財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 崎 久 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5484-6142 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。 布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。 1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。 木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。 1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。 本社を東京都文京区に移転。 1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。 1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。 1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。 （1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。 現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。 1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。 同所に東京工場を移転。 1972年10月本社を東京都新宿区に移転。 1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。 1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。 1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。 1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。 1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。 1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。 1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。 1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。 1984年３月横浜支店を設置。 1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。 1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。 1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。 1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。 1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。 1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。 1989年２月関東支店を設置。 1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。 1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。 （2022年８月に清算）1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。 1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。 1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。 1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。 （2022年９月に清算）1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。 室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。 1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。 1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。 社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。 （1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。 現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。 1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。 1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。 （2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。 2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。 2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2024年10月千葉県船橋市に技術研究棟を開設。 富士変速機株式会社を株式交換により完全子会社化。 （同社は2024年10月上場廃止） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。 ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。 また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。 各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。 また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。 在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。 中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。 その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 富士変速機㈱ (注)３、５岐阜県岐阜市2,507,500室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業100.0―間仕切、電動部品、駐車場装置の購入 立川機工㈱ (注)３千葉県山武市300,000室内外装品関連事業100.0―ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入建物の賃貸借あり立川装備㈱ (注)３東京都渋谷区300,000室内外装品関連事業100.0―当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託 建物の賃貸借あり立川布帛工業㈱新潟県五泉市70,000室内外装品関連事業100.0―当社布製ブラインドの加工・組立の委託建物の賃貸あり滋賀立川布帛工業㈱滋賀県愛知郡愛荘町30,000室内外装品関連事業100.0―当社布製ブラインドの加工・組立の委託建物の賃貸ありタチカワサービス㈱東京都港区10,000室内外装品関連事業100.0―当社在庫品管理の委託役員の兼任あり建物の賃貸ありタチカワトレーディング㈱東京都港区100,000室内外装品関連事業100.0(16.7)―部材の輸入・当社製品の輸出役員の兼任あり建物の賃貸あり(海外連結子会社) 立川窗飾工業(上海)有限公司上海市嘉定区千米ドル6,400室内外装品関連事業100.0(100.0)―ブラインドの製造・販売(その他の関係会社) ㈲立川恒産東京都渋谷区74,250投資業―20.5役員の兼任あり (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 （その他の関係会社は除く）２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 富士変速機株式会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 6,701百万円 ②経常利益 589百万円 ③当期純利益 412百万円 ④純資産 11,138百万円 ⑤総資産 12,454百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)室内外装品関連事業1,107(378)駐車場装置関連事業63(5)減速機関連事業134(22)全社(共通)11(3)合計1,315(408) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)854(225)41.717.56,396 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。 (3) 労働組合の状況名称 立川ブラインド工業労働組合組合員数 585名(出向社員を含む)所属上部団体名 ＪＡＭ労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 (注) 連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.946.252.761.663.4男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの３年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。 収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 2023年12月期実績2024年12月期実績2025年12月期業績予想 2025年12月期中期経営計画売上高413.1億円414.1億円428.0億円 445億円営業利益40.5億円43.6億円44.0億円 44億円経常利益43.3億円43.8億円46.0億円 46億円当期純利益27.1億円28.0億円29.0億円 29億円 (3)中長期的な会社の経営戦略 ・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf ①ものづくりとマーケティング「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。 Ⅰ．マーケティングの継続・進化「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品、調光可能なファブリック製品といった成長製品の拡販、販売価格の見直し、新規事業領域の探索による取扱商材の拡大を視野に入れ、売上と収益の拡大に努めてまいります。 Ⅱ．技術革新2024年10月から「技術研究棟」が稼働し、メーカーとして重要な研究開発を更に推進するための体制を強化しました。 今後は、充実した試験研究設備を活用することで、製品開発のスピードと質を向上させると共に、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、市場に求められる製品、また、需要を創造する製品開発を推進してまいります。 Ⅲ．生産体制の強化原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備、拠点ごとの生産品目や在庫の適正化、さらに当社が今後注力する成長製品の生産体制強化を推進してまいります。 ②経営基盤の強化当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図るために必要不可欠な人材の確保に向けて、採用の強化や既存社員も含めた処遇改善の継続、また育成面にも積極的に投資し、社員のエンゲージメントを高める施策を講じてまいります。 加えて、エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化、老朽化対策、働きやすい職場環境の整備等を進め、経営資源を計画的に強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。 サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。 重要課題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためIR・サステナビリティ推進室を設置しています。 サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定と評価、対応策検討と推進を行います。 IR・サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で社長に報告し、助言を受けています。 サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年２回以上、取締役会に報告されています。 《サステナビリティ推進体制》〔2024年度 委員会開催実績と主な審議事項〕サステナビリティ委員会 5回実施 ・統合報告書の開示 ・2023年GHG排出実績報告、2024年目標設定 ・マテリアリティ詳細目標設定、前年度レビューサステナビリティ推進委員会 12回実施 ・GHG排出量削減に向けた進捗報告と対策協議 ・その他 サステナビリティ委員会付議事項事前協議 ②戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。 ・Ｅ(環境) タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。 ・Ｓ(社会)タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。 ・Ｇ(ガバナンス) タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。 タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)Ｅ(環境)・事業活動における環境負荷低減Ｓ (社会)・安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供・働きやすく働きがいのある職場環境の実現・ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント・技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献Ｇ (ガバナンス)・持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化 特定した６つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。 また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の統合報告書をご参照ください。 ③リスク管理当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を推進し、それらの活動状況はIR・サステナビリティ推進室を通して月次で社長に報告されるとともに年２回以上サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。 マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。 １サステナビリティテーマの抽出・整理 ＧＲＩやＳＡＳＢ等のガイドラインや事業環境におけるリスク・機会等を踏まえ、当社の価値創造プロセスに関連性のあるサステナビリティテーマを抽出しました。 ２自社及びステークホルダーにとっての重要度評価 「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸に沿って、抽出したサステナビリティテーマの重要度評価を行いました。 ３マテリアリティ案の特定 重要度評価をもとにマテリアリティ(重要課題)となるテーマ候補を絞り込み、自社の価値創造プロセスとの関連性を踏まえてマテリアリティ案を特定しました。 ４マテリアリティの審議・決定 特定したマテリアリティ案について、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に付議・決議いたしました。 ④指標及び目標当社グループは、特定した６つのマテリアリティごとに目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 目標と2024年度までの進捗は、以下のとおりです。 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｅ(環境)事業活動における環境負荷低減ＧＨＧ排出量30%削減Scope１、２について、2030年度に2021年度比で30%削減するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１、２)算定中※統合報告書にて公表予定資源の有効活用、廃棄物の削減製造拠点における廃棄物リサイクル率95%以上を継続し、資源の循環を図るリサイクル率(サーマルリサイクル含む)98.8%製品製造段階の廃棄量を削減し、ＣＯ2排出量削減に貢献する廃棄物総排出量(生産5拠点)680,325㎏2021年度比94.4% ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｓ(社会)安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供環境の変化や時代のニーズに応じたマーケティングデジタルを活用したマーケティング体制を構築し、販売促進強化と事務生産性の向上を図るデジタルを活用した販売促進ホームページ「お役立ちコラム」発信24件インスタグラム製品モニターキャンペーン環境配慮型製品の開発安心・安全・快適を基本とした製品を市場導入する環境配慮型製品の市場導入調光縦型ブラインドエアレ、フォレティア2024、ブレア生地拡大 他技術研究棟を活用し、建築物の省エネに繋がる製品の研究開発やノウハウの蓄積、サステナブルな製品の開発をスピーディーに推進・市場導入できる体制を構築する生産開発体制の構築技術研究棟10月稼働働きやすく働きがいのある職場環境の実現人材の育成研修や資格取得支援の内容見直し、新規企画実行により、人材の育成を図る各種研修実施実施回数6回受講者数222人新規研修実施(3年目研修、管理職研修)社員の多様性拡大(ダイバーシティ)再雇用社員や地域限定社員の見直し、新規企画実行、女性社員の積極活用により社員の多様性拡大を図る女性管理職比率男性育休取得率ジョブリターン入社者1.9%46.2%3人 健康経営の推進ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる年次有給休暇取得日数定期健康診断受診率ストレスチェック受検率12.0日(目標11日)97.5%(目標100%)100.0%(目標100%)職場環境の整備社員が安心して働ける環境の整備や制度の新規導入および既存制度の加入拡大を図る団体長期障害所得補償保険(GLTD)加入率 新規制度導入社員買増率48.1%※会社補償20%部分(全員) 三大疾病保険制度(全員加入)新規導入ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント取引先との関係強化外注委託先(製品製造)および工事業者(製品取付)の事業承継状況を正確に把握し、適時・適切な対応・連携を行い、事業の安定性・持続性の向上を図る取付工事業者との協業体制の評価と強化重点エリアの取付業者との面談安全大会の実施(全国15会場)当社製品の付加価値を訴求(環境・社会課題解決製品)し、取引先での当社製品の取扱いを拡大する新製品発表会・展示会を通じた環境配慮型製品の訴求新製品発表会開催 全国12会場で開催(5～8月)JAPANTEX2024出展(11月)技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献個別製品強化による多様な産業と暮らしへの貢献少子高齢化進展に伴う社会課題の解決に貢献する個別減速機を提供し、持続可能な社会発展に貢献するサーボモータ付減速機の定番化AGV減速機の特殊対応強化(物流分野)サーボモータの開発・改良、生産及び販売体制の構築ホームページ、展示会出展駐車場装置利用者の安全性や快適性の追求駐車場装置への安全性と快適性を追求し、付加価値提案の強化を図ることで、利用者の安心・安全・快適性の向上を図る保守・改造業者への立会指導の実施全国安全衛生大会の実施(6月)2024年度指導件数225件2024年度事故件数0件(事故なし)電気自動車(ＥＶ)の普及への対応脱炭素施策であるＥＶ車シフトを踏まえた駐車場装置の開発・改良により、車両の多様化に対応できる製品を提供するパズルタワーリニューアル2024年5月1日リニューアル既設機の電気自動車対応 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｇ(ガバナンス)持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化サステナビリティ情報の積極的開示投資家をはじめとした様々なステークホルダーに当社のサステナビリティへの取り組みを定期的にわかりやすく発信し、投資家からの持続的経営支援体制の強化を図る英文開示対応2024年12月期 決算短信第79期 定時株主総会 招集ご通知その他適時開示ステークホルダーとのエンゲージメントの強化投資家との対話の機会を定期的に設け、企業認知度の向上を図る投資家向け説明会の実施ＩＲミーティング実施説明会4回(機関投資家3回、個人投資家1回)IRミーティング11回プライム市場上場維持基準の達成・維持プライム市場上場維持基準を、毎年末確実に達成する流通株式時価総額 １日平均売買代金 2024年12月末117.1億円(前年115.4億円)2024年12月末32.2百万円(前年32.4百万円)コンプライアンスの強化社員のコンプライアンス意識を高め、違反や不正の起きない組織風土を醸成するコンプライアンス研修の実施新入社員研修でコンプライアンス・倫理研修を実施(4月) (2)ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示当社グループは、企業の継続的成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の一環として気候変動への対応を一層推進していくため、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate‐related Financial Disclosures ：ＴＣＦＤ） 提言への賛同を行い、ＴＣＦＤ提言の推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」のフレームワークに基づき、サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築を図るとともに、リスクと機会の抽出と評価、対応案の立案を行い、活動を推進しています。 また事業活動により排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）についても算定を行い、2030年に向けた削減目標の立案を行い活動を推進しております。 ①ガバナンス当社グループでは、気候関連問題への対応方針や施策の検討のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。 サステナビリティ委員会は、気候関連問題の責任者である社長を委員長とし、各本部の本部長により構成されております。 気候関連問題への取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会での検討結果は、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は、年２回取締役会に報告されています。 ②戦略気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定されるリスク７項目と機会５項目を特定し、それぞれの対応策を検討しました。 ③リスク管理サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会から報告されたリスクと機会を統合し、それぞれを発生の可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度の決定、優先順位付けを行っています。 ④指標及び目標気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Scope１、２について、2030年度に2021年度比でＧＨＧ排出量30%削減とする目標を設定しております。 目標達成に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業拠点のＬＥＤ照明への移行等による電気使用量の削減、営業車両の電気自動車等への移行をはじめとした具体的な取り組みを実施し、脱炭素社会への実現に貢献して参ります。 想定されるリスク(気候変動影響)事業インパクト重要度移行リスク政策ＣＯ2排出量・省エネ規制強化ＣＯ2排出量規制等の強化により発電コストが割高な再生可能エネルギーの比率が高まることで、エネルギーコストの増加が想定される。 大技術低炭素技術活用への移行低炭素生産設備等への更新や太陽光発電の導入等、設備投資コストの増加が想定される。 大市場原材料等調達価格の上昇石油由来の燃料から電力や水素等の代替エネルギーへの切替や既存設備の更新等、仕入れ先の脱炭素に向けた投資により、原材料等への価格転嫁、調達コストの増加が想定される。 大評判投資家の評判変化環境対応への取組みが不十分な場合、企業のブランド価値が毀損し、投資家からの投資に悪影響(株価下落等)が生じる可能性がある。 中環境配慮型製品の需要増加(消費者の行動変化)環境配慮型製品の開発(環境対応)が遅れた場合、企業のブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性がある。 大物理リスク急性自社拠点の被災による操業停止サプライチェーン寸断による操業停止生産・販売拠点及び取引先・物流拠点で気象災害が発生し、営業活動や生産が滞る可能性がある。 小慢性気候変動による原材料入手困難気候変動により生物由来の原材料の調達が困難となることで、木部材などの仕入れコストの増加が想定される。 小 想定される機会(気候変動影響)事業インパクト重要度機会資源効率省エネの推進、廃棄物処理効率化によるコストの減少材料のロス率低減による廃棄物削減等を推進することで製造コストの減少が想定される。 中サプライチェーンの見直し物流の効率化によるコストの減少生産拠点毎の生産品目や物流拠点の見直しによるＣＯ2排出量削減に向けた輸配送の効率化を推進することで、物流コストの減少が想定される。 中エネルギー源再生可能エネルギーの効率化、安定化によるエネルギーコストの低下太陽光発電設備の導入等の再生可能エネルギーの利用拡大により、化石燃料価格の上昇リスクを低減することで、収益性が向上することが想定される。 小製品とサービス環境配慮型製品の需要増加(消費者の行動変化)遮熱や断熱といった省エネに寄与する製品や素材の開発など、環境の変化に対応した新製品の市場導入により、成長機会の獲得を図ることができると想定される。 大レジリエンス気象災害への対応策実施による被害の極小化事業所や生産拠点の気候変動への対応推進により、気象災害に伴う被害の回避、復旧にかかるコストの極小化に繋がると想定される。 小 ※ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。 (3)人的資本・多様性への取組①戦略〈人材育成方針〉将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。 人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。 〈社内環境整備方針〉社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。 ②指標及び目標a.人材の育成研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。 ・研修制度 2024年度階層別研修実施内容(単体)研修名内容[目的]方法対象者人数新入社員研修マナー、会社組織、人事制度、製品知識、業界知識、福利厚生、システム操作[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合新入社員38人フォローアップ研修入社半年間の振返り、ストレス適応力の向上[エンゲージメント向上]集合新入社員35人３年目研修求められる役割、製品知識、キャリアロードマップ[エンゲージメント向上]集合新卒入社３年目社員26人中途採用者研修会社組織、人事制度、福利厚生、製品知識、キャリアロードマップ[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合中途採用者(総合職)12人主事/主事補研修人事制度、人事考課、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合・ＷＥＢ主事/主事補昇格者99人管理職研修マネジメント、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合管理職12人 ・キャリアロードマップの明示入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格（役職）や給与（年収）、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。 b.社員の多様性拡大個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。 働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。 全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。 また、男性の育児休業取得率30％以上の目標を設定し、社内の啓蒙活動を実施しております。 2024年度は、男性の育児休業対象社員に対して個別に育児休業制度の周知や意向確認などの取組みを強化した結果、取得率は大幅に改善し、46.2％となっております。 2020年2021年2022年2023年2024年新卒総合職 地域限定採用率(単体)0.0％0.0％6.1％0.0％25.0％女性管理職比率(単体)1.2％1.2％1.2％1.8％1.9％男性育児休業取得率(単体)7.1％6.7％0.0％0.0％46.2％ c.健康経営の推進社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。 年次有給休暇につきましては、１人当りの取得日数を13日以上とすることを目標に、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に、2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。 社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底（受診率100％）等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月、「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。 （健康経営宣言）立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。 社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。 （健康経営推進体制）管理本部担当取締役を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。 また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。 （行動目標）以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。 ・長時間労働抑制・年次有給休暇の取得促進・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨 2020年2021年2022年2023年2024年年次有給休暇取得日数(単体)10.4日10.2日10.6日11.6日12.0日定期健康診断受診率(単体)98.7％98.6％98.3％99.8％97.5％ストレスチェック受検率(単体)100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％ d.職場環境の整備社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。 また、社員が病気・けが等により働けなくなった場合でも生活できる経済的基盤が持てるよう、就業障害が発生した際の所得補償保険制度として「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ制度）を導入しております。 なお、同制度につきましては、当社グループ全体の福利厚生制度の充実を目指し、2025年度からグループ会社を含めた制度へ見直しを予定しております。 ※会社が全社員の基本給の20％を補償。 買増しオプション（20％、40％、60％）の加入を推奨。 2020年2021年2022年2023年2024年団体長期障害所得補償保険(ＧＬＴＤ制度)オプション加入率(単体)55.6％54.5％52.9％50.9％48.1％ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）タチカワブラインドグループは、事業を通じてＥ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。 ・Ｅ(環境) タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低減を推進いたします。 ・Ｓ(社会)タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。 ・Ｇ(ガバナンス) タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステークホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。 タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)Ｅ(環境)・事業活動における環境負荷低減Ｓ (社会)・安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供・働きやすく働きがいのある職場環境の実現・ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント・技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献Ｇ (ガバナンス)・持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化 特定した６つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリティ詳細)・目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 具体的な取り組み項目等については、④指標及び目標に記載しております。 また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の統合報告書をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、特定した６つのマテリアリティごとに目標・ＫＰＩを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。 目標と2024年度までの進捗は、以下のとおりです。 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｅ(環境)事業活動における環境負荷低減ＧＨＧ排出量30%削減Scope１、２について、2030年度に2021年度比で30%削減するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope１、２)算定中※統合報告書にて公表予定資源の有効活用、廃棄物の削減製造拠点における廃棄物リサイクル率95%以上を継続し、資源の循環を図るリサイクル率(サーマルリサイクル含む)98.8%製品製造段階の廃棄量を削減し、ＣＯ2排出量削減に貢献する廃棄物総排出量(生産5拠点)680,325㎏2021年度比94.4% ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｓ(社会)安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供環境の変化や時代のニーズに応じたマーケティングデジタルを活用したマーケティング体制を構築し、販売促進強化と事務生産性の向上を図るデジタルを活用した販売促進ホームページ「お役立ちコラム」発信24件インスタグラム製品モニターキャンペーン環境配慮型製品の開発安心・安全・快適を基本とした製品を市場導入する環境配慮型製品の市場導入調光縦型ブラインドエアレ、フォレティア2024、ブレア生地拡大 他技術研究棟を活用し、建築物の省エネに繋がる製品の研究開発やノウハウの蓄積、サステナブルな製品の開発をスピーディーに推進・市場導入できる体制を構築する生産開発体制の構築技術研究棟10月稼働働きやすく働きがいのある職場環境の実現人材の育成研修や資格取得支援の内容見直し、新規企画実行により、人材の育成を図る各種研修実施実施回数6回受講者数222人新規研修実施(3年目研修、管理職研修)社員の多様性拡大(ダイバーシティ)再雇用社員や地域限定社員の見直し、新規企画実行、女性社員の積極活用により社員の多様性拡大を図る女性管理職比率男性育休取得率ジョブリターン入社者1.9%46.2%3人 健康経営の推進ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる年次有給休暇取得日数定期健康診断受診率ストレスチェック受検率12.0日(目標11日)97.5%(目標100%)100.0%(目標100%)職場環境の整備社員が安心して働ける環境の整備や制度の新規導入および既存制度の加入拡大を図る団体長期障害所得補償保険(GLTD)加入率 新規制度導入社員買増率48.1%※会社補償20%部分(全員) 三大疾病保険制度(全員加入)新規導入ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント取引先との関係強化外注委託先(製品製造)および工事業者(製品取付)の事業承継状況を正確に把握し、適時・適切な対応・連携を行い、事業の安定性・持続性の向上を図る取付工事業者との協業体制の評価と強化重点エリアの取付業者との面談安全大会の実施(全国15会場)当社製品の付加価値を訴求(環境・社会課題解決製品)し、取引先での当社製品の取扱いを拡大する新製品発表会・展示会を通じた環境配慮型製品の訴求新製品発表会開催 全国12会場で開催(5～8月)JAPANTEX2024出展(11月)技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献個別製品強化による多様な産業と暮らしへの貢献少子高齢化進展に伴う社会課題の解決に貢献する個別減速機を提供し、持続可能な社会発展に貢献するサーボモータ付減速機の定番化AGV減速機の特殊対応強化(物流分野)サーボモータの開発・改良、生産及び販売体制の構築ホームページ、展示会出展駐車場装置利用者の安全性や快適性の追求駐車場装置への安全性と快適性を追求し、付加価値提案の強化を図ることで、利用者の安心・安全・快適性の向上を図る保守・改造業者への立会指導の実施全国安全衛生大会の実施(6月)2024年度指導件数225件2024年度事故件数0件(事故なし)電気自動車(ＥＶ)の普及への対応脱炭素施策であるＥＶ車シフトを踏まえた駐車場装置の開発・改良により、車両の多様化に対応できる製品を提供するパズルタワーリニューアル2024年5月1日リニューアル既設機の電気自動車対応 ＥＳＧマテリアリティマテリアリティ詳細目標（あるべき姿）ＫＰＩ2024年度実績Ｇ(ガバナンス)持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化サステナビリティ情報の積極的開示投資家をはじめとした様々なステークホルダーに当社のサステナビリティへの取り組みを定期的にわかりやすく発信し、投資家からの持続的経営支援体制の強化を図る英文開示対応2024年12月期 決算短信第79期 定時株主総会 招集ご通知その他適時開示ステークホルダーとのエンゲージメントの強化投資家との対話の機会を定期的に設け、企業認知度の向上を図る投資家向け説明会の実施ＩＲミーティング実施説明会4回(機関投資家3回、個人投資家1回)IRミーティング11回プライム市場上場維持基準の達成・維持プライム市場上場維持基準を、毎年末確実に達成する流通株式時価総額 １日平均売買代金 2024年12月末117.1億円(前年115.4億円)2024年12月末32.2百万円(前年32.4百万円)コンプライアンスの強化社員のコンプライアンス意識を高め、違反や不正の起きない組織風土を醸成するコンプライアンス研修の実施新入社員研修でコンプライアンス・倫理研修を実施(4月) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略〈人材育成方針〉将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよう、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。 人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すことで、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。 〈社内環境整備方針〉社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がともに活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標a.人材の育成研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができる環境を整えてまいります。 ・研修制度 2024年度階層別研修実施内容(単体)研修名内容[目的]方法対象者人数新入社員研修マナー、会社組織、人事制度、製品知識、業界知識、福利厚生、システム操作[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合新入社員38人フォローアップ研修入社半年間の振返り、ストレス適応力の向上[エンゲージメント向上]集合新入社員35人３年目研修求められる役割、製品知識、キャリアロードマップ[エンゲージメント向上]集合新卒入社３年目社員26人中途採用者研修会社組織、人事制度、福利厚生、製品知識、キャリアロードマップ[基礎知識習得、エンゲージメント向上]集合中途採用者(総合職)12人主事/主事補研修人事制度、人事考課、労務管理、ハラスメント、メンタルヘルス、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合・ＷＥＢ主事/主事補昇格者99人管理職研修マネジメント、コンプライアンス[幹部社員の育成]集合管理職12人 ・キャリアロードマップの明示入社後、当社でキャリアを重ねる中で、各々の年代における資格（役職）や給与（年収）、また、研修や福利厚生制度を明示することで、安心感とビジョンを持って仕事に取り組むことができる環境をつくることを目的に作成し、社内イントラに掲載する他、階層別研修において説明を行っております。 b.社員の多様性拡大個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めております。 働き方の多様化が広がり、地元志向も高まる中で、当社では勤務地域を限定した採用を中途採用だけでなく、新卒採用においても広く推進しています。 全国転勤が可能なオールエリアの社員と地域に根差した社員、それぞれが活躍できる環境を整えています。 また、男性の育児休業取得率30％以上の目標を設定し、社内の啓蒙活動を実施しております。 2024年度は、男性の育児休業対象社員に対して個別に育児休業制度の周知や意向確認などの取組みを強化した結果、取得率は大幅に改善し、46.2％となっております。 2020年2021年2022年2023年2024年新卒総合職 地域限定採用率(単体)0.0％0.0％6.1％0.0％25.0％女性管理職比率(単体)1.2％1.2％1.2％1.8％1.9％男性育児休業取得率(単体)7.1％6.7％0.0％0.0％46.2％ c.健康経営の推進社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。 年次有給休暇につきましては、１人当りの取得日数を13日以上とすることを目標に、有給休暇を取得しやすい環境を実現するため、有給休暇取得促進日を設定し、更に、2025年1月からは時間単位の有給休暇制度を導入致しました。 社員の健康づくりに向けた取組みの一環として策定した健康経営宣言、健康経営推進体制および行動目標を当社ホームページに掲載し、社内外へ発信したほか、健康診断受診徹底（受診率100％）等の健康促進や長時間労働抑制によるワークライフバランスの向上など、健康経営の強化を図り、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度にて、2025年3月、「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。 （健康経営宣言）立川ブラインド工業は、経営基本方針のひとつとして「会社の繁栄と社員個人の幸福とが常に一致する経営」を掲げており、社員の健康が会社の持続的な成長の重要な要素であると考えています。 社員の心身の健康を第一に考え、ワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強化し、社員の家族まで幸福になる健康経営に取り組みます。 （健康経営推進体制）管理本部担当取締役を健康経営責任者とし、健康経営推進事務局を中心として産業医、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、包括的に健康に関する取り組みを推進していきます。 また取り組み結果については、サステナビリティ委員会に報告・審議の上、取締役会に付議・報告されています。 （行動目標）以下の施策を実施し、ワークライフバランス向上、健康管理強化により、社員の活力と健康増進に繋げる。 ・長時間労働抑制・年次有給休暇の取得促進・育児・介護支援、仕事と家庭の両立などへの取り組み推進・全社員の定期健康診断受診を実行と有所見者に対する再検査受診の推奨 2020年2021年2022年2023年2024年年次有給休暇取得日数(単体)10.4日10.2日10.6日11.6日12.0日定期健康診断受診率(単体)98.7％98.6％98.3％99.8％97.5％ストレスチェック受検率(単体)100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％ d.職場環境の整備社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。 また、社員が病気・けが等により働けなくなった場合でも生活できる経済的基盤が持てるよう、就業障害が発生した際の所得補償保険制度として「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ制度）を導入しております。 なお、同制度につきましては、当社グループ全体の福利厚生制度の充実を目指し、2025年度からグループ会社を含めた制度へ見直しを予定しております。 ※会社が全社員の基本給の20％を補償。 買増しオプション（20％、40％、60％）の加入を推奨。 2020年2021年2022年2023年2024年団体長期障害所得補償保険(ＧＬＴＤ制度)オプション加入率(単体)55.6％54.5％52.9％50.9％48.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化による影響について当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。 ②原材料価格の変動による影響について当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。 ③為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 ④株価の下落について当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。 国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 ⑤経営成績の季節変動による影響について当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害の影響について当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 ⑦貸倒れリスクについて当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。 ⑧情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。 このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の実現に向けて、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。 当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発等に注力したほか、高付加価値製品の訴求による新規マーケットの開拓にも注力してまいりました。 また、技術面においては、技術研究棟を建設し、2024年10月より稼働開始致しました。 環境に配慮した製品開発、技術力強化を推進するとともに、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発を加速し、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。 駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原材料価格の原価管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。 減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。 2024年1月1日付で事業譲受したサーボモータ事業については、生産体制を整備し、3月に「バッテリー駆動用ＡＣサーボモータ」を発売し、自動化や省人化に向けた提案活動を開始しております。 なお、駐車場装置関連事業と減速機関連事業を展開している当社連結子会社の富士変速機株式会社は、当社との簡易株式交換により、2024年10月28日をもって当社の完全子会社となりました。 今後はグループ全体の企業価値の最大化を目指し、協働体制を深化させることで、シナジー効果の創出に取り組んでまいります。 サステナビリティへの取組みについては、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、ＣＯ2排出量削減等の課題解決に向け、アクションプランを実行に移し、目標達成に向けた取組みを推進しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,407百万円（前期比0.2％増）、営業利益は4,361百万円（前期比7.8％増）、経常利益は4,376百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,802百万円（前期比3.5％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］「安心・安全・快適・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。 カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット（羽根）、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。 フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。 また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。 更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。 その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“広がる、彩り豊かな暮らし方”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。 以上の結果、売上高は34,835百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等の収益改善に努めたことにより、3,701百万円（前期比6.2％増）となりました。 ［駐車場装置関連事業］既設物件に対する付加価値提案による改修や保守の受注獲得に努めましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少したことにより、売上高は3,065百万円(前期比3.6％減)となりました。 営業利益につきましては、原材料価格が高止まりしている中、新設物件に対する原価の先行管理の徹底に努めたことにより、425百万円(前期比87.6％増)となりました。 ［減速機関連事業］工作機械需要に弱さがみられる中、新規サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円（前期比7.8％減）となりました。 営業利益につきましては、経費節減等に取り組みましたが、原材料価格の高止まりや売上高の減少により、234百万円（前期比30.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、14,977百万円（前期末 15,402百万円）となりました。 これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が424百万円減少したことによるものであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、1,643百万円の増加（前期は4,314百万円の増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益4,333百万円に対し、仕入債務の減少額1,828百万円、法人税等の支払額1,477百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,171百万円等による増加があったことによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、1,305百万円の減少（前期は2,928百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,077百万円によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、786百万円の減少（前期は1,978百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払743百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業29,492,095＋1.3駐車場装置関連事業3,106,203△2.2減速機関連事業3,514,131△7.3合計36,112,429＋0.1 （注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)室内外装品関連事業32,972,873△2.4――駐車場装置関連事業3,636,835＋14.32,546,889＋21.9減速機関連事業3,541,622＋20.6702,942△3.6合計40,151,331＋0.73,249,831＋15.3 室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業34,835,512＋1.5駐車場装置関連事業3,065,349△3.6減速機関連事業3,506,853△7.8合計41,407,715＋0.2 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当連結会計年度の総資産は63,842百万円で、前連結会計年度末と比較し700百万円の増加となりました。 （資産） 流動資産は39,563百万円で、前連結会計年度末と比較し452百万円の増加となりました。 これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は24,279百万円で、前連結会計年度末と比較し247百万円の増加となりました。 これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加や、退職給付に係る資産の増加によるものであります。 （負債） 負債は10,854百万円で、前連結会計年度末と比較し1,845百万円の減少となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は52,988百万円で、前連結会計年度末と比較し2,545百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。 なお、上場子会社を株式交換において完全子会社としたことにより、非支配株主持分が減少し自己資本が増加したため、自己資本比率は83.0％と、前連結会計年度末と比較し、10.1ポイントの増加となりました。 b. 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は41,407百万円と前連結会計年度と比較し102百万円の増加となりました。 主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,835百万円で前連結会計年度と比較し511百万円の増加となりました。 駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、主力の「パズルタワー」の新設工事が減少した結果、売上高は3,065百万円で前連結会計年度と比較し114百万円の減少となりました。 減速機関連事業では、サーボモータ事業等の営業展開に取り組みましたが、各種減速機の受注が低調に推移したことにより、売上高は3,506百万円で前連結会計年度と比較し295百万円の減少となりました。 売上原価は、原材料を中心とした物価が高騰するなか、一部製品の価格改定等の収益改善に努めたことにより、売上高に対する売上原価の比率は58.7％と前連結会計年度を0.4ポイント改善し、24,294百万円となりました。 この結果、売上総利益は17,113百万円と、前連結会計年度と比較し240百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善等により人件費が増加となるも、収益改善に努めた結果、12,752百万円と前連結会計年度と比較し74百万円の減少となりました。 この結果、営業利益は4,361百万円となり、前連結会計年度と比較し314百万円の増加、経常利益は4,376百万円となり、前連結会計年度と比較し49百万円の増加となりました。 特別損益では、政策保有株式の売却益を241百万円計上した一方、利用頻度が低下した福利厚生施設の減損損失を286百万円計上しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,802百万円と前連結会計年度と比較し93百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は148円63銭と前連結会計年度と比較し5円43銭の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率69.270.170.172.983.0時価ベースの自己資本比率42.236.434.641.042.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ226,312.8434,851.8378,038.9382,650.7497,629.1 (注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率 ：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。 主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。 資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。 a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。 また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。 さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。 しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 c.固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。 これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。 しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年８月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社連結子会社である富士変速機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。 常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。 また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］2024年10月に技術研究棟を建設し、技術本部を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。 当事業年度では、カーボンニュートラルへの意識の高まりを背景に、環境に配慮した木製素材への注目が集まっていることを受け、木製ブラインド「フォレティア」シリーズにおいて、国産木材を使用したスラット（羽根）、自然由来の塗料を使用した桐製スラット、環境に配慮した材料を使用したスラット等を追加しリニューアルしたほか、自分らしいスタイルのある空間を表現できるデザインブラインド「アフタービート」シリーズもリニューアルしました。 フォレティアとアフタービートにおいては、リモコンやスイッチで簡単に操作できる電動製品「ホームタコス」を新たにラインナップし、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」も拡充致しました。 また、調光ができるファブリック製品の需要の高まりに対応するため、タテ型ブラインドのスタイリッシュさと、カーテンのやさしい雰囲気を併せ持ち、採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を発売し、当社の強みである製品バリエーションを更に拡大させ、プロダクトミックス提案の強化を図っております。 更に、光熱費の高騰や省エネ意識、高層マンション等での防炎需要の高まりを受け、断熱性に優れた「ハニカムスクリーン ブレア」の生地ラインナップのリニューアルや、調光ロールスクリーン「ルミエ」の防炎生地を拡充致しました。 当事業に係る研究開発費は543百万円であります。 ［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、付加価値の提供・環境にやさしい省エネ設計・原価低減により、市場競争力の強化を図っております。 当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」の発売、ＡＩ画像処理より安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレットによる「Ｗｅｂ出庫予約システム」など利用者の利便性向上に取り組んできました。 また、電気自動車（ＥＶ車）の対応強化として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構築、車種拡大にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は49百万円であります。 ［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。 当事業年度では、生産・物流現場の自動化需要に対応すべく、バッテリー駆動用ＡＣサーボモータの新商品開発を開始しました。 継続したカタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザー向けの個別製品の商品化を推進してきました。 半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発では構造の最適化を図りました。 その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野において新たな付加価値の提案を行っております。 既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は35百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額1,100百万円の設備投資を実施いたしました。 室内外装品関連事業では、技術研究棟の建設など964百万円の投資を実施いたしました。 このほか、駐車場装置関連事業では6百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など128百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産工具器具及び備品合計本社及び東京支店(東京都港区)室内外装品関連事業販売設備その他設備463,9677312,031,704(541)24,52941,9212,562,852201(15)新潟工場(新潟県阿賀野市)室内外装品関連事業生産設備253,036122,530433,981(80,198)8,60113,694831,84279(77)滋賀工場(滋賀県愛知郡愛荘町)室内外装品関連事業生産設備2,531,0981,194,69898,329(48,271)8,31522,3463,854,78676（8)広島製作所(広島県呉市)室内外装品関連事業生産設備113,2236,055256,200(14,000)613500376,5914(48)福岡製作所(福岡県飯塚市）室内外装品関連事業生産設備50,4023,73859,356(13,263)613400114,5094(28)関東支店(埼玉県さいたま市 北区)室内外装品関連事業販売設備187,7545,89567,263(640)―312261,22413(0)名古屋支店(愛知県名古屋市 西区)室内外装品関連事業販売設備56,2520227,891(867)―1,684285,82732(0)金沢支店(石川県金沢市)室内外装品関連事業販売設備31,1810166,531(832)―269197,9819(0)大阪支店(大阪府大阪市北区)室内外装品関連事業販売設備379,008262569,376(609)―3,121951,76743(1)技術研究棟(千葉県船橋市)室内外装品関連事業 研究設備669,91115,877―(―)―28,433714,22129 (2) (注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)有形リース資産工具器具及び備品合計富士変速機㈱本社(岐阜県岐阜市)駐車場装置関連事業減速機関連事業管理部門その他設備46,475318304,369(3,588)19,2409,353379,75765（8) 美濃工場(岐阜県美濃市)減速機関連事業生産設備261,582342,262207,724(21,033)29,32720,063860,95996(20) テクノパーク工場(岐阜県美濃市)駐車場装置関連事業減速機関連事業室内外装品関連事業生産設備264,805184,2031,071,616(39,193)392,7691,523,43435 (2)立川機工㈱本社工場(千葉県山武市)室内外装品関連事業生産設備その他設備694,262139,521355,352(22,058)5,10325,0591,219,30083(9)立川装備㈱本社(東京都渋谷区)室内外装品関連事業販売設備その他設備45,264―556,051(394)17,541110618,96751(3) (注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力等総額(千円)既支払額(千円)着手完了立川ブラインド工業㈱札幌製作所北海道札幌市西区室内外装品関連事業生産設備2,550,000815,140自己資金2023年6月2027年5月品質向上、原価低減立川ブラインド工業㈱新潟工場新潟県阿賀野市室内外装品関連事業生産設備582,445―自己資金2025年1月2025年12月品質向上、原価低減、新規開発立川ブラインド工業㈱滋賀工場滋賀県愛知郡愛荘町室内外装品関連事業生産設備582,599―自己資金2025年1月2025年12月品質向上、原価低減、新規開発富士変速機㈱美濃工場岐阜県美濃市減速機関連事業生産設備187,500―自己資金2025年1月2025年12月品質向上、生産性向上 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,396,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。 当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。 なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式523,774非上場株式以外の株式71,863,563 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式11,377取引先持株会を通じての定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2380,192 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ401,230421,230重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有740,670510,320東リ㈱750,000750,000重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有348,750239,250 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱60,000120,900重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 無296,400507,054㈱三井住友フィナンシャルグループ61,14920,383重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有230,164140,235ユアサ商事㈱20,453.15420,184.056重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 また持株会を通じた定期購入により、保有株式数は増加しております。 有90,50595,672ＳＵＭＩＮＯＥ㈱42,40042,400重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有89,20994,340㈱りそなホールディングス59,29559,295重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 有67,86342,484 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1415,4681461,168 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式15,703105,973267,979 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,774,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,863,563,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,377,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 380,192,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,295 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 67,863,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 415,468,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,703,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 105,973,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 267,979,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての定期購入により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 重要な取引先であり、事業上の取引関係維持及び強化を目的として保有しております。 取引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断し保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社立川恒産東京都渋谷区代々木２丁目16－４4,11720.48 タチカワブラインド取引先持株会東京都港区三田３丁目１－121,8399.15 更生保護法人立川更生保護財団東京都港区三田３丁目１－121,3316.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0225.09 立川 光威東京都調布市4982.48 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６3691.84 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１3601.80 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５3521.75 タチカワ社員持株会 東京都港区三田３丁目１－123381.68 天馬株式会社東京都北区赤羽１丁目63番６号2041.02 計―10,43351.90 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式661千株があります。２ 前事業年度末現在主要株主であった タチカワブラインド取引先持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 7,810 |
| 株主数－その他の法人 | 400 |
| 株主数－計 | 8,305 |