財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙PIXELCOMPANYZ INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　矢尾板　裕介
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6731)3410
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1986年10月大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社)の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする(2005年３月会社清算)2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司を設立(2021年７月清算)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化(2014年１月株式譲渡)2007年１月中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同2014年１月連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡2014年10月株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡2015年４月太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(2016年11月株式譲渡)2015年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(2017年11月株式譲渡)ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年６月株式譲渡)2016年４月半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年７月株式譲渡)2016年８月カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社)を子会社化2016年12月金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化(2022年11月株式譲渡)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年11月連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡2024年３月連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社の株式の全部を譲渡2024年５月 連結子会社であるピクセルエステート株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社の株式の全部を譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、2022年２月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。
本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、当社の主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。
これにより、当社は事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。
当社グループは、当社および連結子会社２社（ピクセルハイ合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
システムイノベーション事業金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。
データセンター事業デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。
本データセンターは福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指しております。
また、GPU仲介販売にも注力しており、当連結会計年度での売上計上を行っております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ピクセルハイ合同会社
(注)１福島県双葉郡1,000千円データセンターの運用及び付帯するハードウェア若しくはソフトウェアの販売、貸与業務他100.0 資金貸付 役員兼任１名海伯力(香港)有限公司
(注)２中国香港HK$10千システム開発事業・コンサルティング事業100.0中国ビジネス推進のための戦略子会社。
役員兼任　１名
(注) １．債務超過会社であり、債務超過額は1,147,256千円であります。
２．債務超過会社であり、債務超過額は63,371千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)システムイノベーション事業52(－)データセンター事業32(－)報告セグメント計84(－)その他の事業－(－)全社(共通)14(－)合計98(－)
(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66(－)3654,930 セグメントの名称従業員数(人)システムイノベーション事業52(－)データセンター事業－(－)報告セグメント計52(－)その他の事業－(－)全社(共通)14(－)合計66(－)
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針PIXEL Imagination to Huge Creation/最小単位の想像力を、世界をつくる大きな力に。
Philosophy（経営理念）■Growth/豊かに成長する楽しんで成長し、よりよい社会の実現に貢献しながら、誇りを持って豊かな人生を歩みます。
■Flexible/技術への開かれた心新しい技術や知識を積極的に受け入れ、変化を恐れずに適応し続けます。
■Imagination/未来を想像する長期的な視点で物事を考え、未来の市場や技術の動向を見据え戦略を立てます。
■Challenge/挑戦する自ら行動し、チャンスを生み出します。
仲間の挑戦をともに支援します。

(2) 目標とする経営目標当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。
システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。
データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ⅰ．事業の選択と集中　中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。
ⅱ．財務の健全化　各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化を行うことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。
ⅲ．管理体制強化　継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。
当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、全てのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。
ⅳ．人材の確保と育成の強化　継続的な事業成長の達成において、優秀な人材確保と育成は不可欠な要素であります。
人材採用において積極的な情報開示により、当社グループに共感していただける人材の確保に努めます。
　また、当社グループは経営理念に基づき、従業員の成長を会社の成長と結びつける考えのもと、人材育成に注力し、長期的な視点での組織力の向上を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営に関する基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、具体的戦略及び重要施策等について検討・審議を行っております。

(2)　戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
(3)　リスク管理当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規定」を定めており、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止する管理をしております。
サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、リスク・コンプライアンス委員会に通知することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は、速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。
(4)　指標及び目標当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
戦略
(2)　戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
指標及び目標 (4)　指標及び目標当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)　戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)　指標及び目標当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。
今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　法令遵守に関するリスク当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査等委員の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②　為替変動リスク当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
③　金利変動リスク当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
④　自然災害、パンデミックに関するリスク当社グループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤　新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。
当社グループでは新規事業を行う際は経営会議での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　主要な取引先への依存に対するリスク当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。
これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　販売先の信用リスク当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。
そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑧　価格競争当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。
当社グループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　情報管理に関するリスク当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。
当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。
しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　内部統制について当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　市況変動に関するリスク当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク当社グループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。
また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。
また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
⑬　訴訟発生について当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク当社グループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮　株式価値希薄化のリスク当社グループは、2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)（既行使分を除く）発行しており、また2024年５月13日付で資金調達のために新株予約権を240,800個(24,080,000株)(既行使分を除く)発行しており、潜在株式総数は28,280,000株であります。
これは発行済株式数92,614,600株と潜在株式総数との合計120,894,600株に対し23.4％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(2023年7月21日付で発行したストックオプション第14回新株予約権の一部行使及び失効、また2024年５月13日付で発行した第15回新株予約権の一部行使がされたことにより、2025年２月28日現在、潜在株式数は19,120,000株となり、発行済株式総数96,314,600株と潜在株式数との合計115,434,600株に対し、16.6％にあたります。
) ⑯　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末は、債務超過となりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）①システムイノベーション事業の強化収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。
また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。
2025年より売上の発生を見込んでおります。
（コストの見直し）各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）当社グループは、運転資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。
また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。
当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
（内部管理体制の改善）当連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
⑰　過年度決算訂正への影響当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
これにより、今後、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性や補助金の受給に影響を与える可能性もございます。
⑱　当社株式の上場廃止リスク当社株式は、㈱東京証券取引所より2025年1月29日付で特設注意市場銘柄の指定を受けました。
このため、2025年１月29 日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。
一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。
ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。
）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。
なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
当社は2024年12月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は、次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。
データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失579百万円(前年同期は経常損失は500百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社売却による特別利益の計上をしたものの、資産の減損損失および貸倒引当金繰入の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。
ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、270百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加いたしました。
これは、立替金及び短期貸付金が増加した一方で、売掛金及び仮払金が減少し、貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、687百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。
建設仮勘定が増加した一方で、関係会社長期貸付金が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加いたしました。
これは、訂正関連費用引当金及び預り金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、△369百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。
これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は△49.4％となり、前連結会計年度末に比べ125.9ポイント減少いたしました。
また、１株当たり純資産は△５円10銭となり、前連結会計年度末に比べ10円67銭減少いたしました。
ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失604百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失579百万円(前年同期は経常損失500百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となり、データセンター事業においては、売上高242百万円、営業損失59百万円となり、その他の事業においては、売上高０百万円(前年同期比98.3％減)、営業損失５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金・訂正関連費用引当金及び減損損失の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、仮払金及び貸付金支出等が増加したため176百万円の使用となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他支出などにより、1,560百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入などにより、1,710百万円の獲得となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．仕入実績該当事項はありません。
ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)システムイノベーション事業(千円)654,3412.6データセンター事業(千円)242,637－ ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)前年同期比(％)システムイノベーション事業(千円)646,08511.0データセンター事業(千円)242,637－報告セグメント計(千円)888,72352.8その他の事業(千円)459△98.3合計(千円)889,18245.9調整額(千円)△2,126－合計(千円)887,05645.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バリュープランニング163,09926.8－－デロイトトーマツアクト株式会社－－249,22628.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１) 財政状態財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
２) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、887百万円(前年同期比45.6％増)となりました。
売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業損益)当連結会計年度における売上総利益は、360百万円(前年同期比174.2％増)となりました。
また、売上総利益率は40.6％と、前連結会計年度に比べ19ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、964百万円(前年同期比59.3％増)となりました。
この結果、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失474百万円)となりました。
(経常損益)当連結会計年度における営業外収益は、42百万円(前年同期比672.8％増)、営業外費用は、17百万円(前年同期比44.3％減)となりました。
この結果、経常損失は579百万円(前年同期は経常損失500百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における特別利益は、９百万円となり、特別損失は、1,918百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は2,488百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失781百万円)となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。
３) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期は517百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2,488百万円を計上し、貸倒引当金の増加477百万円、訂正関連費用引当金の増加658百万円、預り金の増加0百万円、減損損失の増加838百万円、仮払金の減少145百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,560百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,520百万円、貸付け増加による正味支出50百万円、子会社株式の売却による支出40百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は1,710百万円(前年同期は878百万円の獲得)となりました。
これは、新株予約権の発行による収入95百万円、株式の発行による収入1,614百万円があったことによるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。
外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業損失は604百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円となりました。
これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(システムイノベーション事業)システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。
当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。
(データセンター事業)データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年12月期中に収益化をする予定です。
また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は242百万円、営業損失は59百万円となりました。
(その他の事業)その他の事業では、当事業における売上高は０百万円(前年同期比98.3％減)、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの区分変更については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。
)は、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、2024年１月25日開催の取締役会にて建設会社である株式会社エスケーとデータセンター施設の建物建設の工事請負契約(以下、「本契約」という。
)を締結いたしました。
１．本契約についてピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。
当該敷地にはオフィス棟、発電設備棟、コンテナデータセンター棟の計３棟を建設する工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。
当社グループは、ピクセルハイのデータセンター施設に係る要求に適切かつ迅速に対応できる同社と協力して、高品質なデータセンターの建設を目指してまいります。
請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．物件の概要工事名称建設場所主要用途敷地面積延面積大熊町コンテナデータセンター新築工事計画福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区コンテナ型データセンター5,506.79㎡３棟合計：1,698.29㎡ ３．日程（１）取締役会決議日2024年１月25日（２）契約締結日2024年１月25日（３）物件引渡し期日2025年３月 ４．今後の見通し本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。
今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(データセンター施設の地下水供給工事請負契約の締結)当社は、2024年1月25日付の「固定資産の取得(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)に関するお知らせ)」にて、当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。
)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、工事請負契約を締結した旨を開示しておりましたが、３月15日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置の設置を目的として、建設会社である株式会社エスケー(以下、「エスケー」という。
)とデータセンター施設の地下水供給工事請負契約(以下、「本契約」という。
)を締結いたしました。
１．本契約についてピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。
当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、地下水供給工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。
請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．取得の日程（１）取締役会決議日2024年３月15日（２）契約締結日2024年３月15日（３）物件引渡し期日2025年３月 ３．今後の見通し本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。
今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(データセンター施設の冷却設備の売買契約の締結)当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。
)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年６月11日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置を取得すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。
)と売買契約(以下、「本契約」という。
)を締結することを決定いたしました。
１． 本契約についてピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。
当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、プロテリアル社製のチルドタワーを導入いたします。
水冷式の冷却装置を採用する主なメリットとしまして、OPEX(運用経費)の削減、PUE(パワー使用効率)の改善、及び環境への配慮が挙げられます。
OPEX (運用経費) の削減水冷システムは空冷システムに比べて、より効率的に熱を排出できます。
水は空気よりも熱を運ぶ能力が高いため、同じ量の熱を処理するのに必要なエネルギーが少なくなります。
その結果、冷却システムの稼働に必要な電力消費が減少し、長期的に見れば運用経費が削減されます。
PUE (パワー使用効率) の改善データセンターの効率を示す重要な指標であるPUEは、全体的な電力消費量に対するIT機器に直接使用される電力の割合を表します。
水冷システムを導入することで、冷却に必要な電力消費が減少し、結果としてPUEが改善いたします。
環境への配慮水冷システムは、エネルギー消費を減らすだけでなく、環境への影響も低減します。
空冷システムに比べてCO2排出量を削減できるため、地球温暖化の防止に貢献します。
また、水冷システムでは、外気温の変動に左右されにくいため、より安定した冷却効果が得られ、外部環境への影響を最小限に抑えることができます。
さらに、使用される水を循環させることで、水資源の有効活用も可能になります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．日程（１）取締役会決議日2024年６月11日（２）契約締結日2024年６月11日（３）物件引渡し期日2025年３月 ３．今後の見通し本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。
今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(データセンター施設のコンテナ設備・配管工事請負契約締結)当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。
)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年７月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおけるコンテナ等その他付帯設備の工事を実施すべく、有限会社大野電機商会(以下、「大野電機」という。
)と工事請負契約(以下、「本契約」という。
)を締結いたしました。
１．本契約についてピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。
本契約はGPUサーバーを設置するコンテナ設備・配管工事の工事請負契約となります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．工事の概要工事概要建設場所主要用途敷地面積コンテナ設置工事福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区コンテナ型データセンター5,506.79㎡ ３．取得の日程（１）取締役会決議日2024年７月26日（２）契約締結日2024年７月26日（３）物件引渡し期日2025年３月 ４．今後の見通し本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。
今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(データセンター施設の発電設備等の工事請負契約の締結)当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。
)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年７月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける発電設備の工事を実施すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。
)と工事請負契約(以下、「本契約」という。
)を締結いたしました。
１．本契約についてピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。
本契約は発電設備の工事請負契約となります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．工事の概要工事名称建設場所主要用途敷地面積発電機、キュービクル設置工事福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区コンテナ型データセンター5,506.79㎡ ３．取得の日程（１）取締役会決議日2024年７月26日（２）契約締結日2024年７月26日（３）物件引渡し期日2025年３月 ４．今後の見通し本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。
今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(データセンター施設のGPUサーバー及び付帯設備売買契約締結)当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。
）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、高性能GPUサーバーを導入するため、2024年11月26日開催の取締役会にて、NVIDIA製H100を搭載したGPUサーバー及び付帯設備の売買契約を締結することを決定いたしました。
１．本契約についてピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。
本契約はGPUサーバー及び付帯設備の売買契約となります。
売買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
本契約の決済については、手付金は自己資金で、残額は資金調達により対応いたします。
現在、資金調達に関して関係機関との交渉を進めております。
また、GPUサーバーおよび付帯設備の納期を考慮し、2025年第1四半期内でのデータセンター完工を目指して、本契約を締結いたしました。
２．取得資産の内容（１）資産の名称GPUサーバー及び付帯設備（２）所在地福島県双葉郡大熊町大字下野上字清水230（３）取得価額（円）26億円（消費税抜き）（４）決済方法銀行振込 ３．取得の日程（１）取締役会決議日2024年11月26日（２）契約締結日2024年11月26日（３）物件引渡し期日2025年５月～2025年８月頃(予定) ４．今後の見通し建物工事の進捗につきましては、2025年３月で完了しております。
GPUサーバー調達に係る資金計画に調整を要しており、物件引渡しについては2025年５月～2025年７月頃を予定しております。
2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。
今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
また、2024年11月12日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、「第39期（2024年12月期）半期報告書の提出および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」、「（訂正・数値データ訂正）『2023年12月期 決算短信［日本基準］（連結）の一部訂正について』」、「（訂正・数値データ訂正）『2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について』」、及び2024年11月14日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」にて公表した内容がデータセンター事業に与える影響については、現時点では未定です。
影響が明らかになり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等は、総額で1,518,553千円であります。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(システムイノベーション事業)当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。
(データセンター事業)当連結会計年度の設備投資は、1,518,553千円であります。
なお、このうち834,997千円については、監査法人の意見を尊重し、保守的な見解に基づき減損処理を実施しております。
(全社共通)当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)システムイノベーション事業その他の事業、全社(共通)事務所－－－－－－66 上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
2024年12月31日現在事業所名セグメントの名称年間賃借料(千円)本社システムイノベーション事業、その他の事業、全社(共通)25,731
(2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)建設仮勘定(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)ピクセルハイ合同会社本社(福島県 双葉郡)データセンター事業データセンター設備－－－680,876－395681,43732 上記の他、事業用の土地 5,506.79 ㎡を賃借しております。
地代家賃は440千円（年額）となります。
(3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)海伯力(香港)有限公司中国香港その他の事業事務所－－－－－－－
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設当社グループの設備投資計画は、経営計画に基づき生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)ピクセルハイ合同会社データセンター (福島県 双葉郡)データセンター事業データセンター建設4,0001,708自己資金又は外部借入2022年 ４月2025年８月頃－ （注）投資予定額には消費税等の金額は含めておりません。
また、既支払額には既に減損処理した金額が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,518,553,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,930,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。
これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号5,043,0005.45
水たまり投資事業組合東京都港区東麻布２丁目26番16号2,203,2002.38
株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎ東京都港区元麻布三丁目１番６号2,134,7002.30
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番1,293,7001.40
株式会社ＤＡＮ東京都新宿区信濃町２番地１号963,6001.04
片田　朋希東京都杉並区900,0000.97
岡田　満知東京都渋谷区690,0000.75
村上　拓也東京都目黒区610,0000.66
森川　浩一東京都港区510,0000.55
カンダ　ヒロヤ岡山県津山市510,0000.55
計―14,858,20016.04
(注) １．
水たまり投資事業組合は、2024年１月25日に新株予約権が行使されたことにより、主要株主になっております。２．
水たまり投資事業組合は、2024年３月１日に主要株主ではなくなりました。 ３．2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、
株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎが2024年12月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)
株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎ東京都港区元麻布三丁目１番６号21,054,70018.95
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人216
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他24,076
株主数－その他の法人75
株主数－計24,415
氏名又は名称、大株主の状況カンダ　ヒロヤ
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要発行済株式 普通株式73,961,60018,653,000－92,614,600 合計73,961,60018,653,000－92,614,600 自己株式 普通株式72－－72 合計72－－72 （変動事由の概要）第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　 5,560,000株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　 12,543,000株譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加　 550,000株　

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ピクセルカンパニーズ株式会社取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊印 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之印 ＜連結財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠(追加情報)(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）に記載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施した。
当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金が存在していたことなどを認定し、会社は、当該調査結果に従い過年度決算の訂正を行った。
当連結会計年度末では、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255百万円となっており、全額貸倒引当金を計上している。
当監査法人は、過年度決算の訂正監査において、追加の監査手続を実施したが、仮払金に関しては、取引先の預金口座から現金引き出しされ行方が分からなくなっているものも含み、資金の行方や使途を検証することには限界があり、仮払金の資産性や関連当事者との関係性等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
このため、上記の仮払金255百万円の金額について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この状況は、現時点も、解消していない。
さらに、(重要な会計上の見積り) （データセンター事業に係る建設仮勘定）に記載のとおり、当連結会計年度に子会社ピクセルハイ合同会社において支出したデータセンター事業に係る建設仮勘定680百万円について、現時点では、データセンターの完成までに要する多額な建設資金（約25億円）の調達の目途が立っていないことや予定している補助金の受給見込も不透明であり、当該建設仮勘定の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
このため、上記の建設仮勘定680百万円について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが上記の仮払金、建設仮勘定等の特定の勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。
したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には債務超過となった。
これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ピクセルカンパニーズ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピクセルカンパニーズ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ピクセルカンパニーズ株式会社取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊印 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　康　　之印 ＜財務諸表監査＞限定付適正意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠（追加情報）(子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）に記載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施した。
当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金が存在していたことなどを認定し、会社は、当該調査結果に従い過年度決算の訂正を行った。
当事業年度末では、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255百万円となっており、全額貸倒引当金を計上している。
当監査法人は、過年度決算の訂正監査において、追加の監査手続を実施したが、仮払金に関しては、取引先の預金口座から現金引き出しされ行方が分からなくなっているものも含み、資金の行方や使途を検証することには限界があり、仮払金の資産性や関連当事者との関係性等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
このため、上記の仮払金の金額について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
さらに、(重要な会計上の見積り)（１．債務超過の子会社に対する債権の評価）に記載のとおり、会社は、子会社ピクセルハイ合同会社に対してデータセンター事業の建設資金を貸付しており、当事業年度末では、ピクセルハイ合同会社に対する長期貸付金等の債権は合計1,837百万円となっており、債務超過の金額まで貸倒引当金1,147百万円を計上している。
当監査法人は、当事業年度のピクセルハイ合同会社の監査において、データセンター事業に係る建設仮勘定680百万円については、現時点では、データセンターの完成までに要する多額な建設資金（約25億円）の調達の目途が立っていないことや予定している補助金の受給見込も不透明であり、当該建設仮勘定の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが、建設仮勘定の評価次第で、ピクセルハイ合同会社の貸倒引当金の金額も影響を受けるため、当該貸倒引当金の金額について修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが上記の仮払金、貸倒引当金等の特定の勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。
したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度末には債務超過となった。
これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品1,922,000
未収入金6,822,000
その他、流動資産25,268,000
建設仮勘定680,876,000
有形固定資産681,041,000
無形固定資産395,000
投資有価証券228,000
長期前払費用5,518,000
投資その他の資産442,013,000

BS負債、資本

短期借入金11,316,000
未払金66,941,000
未払法人税等54,320,000
未払費用13,241,000
資本剰余金5,568,539,000
利益剰余金-10,991,859,000
株主資本-450,894,000
為替換算調整勘定-23,996,000
評価・換算差額等-23,996,000
負債純資産974,705,000

PL

売上原価527,335,000