財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙Management Solutions Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金子　啓
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5413-8808（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOL Inc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立（2024年４月清算結了）2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2021年11月株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化2022年２月米国に子会社、MSOL Inc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月東京都港区にデジタル変革の支援及びアジャイルマネジメントを目的として株式会社MSOL Digitalを新設分割により設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。
　当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。
当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。
　当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
　当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。
　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
１　プロフェッショナルサービス(1）プロジェクトマネジメント実行支援　全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。
例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。
　企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。
このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。
注１　Project Management Officeの略。
プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割 (2）デジタル変革の支援（株式会社MSOL Digital）　長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。
AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。
(3）マネジメントコンサルティング　プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。
(4）パッケージ型プロジェクト支援（PMO Center）　PMO Centerは、これまでプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウをベースに、各種プロジェクト管理業務をパッケージ化し、リモートかつ必要なサービス単位でのご支援により、高いクオリティのプロジェクト支援サービスを低コストで提供しております。
(5）PROEVER　PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。
プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。
２　その他　マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。
　PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。
注１　PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２　Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会）注３　PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位 　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
※１　エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２　システムインテグレータの略称。
顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 千円 株式会社MSOL Digital（注）１東京都港区10,000デジタル変革の支援事業100.0役員の兼任資金の貸付営業取引経営指導株式会社テトラ・コミュニケーションズ東京都港区10,000コンサルティング事業80.0役員の兼任営業取引経営指導 千人民元 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司中華人民共和国上海市3,053コンサルティング事業80.0役員の兼任営業取引経営指導 千ＵＳドル MSOL Inc.（注）２米国デラウェア州870コンサルティング事業100.0役員の兼任（注）１．2024年１月５日に、株式会社MSOL Digitalを新設分割により設立しております。
　　　２．特定子会社に該当しております。
　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（名）プロフェッショナルサービス1,188全社（共通）214合計1,402（注）１．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、営業部門の従業員であります。
４．従業員数が当連結会計年度において318名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,17337.72.56,983 事業部門の名称従業員数（名）プロフェッショナルサービス979全社（共通）194合計1,173（注）１．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、営業部門の従業員であります。
４．従業員数が当事業年度において184名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.046.877.077.592.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱MSOL Digital0.033.3－－（注）２．66.766.7－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「人とTechnologyを融合したManagement における社会のPlatformとなり、組織の変革・ 価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。
(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
　そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　上記経営環境の下、当社グループは、連結売上高1,000億円を目指す、中期経営計画「Beyond1000」を策定し、2024年12月13日に公表いたしました。
　プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、国内PMO市場1.4兆円の顕在化を加速させ、まずは売上高1,000億円を目指してまいります。
目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。
ａ）人材の確保と育成の強化　継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。
採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。
ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化　事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。
そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。
ｃ）海外事業の推進　当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。
このような状況に対し、グローバル人材の確保・育成、海外拠点の拡充などを目的としたビジネスアライアンスの推進など、海外での積極的なビジネス展開を推進します。
ただし、円安等世界の情勢を鑑みて、推進タイミングについては慎重に進めてまいります。
ｄ）ダイバーシティへの対応　当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約20％となっております。
今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
ｅ）連結経営の強化　今後も中長期的に成長を維持するために、国内外のグループ会社間での更なる連携強化が必要であります。
経営資源の有効活用、営業面での協力など、グループシナジーを発揮し、利益の最大化を図るとともに、グループガバナンス体制を強化し攻守バランスの良い成長を心がけます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「Managementの力で、社会のHappinessに貢献する」をミッションに掲げており、「持続的な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティを追求することで実現してまいります。
その実現に向け、最も重要な経営資源である「人財」を最大限に活かすべく“人的資本の拡充”を実践し、当社グループの事業活動を通じて、目まぐるしく変化する環境や社会的課題に対して、様々なManagementの形を創出することで、“社会全体のWell-being”に貢献してまいります。
この“人的資本の拡充”と”社会全体のWell-beingの実現“の好循環こそが、当社グループのサステナビリティの実現であると考えております。
(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティへの取組を経営上の重要課題と認識し、取締役会監督の下、サステナビリティ委員会を設置しております。
　サステナビリティ委員会は専務取締役を委員長とし、サステナビリティに関する課題への取組推進や進捗管理を目的に、隔週で会議を実施しており、必要に応じて取締役会へ報告しております。
(2）戦略　当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。
当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。
　また、リスクを踏まえたマテリアリティを特定し、重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。
主なマテリアリティと関連する内容は以下のとおりです。
マテリアリティ定性目標主な取り組み関連する事業のリスクWell-beingDEIの実現外国籍人財、多様な性への対応、人財評価制度、MSOL農園の運営人材の採用・確保及び育成に関するリスク法令順守・人権への配慮産休・育休ほか各種制度の充実コンプライアンスリスク心理的安全性の確保健康経営への取り組み（3ゼロ宣言等）、“心理的安全性”の基礎研修個性が尊重される社会の実現障がい者サッカーの支援、MSOL農園の運営－働き方の多様性社会課題の解決（伴走支援）多様なクライアントの業種・業態に向けたサービスの提供、自律型組織への変革を支えるプラットフォームの提供競合リスクキャリアの多様性自律的キャリアの実現キャリア研修、キャリアドック、社内公募・認定制度人材の採用・確保及び育成に関するリスク品質リスク (3）リスク管理　当社はサステナビリティに関するリスクを検討・評価し、管理しております。
　また検討・評価したリスクはリスト化し、毎月経営会議にて共有し、リスクと機会についての議論を行っております。
なお、重要度の高いリスクについては対策と今後の予防策を議論し、取締役会にて報告しております。
(4）指標及び目標　上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。
各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
　なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。
指標実績（2024年12月期）関連するマテリアリティ女性管理職比率20.0％Well-being女性育児休業取得率100.0％Well-being男性育児休業取得率46.8％Well-being育児休業復帰率100.0％Well-being男女間賃金格差　全労働者　正規雇用労働者　パート有期労働者 77.0％77.5％92.4％Well-being研修講座開催数280回キャリアの多様性　※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(5）TCFDへの考え方　当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。
ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。
　また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。
気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。
当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。
　また、リスクを踏まえたマテリアリティを特定し、重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。
主なマテリアリティと関連する内容は以下のとおりです。
マテリアリティ定性目標主な取り組み関連する事業のリスクWell-beingDEIの実現外国籍人財、多様な性への対応、人財評価制度、MSOL農園の運営人材の採用・確保及び育成に関するリスク法令順守・人権への配慮産休・育休ほか各種制度の充実コンプライアンスリスク心理的安全性の確保健康経営への取り組み（3ゼロ宣言等）、“心理的安全性”の基礎研修個性が尊重される社会の実現障がい者サッカーの支援、MSOL農園の運営－働き方の多様性社会課題の解決（伴走支援）多様なクライアントの業種・業態に向けたサービスの提供、自律型組織への変革を支えるプラットフォームの提供競合リスクキャリアの多様性自律的キャリアの実現キャリア研修、キャリアドック、社内公募・認定制度人材の採用・確保及び育成に関するリスク品質リスク
指標及び目標 (4）指標及び目標　上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。
各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
　なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。
指標実績（2024年12月期）関連するマテリアリティ女性管理職比率20.0％Well-being女性育児休業取得率100.0％Well-being男性育児休業取得率46.8％Well-being育児休業復帰率100.0％Well-being男女間賃金格差　全労働者　正規雇用労働者　パート有期労働者 77.0％77.5％92.4％Well-being研修講座開催数280回キャリアの多様性　※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(5）TCFDへの考え方　当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。
ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。
　また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。
気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社グループのビジネスは、いわゆるコンサルティングサービスを基軸としており、最も重要な経営資源は「人財」であります。
当社グループのサステナビリティの実現は事業活動の拡大であり、そのために人財の採用・確保及び育成が不可欠であると考えており、人的資本への投資を重視した経営に取組んでおります。
　また、リスクを踏まえたマテリアリティを特定し、重点的に取組むことで、生涯育成エコシステムを構築し、持続可能な人的資本経営を実現します。
主なマテリアリティと関連する内容は以下のとおりです。
マテリアリティ定性目標主な取り組み関連する事業のリスクWell-beingDEIの実現外国籍人財、多様な性への対応、人財評価制度、MSOL農園の運営人材の採用・確保及び育成に関するリスク法令順守・人権への配慮産休・育休ほか各種制度の充実コンプライアンスリスク心理的安全性の確保健康経営への取り組み（3ゼロ宣言等）、“心理的安全性”の基礎研修個性が尊重される社会の実現障がい者サッカーの支援、MSOL農園の運営－働き方の多様性社会課題の解決（伴走支援）多様なクライアントの業種・業態に向けたサービスの提供、自律型組織への変革を支えるプラットフォームの提供競合リスクキャリアの多様性自律的キャリアの実現キャリア研修、キャリアドック、社内公募・認定制度人材の採用・確保及び育成に関するリスク品質リスク
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。
各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
　なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。
指標実績（2024年12月期）関連するマテリアリティ女性管理職比率20.0％Well-being女性育児休業取得率100.0％Well-being男性育児休業取得率46.8％Well-being育児休業復帰率100.0％Well-being男女間賃金格差　全労働者　正規雇用労働者　パート有期労働者 77.0％77.5％92.4％Well-being研修講座開催数280回キャリアの多様性　※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合リスク　当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。
当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。
しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、リスクの低減を図っております。
(2）品質リスク　当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査の実施、社員については外部講師による社内研修の充実など、外部委託先については定期的な審査・改善指導などの実施により、リスク低減を図っております。
(3）人材の採用・確保及び育成に関するリスク　当社グループにおいて、今後の事業展開のため、専門性の高い人材を継続的に確保し、より専門性の高い人材へと育成することが必要不可欠であります。
これらの人材採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、計画的な新卒及び中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係を築くことにより、専門性の高い人材の確保に努めております。
また、人材育成については、社内研修の充実、離職率については福利厚生の充実や業務環境の改善等により対策を行っております。
(4）投資リスク　当社グループは、将来の成長に向けて事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーに対しての出資を行うことがあります。
買収企業や出資先の業績が計画通り伸長せず、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、投資の実行に際しては、事業計画の実現性、相乗効果や投資リターン等を慎重に判断することなどにより、リスクの低減を図っております。
(5）訴訟リスク　当社グループは、業務遂行にあたり、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされており、それらが顕在化した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、各プロジェクトのリスク情報を定期的にモニタリングすることにより適切な対策を講じる他、顧問弁護士や外部専門家との連携などにより訴訟等のリスクの低減を図っております。
(6）コンプライアンスリスク　当社グループは、業務遂行にあたり、下請法、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令などの適用を受けており、これらに違反した場合には、行政処分や罰則を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、法令その他諸規則等を遵守すべく行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングなどにより、リスクの低減を図っております。
(7）情報セキュリティリスク　当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。
不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。
(8）自然災害、疫病に関するリスク　当社グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、有事の際に損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう事業継続計画（BCP）の策定などにより、リスク低減を図っております。
(9）地政学リスク　当社グループは、米国、中華人民共和国に子会社を設置しており、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。
これらの海外市場において、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争・自然災害・疫病などにより社会的混乱が起きた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び外部コンサルタントを活用した情報収集などにより、リスク低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。
このため、前年同期との比較は行っておりません。
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費抑制が続いているものの、企業の業績改善による設備投資需要の高まりや、インバウンド需要などにより緩やかな回復基調が続いております。
一方で円安やインフレーションの進行、人手不足を背景とした供給面での制約、海外経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
　当社は、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
　また、当連結会計年度においては、中長期的な成長を維持するべく、コンサルティングから営業を独立させ、攻めの営業体制の構築をおこないました。
これにより問い合わせ件数、引き合い件数も増加し、2024年12月13日に公表した中期経営計画の達成に向けた礎を築くことが出来ました。
　加えて、国内での多面的な営業活動及びサービス提供に向けて、中部支社の増床、関西支社の新設もおこないました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、23,273,050千円、営業利益は、2,806,156千円、経常利益は、2,811,589千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,070,279千円となりました。
　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
②　財政状態　当連結会計年度末における流動資産は、5,975,465千円となり、前連結会計年度末と比較して998,776千円増加しております。
主な要因は、現金及び預金が172,047千円、売掛金が794,285千円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における固定資産は、1,842,059千円となり、前連結会計年度末と比較して213,981千円減少しております。
主な要因は、のれんが75,451千円、ソフトウェアが44,150千円減少したことによるものであります。
　当連結会計年度末における流動負債は、2,075,275千円となり、前連結会計年度末と比較して13,598千円増加しております。
主な要因は、未払法人税等が445,615千円、未払消費税等が155,096千円減少したものの、短期借入金が400,000千円、未払費用が349,380千円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における固定負債は、129,419千円となり、前連結会計年度末と比較して539,362千円減少しております。
主な要因は、長期借入金が535,292千円減少したことによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、5,612,829千円となり、前連結会計年度末と比較して1,310,557千円増加しております。
主な要因は、利益剰余金が1,771,654千円、自己株式が499,911千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による増加1,329,022千円、投資活動による減少285,639千円、財務活動による減少964,814千円により、2,729,668千円となりました。
前連結会計年度末との比較においては、89,278千円の増加となっております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、1,329,022千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,811,589千円、減価償却費285,304千円、未払費用の増加額349,373千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額793,187千円、未払消費税等の減少額155,144千円、法人税等の支払額1,137,346千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、285,639千円となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入95,318千円、有形固定資産の取得166,315千円、無形固定資産の取得72,448千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、964,814千円となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額400,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済550,213千円、自己株式の取得500,910千円、配当金の支払額298,624千円であります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング等その他サービス20,684,9202,588,130－－顧客との契約から生じる収益23,273,050－その他の収益－－合計23,273,050－（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当連結会計年度は、決算期変更により2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。
そのため、前年同期比は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　経営成績の分析　　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。
このため、前年同期との比較は行っておりません。
（売上高）　当連結会計年度の売上高は、23,273,050千円となりました。
主な内訳は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件に係る売上高であります。
（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は、13,690,344千円となりました。
主な内訳は、コンサルタントの人件費及び外注費であります。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,776,549千円となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、管理部門の人件費、採用教育費、支払手数料、業務委託費、地代家賃であります。
（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は、36,068千円となりました。
主な内訳は、助成金収入、保険解約返戻金であります。
営業外費用は、30,635千円となりました。
主な内訳は、支払利息、和解金であります。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、23,273,050千円、営業利益は、2,806,156千円、経常利益は、2,811,589千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,070,279千円となりました。
②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
　当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。
　当連結会計年度は決算期変更に伴い、14ヶ月間の変則決算となっており、売上高成長率は算出しておりません（前連結会計年度は41.1％）。
売上高営業利益率は12.1％（前連結会計年度は13.0％）、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度は59.8％）となりました。
引き続きこれらの指標を適切に管理してまいります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析①　キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②　資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
　当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。
これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、同社の2025年１月31日付株主総会において、株式会社フォローアップシステムズのSI事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、2025年２月１日付で事業譲受を実施いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、140,378千円であり、その主なものは、事務用機器等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）事務所396,14585,152481,2971,041中部支社（愛知県名古屋市中区）事務所50,00424,94774,95292関西支社（大阪府大阪市北区）事務所21,9383,41325,35240（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社、中部支社及び関西支社の建物を連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は518,174千円であります。
３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物 車両運搬具工具、器具及び備品合計株式会社MSOL Digital本社（東京都港区）本社事務所－－261261127株式会社テトラ・コミュニケーションズ（注）１本社（東京都港区）本社事務所0－89089080（注）１．国内子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は15,139千円であります。
２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物 車両運搬具工具、器具及び備品合計麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司本社中華人民共和国上海市本社事務所885 8101,3113,00722（注）１．在外子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は13,092千円であります。
２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要140,378,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,983,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式29,500非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユナイテッドトラスト東京都港区赤坂４丁目８－183,600,00022.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,651,20010.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,604,5009.85
髙橋　信也東京都港区1,576,2509.67
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）２A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L 1246（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）463,4002.84
髙橋　美紀東京都港区300,0001.84
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）１－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）294,9001.81
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）218,5521.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）208,7381.28
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社　証券管理部）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）190,3801.17計－10,107,92062.03（注）１．2024年４月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１-８-２742,4004.41 ２．2024年6月18日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジ メント株式会社が2024年6月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）には含めており ません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス６階855,3005.08 ３．2024年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社 が2024年10月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時 点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）には含めておりません。なお、 その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号1,2000.01ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 ANGEL LANE LONDON EC４R ３AB UNITED KINGDOM349,4162.08ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600.00野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号483,9002.88　　　　　　　合計 834,5164.96　　　　　４．2024年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投　　　　　　信株式会社が2024年10月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当　　　　　　事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）には含めており　　　　　　ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７-７-７1,276,8007.59
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他4,686
株主数－その他の法人36
株主数－計4,873
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社　証券管理部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,42647当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式2,426株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受2,400株と単元未満株式の買取請求26株によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-499,911,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-500,910,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）16,816,8005,900－16,822,700（変動事由の概要）　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　　　　 5,900株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）226,541299,726－526,267（変動事由の概要）　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　2024年９月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　297,300株　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26株　譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　　　　　2,400株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社マネジメントソリューションズ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北方　宏樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌　照夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの2023年11月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーションズ（以下、「テトラ社」）の買収時に発生したのれん258,689千円、顧客関連無形資産173,756千円を計上しており、これらの合計額は、当連結会計年度末の総資産の5.5％、純資産の7.7%の金額に相当する。
同社は主に生命保険会社向けの業務・システムのコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を行う会社である。
　当該のれん及び顧客関連無形資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行う必要がある。
　テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の額は、テトラ社の株式取得価額680,000千円と比較し、相対的に多額であるため、会社は、当連結会計年度において、テトラ社に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌期の事業計画を基礎としている。
見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と売上総利益率である。
売上高成長率は、主要な顧客である生命保険会社を対象としたコンサルティング市場の動向による影響を受け、また売上総利益率は、将来の自社採用人員数や内製と外注の構成による影響を受けることから、重要な不確実性を有する。
　テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関連して、テトラ社における経理責任者による事業計画書の作成と取締役会による承認、及び会社の経営企画担当者による子会社事業計画策定のモニタリングと経営企画責任者による承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　事業計画と実績との比較分析を実施し、過年度の見積りの精度を評価した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　翌期の事業計画における売上高成長率については、前提となる市場の成長見込みについて経営者への質問及び公表されている市場の予測との比較を実施した。
また、個別案件別の月次売上見込資料を閲覧し、当該案件の内容を経営者に質問し、積み上げられた計画値が過去の実績と比較して不合理なものでないか検討した。
売上総利益率についても計画の合理性を検討するために、その内容に関する経営者への質問を実施するとともに、裏付けとなる人員採用計画及び売上原価の内訳構成比（内製と外注の割合）に関する資料を閲覧し、過去の実績と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネジメントソリューションズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社マネジメントソリューションズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーションズ（以下、「テトラ社」）の買収時に発生したのれん258,689千円、顧客関連無形資産173,756千円を計上しており、これらの合計額は、当連結会計年度末の総資産の5.5％、純資産の7.7%の金額に相当する。
同社は主に生命保険会社向けの業務・システムのコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を行う会社である。
　当該のれん及び顧客関連無形資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行う必要がある。
　テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の額は、テトラ社の株式取得価額680,000千円と比較し、相対的に多額であるため、会社は、当連結会計年度において、テトラ社に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌期の事業計画を基礎としている。
見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と売上総利益率である。
売上高成長率は、主要な顧客である生命保険会社を対象としたコンサルティング市場の動向による影響を受け、また売上総利益率は、将来の自社採用人員数や内製と外注の構成による影響を受けることから、重要な不確実性を有する。
　テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関連して、テトラ社における経理責任者による事業計画書の作成と取締役会による承認、及び会社の経営企画担当者による子会社事業計画策定のモニタリングと経営企画責任者による承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　事業計画と実績との比較分析を実施し、過年度の見積りの精度を評価した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　翌期の事業計画における売上高成長率については、前提となる市場の成長見込みについて経営者への質問及び公表されている市場の予測との比較を実施した。
また、個別案件別の月次売上見込資料を閲覧し、当該案件の内容を経営者に質問し、積み上げられた計画値が過去の実績と比較して不合理なものでないか検討した。
売上総利益率についても計画の合理性を検討するために、その内容に関する経営者への質問を実施するとともに、裏付けとなる人員採用計画及び売上原価の内訳構成比（内製と外注の割合）に関する資料を閲覧し、過去の実績と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーションズ（以下、「テトラ社」）の買収時に発生したのれん258,689千円、顧客関連無形資産173,756千円を計上しており、これらの合計額は、当連結会計年度末の総資産の5.5％、純資産の7.7%の金額に相当する。
同社は主に生命保険会社向けの業務・システムのコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を行う会社である。
　当該のれん及び顧客関連無形資産は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の判定を行う必要がある。
　テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の額は、テトラ社の株式取得価額680,000千円と比較し、相対的に多額であるため、会社は、当連結会計年度において、テトラ社に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌期の事業計画を基礎としている。
見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と売上総利益率である。
売上高成長率は、主要な顧客である生命保険会社を対象としたコンサルティング市場の動向による影響を受け、また売上総利益率は、将来の自社採用人員数や内製と外注の構成による影響を受けることから、重要な不確実性を有する。
　テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・　当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関連して、テトラ社における経理責任者による事業計画書の作成と取締役会による承認、及び会社の経営企画担当者による子会社事業計画策定のモニタリングと経営企画責任者による承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　事業計画と実績との比較分析を実施し、過年度の見積りの精度を評価した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　翌期の事業計画における売上高成長率については、前提となる市場の成長見込みについて経営者への質問及び公表されている市場の予測との比較を実施した。
また、個別案件別の月次売上見込資料を閲覧し、当該案件の内容を経営者に質問し、積み上げられた計画値が過去の実績と比較して不合理なものでないか検討した。
売上総利益率についても計画の合理性を検討するために、その内容に関する経営者への質問を実施するとともに、裏付けとなる人員採用計画及び売上原価の内訳構成比（内製と外注の割合）に関する資料を閲覧し、過去の実績と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社マネジメントソリューションズ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北方　宏樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌　照夫 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの2023年11月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーションズに関する関係会社株式を680,000千円計上している。
これは超過収益力等の評価により、テトラ社の１株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。
　注記事項（重要な会計方針）「１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく低下したときには減損処理が必要となる。
そのため、会社は、テトラ社株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、当事業年度末において、実質価額の著しい低下は無いと判断している。
　実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価」と同様、経営者によって承認された翌期の事業計画を基礎としている。
当該見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と売上総利益率である。
　以上から、テトラ社株式の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、テトラ社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　テトラ社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
当該財務情報の信頼性については、必要に応じて詳細検討を実施した。
・　テトラ社株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・　超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーションズに関する関係会社株式を680,000千円計上している。
これは超過収益力等の評価により、テトラ社の１株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。
　注記事項（重要な会計方針）「１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく低下したときには減損処理が必要となる。
そのため、会社は、テトラ社株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、当事業年度末において、実質価額の著しい低下は無いと判断している。
　実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価」と同様、経営者によって承認された翌期の事業計画を基礎としている。
当該見積りに含まれる重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長率と売上総利益率である。
　以上から、テトラ社株式の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を含むものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、テトラ社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・　テトラ社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
当該財務情報の信頼性については、必要に応じて詳細検討を実施した。
・　テトラ社株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・　超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産53,621,000
工具、器具及び備品（純額）113,512,000
有形固定資産581,602,000
ソフトウエア198,665,000
無形固定資産217,026,000
長期前払費用14,602,000
繰延税金資産80,158,000
投資その他の資産1,440,988,000