間となるため、2024年の実績(※)は12月末時点までの９か月間の実績を記載していますが、2023年の実績は2023年４月から2024年３月までの一年間の確定値を記載しています。 ③ その他の重要なサステナビリティ課題：人権 および情報セキュリティ 「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。 今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。 従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。 意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施したり、内部通報制度を拡充してきました。 また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。 他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。 また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。 そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。 ③-１ 人権≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと法務部門が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫サプライチェーンにおける人権侵害リスクを把握し、優先度の高い箇所から防止/軽減を図る。 ・人権リスク対応における実施項目・内容の調査・検討・人権ポリシー策定と研修教育、社内外への取組の公表開示・人権デューディリジェンス実施≪指標及び目標≫当期着手した現状把握を踏まえ、ビジネスと人権の両立の観点から、適切な指標と目標を検討 ③-２ 情報セキュリティ≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと情報システム委員会が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫技術的な対応に加え、組織的対応を強化する。 ・サイバーセキュリティ基本方針の策定・専門人材の育成・インシデント緊急対応体制の検討・セキュリティ強化に寄与する新技術の導入≪指標及び目標≫サイバーセキュリティ経営ガイドラインのセキュリティチェックシート指数への到達 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ 人材の育成等に関する戦略（中核人材と専門人材の育成等および女性の活躍推進）■ チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』の育成等・事業単位、職種単位、職場単位で『中核人材』の候補者を定期的に選抜し、事業横断的次世代リーダーの育成プログラムを企画・遂行します。 当期では、候補者を選抜し、約1年間にわたり各事業に関する経営方針や事業戦略などの情報収集および課題分析を行い、課題解決手段と自らの役割やアクションの検討に取り組んでいます。 また、付加価値の高い事業の創出、技術や製品の開発などのプロジェクトを牽引する役割を経験させ、実践的な育成に取り組みます。 ・部下の自律的な成長を促す社内風土の醸成のため、管理職及び管理職候補の組織マネジメント力向上に向けた教育を継続的に行い、上司が部下のチャレンジを後押しし、積極的に仕事を任せることを促します。 当期では、その一環として、新たに中途入社者向けOJT指導員研修を開始し、中途入社者が即戦力として活躍できるよう、所属長とOJT指導員らがチームとなって中途入社者をサポートしていく体制づくりと取り組みを実施しました。 ■ 事業の最前線で高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成等・創業以来、当社が大切にする価値観や技術・技能の伝承を含め、計画的に技術・技能そして現場力の向上を目指し、各事業における中長期の経営戦略の実現に必要な組織の機能と目指す人材像を事業単位、職種単位、職場単位で明確にします。 そのうえで、各単位できめ細やかな人材育成体系とプログラムを策定するとともに、従業員が有する経験・スキル情報の可視化を行います。 ・管理職向け人事制度に、マネジメントコースに加え、技術・技能・営業・サービスなどの「専門性」を職務等級基準としたプロフェッショナルコースを新設し、「専門性」による能力発揮と業績への貢献を評価する、『専門人材』の活躍を促進する制度を導入しています。 ・研究開発に適した環境を整備し、持続可能な研究開発体制を構築するとともに、人材の育成や技術のイノベーション創出を図ることを目的として新研究棟を建設することを決定しました。 新研究棟は2027年5月に竣工する予定です。 ■ 女性の活躍推進・当社では、様々な事業領域で、営業職や技術職として多くの女性従業員が活躍しています。 ・人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。 詳細については、「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ・現在、将来の管理職候補となる女性総合職の採用活動には、多くの女性従業員がリクルーターとして活躍しています。 ロ 人材育成等の制度に関する戦略（適正な評価・昇降格・処遇と従業員の希望を尊重する配置転換）・従業員の自発的なチャレンジと成長を促すために、評価段階数の細分化による評価手法を高度化することで、目標に対する成果を上げた従業員を適切に評価します。 これらの仕組と運用によって、入社年次にかかわらず、昇格可能となる環境を整え、個人の能力のみならず組織全体のパフォーマンス向上、活性化、多様性確保を図っています。 他方、目標達成が難しい従業員に対しても継続してフォローを行い、パフォーマンスの底上げを図ります。 ・キャリアアップを目指す従業員が他部門の業務にチャレンジする機会を提供する社内公募制度や従業員が異動希望を申告できる自己申告制度を拡充し、従業員のキャリアや仕事に関する希望を尊重し、自主性を最大限発揮できる環境を整備しています。 ハ 労働環境に関する戦略■ 柔軟な働き方・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、従業員のワークライフバランスを充実し、より働きやすい環境を創出するために、在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制（注20）、「時間単位の年次有給休暇」制度を導入しました。 「時間単位の年次有給休暇」制度は、在宅勤務、スーパーフレックス・タイム勤務制の導入が困難な工場等の従業員にとっても、ワークライフバランスを充実することに役立っています。 ・育児しながら働くすべての従業員のため、子どもが小学校4年生に進級するまで利用できる時間短縮勤務制度、体調を崩しやすい小学校3年生修了までの子どもの看護のために利用できる看護休暇制度（注21）といったサポート制度も設けています。 ・柔軟な働き方や組織運営に関する社内優良事例を水平展開・共有することにより、各制度の運用の幅を広げ、会社全体で多様かつ柔軟な働き方を促進します。 （注20）スーパーフレックス・タイム勤務：始業時刻、終業時刻を朝5時から夜10時までの時間帯に従業員が自主的に決定でき、1ヶ月単位で労働時間を精算する当社単体に適用する制度。 （注21）看護休暇制度：子ども1人当たり、年5日間の看護休暇を取得可能とする当社単体に適用する制度。 ■ 労働安全衛生・「労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格(ISO45001)」と同水準のシステム構築を推進し、労働環境改善を図ります。 ・労働災害発生の未然防止など、健康と安全に関わるリスクを管理するために安全衛生委員会を毎月開催するほか、2か月に一度の全社単位の中央安全衛生連絡会で管理面の強化を図ります。 これにより、労働安全に関する事例を共有し、組織としての確実な法令対応や類似の労働災害発生防止に努めます。 当期では、拠点の労働安全衛生の担当者が定期的に他の拠点を相互に視察し、改善点を指摘し合うとともに良い取り組み事例を全社に水平展開する取り組みを開始しました。 ■ 従業員の健康管理・従業員が活き活きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、健康管理の強化を図ります。 その方策として定期健康診断の受診率100%はもちろんのこと、二次検診対象者の再受診率100%を目指し、対象者に対する受診の呼びかけや二次検診費用を会社が負担するなど フォローアップ体制を確立します。 ・従業員の健康増進について、現在、社内外に相談窓口を設けていますが、試験的な運用として、一部事業所で専門知識を持った産業保健師・カウンセラーによる従業員の健康管理促進に取り組みます。 さらにメンタル疾患による休務を予防するため、上司に対するラインケア教育なども行います。 ■ 働きやすい職場づくりの実現・すべての従業員がハラスメントに関する正しい知識を保有し、ハラスメントの早期発見や予防を目的とした研修を実施します。 特に人間関係における相互の意識のズレや周囲を委縮・不快にさせる言動に焦点を当て、ハラスメント一歩手前の問題要因の芽を摘み取ることで、心理的安全性が確保された組織の土台づくりを行います。 当期では、全従業員を対象に、職場で発生しやすいハラスメントや相手を萎縮・不快にさせてしまうケーススタディを活用し、すべての従業員が安心して働くことができる職場環境を考える研修を実施しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②-３ 指標及び目標 人的資本に関する方針について、当社単体に適用する指標の内容、当該指標を用いた定量的な目標及び実績は次のとおりです。 （注）１．上記指標・目標の欄に記載する実績の数値及び目標の数値は、当社単体のものであり、当該年の12月末を基準日とします。 ２．二次検診受診率及び有給休暇取得率の対象期間は４月から翌３月までの一年間となるため、2024年の実績(※)は12月末時点までの９か月間の実績を記載していますが、2023年の実績は2023年４月から2024年３月までの一年間の確定値を記載しています。 ③ その他の重要なサステナビリティ課題：人権 および情報セキュリティ 「ビジネスと人権」の両立は社会のあらゆる意義ある活動の目的であり、「情報セキュリティ」は安心で安全な社会を構築する根幹であり、これらなくして社会の持続的な成長は考えられません。 今や気候変動、人的資本に並ぶ重要なサステナビリティ課題であると認識しています。 従来、当社グループ内部においては、人権の尊重および職場の健全性の維持に努めてきました。 意思に反する労働の強制や児童労働の禁止、求人、雇用、昇進などにおける人種、国籍、宗教等による不当差別の禁止、職場における差別的言動、ハラスメントなどの敵対的な人間関係を生む行為の禁止を規定化し、従業員に対する啓もう活動を継続的に実施したり、内部通報制度を拡充してきました。 また、当社グループの事業の継続性を確保する観点から、情報セキュリティの確保、維持に努めています。 他方、国内外のサプライチェーン上の人権に対してこれまで十分な対応に努めていたとは言えず、さらに貢献すべき重要な課題と認識しています。 また当社グループの事業は血液透析事業など暮らしの根幹にかかわる分野で不可欠な機能を果たしており、情報セキュリティに対するこれまでの対応をさらに強靭化する必要も再確認しています。 そこで、当期、「人権」および「情報セキュリティ」を、気候変動および人的資本に並ぶ当社グループの重要なリスクとして位置づけ、あらためて具体的な対応に着手しました。 ③-１ 人権≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと法務部門が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫サプライチェーンにおける人権侵害リスクを把握し、優先度の高い箇所から防止/軽減を図る。 ・人権リスク対応における実施項目・内容の調査・検討・人権ポリシー策定と研修教育、社内外への取組の公表開示・人権デューディリジェンス実施≪指標及び目標≫当期着手した現状把握を踏まえ、ビジネスと人権の両立の観点から、適切な指標と目標を検討 ③-２ 情報セキュリティ≪ガバナンスとリスク管理≫サステナビリティ委員会による統合的管理体制のもと情報システム委員会が管理＊前記 (2)および(3)の監督体制とプロセスに従っています。 ≪戦略≫技術的な対応に加え、組織的対応を強化する。 ・サイバーセキュリティ基本方針の策定・専門人材の育成・インシデント緊急対応体制の検討・セキュリティ強化に寄与する新技術の導入≪指標及び目標≫サイバーセキュリティ経営ガイドラインのセキュリティチェックシート指数への到達 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。 なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。 想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。 また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありません。 以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。 （１）政治・法律・制度的環境要因①医療保険行政に関するリスク＜想定されるリスク＞ メディカル事業は、血液透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としており、医療保険行政の規制を受けています。 したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接にその影響を受けます。 今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測するために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。 ②税務に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しています。 グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。 しかしながら、税務当局又は税関当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。 また、世界各国の租税法令の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行っている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行っています。 また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性を高めています。 ※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用を受けるとして、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、その税額の更正通知書を受領しました。 本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行っておらず、税務当局も同様に認識していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。 当社は、当社グループの見解の正当性を主張するため、2021年10月に東京国税不服審判所に対して更正処分の取消を求める審査請求を進めてきましたが、2022年９月に同審判所より審査請求の棄却裁決を受けたため、2023年３月に東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起し、現在も係争中です。 引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。 （２）経済的環境要因①為替変動に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しています。 主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ転換するなど為替リスクの抑制に努めています。 ②資金調達に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達しており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。 このため金融市場の不安定化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減を図っています。 （３）社会的環境要因①国内血液透析患者数の減少に関するリスク＜想定されるリスク＞ 国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。 国内血液透析市場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 治療の安全性や利便性並びに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組み合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液透析市場のシェア拡大に努めています。 また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販や、透析大国である米国での本格展開を計画しており、グローバル展開をさらに加速していきます。 ②気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク＜想定されるリスク＞ 次のリスクが想定されます。 ■移行リスク ・炭素税の課税、再エネ価格の上昇、化石燃料の利用減少がエネルギー価格を押し上げることによる原資材調達コスト、製造コストの上昇 ・LNG需要の減少に伴い、LNG関連製品・サービスの収益減少 ・水素、バイオ燃料のコストが上昇、航空機運賃が割高となり、航空機利用客が減少する結果、民間航空機向け製品の収益機会減少 ・エネルギー価格の上昇などに起因し、顧客医療機関の経営状態が悪化、透析装置購入サイクルの延長・買い控え■物理的リスク ・増加、激甚化する異常気象によるサプライチェーン分断リスクへの対応費用の増加 ・異常気象やこれに起因する新たな疾病罹患を要因とする従業員の出勤率悪化、生産性低下、操業停止・工場閉鎖 ・常態的な気温上昇による空調コスト増加、労働条件・環境整備等に関する法規制対応コストの増加＜現在の対応策＞ 低・脱炭素社会への移行を見据え、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた計画的取組の継続及び水素・アンモニア分野、省エネルギー・高性能社会関連分野、電力駆動の次世代移動手段・人工衛星分野などの従来の事業分野にとどまらない分野へ事業を展開します。 あわせて、在庫の積み増し、サプライヤーの複線化、実効的なBCP対策の改善などを継続的に実施することにより、移行リスク・物理的リスクに適合していきます。 （４）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク＜想定されるリスク＞ 技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。 当社グループは、生産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行ってきました。 その結果、当連結会計年度末において、のれん 26,931百万円（総資産の8.3％）、有形固定資産 53,369百万円（総資産の16.4％）、関係会社株式及び関係会社出資金 70,477百万円（総資産の32.0％）を計上しています。 今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断される場合には減損損失を認識する必要性が生じます。 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創出してきました。 今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。 また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業ポートフォリオの組み換えも実施していきます。 （５）災害①自然災害や大規模災害等に関するリスク＜想定されるリスク＞ 国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループの国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 海外においても、当社グループが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。 ＜現在の対応策＞ 国内の主要な生産拠点を分散しているほか、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄品の確保を含む防災対策を継続的に実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施しています。 ②感染症に関するリスク＜想定されるリスク＞ 大規模（パンデミック）な感染症が発生した場合には、従業員の感染のほか、隔離措置・職場感染防止のための出社抑制措置などにより、事業活動の生産性が悪化し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ コロナ禍収束後も社内外でのアルコール消毒液による手指消毒の励行を継続しているほか、今後も状況に応じて、従業員の健康と安全の確保と感染拡大防止の対策を最優先に対応します。 （６）製品・サービスの品質に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管理基準のもとに生産しています。 しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。 ①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に活用しています。 また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。 これらにより技術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。 ②部品購入を行う取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。 これにより取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。 （７）サプライチェーンに関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更に伴い価格上昇等が生じる可能性があります。 また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。 また、供給面においては、グローバルレベルでの最適なサプライチェーンを追求することでカントリーリスクを排除し、競争優位の維持及び安定供給体制を構築していきます。 （８）人事採用・確保と人材育成に関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。 しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可能性があります。 また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。 このようなキーパーソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 当社グループの経営戦略の実現に必要な人材を育成・強化、維持する「人材活躍の最大化」戦略を推進して、チームメンバーや協力企業などを巻き込み組織やプロジェクトを牽引する『中核人材』と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって「技術の日機装」の根幹を支える『専門人材』の育成強化に計画的に取り組みます。 また、人材活躍の最大化を目指し、チャレンジを促進する自由闊達な組織環境作りに努めます。 当社の人材戦略の詳細は「２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ） ② 人的資本」に記載しています。 （９）情報セキュリティに関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対するサイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生することで、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。 ミッションクリティカルなITシステムは、立地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。 業務上重要なシステムやデータは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの消失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。 （10）コンプライアンスに関するリスク＜想定されるリスク＞ 当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。 当社グループは、国籍、人種、文化、信仰する宗教の異なる従業員で構成されています。 当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜現在の対応策＞ 当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であるとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、グローバルな内部通報制度の拡充、コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況 中計フェーズ２の中間年度となる2024年の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的な問題によりエネルギー確保の動きが活発に進展した一方、中国の不動産市況低迷が長期化し、景気回復が遅れるとともに、円相場の乱高下も続くなど、先行き不透明な状況が続きました。 インダストリアル事業の主要市場であるLNG及び次世代エネルギー関連市場では、エネルギー確保と低・脱炭素化の動きにより、設備投資需要は中長期的に拡大基調で推移しています。 航空機産業は、一部航空機メーカーの品質問題やストライキの影響に加えて、コロナ禍で寸断したサプライチェーンの再構築と増産が予想より遅れましたが、2025年後半からは航空機産業全体の生産回復が進展すると見込まれています。 メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、医療機関の投資意欲が弱含みとなり競争が激化していますが、海外では欧州やタイをはじめとするアジア市場の需要が好調に推移し、また中国市場は2023年末の一時的な需要減少から徐々に回復基調にあるとみています。 当連結会計年度において、インダストリアル事業は低・脱炭素関連の事業成長により、売上収益・利益ともに過去最高を記録し、大幅な増収増益となりました。 航空宇宙事業は業界の回復遅れと航空機メーカーの品質問題などの影響で黒字転換が遅れています。 メディカル事業は主力の血液透析事業が底堅く推移したものの、CRRT事業は大幅な減益となり、全体では増収減益となりました。 また、中計フェーズ２の基本方針の一つとして進めている事業ポートフォリオの再構築に伴い、ヘルスケア事業、深紫外線LED事業、CRRT事業に関する一過性の損失を計上しています。 事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失は、当第２四半期連結会計期間にヘルスケア製品に関する棚卸資産の評価損を482百万円、UV-LEDパッケージに関する棚卸資産の評価損を702百万円、CRRT事業譲渡に関する減損損失を655百万円の計1,840百万円を計上しました。 なお、CRRT事業譲渡に関する減損損失は、当第４四半期連結会計期間に譲渡資産等を再計算した結果、128百万円に減少しています。 加えて、当第４四半期連結会計期間には、深紫外線LED事業において米国子会社売却に伴う事業譲渡損失432百万円、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う金沢の白山工場及び国内子会社の棚卸資産及び固定資産に係る評価損957百万円を計上し、当連結会計年度における一過性損失は合計2,744百万円となっています。 この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 222,024百万円（前年同期比11.9％増）、売上収益 213,379百万円（同10.8％増）、営業利益 6,398百万円(同8.7％増)、税引前利益 10,010百万円（同13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,957百万円（同12.3％減）となりました。 事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。 事業主要製品2024年12月期事業環境、業績概況2025年12月期見通しインダストリアル事業産業用ポンプ・システム・石油化学市場は中国経済の低迷で投資意欲が弱含みも、受注は堅調。 ・製品ミックスの見直しと販売価格適正化が奏功し、増収増益で収益性が改善。 ・半導体や低・脱炭素関連ビジネスの拡大、製品ミックスの見直しと販売価格の適正化により、増益を見込む。 液化ガス・産業ガス関連機器・装置 ・LNG市場はエネルギー確保と低・脱炭素化に向けた需要が活況で、中期的にLNG需要は世界的に伸びる見込み。 ・水素やアンモニアなど次世代エネルギー市場は実証実験投資が活発だが、業績への本格的貢献は数年後になる見込み。 ・LNG関連や水素ステーションの大型受注などで受注高は大幅に増加。 ・主要プレイヤーであるClean Energy & Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）は受注案件を順調に遂行し、増収増益。 売上収益、営業利益ともに過去最高を達成。 主要プレイヤーであるCE&IGグループは、・拠点統合や事業基盤強化を進め、グローバルでLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図る。 ・低・脱炭素関連の旺盛な受注により、前年比14％増の売上成長と10％水準の営業利益率を見込む。 精密機器・電子部品市場は設備投資調整が続き、受注高は前年を下回る。 ・パワー半導体向け新製品「3Dシンタ―」の拡販に取組み、収益性を確保する。 航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）成形品・航空機産業はサプライチェーン再構築を進める中、品質問題やストライキの影響で回復が遅れ、カスケードの出荷は減少、ベトナム・ハノイ工場の生産部品は緩やかな増加に留まる。 ・円安効果と販売価格の適正化が寄与し増収となるも、一部航空機メーカーの品質問題等で主力製品のカスケード、主翼部品等の出荷が計画を下回り、エアバス製小型機向け新規受注部品の開発及び増産対応費用等の増加を吸収できず、営業損失となる。 ・航空機産業のサプライチェーン再構築が進展し、生産回復が期待される中で、大幅な増収を見込む。 ・カスケード、ベトナム・ハノイ工場の生産部品等の増収効果、段階的な販売価格の適正化、部材調達の最適化や生産工程の自動化による効率化に取組み、営業利益の本格回復を見込む。 深紫外線LED事業深紫外線LED関連製品・当第２四半期に計上した棚卸資産の評価損と開発受託料収入の減少により減益。 ・当第４四半期には事業整理に向けて、米国子会社売却に伴う事業譲渡損失と白山工場及び国内子会社の棚卸資産・固定資産に係る評価損を計上・2025年12月期中に事業整理を完了する予定。 メディカル事業血液透析関連製品・国内では医療機関の投資意欲が弱含みで、市場競争が激化。 海外では中国市場の一時的な需要減少は収束し、アジア及び欧州市場は引き続き好調。 ・血液透析装置の国内販売は、前年の一時的な出荷増加（部品不足解消）と市場競争の激化により減少したが、販売価格の適正化等により増収。 ・消耗品は透析用剤と血液回路の販売価格適正化が奏功し増収。 ・米国市場では、血液透析装置の販売許認可取得と拡販体制の整備を継続。 ・国内の血液透析装置の需要は横ばいと予想される中、シェアの拡大と販売価格の適正化により増収を見込む。 ・消耗品は、販売価格の適正化と金沢工場における透析用剤の新規生産ライン稼働により、増収を見込む。 ・海外販売は、需要回復が見込まれる中国や欧州での引き続きの拡販に加え、アジア、中東及び米州の新規進出における市場拡大により増収を見込む。 ・営業利益は、米国市場での販売許認可取得に伴う経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加等により前年並みを見込む。 CRRT（急性血液浄化療法）関連製品・主力の中国市場は一時的に受注が減少。 ・中国市場の減収影響で営業損失を計上。 ・2025年２月に、同事業を運営する連結子会社２社の株式譲渡を完了。 これにより、当該２社は当社連結から除外となる。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△6,568百万円となりました。 これは主に税引前利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上による増加要因があった一方、法人所得税の支払額による減少要因があったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,985百万円となりました。 有形固定資産の取得による支出が主な要因です。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは＋13,358百万円となりました。 借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円増加し、34,663百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期親会社所有者帰属持分比率（％)39.942.043.0時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％)21.923.019.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率10.65.7△16.3インタレスト・カバレッジ・レシオ7.918.2△6.4親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。 (2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工業部門131,446+18.9医療部門55,389△5.2合計186,836+10.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工業部門140,080+20.4112,431+19.1医療部門81,944△0.33,487△27.8合計222,02411.9115,918+16.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）工業部門130,094+19.6医療部門83,284△0.7合計213,379+10.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要性がある会計方針及び見積もり 本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。 ② 財政状態ⅰ）資産 当連結会計年度末の資産合計は325,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,335百万円増加しました。 営業債権及びその他の債権、使用権資産が増加したことが主な要因です。 ⅱ）負債 当連結会計年度末の負債合計は183,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,618百万円増加しました。 未払法人所得税等は減少したものの、借入金、リース負債等が増加したことが主な要因です。 ⅲ）資本 当連結会計年度末の資本合計は142,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,716百万円増加しました。 在外営業活動体の換算差額、利益剰余金等の増加が主な要因です。 ③ 経営成績 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要 当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。 ⅱ）資金の源泉 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行っています。 ⅲ）流動性 当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。 当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、事業ポートフォリオの再構築の一環として、医療部門セグメントにてCRRT（急性血液浄化療法）事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH（以下、NEG）及び日機装（上海）実業有限公司（以下、NMS）の全株式を譲渡する基本契約を2024年５月30日に締結し、2025年２月14日付で全株式の譲渡が完了しました。 なお、株式譲渡に必要な規制法令上の認可等の手続きにより基本契約締結時の株式譲渡先を変更しております。 NMSのTYHC International PTE. LTD（以下、TYHC）への株式譲渡について、関係当局からの指摘により、中国（上海）に本拠を置くNMSの株式については、TYHC株式を所有する中国企業のThe Ningbo Tianhuiyi Enterprise Management Co., Ltd.へ株式譲渡し、NEGの株式は基本契約通り、TYHCへ株式譲渡しました。 詳細については、連結財務諸表注記「６ 売却目的で保有する資産」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行っています。 工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、燃料電池車・船舶向け水素ポンプや、発電所・船舶向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。 航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)・新製法の開発及び製品化にも積極的に取り組んでいます。 医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しており、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。 また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発も進めています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,774百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額6,510百万円を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (1）工業部門 当連結会計年度の設備投資は、CE&IGグループにおけるインダストリアル工場の土地および建物の購入、Nikkiso Vietnam, Inc.における機械装置および設備への投資を中心とする総額4,781百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）医療部門 当連結会計年度の設備投資は、国内における透析装置ならびに透析通信システム開発への投資を中心とする総額1,599百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）全社（共通） 当連結会計年度の設備投資は、総額129百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東村山事業所（東京都東村山市）工業部門医療部門生産設備等5,00940640（22.0）672,0377,561470〔10〕静岡事業所（静岡県牧之原市）工業部門医療部門生産設備等122--728743104〔1〕金沢製作所（石川県金沢市及び白山市）工業部門医療部門生産設備等2,4742151,341（99.7）4272,2446,703614〔3〕宮崎事業所（宮崎県宮崎市）工業部門医療部門生産設備等602--1149754-本社及び営業所（東京都渋谷区ほか）－その他の設備312-896（1.0）61,1132,329813〔8〕 (2)国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計宮崎日機装（株）本社工場(宮崎県宮崎市)工業部門生産設備等8,2702,0171,275（166.2）-34911,911468〔5〕 (3)在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計CE＆IGグループ工場（アメリカカリフォルニア）工業部門生産設備等5,1022,7742,024（116）3,54632,49545,9441,517〔324〕NikkisoVietnam,Inc.本社工場（ベトナムフンイエン）工業部門生産設備等4,5482,466-〔83.1〕7603138,088967〔10〕NikkisoVietnam MFG Co., Ltd.本社工場（ベトナムホーチミン）医療部門生産設備等562596-〔21.8〕152291,3411,397〔-〕M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.本社工場（ベトナムクアンガイ）医療部門生産設備等2,159981-〔85.0〕691213,854159〔-〕M.E.Nikkiso Co., Ltd.本社工場（タイバンコク）医療部門生産設備等321888-〔38.9〕7291362,0751,311〔1〕（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．土地の〔 〕は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。 ４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）宮崎日機装（株）本社工場（宮崎県宮崎市）医療部門新工場の建設及び生産設備等7,30082自己資金及び借入金等2022年８月2025年12月（注）２日機装（株）東村山事業所（東京都東村山市）工業部門医療部門新研究棟の建設12,400471自己資金及び借入金等2025年10月2027年5月（注）２（注）１．金額には消費税等は含まれていません。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 (2）重要な設備の除却等 生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,774,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,599,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,546,093 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することがあります。 ２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴うさまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等について定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。 ３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52,566非上場株式以外の株式2216,665 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式122 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱381,650381,650当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,9191,579岩谷産業㈱961,600240,400当社インダストリアル事業・メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,7291,547㈱ダイフク453,000453,000当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,4941,254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱292,000292,000当社事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,4421,245日揮ホールディングス㈱1,077,6021,077,602当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,4171,734シンフォニアテクノロジー㈱178,600178,600当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有1,146376日本光電工業㈱485,200242,600当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有1,046927オークマ㈱297,200148,600当社事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有有1,013889新日本空調㈱241,900241,900当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有987543㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ489,220489,220当社の資金調達及び資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。 有903600西華産業㈱158,650158,650取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、当事業年度に一部売却を実施しております。 有769449東京応化工業㈱178,20059,400当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有629504因幡電機産業㈱148,800148,800当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有582498サンワテクノス㈱155,907155,907当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有352341㈱しずおかフィナンシャルグループ250,500250,500当社の資金調達及び資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。 有321297㈱みずほフィナンシャルグループ75,35675,356当社の資金調達及び資金決済などの金融取引に関し、安定した取引関係の維持を目的として保有。 有291182MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱83,27727,759保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有。 有287152三信電気㈱75,40075,400当社メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有148163 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱鉛筆㈱36,40036,400当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有8373三井住友トラストグループ㈱17,7828,891取引関係の維持・強化のため保有しております。 有6545東亜ディーケーケー㈱33,00033,000当社インダストリアル事業・メディカル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有2529水道機工㈱10,00010,000当社インダストリアル事業に関わる安定した取引関係の維持・拡大を目的として保有。 有1714㈱東京自働機械製作所-7,700取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有-20（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。 保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。 （注）２．岩谷産業㈱は、2024年9月30日付で株式分割を行い、普通株式1株につき4株の割合で割当を受けております。 （注）３．日本光電工業㈱は、2024年6月30日付で株式分割を行い、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 （注）４．オークマ㈱は、2024年9月30日付で株式分割を行い、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 （注）５．東京応化工業㈱は、2023年12月31日付で株式分割を行い、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。 （注）６．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年3月31日付で株式分割を行い、普通株式1株につき3株の割合で割当を受けております。 （注）７．三井住友トラストグループ㈱は、2023年12月31日付で株式分割を行い、普通株式1株につき2株の割合で割当を受けております。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,566,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,665,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京応化工業㈱ |