財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Electric Glass Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 岸本 暁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大津077(537)1700 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。 1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。 当社はこの日を会社創立日としています。 1951年１月管ガラスの自動管引に成功1960年３月米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始1964年12月滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設1971年12月能登川工場（現 能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立）1987年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中）2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。 ）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立2012年５月 2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中）テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 2013年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2016年10月 2017年２月 2017年９月PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社３社の計28社により構成されています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。 当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。 一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。 一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。 当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。 一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。 一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。 生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。 当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。 当社は、同社から耐火物を購入しています。 前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。 （注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付、滋賀日万㈱は2024年12月26日付で解散し、清算手続き中です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.※２，３マレーシアセランゴール州1,303百万マレーシアリンギットガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 役員の兼任等 無坡州電気硝子㈱※２大韓民国京畿道46,120百万ウォンガラス事業60ガラス製品等を同社へ販売しています。 役員の兼任等 有電気硝子（上海）有限公司※２，３中華人民共和国上海市31百万USドルガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 役員の兼任等 有電気硝子（厦門）有限公司※２中華人民共和国福建省2,745百万人民元ガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 役員の兼任等 有エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.※２英国ウィガン市30百万英ポンドガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。 役員の兼任等 無エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC※３，４米国ノースカロライナ州100USドルガラス事業100ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。 役員の兼任等 有その他 18社－－－－－(持分法適用関連会社) １社－－－－－（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ※２．特定子会社に該当します。 ※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えています。 ※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。 ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.電気硝子(上海)有限公司エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC主要な損益情報等(1) 売上高56,221百万円31,459百万円36,106百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△）△6,7251,212△2,938 (3) 当期純利益又は当期純損失（△）△13,882898△4,056 (4) 純資産額78,2149,34616,527 (5) 総資産額106,42016,10834,116 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ガラス事業5,498合計5,498 （注）従業員数は、就業人員です。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,74643.921.27,038 セグメントの名称従業員数（名）ガラス事業1,746合計1,746 （注）１．従業員数は、就業人員です。 ２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。 (3) 労働組合の状況 提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。 また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 男女の賃金差異（％）（注）５.全従業員正社員パート・有期社員1.383.867.268.338.1（注）１.対象期間 2024年１月１日～12月31日２.対象者 正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員３.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。 ５.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。 性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。 また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の98％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。 （補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています） パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。 [補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異（％）管理職総合職（管理職除く）左記以外の正社員87.891.688.2 ②連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）電気硝子ユニバ―サポート株式会社4.8（注）１.対象会社 常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。 ２.対象期間 2024年１月１日～12月31日 ３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。 同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。 これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 《日本電気硝子 企業理念体系》わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。 （企業理念）「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。 」 （スローガン）ＧＬＡＳＳ ＦＯＲ ＦＵＴＵＲＥ （目指すべき企業像）「世界一の特殊ガラスメーカー」 （大切にしている価値観）・お得意先第一お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。 ・達成への執念執念をもって、課題を為し遂げること。 ・自由闊達前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重すること。 ・高い倫理観いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。 ・自然との共生自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。 (2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。 また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。 このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜経営環境＞○事業内容当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。 「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。 （主要製品）区 分製 品 分 類主 要 製 品 名電子・情報 ディスプレイ 液晶ディスプレイ用ガラス有機ＥＬディスプレイ用ガラス化学強化専用ガラス Ｄｉｎｏｒｅｘ®電子デバイス 半導体プロセス用ガラスＬＴＣＣ製品機能性粉末ガラスイメージセンサ用板ガラス小型電子部品用管ガラス光エレクトロニクス用ガラス蛍光体ガラス ルミファス®機能材料 複合材 機能樹脂強化用チョップドストランド建築材料用ウェットチョップドストランド樹脂強化用ロービング自動車用チョップドストランドマットセメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ ＷｉｚＡＲＧ™医療 医薬用管ガラス放射線遮へい用ガラス ＬＸプレミアム耐熱 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス ＳｔｅｌｌａＳｈｉｎｅ®建築 防火設備用ガラス ファイアライト®ガラスブロック結晶化ガラス建材 ネオパリエ®その他 照明用ガラスガラス製造機械 ○当連結会計年度の経営環境世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に物価上昇が続きました。 また、中国をはじめとした諸外国の景気停滞、欧米における高い金利水準の継続や当初想定以上の円安を受けて、厳しい事業環境が続きました。 このような環境のもと、販売数量の増加や価格の引き上げ等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した事業構造改革の効果等により、全て黒字に転換しました。 ＜展開する市場分野＞自動車：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器エネルギー：二次電池、再生可能エネルギーシステム医療：先進医薬容器、先端医療機器・設備半導体：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセスディスプレイ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）情報通信：光通信デバイス（次世代高速通信対応）社会インフラ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）家電・住設：高機能家電・住設材料、多機能壁材 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画ＥＧＰ２０２８を策定しています。 （スローガン）“ＳＴＲＯＮＧ ＧＲＯＷＴＨ” （基本方針）既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。 （期間）2024年１月１日～2028年12月31日（５か年） （経営目標）売上高 4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）営業利益 500億円営業利益率 12.5％ＲＯＥ ８％目標達成年度 2028年度 （事業戦略）①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。 ・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。 ・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、ＤＸの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。 ・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。 ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。 ・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。 ・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。 ・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。 ③調達リスクマネジメント・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。 （財務戦略）①政策保有株式の縮減事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。 ②資産の圧縮ＥＧＰ２０２８や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。 ③バランスシートの管理と株主還元の充実財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。 - 自己株式の取得資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画 - 継続的な配当の拡大：目標ＤＯＥ３％安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充 （サステナビリティ戦略）①カーボンニュートラルの推進全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ・全プロセスの電化を進める・再生可能エネルギーへの投資と調達・ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発 ②人材戦略経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。 ・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成・多様な人材の登用・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備 ③サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８の進捗＞当連結会計年度では、ＥＧＰ２０２８において設定した課題に取り組み一定の成果を残すことができました。 主な取り組みは以下のとおりです。 （事業戦略）既存事業の強化と戦略事業の拡大を進めてきました。 ・既存事業ディスプレイ事業化学強化専用超薄板ガラスＤｉｎｏｒｅｘ ＵＴＧ®の新規事業が複数スタート ・フォルダブルスマートフォン用カバーガラス ・スピーカー振動板（ダイヤフラム）人工衛星ソーラーパネル用超薄板ガラス販売拡大今後の取り組み ・全電気溶融炉への切り替え ・第10.5世代ガラス基板のシェア拡大 ・高耐熱性低熱収縮ガラス基板の生産性改善 ・超薄板ガラスのさらなる用途拡大電子デバイス事業半導体関連製品の拡販、事業化、新製品開発が進展 ・半導体用サポートガラスの大幅な販売拡大 ・プローブカード用基板の量産出荷開始 ・無機コア基板（ＧＣコア™、ガラスコア基板）の開発今後の取り組み ・新製品の開発・早期の事業化 ・半導体関連製品の生産能力拡大 ・既存製品の品質向上と生産性改善 ・Ｍ＆Ａを含めた高付加価値事業の拡大複合材事業収益改善に向けて以下の取り組みを遂行 → 2025年度に赤字解消を狙う ・地域需要に対応したフレキシブルな生産体制構築と生産効率向上 ・カーボンニュートラルに貢献する製造プロセス技術の確立 ・フラットガラスファイバの品質向上とコストダウン ・電子材料用高機能ガラスファイバの開発医療・耐熱・建築事業収益改善に向けた取り組みとして、医薬用管ガラスで全電気溶融技術の量産技術を確立今後の取り組み ・医療：全電気溶融技術による生産性・品質・エネルギー効率の改善 ・耐熱：独自の印刷技術を活かした高付加価値製品の拡販 ・建築：防火ガラス ファイアライト®新製品の拡販 ・戦略事業半導体関連では、当連結会計年度においてプローブカード用基板の量産出荷が開始しました。 また、生成ＡＩ向けなど次世代半導体向けの無機コア基板（ＧＣコア™、ガラスコア基板）の開発に成功しました。 エネルギー関連では、全固体ナトリウムイオン二次電池については、2025年度中の量産・販売に向けてサンプルワークを行うとともに設備の立ち上げを進めています。 また、高出力レーザー対応光アイソレーターを開発し拡販を進めています。 このほか、長年培ってきたガラス製造に関する技術やノウハウを活かし、設備から制御システムまでオールインワンで提供可能なエンジニアリング事業を開始しました。 （財務戦略）政策保有株式の縮減を進めるとともにノンコア資産の圧縮を進めてきました。 政策保有株式の縮減４銘柄の株式を全数売却・１銘柄の株式を一部売却藤沢事業場跡地の売却事業再編のため2015年に閉鎖した事業場について、必要な環境対策を終えたため売却したものディスプレイ事業の構造改革に伴う固定資産の売却2023年５月公表の韓国拠点の清算に伴って発生したものの処分その他事業改革等の過程で生じたノンコア資産の処分 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中における将来に関する事項は、提出日現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものです。 ⑴サステナビリティ全般当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、「環境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題（マテリアリティ）に掲げ、「環境」は環境保全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとしてサステナビリティの実現に向けて取り組んできました。 ①ガバナンスＣＳＲに関する当社のガバナンス体制は図のとおりです。 （ＣＳＲの推進体制） 取締役会は、当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。 ＣＳＲに係る経営課題においても、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。 取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。 社長は、業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。 経営会議は、会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。 ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの方向性や活動内容等について包括的に議論し、機動的に活動を展開する目的で設置しています。 また、ＣＳＲの３つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリティに関連する課題についても取り組んでいます。 同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、ＣＳＲに関係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。 また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、３つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。 ＣＳＲ委員会の主な活動は、ＣＳＲに関わる基本方針の策定、重点課題の設定及び重点課題に対応するための諸施策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。 ②戦略当社グループは、中期経営計画ＥＧＰ２０２８において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。 ＥＧＰ２０２８のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞」に記載しています。 ③リスク管理当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。 また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。 新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。 経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。 ＣＳＲ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ⑵気候変動2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ※）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応を検討してきました。 今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュートラル実行計画を着実に遂行しています。 気候変動に関する開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ※2023年10月に解散し、国際財務報告基準（IFRS）財団がその役割を引き継いでいます。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ①ガバナンスＣＳＲ委員会「環境チーム」が、ＴＣＦＤの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。 当該リスクと機会の責任部門が、戦略レジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、環境チームが定期的に進捗を確認しＣＳＲ委員会に報告します。 ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。 ②戦略ＣＳＲ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃／２℃シナリオ及び４℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。 当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。 気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ③リスク管理上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。 ④指標及び目標今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。 また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。 当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業で前連結会計年度に実施した事業構造改革により、ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度と比べて減少しました。 ＣＯ２排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度から横ばいとなりました。 （ＣＯ２排出量の削減目標と実績）2030年度に ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位※(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年度比)2050年度までに カーボンニュートラルの達成※生産重量比※2024年度の数値は暫定値です。 確定値は2025年５月発行予定の「統合レポート2024」で報告します。 （ＣＯ２排出量の実績（Ｓｃｏｐｅ３、2023年度））1,478千トンＣＯ２ｅ※カテゴリごとの排出量については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ ⑶人的資本①ガバナンスＣＳＲ委員会「多様性チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、同じく主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にＣＳＲ委員会に報告します。 ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。 ②戦略当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。 また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。 （人材採用方針）当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。 さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。 また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。 （人材育成方針）当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。 このような人材を育成するため、実戦経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。 ・人材の定着・活躍推進人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。 「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。 「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。 「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。 「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。 ・健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。 健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。 これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。 （サプライチェーン管理）サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。 当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。 また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。 また、サプライチェーンにおける人権問題についての相談窓口を開設し、相談受付範囲をサプライチェーン全体へ拡大しました。 ③リスク管理上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。 ④指標及び目標指標目標実績（2024年度）女性採用比率（新卒総合職）（注１）25％以上28.6％女性管理職比率（提出会社）2028年までに2.0％以上1.3％女性管理職比率（当社グループ）2028年までに10.0％以上11.9％障害者雇用率（注２）法定雇用率（2024年：2.5％）を超える4.6％以上3.9％プレゼンティーイズム損失割合（注１）（注３）2026年に23％未満26.7％メンタル休業割合（注１）（注４）2026年に１％未満1.3％（注）１．目標と実績は提出会社のものです。 ２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。 ３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。 ４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。 ⑷地域貢献永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、地域社会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。 ＣＳＲ委員会「地域貢献チーム」が当該活動を統括し、関係部門とともに年間計画の策定、推進、課題への対応等を行っています。 教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティングスクール事業」への支援、小中学生対象の出前授業等を行っています。 地域活動では近隣の清掃や植栽、納涼祭等のイベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄附等を実施しています。 海外拠点においても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開しています。 今後も、地域のニーズを踏まえ活動していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきます。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、中期経営計画ＥＧＰ２０２８において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。 ＥＧＰ２０２８のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞」に記載しています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。 また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。 当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業で前連結会計年度に実施した事業構造改革により、ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度と比べて減少しました。 ＣＯ２排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)は前連結会計年度から横ばいとなりました。 （ＣＯ２排出量の削減目標と実績）2030年度に ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位※(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年度比)2050年度までに カーボンニュートラルの達成※生産重量比※2024年度の数値は暫定値です。 確定値は2025年５月発行予定の「統合レポート2024」で報告します。 （ＣＯ２排出量の実績（Ｓｃｏｐｅ３、2023年度））1,478千トンＣＯ２ｅ※カテゴリごとの排出量については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材採用方針）当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。 さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。 また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。 （人材育成方針）当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。 このような人材を育成するため、実戦経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。 （社内環境整備方針）当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。 ・人材の定着・活躍推進人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。 「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。 「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。 「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。 「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。 ・健康経営当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。 健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。 これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標指標目標実績（2024年度）女性採用比率（新卒総合職）（注１）25％以上28.6％女性管理職比率（提出会社）2028年までに2.0％以上1.3％女性管理職比率（当社グループ）2028年までに10.0％以上11.9％障害者雇用率（注２）法定雇用率（2024年：2.5％）を超える4.6％以上3.9％プレゼンティーイズム損失割合（注１）（注３）2026年に23％未満26.7％メンタル休業割合（注１）（注４）2026年に１％未満1.3％（注）１．目標と実績は提出会社のものです。 ２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。 ３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。 ４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2025年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1) 発生の可能性（中）、影響度（大）① 資材等の調達に関するリスク当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 発生の可能性（中）、影響度（中）① 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。 ）に関する機密的な情報を入手することがあります。 これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。 また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。 情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。 また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要及び市場構造の急変に関するリスク当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。 当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資に関するリスク当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。 また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。 当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境に関するリスク当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。 そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。 また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 発生の可能性（中）、影響度（小）① 法的規制等に関するリスク当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。 当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替及び金利等の変動リスク当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 発生の可能性（低）、影響度（大）① 一部製品の販売に関するリスク当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 発生の可能性（低）、影響度（中）① 海外活動に伴うリスク当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。 これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。 当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。 ・予期しない法令又は規制の変更・移転価格税制等の国際税務リスク・特有の取引慣行・政治及び社会情勢の変化・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 ② 人材の確保及び労務関連のリスク当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。 当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に関するリスク当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末（2024年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）と比較して87億53百万円減少し、6,951億63百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億82百万円減少し、2,076億4百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億70百万円減少し、4,875億59百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,992億37百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益61億20百万円（前連結会計年度：営業損失104億20百万円）、経常利益124億17百万円（同：経常損失94億80百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益120億91百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失261億88百万円）となりました。 部門別の経営成績は次のとおりです。 「電子・情報」の分野は、売上高1,575億80百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。 「機能材料」の分野は、売上高1,416億57百万円（同3.5％減）となりました。 なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて484億99百万円増加し、1,235億82百万円となりました。 営業活動によって得られた資金は522億円（前連結会計年度比535億61百万円の収入増）となりました。 投資活動によって得られた資金は426億1百万円（同633億78百万円の収入増）となりました。 財務活動に使用した資金は488億32百万円（同372億60百万円の支出増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業280,35896.6合計280,35896.6 （注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。 b.受注実績 基本的に見込み生産を行っています。 なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業299,237106.9合計299,237106.9 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2025年３月31日）において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）総資産703,917695,163△8,753負債213,786207,604△6,182純資産490,130487,559△2,570 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して87億53百万円減少し、6,951億63百万円となりました。 流動資産では、販売の拡大や固定資産の売却等により、現金及び預金が増加し、商品及び製品が減少しました。 固定資産では、ディスプレイ事業及び複合材事業で減損損失を計上したこと等から、有形固定資産が減少しました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億82百万円減少し、2,076億4百万円となりました。 借入金の返済を進めたことや、返済期限が１年以内の長期借入金を振り替えたことにより、長期借入金が減少し、短期借入金が増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億70百万円減少し、4,875億59百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、株主への配当金の支払い及び積極的な自己株式の取得を進めました。 また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。 b.経営成績（当連結会計年度の経営成績） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）売上高279,974299,2376.9営業利益又は営業損失（△）△10,4206,120-（営業利益率）（△3.7％）（2.0％）-経常利益又は経常損失（△）△9,48012,417-親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△26,18812,091- （部門別の経営成績）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）比率（％）電子・情報133,20947.6157,58052.724,37118.3機能材料146,76552.4141,65747.3△5,108△3.5合計279,974100.0299,237100.019,2636.9 「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、第３四半期連結会計期間（2024年７月１日～９月30日）に入り需要が軟化したものの、おしなべて堅調な需要が継続しました。 また、販売価格の引き上げも相まって、売上高は前連結会計年度を上回りました。 電子デバイス事業は、半導体向け製品の需要が好調に推移し、その他の製品の需要も緩やかな回復が続いたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 これらの結果、電子・情報分野の売上は前連結会計年度比で増加しました。 「機能材料」分野では、複合材事業は、需要が回復しない中で厳しい競争環境が続き、販売が低迷したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。 医療事業は、販売価格の引き上げを進めたこと等から、売上高は前連結会計年度を上回りました。 耐熱事業は、需要が軟調なことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。 建築事業は、需要が堅調なことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 これらの結果、機能材料分野の売上は前連結会計年度比で減少しました。 これらにより、売上高は2,992億37百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。 損益面では、販売価格の引き上げや半導体向け製品の好調な販売が営業利益に寄与しました。 コスト面では、原材料及びエネルギーの価格や物流費用が高止まりしましたが、ディスプレイ事業での製造原価低減に加え、前連結会計年度に計上した一部原材料に係る評価損の影響がなくなったことなどから、61億20百万円の営業利益（前連結会計年度：営業損失104億20百万円）を計上しました。 この結果、売上高営業利益率は2.0％と前連結会計年度と比べ、5.7ポイント上がりました。 営業外収益においては、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等が経常利益を押し上げ、124億17百万円の経常利益（前連結会計年度：経常損失94億80百万円）を計上しました。 特別損益については、固定資産の減損損失を特別損失に計上した一方で、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、113億47百万円の利益となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は237億64百万円（前連結会計年度：税金等調整前当期純損失286億12百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億91百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純損失261億88百万円）となりました。 なお、１株当たり当期純利益は141円67銭（前連結会計年度：１株当たり当期純損失282円90銭）となりました。 （2025年２月５日公表の2025年度の業績予想） 第2四半期（累計）通期ＥＧＰ２０２８目標値売上高1,500億円3,100億円4,000億円営業利益100億円200億円500億円（営業利益率）（6.7％）（6.5％）（12.5％）経常利益100億円200億円-親会社株主に帰属する当期純利益100億円150億円- 2025年度については、世界経済は、地政学リスクの緩和見込みや各国の経済政策によって回復に向かうと期待されるものの、米国の政策転換や国際協調の低下等による影響から、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような中、当社グループでは、中期経営計画ＥＧＰ２０２８を着実に実行していくことで売上の拡大、収益の改善、ＲＯＥ８％の実現に努めてまいります。 ＥＧＰ２０２８については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画ＥＧＰ２０２８＞」をご覧ください。 「電子・情報」分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要を見込んでいます。 電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスを中心に半導体向け製品の販売がより拡大する見込みです。 「機能材料」分野においては、複合材事業及び医療、耐熱、建築事業は、当連結会計年度と同程度の製品需要が継続する見通しです。 損益面では、原燃料価格は高止まりすると見込んでいますが、ディスプレイ事業の収益性向上と電子デバイス事業の売上高増加が営業利益の拡大に貢献します。 また、販売価格の改定と生産性改善の取り組みを継続してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,36052,20053,561投資活動によるキャッシュ・フロー△20,77742,60163,378財務活動によるキャッシュ・フロー△11,572△48,832△37,260現金及び現金同等物の期末残高75,083123,58248,499 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は522億円（前連結会計年度比535億61百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）主として電子デバイス事業の設備を取得した一方で、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却したことにより、投資活動によって得られた資金は426億1百万円（同633億78百万円の収入増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は488億32百万円（同372億60百万円の支出増）となりました。 上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額25億31百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ484億99百万円増加し、1,235億82百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。 設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。 研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。 当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。 また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。 なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。 当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルＡプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。 今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画ＥＧＰ２０２８においては、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。 ・固定資産の減損 当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。 減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな 未来を切り拓きます。 」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。 また、材料開 発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果 を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。 当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。 また、研究開発活動を 支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収 集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、 活用等を担っています。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7,881百万円となりました。 なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。 基盤技術部は、ガラスの基礎研究 （ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。 研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプ ローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。 また、これらのコア技術をベース に、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代 ガラスによる新製品を創出していきます。 これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域 で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図っていま す。 研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。 ○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。 ○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。 ○プロセス開発：２０５０年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ2フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。 ○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレーター、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「ｉｎｆｉｏｒａ®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及びＥＧＰ２０２８に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。 これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,841百万円となりました。 製造部門では、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携 をとりながら行っています。 製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的 に、以下のような取り組みを行っています。 ○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。 ○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。 ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。 他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。 これらの結果、製造部門における研究開発費は4,039百万円となりました。 具体的な状況は次のとおりです。 （電子・情報） ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。 また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「Ｇ－Ｌｅａｆ®」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「ＤｉｎｏｒｅｘＵＴＧ®」の改良を続けています。 これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプレイ以外の新製品開発も推進しています。 電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。 例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ高い可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、高屈折率と高内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、高い光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化が求められる５Ｇ（次世代通信規格）無線通信エリアを拡大する透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。 半導体分野においては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、ガラスコア基板等の研究開発を行っています。 この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発にも取り組んでいます。 （機能材料） 複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車用チョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバＷｉｚＡＲＧ™、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、電子材料用高機能ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。 医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。 耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。 建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において拡販に向けた設備増設、生産性改善に資する設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に36,951百万円の設備投資を実施しました。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業及び電子デバイス事業の拡販に向けた設備対応とカーボンニュートラル対応（全電気溶融技術の展開等）に係る投資などを、「機能材料」の分野においては、主に製造設備の更新等のための投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計本社・大津事業場（滋賀県大津市）ガラス事業ガラス製造設備2,80634,4191,547(79)[55]47939,254 654[122]滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）ガラス事業ガラス製造設備4,37842,6912,519(320)[99]8149,671 484[192]能登川事業場（滋賀県東近江市）ガラス事業ガラス製造設備8,62060,2221,704(222)[23]4870,596 513[183] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地の一部を賃借しています。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。 ３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の［ ］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.（マレーシア セランゴール州）ガラス事業ガラス製造設備2,47748,273 2,090(235)2152,862524電気硝子（厦門）有限公司（中華人民共和国 福建省）ガラス事業ガラス製造設備32,71061,791※２－(－)[134]1,24695,748539 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ※２．土地の全部を賃借しています。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。 ３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,881,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,951,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,038,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 2024年12月31日現在 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2182非上場株式以外の株式1937,295 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1182事業関係の強化を図るため、株式を新たに取得しました。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式510,712 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式2024年12月31日現在 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニプロ㈱13,64514,532（保有目的）医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため保有しているが、提出日現在（2025年３月31日）までに一部売却済。 （定量的な保有効果）（注２）有20,42716,087エア・ウォーター㈱1,0001,000（保有目的）酸素ガスの供給など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,9161,926 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ノーリツ1,1191,119（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,8641,691㈱しずおかフィナンシャルグループ1,3181,318（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,6921,575三菱倉庫㈱1,377275（保有目的）製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有1,5951,170㈱三井住友フィナンシャルグループ346115（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有1,305795住友不動産㈱261261（保有目的）建材製品に関する取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,2901,095シンフォニアテクノロジー㈱187187（保有目的）機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,205391㈱京都フィナンシャルグループ494494（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,1471,085三井住友トラストグループ㈱（注４）286286（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有1,056774㈱滋賀銀行247247（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有973864大阪瓦斯㈱161161（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有557474㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ262262（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有483317因幡電機産業㈱105105（保有目的）電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有412358関西電力㈱191191（保有目的）電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有335357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注３）株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱15739（保有目的）都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有283253ＥＩＺＯ㈱12864（保有目的）ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため（定量的な保有効果）（注２）（株式が増加した理由）株式分割による増加有281316住友商事㈱7676（保有目的）原料の取引など原料の安定調達を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有261234㈱南都銀行6363（保有目的）資金調達など金融面の関係の強化を図るため。 （定量的な保有効果）（注２）有203154ダイキン工業㈱－226当事業年度に売却済。 無－5,208㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス－160当事業年度に売却済。 有－1,908ＤＩＣ㈱－238当事業年度に売却済。 無－659ニチコン㈱－302当事業年度に売却済。 無－392（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２.定量的な保有効果については記載が困難です。 当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。 検証の結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 なお、直近では、2025年２月18日開催の取締役会で検証を行っております。 ３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ４.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,295,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,712,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 203,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化を図るため、株式を新たに取得しました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 岩谷産業㈱ |