財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙LTS, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　樺島　弘明
本店の所在の場所、表紙東京都港区元赤坂一丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６８９７－６１４０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現　当社)を設立2003年４月 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、　人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現　労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)に変更2014年７月 連結子会社である株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月 株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月 株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月 株式会社アサインナビ(現　株式会社エル・ティー・エス　リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテック（現　株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー）の株式を取得し、連結子会社化 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転2023年10月株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化2024年２月連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化2024年２月GX（Green Transformation）の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立2024年４月連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更 連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジーに変更2024年６月連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。
当社グループは、当社と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。
各事業の特徴は以下の通りであります。
＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー、株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ME-Lab Japan及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。
当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。
その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。
また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。
当事業は、提供しているサービスを分類すると、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の３つに区分されます。
当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。
■Business Process & Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。
ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。
この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。
Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。
これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。
（主なサービス）・ビジネスコンサルティング・ITコンサルティング・人的資本コンサルティング・アーキテクチャデザイン ■Strategy & Innovation市場の変化が速く、既存の事業モデルがすぐに陳腐化する中で、企業は新しい事業を継続的に生み出し続けるプレッシャーにさらされています。
変化が恒常化した世界では、これまでのように計画を着実に実行していく戦略運営は成り立ちません。
事業創造は素早く事業をはじめ、刻々と変化していく事業環境の変化に応じて戦略を修正していく機動的な運営が求められています。
Strategy & Innovation領域のサービスは、変化が恒常化した世界において、企業戦略・事業戦略をお客様と共に考え、立案・実行し後続の取り組みにつなげていきます。
また、変革活動への技術適用、最新技術やデータアナリティクスの知見を活用した新規事業創造の活動をご支援します。
（主なサービス）・リサーチ/M&A支援・戦略策定・事業創造/事業再生・データアナリティクス ■Social & Public今、すべての組織は社会の一員として、持続可能な社会を実現する社会的責務を負っています。
これを実現していくためには、社会全体を組織のステークホルダーとして捉えた上で、短期的な経済合理性を超えた新たな業績評価の尺度を構築していく必要があります。
行政組織やNPOの運営能力向上と、官民連携の推進も欠くことができない要素ですが、これらの組織の多くは、テクノロジーの活用や組織変革のノウハウが十分ではありません。
Social & Public領域のサービスは、企業のSDGs実現への関与を促すとともに、行政組織やNPOの運営能力向上と官民連携を推進し、ともに持続可能な社会実現のための道筋を考えていきます。
（主なサービス）・CSR/SDGs推進・官民連携/地方創生・行政経営・社会的起業家育成 ＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンクが行っております。
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。
そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。
「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2024年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、14,223会員にご登録いただいております。
また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、成長IT企業向け会員制コミュニティ「グロースカンパニークラブ」では、事業・サービス成長のヒントやグロースサイクルモデルを学ぶイベントやコンテンツの提供を通じた成長支援を行っております。
「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。
①　会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。
②　マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。
③　イベント/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。
なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「プロフェッショナルハブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。
また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。
労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。
そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。
（注１）　デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。
IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
（注２）　AI：人工知能。
Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
（注３）　RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。
主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。
　 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エル・ティー・エス　リンク
(注)１東京都港区30百万円プラットフォーム事業100.0 役員の兼任営業取引ソフトウエアライセンスの供与管理業務受託事務所賃貸(連結子会社) LTS ASIA Co., Ltd.
(注)１中華人民共和国香港特別行政区500千香港ドルプロフェッショナルサービス事業100.0 役員の兼任管理業務受託(連結子会社) 株式会社ワクト
(注)１、２東京都港区10百万円プロフェッショナルサービス事業100.0役員の兼任営業取引事務所賃貸(連結子会社) 株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジー
(注)１静岡県駿東郡10百万円プロフェッショナルサービス事業100.0 役員の兼任営業取引債務保証(連結子会社) 株式会社日比谷コンピュータシステム
(注)１、２、３東京都江東区50百万円プロフェッショナルサービス事業100.0役員の兼任営業取引資金取引(連結子会社) 株式会社アイシス
(注)１東京都江東区50百万円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)営業取引 (連結子会社) 株式会社日比谷リソースプランニング
(注)１東京都江東区40百万円プロフェッショナルサービス事業100.0(100.0)役員の兼任営業取引(連結子会社) 株式会社ME-Lab Japan
(注)１東京都港区19百万円プロフェッショナルサービス事業90.0 役員の兼任営業取引事務所賃貸(持分法適用関連会社) FPTコンサルティングジャパン株式会社
(注)１東京都港区270百万円プロフェッショナルサービス事業20.0役員の兼任営業取引(持分法適用関連会社) 株式会社ビジー・ビー
(注)１東京都港区50百万円プロフェッショナルサービス事業49.9(49.9)―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社ワクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高　　　　 1,948百万円②経常利益　　　 　139百万円③当期純利益　　 　 97百万円④純資産額　　 　309百万円⑤総資産額　　 　679百万円株式会社日比谷コンピュータシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高　　　　 2,237百万円②経常利益　　　 326百万円③当期純利益　　 1,189百万円④純資産額　　 4,308百万円⑤総資産額　　 5,228百万円３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナルサービス事業961(78)プラットフォーム事業61(―)合計1,022(78)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況　2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)431(25)34.54年7ヶ月5,836 セグメントの名称従業員数(名)プロフェッショナルサービス事業431(25)プラットフォーム事業―(―)合計431(25)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員が56名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　リンク、株式会社ワクト、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング及び株式会社ME-Lab Japanは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①　提出会社2024年12月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.2100.068.771.437.6―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社である株式会社エル・ティー・エス　ソフトウェアテクノロジーは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムは、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2024年12月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者備考全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日比谷コンピュータシステム14.3――――――――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。
■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～　■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー 　　　■Value　　　 私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつば　　Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつば　　Collaborate across Barriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつば　　Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範・Change　変える・変わる・Learn　学び続ける・Ownership　自ら決め、やり抜く・Venture　未知に踏み出す・Enjoy ＆ Energize　楽しむ、活力をもたらす・Respect　尊重する・Surprise　「枠」を超え、心を動かす　
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。
社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。
当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。
その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループは、X（トランスフォーメーション）を総合的に支援し、デジタル時代のベストパートナーを目指しております。
2025年12月期から2027年12月期を「2nd Growth Plan」期間とし、サービス競争力と従業員エンゲージメントを高め、顧客関係を強化することで、2024年12月期までの「1st Growth Plan」期間に低下した収益性の回復を図るとともに、周辺領域・海外事業の探索によって、次の飛躍の土台整備も進めてまいります。
「2nd Growth Plan」期間においては、収益性の回復を優先することとし、売上高年平均成長率は10％超、営業利益年平均成長率は20％超を想定しております。
オーガニック成長に加え、M&Aによる非連続的な成長についても、重要な成長戦略オプションとして、積極的に活用していく予定です。
(4) 対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。
一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。
①　優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。
今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。
②　人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。
確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。
　③　ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。
当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。
④　グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。
そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。
⑤　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。
今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。
また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「可能性を解き放つ」というミッションを掲げ、行政組織・企業・NGO・NPO・個人というクライアントの「変革を支え、成長を分かち合い、未来を創ること」に取り組んでいます。
各クライアントが解決を目指す社会課題は多様で、大小も様々ですが、プロフェッショナルとして、クライアントの変革・成長・創造を支援することで、社会全体の持続可能性を高めていくため、レンガを一つずつ積み重ねていくことが重要であると認識しております。
あらゆる組織と個人の可能性を解き放つ、という事業を永く広く提供していくためには、プロフェッショナル人材が世界中にあふれ、そうした人材に選ばれる組織であることが大切と考えております。
そのために、現在所属しているプロフェッショナルのみならず、あらゆるセクター、あらゆる年代の人々の可能性を信じ、そのポテンシャルが十分に発揮できるよう、様々な活動を展開してまいります。
(1) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティについて、事業体としての競争優位性と、企業体としての社会の中での存続正当性の両面から強化していくことが重要であると考えております。
ESGとビジネスを両輪とし、中長期的な企業価値向上を目指す中で、併せてクライアントのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進することで、クライアントを通じた間接的な社会貢献も追求しています。
（競争優位性）競争優位性確保のため、下記の資本蓄積を進め、「プロフェッショナル・カンパニー」化を進めます。
・人的資本　　性能資本：知識・スキル、経験、資格等　　性質資本：態度・意欲、価値観、才能・資質等・組織資本　　構造資本：知的財産、事業モデル、事業ポートフォリオ、業務プロセス等　　関係資本：クライアント、ネットワーク、チームワーク、ブランド等　　意味資本：風土・文化、スタイル、経営理念（MVV）等 （存続正当性）社会に貢献していく領域を「人財」と定め、下記項目を通じ、事業存続基盤を守り、社会における存続正当性を高めます。
・個人健康：健康経営能力：知識創造経営・関係性影響力：全員リーダー経営公平：DE＆I経営意味・意義：理念経営 当社グループでは、上記の考え方に基づき、「Mission」「Vision」「Value」のもと、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。
この方針を実現するための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な基盤と位置付けております。
サステナビリティの追求は当社グループにおける事業そのものであり、サステナビリティ経営を推進するための専任組織は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンスの充実・高度化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、運用しております。
なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略当社グループの事業は、コンサルティング及びシステム開発を基軸としており、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財が、最も重要な経営資源であると考えております。
そのため、以下の「人事理念」を根幹に据え、人財の採用及び育成を中心とした人的資本への投資を行っております。
（人事理念）～個人のあり方～　「自律」「自立」：プロフェッショナルとして、主体性を発揮する～組織のあり方～　「自由」「公正」：ダイナミズムと安心・共感を両立する～関係性のあり方～「信頼」「尊重」：組織メンバーとして、お互いの多様性を尊重する 具体的な施策については、競争優位性と存続正当性の交点を以下のマテリアリティ（重要課題）として設定し、重点的に取り組みを進めることにより、持続可能な人的資本経営を実現してまいります。
■［性能資本×能力］→［人財育成］成長の主体は本人であり、成長しようとする個人を会社が支援する「ラーニングマインド・ファースト」を大切にしています。
多様な経験を積むことを可能とし、本人の決断をサポートする、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせた形式のキャリアパス、知識獲得・技術習得の側面と自己啓発・自己実現の側面を考慮した学びの支援（階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援/資格取得支援等）、個人に主眼を置き、能力及び目標達成までのプロセス評価を通じて本人の納得感を追求する評価制度等を整備し、運用しております。
［性質資本×健康］→［健康経営］労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性と、従業員の多くが20代でありキャリアにおける自己基盤が脆弱な社員が多いという組織上の特性を踏まえ、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等の取り組みを進め、健康経営優良法人の認定を受けております。
［構造資本×能力］→［ナレッジ・マネジメント］事業上の競争力の源泉は組織としてのナレッジにあり、組織的規模とナレッジの創出力は比例すると考えております。
意味のある規模的成長のためには、組織内にナレッジを還流する仕組みが不可欠であり、情報基盤の整備（社内Wiki、アーカイブス、社内ポータル等）、ナレッジの形式知化（PJ事例共有、論文/研究成果の公開等）、トランザクティブメモリー構築（社内勉強会、交流会等）などの取り組みを進めております。
［構造資本×公平］→［コンプライアンス］「経営－従業員－顧客・取引先・社会」が、人と人との直接的な信頼関係に支えられている事業・組織であるため、信頼関係の基盤であるコンプライアンスを重視しております。
コンプライアンスに関する方針として、コンプライアンスファースト（法令遵守と社会含めた全関係者の期待を裏切らないことを最優先にする姿勢）を掲げております。
社内外に各種通報窓口を設置するとともに情報提供があった場合の対応プロセスも明文化し、コンプライアンス意識の醸成を進めております。
［関係資本×影響力］→［リーダーシップ］多様な課題に対する組織としての対応力向上のため、リーダーシップのあり方を個人と組織の視点で整理しております。
個人の視点では、テーマやメンバー等の多様性に対しリーダーシップを変えながらも、自己規律や情熱等、多様性に対しても変わらない自分らしさを持ち続けること、組織の視点では、市場や技術等の複雑性に対しリーダーを変えながらも、ミッションやビジョン、文化風土等、複雑性に対しても変わらない自社らしさを持ち続けることができるよう、意識の向上に努めております。
［意味資本×公平］→［DE&I］複雑な時代・世界にあって、アジリティを持ったダイナミック・オーガニゼーションであるために、またあらゆる個人と組織の「可能性を解き放つ」というパーパスに照らしても、多様性を大切にしています。
全ての人財が活躍できる会社を目指す施策の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しております。
障がいを持つ社員は、当社グループにとっての４枚目の葉（もう１枚加わることで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）であり、当社グループにとっての彩・ひかり（社会と組織を照らし、豊かさと美しさをもたらす存在）であると考えています。
［意味資本×意味・意義］→［理念経営］「Mission」、「Vision」、「Value」を経営の中心に据え、会社と社員の価値観を共有することで、組織としての一体感や行動の一貫性を確保するとともに、強いブランドを確立していくことを目指し、研修や日々の業務を通じて、社内に浸透を図っております。
(3) リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、グループ内部監査室によるリスクマネジメント活動の中で検討・評価し、管理しております。
リスクマネジメント活動では、対処すべきリスクとリスクが顕在化する原因及びそれに対するコントロールを特定し、リスクの顕在化及び顕在化の兆候を測定する指標のモニタリングを通じて、リスクの顕在化を防ぐコントロールの定期的な見直しを行っております。
(4) 指標及び目標当社グループにおけるCO2排出量は、下記の通りとなっております。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期総CO2（Scope1+2）排出量 (t-CO₂）62333295 事業活動を通じた直接排出量であるScope1は、排出量実質ゼロとなっております。
事業活動を通じた間接排出量であるScope2は、人員増に伴うオフィス増床やコロナ禍を経た出社率の上昇等もあり、オフィスにおける電力消費量が増加しておりますが、赤坂オフィスでは再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、排出量削減に向けた取り組みを推進しております。
サプライチェーンでの事業活動における排出量であるScope3は、排出量ゼロとなっております。
当社グループでは、上記の他、サステナビリティに特化した指標及び目標は定めておりませんが、コンプライアンス及び倫理、ダイバーシティ、組織文化、健康・安全・幸福、採用・異動・離職、スキルと能力といった人財に関する各領域別に情報の可視化を進めており、今後、戦略に基づく指標及び目標の設定を進めてまいります。
人的資本への投資という観点では、適切な水準でサービスを提供する人財が最重要の経営資源であるとの認識のもと、採用力の向上、企業内研修の充実、人事評価制度の改善、働きやすい環境の整備等、上記の戦略に基づく各種取組みを推進し、社員のエンゲージメントを高め、企業価値の増大を目指します。
なお、女性管理職比率、男性育休取得率及び男女賃金差については、５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　に記載しております。
戦略
(2) 戦略当社グループの事業は、コンサルティング及びシステム開発を基軸としており、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財が、最も重要な経営資源であると考えております。
そのため、以下の「人事理念」を根幹に据え、人財の採用及び育成を中心とした人的資本への投資を行っております。
（人事理念）～個人のあり方～　「自律」「自立」：プロフェッショナルとして、主体性を発揮する～組織のあり方～　「自由」「公正」：ダイナミズムと安心・共感を両立する～関係性のあり方～「信頼」「尊重」：組織メンバーとして、お互いの多様性を尊重する 具体的な施策については、競争優位性と存続正当性の交点を以下のマテリアリティ（重要課題）として設定し、重点的に取り組みを進めることにより、持続可能な人的資本経営を実現してまいります。
■［性能資本×能力］→［人財育成］成長の主体は本人であり、成長しようとする個人を会社が支援する「ラーニングマインド・ファースト」を大切にしています。
多様な経験を積むことを可能とし、本人の決断をサポートする、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせた形式のキャリアパス、知識獲得・技術習得の側面と自己啓発・自己実現の側面を考慮した学びの支援（階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援/資格取得支援等）、個人に主眼を置き、能力及び目標達成までのプロセス評価を通じて本人の納得感を追求する評価制度等を整備し、運用しております。
［性質資本×健康］→［健康経営］労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性と、従業員の多くが20代でありキャリアにおける自己基盤が脆弱な社員が多いという組織上の特性を踏まえ、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等の取り組みを進め、健康経営優良法人の認定を受けております。
［構造資本×能力］→［ナレッジ・マネジメント］事業上の競争力の源泉は組織としてのナレッジにあり、組織的規模とナレッジの創出力は比例すると考えております。
意味のある規模的成長のためには、組織内にナレッジを還流する仕組みが不可欠であり、情報基盤の整備（社内Wiki、アーカイブス、社内ポータル等）、ナレッジの形式知化（PJ事例共有、論文/研究成果の公開等）、トランザクティブメモリー構築（社内勉強会、交流会等）などの取り組みを進めております。
［構造資本×公平］→［コンプライアンス］「経営－従業員－顧客・取引先・社会」が、人と人との直接的な信頼関係に支えられている事業・組織であるため、信頼関係の基盤であるコンプライアンスを重視しております。
コンプライアンスに関する方針として、コンプライアンスファースト（法令遵守と社会含めた全関係者の期待を裏切らないことを最優先にする姿勢）を掲げております。
社内外に各種通報窓口を設置するとともに情報提供があった場合の対応プロセスも明文化し、コンプライアンス意識の醸成を進めております。
［関係資本×影響力］→［リーダーシップ］多様な課題に対する組織としての対応力向上のため、リーダーシップのあり方を個人と組織の視点で整理しております。
個人の視点では、テーマやメンバー等の多様性に対しリーダーシップを変えながらも、自己規律や情熱等、多様性に対しても変わらない自分らしさを持ち続けること、組織の視点では、市場や技術等の複雑性に対しリーダーを変えながらも、ミッションやビジョン、文化風土等、複雑性に対しても変わらない自社らしさを持ち続けることができるよう、意識の向上に努めております。
［意味資本×公平］→［DE&I］複雑な時代・世界にあって、アジリティを持ったダイナミック・オーガニゼーションであるために、またあらゆる個人と組織の「可能性を解き放つ」というパーパスに照らしても、多様性を大切にしています。
全ての人財が活躍できる会社を目指す施策の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しております。
障がいを持つ社員は、当社グループにとっての４枚目の葉（もう１枚加わることで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）であり、当社グループにとっての彩・ひかり（社会と組織を照らし、豊かさと美しさをもたらす存在）であると考えています。
［意味資本×意味・意義］→［理念経営］「Mission」、「Vision」、「Value」を経営の中心に据え、会社と社員の価値観を共有することで、組織としての一体感や行動の一貫性を確保するとともに、強いブランドを確立していくことを目指し、研修や日々の業務を通じて、社内に浸透を図っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループにおけるCO2排出量は、下記の通りとなっております。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期総CO2（Scope1+2）排出量 (t-CO₂）62333295 事業活動を通じた直接排出量であるScope1は、排出量実質ゼロとなっております。
事業活動を通じた間接排出量であるScope2は、人員増に伴うオフィス増床やコロナ禍を経た出社率の上昇等もあり、オフィスにおける電力消費量が増加しておりますが、赤坂オフィスでは再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、排出量削減に向けた取り組みを推進しております。
サプライチェーンでの事業活動における排出量であるScope3は、排出量ゼロとなっております。
当社グループでは、上記の他、サステナビリティに特化した指標及び目標は定めておりませんが、コンプライアンス及び倫理、ダイバーシティ、組織文化、健康・安全・幸福、採用・異動・離職、スキルと能力といった人財に関する各領域別に情報の可視化を進めており、今後、戦略に基づく指標及び目標の設定を進めてまいります。
人的資本への投資という観点では、適切な水準でサービスを提供する人財が最重要の経営資源であるとの認識のもと、採用力の向上、企業内研修の充実、人事評価制度の改善、働きやすい環境の整備等、上記の戦略に基づく各種取組みを推進し、社員のエンゲージメントを高め、企業価値の増大を目指します。
なお、女性管理職比率、男性育休取得率及び男女賃金差については、５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 具体的な施策については、競争優位性と存続正当性の交点を以下のマテリアリティ（重要課題）として設定し、重点的に取り組みを進めることにより、持続可能な人的資本経営を実現してまいります。
■［性能資本×能力］→［人財育成］成長の主体は本人であり、成長しようとする個人を会社が支援する「ラーニングマインド・ファースト」を大切にしています。
多様な経験を積むことを可能とし、本人の決断をサポートする、メンバーシップ型とジョブ型を組み合わせた形式のキャリアパス、知識獲得・技術習得の側面と自己啓発・自己実現の側面を考慮した学びの支援（階層別研修、テーマ別研修、自己啓発支援/資格取得支援等）、個人に主眼を置き、能力及び目標達成までのプロセス評価を通じて本人の納得感を追求する評価制度等を整備し、運用しております。
［性質資本×健康］→［健康経営］労働集約型のビジネスモデルであり、過重労働・ストレス過多に陥りやすい事業上の特性と、従業員の多くが20代でありキャリアにおける自己基盤が脆弱な社員が多いという組織上の特性を踏まえ、ワークスタイル変革や食事・睡眠・運動改善、病気予防・健康啓発等の取り組みを進め、健康経営優良法人の認定を受けております。
［構造資本×能力］→［ナレッジ・マネジメント］事業上の競争力の源泉は組織としてのナレッジにあり、組織的規模とナレッジの創出力は比例すると考えております。
意味のある規模的成長のためには、組織内にナレッジを還流する仕組みが不可欠であり、情報基盤の整備（社内Wiki、アーカイブス、社内ポータル等）、ナレッジの形式知化（PJ事例共有、論文/研究成果の公開等）、トランザクティブメモリー構築（社内勉強会、交流会等）などの取り組みを進めております。
［構造資本×公平］→［コンプライアンス］「経営－従業員－顧客・取引先・社会」が、人と人との直接的な信頼関係に支えられている事業・組織であるため、信頼関係の基盤であるコンプライアンスを重視しております。
コンプライアンスに関する方針として、コンプライアンスファースト（法令遵守と社会含めた全関係者の期待を裏切らないことを最優先にする姿勢）を掲げております。
社内外に各種通報窓口を設置するとともに情報提供があった場合の対応プロセスも明文化し、コンプライアンス意識の醸成を進めております。
［関係資本×影響力］→［リーダーシップ］多様な課題に対する組織としての対応力向上のため、リーダーシップのあり方を個人と組織の視点で整理しております。
個人の視点では、テーマやメンバー等の多様性に対しリーダーシップを変えながらも、自己規律や情熱等、多様性に対しても変わらない自分らしさを持ち続けること、組織の視点では、市場や技術等の複雑性に対しリーダーを変えながらも、ミッションやビジョン、文化風土等、複雑性に対しても変わらない自社らしさを持ち続けることができるよう、意識の向上に努めております。
［意味資本×公平］→［DE&I］複雑な時代・世界にあって、アジリティを持ったダイナミック・オーガニゼーションであるために、またあらゆる個人と組織の「可能性を解き放つ」というパーパスに照らしても、多様性を大切にしています。
全ての人財が活躍できる会社を目指す施策の一環として、障がいを持つ社員を雇用し、農園「よつば彩園」を運営しております。
障がいを持つ社員は、当社グループにとっての４枚目の葉（もう１枚加わることで、三つ葉に質的変化をもたらす存在）であり、当社グループにとっての彩・ひかり（社会と組織を照らし、豊かさと美しさをもたらす存在）であると考えています。
［意味資本×意味・意義］→［理念経営］「Mission」、「Vision」、「Value」を経営の中心に据え、会社と社員の価値観を共有することで、組織としての一体感や行動の一貫性を確保するとともに、強いブランドを確立していくことを目指し、研修や日々の業務を通じて、社内に浸透を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本への投資という観点では、適切な水準でサービスを提供する人財が最重要の経営資源であるとの認識のもと、採用力の向上、企業内研修の充実、人事評価制度の改善、働きやすい環境の整備等、上記の戦略に基づく各種取組みを推進し、社員のエンゲージメントを高め、企業価値の増大を目指します。
なお、女性管理職比率、男性育休取得率及び男女賃金差については、５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を、以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　(1) 事業環境に関するリスク①　市場環境の変化について当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています。
ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサルティング会社やSIer（システムベンダー）と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないものと考えております。
また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。
しかしながら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定の取引先への依存について当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の10％に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。
当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク①　特定人物への依存について当社の代表取締役社長執行役員である樺島弘明は、当社設立メンバーの１人であり、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　②　優秀な人財の獲得及び育成について当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　③　外注先の確保について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選定した適切な外部協力会社に委託しております。
プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社から、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。
現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　④　不採算案件(プロジェクト)について当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。
受注後は、想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤　システムトラブルについて当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に提供されております。
安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑥　情報セキュリティリスクについて当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じたりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク①　一般的な法的規制について現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特有の法的規制はありません。
しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を受け、これを実施しております（許可番号：派13－301883、有効期間：2024年８月１日から2029年７月31日まで）。
労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。
現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　知的財産権についてプラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。
今後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による著作権等が成立する可能性もあります。
その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。
新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、2024年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は158,400株であり、発行済株式総数4,657,375株の3.4％に相当しております。
　②　融資契約における財務制限条項について当社グループは、事業資金の一部を銀行等の金融機関から融資契約や当座貸越契約等により調達しておりますが、一部の融資契約には、財務制限条項が付されております。
今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、不祥事等による社会的信用の失墜等により資金調達が困難となった場合、もしくは資金調達コストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　企業買収及び資本参加について当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施することがあります。
実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
なお、2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢や世界的な物価上昇、金融資本市場の変動リスク等、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みやAIの利活用を中心に、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客のビジネスアジリティの獲得・強化を支え、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、個社の変革やDXを支援するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。
プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。
また、一部の不動産及び投資有価証券の売却を進め、グループ全体としての経営資源の有効活用及び財務体質の強化を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,592百万円（前期比35.5％増）、営業利益1,107百万円（前期比55.5％増）、経常利益1,069百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円（前期比114.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境が変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。
伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施、太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進、シーアイ・ショッピング・サービス社（伊藤忠商事グループ）の顧客管理システム開発等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX（Green Transformation）支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。
また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI（LLM：大規模言語モデル）に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は14,883百万円（前期比35.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,031百万円（前期比59.3％増）となりました。
(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,223会員（前期末比795会員の増加）となり、順調に成長を続けております。
会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクリプションビジネス変革支援サービス」の展開、領域特化型IT事業者交流会の開催等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。
また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,237百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前期比18.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、5,439百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却損益567百万円、売上債権の増減額195百万円、未払金の増減額171百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,459百万円、投資有価証券評価損益208百万円、減価償却費162百万円、のれん償却額137百万円等により、816百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2,100百万円等により、2,137百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入れによる収入450百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,671百万円、短期借入金の返済による支出690百万円等により、1,355百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b. 受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業14,875136.2プラットフォーム事業1,716130.1合計16,592135.5 （注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)販売高(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート1,31510.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。
これは、主に土地が1,318百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。
これは、主に長期借入金が1,071百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)純資産は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。
これは、主に利益剰余金が980百万円、資本金が25百万円、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が93百万円増加したことによるものであります。
自己資本比率は、39.1％となっております。
③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は16,592百万円となり、前連結会計年度に比べ4,349百万円増加いたしました。
これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において主力のプロフェッショナルハブにおける取引規模が順調に拡大したことによるものであります。
(営業利益)当連結会計年度の売上原価は10,689百万円となり、前連結会計年度に比べ2,719百万円増加いたしました。
これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,234百万円増加いたしました。
これは、主に、従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,107百万円となり、前連結会計年度に比べ395百万円増加いたしました。
(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は136百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。
これは、主に、2023年10月に子会社した株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）による不動産賃貸料が通年計上されたことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は175百万円となり、前連結会計年度に比べ123百万円増加いたしました。
これは、主に、持分法による投資損失が増加したこと及び2023年10月に子会社化した株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）による不動産賃貸費用が通年計上されたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,069百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は599百万円（前期は計上なし）となりました。
これは、固定資産売却益及び投資有価証券売却益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は208百万円（前期は計上なし）となりました。
これは、投資有価証券評価損によるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は488百万円となり、前連結会計年度に比べ185百万円増加いたしました。
これは、法人税、住民税及び事業税の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円となり、前連結会計年度に比べ518百万円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。
当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。
当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は35.5％、営業利益成長率は55.5％となり、順調に事業成長しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についてa. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。
これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
第23期連結会計年度における設備投資の総額は281百万円であり、その主なものは、プロフェッショナルサービス事業における本社増床工事による新規固定資産の取得131百万円及び自社利用のノートパソコン44百万円、プラットフォーム事業における自社利用のソフトウェア52百万円であります。
なお、プロフェッショナルサービス事業において、次の主要な設備を売却しております。
その内容は以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円） 売却時期㈱日比谷コンピュータシステム東陽町スクウェアビル(東京都江東区)プロフェッショナルサービス事業統括業務施設・賃貸不動産1,1852024年12月㈱日比谷コンピュータシステムH.C.S.西天満ビル(大阪市北区)プロフェッショナルサービス事業賃貸不動産3052024年9月㈱日比谷コンピュータシステムH.C.S.堺東ハイツ(堺市堺区)プロフェッショナルサービス事業賃貸不動産832024年9月
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物　工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計本社ほか１拠点(東京都港区他)プロフェッショナルサービス事業プラットフォーム事業本社設備他208145――2356431
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
３．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は188百万円であります。

(2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)土地(面積㎡)その他合計㈱日比谷コンピュータシステム東陽町H.C.S.ビル (東京都江東区)プロフェッショナルサービス事業統括業務施設・グループ会社への賃貸不動産17523645(495.76)7851200
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、グループ会社に賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要281,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,836,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の値上がり又は株式に係る配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、取引先との関係強化や情報収集等を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で保有する上場株式について、事業戦略上の重要性のある取引先との関係構築・維持・強化などを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上の視点から意義が認められる場合に限り保有する方針としております。
保有の適否に関しましては、毎年の取締役会において、上記の保有方針に基づき個別の株式ごとに保有目的、保有メリット及び当該株式の減損リスク等を総合的に勘案して保有の合理性を検証しており、検証の結果に基づいて、継続保有、または売却の判断を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5177非上場株式以外の株式117 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式117保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。
非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アウトルックコンサルティング㈱16,60016,600保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。
無1719 （注）定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社177,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アウトルックコンサルティング㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有先との関係強化・連携等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断したため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　　2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
樺島　弘明東京都新宿区647,00014.17
株式会社クレスコ東京都港区港南２－15－１361,0007.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１335,8007.35
金藤　正樹千葉県八千代市250,0005.47
塚原　厚茨城県桜川市242,0005.30
李　成一東京都杉並区220,0004.82
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社東京都港区芝公園１－７－６220,0004.82
株式会社ＫＡＨ東京都新宿区北新宿２－６－29200,0004.38
横河デジタル株式会社東京都武蔵野市中町２－９－32143,0003.13
株式会社李成一事務所東京都杉並区高円寺北２－３－15130,0002.85
計―2,748,80060.19 （注) 上記のほか当社所有の自己株式90,621株があります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他1,890
株主数－その他の法人31
株主数－計1,986
氏名又は名称、大株主の状況株式会社李成一事務所
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1340当期間における取得自己株式200
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-93,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-93,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,563,47593,900―4,657,375 (変動事由の概要)　増加の内訳は、次のとおりであります。
　　ストック・オプションの権利行使による増加　　 93,900株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)55,48735,134―90,621 （変動事由の概要）　増加の内訳は、次のとおりであります。
　　取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　 35,000株　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 134株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日 株式会社エル・ティー・エス　取締役会　御中　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會　　澤　　正　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　映 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了し、取得原価の配分を確定した。
この結果、企業結合日時点で、無形固定資産（顧客関連資産）280百万円、繰延税金負債96百万円、非支配株主持分6百万円に取得原価を配分し、前連結会計年度において暫定的に算定したのれんの金額937百万円は176百万円減少し、761百万円となった。
なお、HCSHDは2024年4月1日に同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更している。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１. 株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）に係る顧客関連資産及びのれんの評価」に記載されているとおり、取得原価の配分にあたって、経営者は外部専門家を利用した上で、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定しており、その測定においては、HCSHDの事業計画に含まれる将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。
顧客関連資産は観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率には経営者による判断や見積りが含まれている。
また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている割引率の算定には複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、HCSHDの取得に伴う取得原価の配分における識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、HCSHDとの企業結合に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定について検討するため、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・取得原価の配分の確定時における、識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、上席執行役員CFOに質問するとともに、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。
（顧客関連資産の測定金額の合理性の検討）・企業結合の概要や目的を確認するため、代表取締役社長執行役員等への質問を実施するとともに、取締役会議事録、公開買付届出書を閲覧した。
・取得原価のうち、無形固定資産（顧客関連資産）に配分された280百万円の測定結果の合理性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの無形資産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
－経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
－経営者が利用した外部専門家による無形資産価値算定報告書を閲覧し、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、顧客関連資産の測定結果の妥当性を検討した。
－将来事業計画の合理性に関して、HCSHD代表取締役社長、同社取締役会長に質問するとともに、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施した。
・主要な仮定である売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率については、以下の手続を実施した。
－売上高成長率は監査人が外部から入手した情報（日本におけるインフレ予測データ）との比較を実施した。
－既存顧客減少率については過去の実績との比較を実施した。
－割引率については、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。
プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、会社グループはプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業を行っており、プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は14,875百万円と連結売上高の89.7％を占めている。
プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は会社及び子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム（以下、HCSとする）の売上高が大半を占める。
プロフェッショナルサービス事業は、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や会社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップでコンサルティング等のサービスを提供しており、サービス提供を完了した時点で対価を得ている。
会社グループは顧客との契約に基づき、主にサービスを提供する履行義務を負っている。
顧客との契約の大半は履行義務の充足までの期間がごく短い契約であり、サービスの提供により履行義務が充足された一時点で収益を認識している。
プロフェッショナルサービス事業が提供するサービスはコンサルティング等の無形のサービスであり、履行義務の充足の実態を把握することが有形物の販売よりも困難である。
会社グループは売上計上根拠となる検収書等の入手し、サービス提供が完了した日と売上計上月が整合することを確認する内部統制を整備・運用しているが、履行義務の充足の実態は提供するサービスごとに異なることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属（検収が完了していないにも関わらず売上を計上するリスク）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属について検討するため、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・検収書等のサービスごとの売上計上根拠証憑と売上計上月の整合を確認する会社及びHCSの内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
（売上高の期間帰属に関する検討）・売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。
・期末日前の一定期間に計上された売上高から、取引金額などの観点により検討対象とする取引を抽出し、抽出した取引に対して以下の手続を実施することで期間帰属の妥当性を実証的に検討した。
－顧客との契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑から取引内容を把握し、それら証憑間の整合を確認するとともに、履行義務の充足時点としての売上計上日が適切であるか否かを検収書等により検討した。
－決算期間中に売上代金が入金される取引は入金実績証憑の閲覧、決算期間中に入金がない取引は顧客に対して直接的な残高確認を実施した。
・翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エル・ティー・エスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エル・ティー・エスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（以下、HCSHDとする）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了し、取得原価の配分を確定した。
この結果、企業結合日時点で、無形固定資産（顧客関連資産）280百万円、繰延税金負債96百万円、非支配株主持分6百万円に取得原価を配分し、前連結会計年度において暫定的に算定したのれんの金額937百万円は176百万円減少し、761百万円となった。
なお、HCSHDは2024年4月1日に同社の完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更している。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１. 株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）に係る顧客関連資産及びのれんの評価」に記載されているとおり、取得原価の配分にあたって、経営者は外部専門家を利用した上で、超過収益法に基づくインカム・アプローチにより顧客関連資産を測定しており、その測定においては、HCSHDの事業計画に含まれる将来の売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率が主要な仮定として使用されている。
顧客関連資産は観察可能な市場価格がなく、その測定に使用されている事業計画に含まれる将来の売上高成長率、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率には経営者による判断や見積りが含まれている。
また、評価モデルとして用いられている超過収益法及びその測定に使用されている割引率の算定には複雑かつ専門的な判断が必要であり、顧客関連資産の測定額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、HCSHDの取得に伴う取得原価の配分における識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、HCSHDとの企業結合に伴う取得原価の配分により識別された無形固定資産（顧客関連資産）の測定について検討するため、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・取得原価の配分の確定時における、識別可能な資産及び負債の特定及び時価の算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、上席執行役員CFOに質問するとともに、当該決定過程を示す会社の資料を閲覧した。
（顧客関連資産の測定金額の合理性の検討）・企業結合の概要や目的を確認するため、代表取締役社長執行役員等への質問を実施するとともに、取締役会議事録、公開買付届出書を閲覧した。
・取得原価のうち、無形固定資産（顧客関連資産）に配分された280百万円の測定結果の合理性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの無形資産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
－経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
－経営者が利用した外部専門家による無形資産価値算定報告書を閲覧し、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、割引率を含め、顧客関連資産の測定結果の妥当性を検討した。
－将来事業計画の合理性に関して、HCSHD代表取締役社長、同社取締役会長に質問するとともに、過去及び直近の売上高の趨勢分析等を実施した。
・主要な仮定である売上高成長率、既存顧客減少率及び割引率については、以下の手続を実施した。
－売上高成長率は監査人が外部から入手した情報（日本におけるインフレ予測データ）との比較を実施した。
－既存顧客減少率については過去の実績との比較を実施した。
－割引率については、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較等を実施した。
プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、会社グループはプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業を行っており、プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は14,875百万円と連結売上高の89.7％を占めている。
プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は会社及び子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム（以下、HCSとする）の売上高が大半を占める。
プロフェッショナルサービス事業は、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や会社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップでコンサルティング等のサービスを提供しており、サービス提供を完了した時点で対価を得ている。
会社グループは顧客との契約に基づき、主にサービスを提供する履行義務を負っている。
顧客との契約の大半は履行義務の充足までの期間がごく短い契約であり、サービスの提供により履行義務が充足された一時点で収益を認識している。
プロフェッショナルサービス事業が提供するサービスはコンサルティング等の無形のサービスであり、履行義務の充足の実態を把握することが有形物の販売よりも困難である。
会社グループは売上計上根拠となる検収書等の入手し、サービス提供が完了した日と売上計上月が整合することを確認する内部統制を整備・運用しているが、履行義務の充足の実態は提供するサービスごとに異なることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属（検収が完了していないにも関わらず売上を計上するリスク）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属について検討するため、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・検収書等のサービスごとの売上計上根拠証憑と売上計上月の整合を確認する会社及びHCSの内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
（売上高の期間帰属に関する検討）・売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。
・期末日前の一定期間に計上された売上高から、取引金額などの観点により検討対象とする取引を抽出し、抽出した取引に対して以下の手続を実施することで期間帰属の妥当性を実証的に検討した。
－顧客との契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑から取引内容を把握し、それら証憑間の整合を確認するとともに、履行義務の充足時点としての売上計上日が適切であるか否かを検収書等により検討した。
－決算期間中に売上代金が入金される取引は入金実績証憑の閲覧、決算期間中に入金がない取引は顧客に対して直接的な残高確認を実施した。
・翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、会社グループはプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業を行っており、プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は14,875百万円と連結売上高の89.7％を占めている。
プロフェッショナルサービス事業の外部顧客への売上高は会社及び子会社である株式会社日比谷コンピュータシステム（以下、HCSとする）の売上高が大半を占める。
プロフェッショナルサービス事業は、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や会社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップでコンサルティング等のサービスを提供しており、サービス提供を完了した時点で対価を得ている。
会社グループは顧客との契約に基づき、主にサービスを提供する履行義務を負っている。
顧客との契約の大半は履行義務の充足までの期間がごく短い契約であり、サービスの提供により履行義務が充足された一時点で収益を認識している。
プロフェッショナルサービス事業が提供するサービスはコンサルティング等の無形のサービスであり、履行義務の充足の実態を把握することが有形物の販売よりも困難である。
会社グループは売上計上根拠となる検収書等の入手し、サービス提供が完了した日と売上計上月が整合することを確認する内部統制を整備・運用しているが、履行義務の充足の実態は提供するサービスごとに異なることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属（検収が完了していないにも関わらず売上を計上するリスク）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「（セグメント情報等）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、プロフェッショナルサービス事業の売上高のうち、会社及びHCSにおける売上高の期間帰属について検討するため、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の評価）・検収書等のサービスごとの売上計上根拠証憑と売上計上月の整合を確認する会社及びHCSの内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
（売上高の期間帰属に関する検討）・売上高の月次推移分析を行い、過去の趨勢との比較を実施した。
・期末日前の一定期間に計上された売上高から、取引金額などの観点により検討対象とする取引を抽出し、抽出した取引に対して以下の手続を実施することで期間帰属の妥当性を実証的に検討した。
－顧客との契約書、注文書及び検収書等の一連の証憑から取引内容を把握し、それら証憑間の整合を確認するとともに、履行義務の充足時点としての売上計上日が適切であるか否かを検収書等により検討した。
－決算期間中に売上代金が入金される取引は入金実績証憑の閲覧、決算期間中に入金がない取引は顧客に対して直接的な残高確認を実施した。
・翌期の売上明細を入手し、期末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日株式会社エル・ティー・エス　取締役会　御中　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ 　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會　　澤　　正　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　　　映 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロフェッショナルサービス事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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