財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-28
英訳名、表紙	EM SYSTEMS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員　　國光　宏昌
本店の所在の場所、表紙	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６３９７）１８８８(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現　株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。 株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。 商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化 2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立 2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制） 2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場2023年２月株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化2023年７月株式会社ＥＭ ＴＯＷＮ設立
事業の内容	３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ①　調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。 当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。 連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ②　ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業……………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ①　医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。 当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。 連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。 当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。 連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。 (4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。 また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１　連結子会社※２　非連結子会社※３　持分法非適用関連会社
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ブリック薬局大阪市淀川区10その他の事業100.00薬局の経営役員の兼任あり㈱ＥＭテクノロジー研究所（注）２大阪市淀川区5調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任ありチョキ㈱大阪市淀川区130その他の事業70.00キャッシュレス事業役員の兼任あり㈱ポップ・クリエイション福岡県筑紫野市3医科システム事業100.00医療機関及び調剤薬局向けシステムの販売資金援助あり益盟軟件系統開発（南京）有限公司中華人民共和国南京市150千米ドル調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり意盟軟件系統開発（上海）有限公司中華人民共和国上海市160千米ドル医科システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり㈱グッドサイクルシステム（注）２東京都渋谷区380調剤システム事業100.00調剤薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり㈱ユニケソフトウェアリサーチ東京都港区30調剤システム事業その他の事業100.00調剤薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業473（136）医科システム事業173（45）介護／福祉システム事業59（26）その他の事業73（15）全社（共通）49（5）合計827（227）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より16名増加し、827名となっております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）497（89）43.011.86,751,801 セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業288（54）医科システム事業133（26）介護／福祉システム事業38（7）その他の事業－（－）全社（共通）38（2）合計497（89）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.7100.073.378.143.4－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は25.9％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成４年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。 男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針（経　営　理　念） 「感謝」　「感動」　「共感」 　　　　　・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 　　　　　・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 　　　　　・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 　　　　　・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 　　　　　・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会　社　方　針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社　＜解説＞　　医療・介護従事者は人を救う。 では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。 日本のお医者さんは優秀です。 看護師さんも優秀です。 薬剤師さんも介護士さんも優秀です。 その事実を、私たちは誇りに思っていい。 けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。 もっと患者さんのためになれるはず。 EMシステムズは、そう思うのです。 世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。 私たちはEMシステムズ。 デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。 政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。 また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。 本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。 具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。 セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。 また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。 具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。 同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ＜サステナビリティ基本方針＞・今より一歩、よりよい明日へ当社グループでは、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としております。 人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでまいります。 ①ガバナンス　サステナビリティに関する議論を集約し、実行の質やスピードを高めるため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員、委員を取締役、本部長層の執行役員で構成され、サステナビリティの基本方針や重要課題（マテリアリティ）、進捗の確認、施策の見直しなどを行っております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する情報開示や新規取り組みの審議検討を四半期に１度以上必要に応じて行い、取締役会へ気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する活動状況の報告と提案を定期的に行っております。 取締役会は、サステナビリティ委員会に対し内容の監督と指示を行います。 ②戦略　サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画では戦略の１つとして「サステナビリティ経営の強化」を掲げ、経営戦略の達成のための環境・社会・ガバナンスの各取組や指標が策定されております。 持続可能な企業経営の実現のための重要課題（マテリアリティ）をサステナビリティ委員会で議論した上で特定し、課題解決のための取組の明文化と指標・目標管理として、それぞれのマテリアリティのテーマ毎に関連するKPIを2030年までの長期目標として設定しております。 　＜重要課題（マテリアリティ）＞１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み４．「ありがとう」をつなぐ価値共創 ③リスク管理　リスク管理については、社会情勢や気候変動などの環境変化に合わせ、定期的にリスク管理と分析を行っております。 管理部門において、定期的にリスク事象の洗い出しを行い、主に「気候変動・天災リスク」「経営要因リスク」「内的要因リスク」「外的要因リスク」の４象限に分類しています。 影響度と損失額が一番大きくなると想定される事象を特定し対策を講じます。 中でも重要性や深刻度に応じて優先順位を高め、適宜取締役会で報告される体制を構築しております。 　事業継続計画（BCP）について当社グループでは、事業の中心が各種システムの提供であることから、自然災害以外に感染症やインフラ故障等についても事業継続計画（BCP）を定めております。 クラウドシステム型の製品も提供しているため、ITインフラを支える基盤が万が一停止した場合（例：未曾有の大災害等におけるデータセンターの電源停止、データ通信回線の停止や要員確保が困難な状況にある場合）は、サービスの通常形態での運営の継続が困難であると位置付け、ただちに事業継続計画（BCP）を発動する要素として位置付けております。 あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意・必要なハードウェア調達などを進め、事業継続が可能な整備を進めております。 事業継続計画（BCP）に基づく対応が長期化した場合においては、サービスの重要度に基づく優先順位を設定し、優先的に復旧させる事業や課題に対してリソースを集中して割り当てるなどの対策を講じます。 ④指標及び目標　各重要課題の課題解消のための具体的な指標と目標を2030年までの長期目標として設定し、ウェブサイトにて進捗を開示しております。 取り組みや達成指標をそれぞれのテーマ毎に達成目標を設定しており、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。 ＜マテリアリティ、目指す姿及び長期目標KPI＞マテリアリティ目指す姿長期目標KPI（2030年）１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築・安定したインフラとしてのシステム開発・継続したシステム提供を可能とするための人財育成・品質と担保する組織づくり１．医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施設２．専門性を高めるための人的投資３．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築・高度なセキュリティ対応・コーポレート・ガバナンスの強化・ウェルビーイングの実現１．男性育休の取得向上　（育休取得率30％）２．女性管理職の比率向上（女性管理職比率30％）３．BCP訓練の実施（年に１回）４．不祥事・重大法令違反ゼロ件（継続）５．セキュリティインシデントの重大事故ゼロ件（継続）６．コンプライアンス教育の実施（テスト受講率100％ /年）７．従業員エンゲージメントの向上（スコアレーティング「Ａ」相当）８．健康経営優良法人の認定（継続認定）３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み・環境負荷の低減に配慮した製品開発・クリーンエネルギーの活用・環境負荷・気候変動に対応するリスク管理１．当社の電気使用量と温室効果ガス排出量（2020年比　50％削減）２．当社製品・サービスによるDX効果による温室効果ガス排出量（2021年比40％削減）３．電子契約の推進(2025年までに実施比率80％）４．「ありがとう」をつなぐ価値共創・チーム医療の実現に寄与するシステム開発・更なる人々の健康と幸せの実現に寄与するサービスの提供・政府の目指す、DX実現への寄与と推進可能な人財の育成１．医療キャッシュレスサービス：チョキペイの普及件数（導入10,000施設）２．地域医療介護情報連携ソリューションを通じたパートナー創出（プレスリリース５件）３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進　（プレスリリース10社）４．医療分野への先進的な学術研究への支援 （２）人的資本当社が更に事業活動を通じて持続可能で社会に貢献できる企業に発展していくためには、人的資本を重視した取り組みを継続的に実践し、社員が多様な能力を活かせる環境で価値共創していくことが不可欠だと考えております。 多様な人材が活躍でき、所属する社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにするため、人と人との関わりを大切にし、社員同士が意見を出し合いながら、切磋琢磨することで仕事を通じた幸せを実感できる会社づくりを目指します。 ①戦略人的資本について当社では、『社員が大切な人を入れたくなる「よい会社」をつくる』という人事施策方針に基づき、「やりがい」「処遇」「人間関係」「成長」の４つの軸において制度設計や研修機会や経験、場の提供を行うことで人材育成を行っております。 人的資本の価値を最大化するため、既存社員に対する人材育成と適切な人材配置、新卒採用を中心とした採用計画に加え、キャリア採用も継続して進めることで人的資本の最大化を図ります。 社員の育成については、次世代幹部の育成、当社目標や経営理念の理解・浸透のための研修、コンプライアンス遵守のためのテストや、ライフプラン研修、健康維持増進に関するものなど通常業務に関連するところや、社会生活を送るにあたって、また自己実現のために必要な知識を兼ね備えるところまでをサポートしております。 必須研修の他、希望した社員が好きな時間に学べるe-Learningシステムの提供など、社員が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、様々な側面からスキル習得の機会提供を行っております。 「人的資本投資に関する基本方針および人材育成方針」、人材育成についての研修、ワークライフバランス実現のための諸制度、健康経営についての取り組みについては、こちらに掲載しております。 https://emsystems.co.jp/sustainability/social.html ②指標および目標戦略の進捗管理や成果の指標として、2030年までの長期目標としてサステナビリティにおけるKPIを設定し、開示しております。 人的資本に関連する指標では、「女性管理職の比率向上」「コンプライアンス教育の実施」「従業員エンゲージメントの向上」「健康経営優良法人の認定」などの指標を掲げております。 目標値と実績については下記表のとおりです。 その他の取り組みの進捗や目標の達成状況については、年に1回「ESGデータ集」に掲載し、ウエブサイトにて掲載しております。 継続的な取り組みにより従業員の意欲低下、課題となっている部分を速やかに察知し、課題解決に向け継続的に取り組んでいくことで、今後も目標達成に向け取り組んでまいります。 指標目標実績（当事業年度）補足説明女性管理職の比率向上女性管理職比率30％25.9％注１コンプライアンス教育の実施テスト受講率100％/年90.1％注２従業員エンゲージメント調査の向上スコアレーティング「Ａ」相当CCC目標　注３実績　注４健康経営優良法人の認定継続認定認定４年連続注５　（注）１　連結ベースでの女性管理職比率を記載しております。 提出会社の数値については、第一部「企業情報」の「第１　企業の概況　５．従業員の状況」をご確認ください。 ２　連結子会社を含むコンプライアンステストの実施対象企業の受講率を記載しております。 受講対象企業：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱受講対象範囲：正社員、契約社員、アルバイト３　外部の従業員エンゲージメントサーベイを用いてスコアレーティングを算出しております。 Ａ相当とは、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」など上位３段階のレーティングを指します。 ４　スコアレーティングは全11段階に分かれており、「CCC」は上位から７段階目のレーティングで中程度に位置します。 調査対象企業（2024年11月時点）：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱、㈱ブリック薬局５　提出会社の状況を記載しております。 連結子会社についても認定を目指す、あるいは継続認定されるなど当社グループ全体での従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。
戦略	②戦略　サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画では戦略の１つとして「サステナビリティ経営の強化」を掲げ、経営戦略の達成のための環境・社会・ガバナンスの各取組や指標が策定されております。 持続可能な企業経営の実現のための重要課題（マテリアリティ）をサステナビリティ委員会で議論した上で特定し、課題解決のための取組の明文化と指標・目標管理として、それぞれのマテリアリティのテーマ毎に関連するKPIを2030年までの長期目標として設定しております。 　＜重要課題（マテリアリティ）＞１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み４．「ありがとう」をつなぐ価値共創
指標及び目標	④指標及び目標　各重要課題の課題解消のための具体的な指標と目標を2030年までの長期目標として設定し、ウェブサイトにて進捗を開示しております。 取り組みや達成指標をそれぞれのテーマ毎に達成目標を設定しており、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。 ＜マテリアリティ、目指す姿及び長期目標KPI＞マテリアリティ目指す姿長期目標KPI（2030年）１．「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築・安定したインフラとしてのシステム開発・継続したシステム提供を可能とするための人財育成・品質と担保する組織づくり１．医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施設２．専門性を高めるための人的投資３．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上２．「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築・高度なセキュリティ対応・コーポレート・ガバナンスの強化・ウェルビーイングの実現１．男性育休の取得向上　（育休取得率30％）２．女性管理職の比率向上（女性管理職比率30％）３．BCP訓練の実施（年に１回）４．不祥事・重大法令違反ゼロ件（継続）５．セキュリティインシデントの重大事故ゼロ件（継続）６．コンプライアンス教育の実施（テスト受講率100％ /年）７．従業員エンゲージメントの向上（スコアレーティング「Ａ」相当）８．健康経営優良法人の認定（継続認定）３．「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み・環境負荷の低減に配慮した製品開発・クリーンエネルギーの活用・環境負荷・気候変動に対応するリスク管理１．当社の電気使用量と温室効果ガス排出量（2020年比　50％削減）２．当社製品・サービスによるDX効果による温室効果ガス排出量（2021年比40％削減）３．電子契約の推進(2025年までに実施比率80％）４．「ありがとう」をつなぐ価値共創・チーム医療の実現に寄与するシステム開発・更なる人々の健康と幸せの実現に寄与するサービスの提供・政府の目指す、DX実現への寄与と推進可能な人財の育成１．医療キャッシュレスサービス：チョキペイの普及件数（導入10,000施設）２．地域医療介護情報連携ソリューションを通じたパートナー創出（プレスリリース５件）３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進　（プレスリリース10社）４．医療分野への先進的な学術研究への支援
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略人的資本について当社では、『社員が大切な人を入れたくなる「よい会社」をつくる』という人事施策方針に基づき、「やりがい」「処遇」「人間関係」「成長」の４つの軸において制度設計や研修機会や経験、場の提供を行うことで人材育成を行っております。 人的資本の価値を最大化するため、既存社員に対する人材育成と適切な人材配置、新卒採用を中心とした採用計画に加え、キャリア採用も継続して進めることで人的資本の最大化を図ります。 社員の育成については、次世代幹部の育成、当社目標や経営理念の理解・浸透のための研修、コンプライアンス遵守のためのテストや、ライフプラン研修、健康維持増進に関するものなど通常業務に関連するところや、社会生活を送るにあたって、また自己実現のために必要な知識を兼ね備えるところまでをサポートしております。 必須研修の他、希望した社員が好きな時間に学べるe-Learningシステムの提供など、社員が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、様々な側面からスキル習得の機会提供を行っております。 「人的資本投資に関する基本方針および人材育成方針」、人材育成についての研修、ワークライフバランス実現のための諸制度、健康経営についての取り組みについては、こちらに掲載しております。 https://emsystems.co.jp/sustainability/social.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標および目標戦略の進捗管理や成果の指標として、2030年までの長期目標としてサステナビリティにおけるKPIを設定し、開示しております。 人的資本に関連する指標では、「女性管理職の比率向上」「コンプライアンス教育の実施」「従業員エンゲージメントの向上」「健康経営優良法人の認定」などの指標を掲げております。 目標値と実績については下記表のとおりです。 その他の取り組みの進捗や目標の達成状況については、年に1回「ESGデータ集」に掲載し、ウエブサイトにて掲載しております。 継続的な取り組みにより従業員の意欲低下、課題となっている部分を速やかに察知し、課題解決に向け継続的に取り組んでいくことで、今後も目標達成に向け取り組んでまいります。 指標目標実績（当事業年度）補足説明女性管理職の比率向上女性管理職比率30％25.9％注１コンプライアンス教育の実施テスト受講率100％/年90.1％注２従業員エンゲージメント調査の向上スコアレーティング「Ａ」相当CCC目標　注３実績　注４健康経営優良法人の認定継続認定認定４年連続注５　（注）１　連結ベースでの女性管理職比率を記載しております。 提出会社の数値については、第一部「企業情報」の「第１　企業の概況　５．従業員の状況」をご確認ください。 ２　連結子会社を含むコンプライアンステストの実施対象企業の受講率を記載しております。 受講対象企業：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱受講対象範囲：正社員、契約社員、アルバイト３　外部の従業員エンゲージメントサーベイを用いてスコアレーティングを算出しております。 Ａ相当とは、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」など上位３段階のレーティングを指します。 ４　スコアレーティングは全11段階に分かれており、「CCC」は上位から７段階目のレーティングで中程度に位置します。 調査対象企業（2024年11月時点）：㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱、㈱ブリック薬局５　提出会社の状況を記載しております。 連結子会社についても認定を目指す、あるいは継続認定されるなど当社グループ全体での従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　医療保険制度の改正について超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。 ②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。 ③　新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。 しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、エンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。 また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。 現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。 そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、一部クラウドシステムの運用においては、サーバーの運用や通信環境の状況が不安定となった場合、接続しているお客様の業務に対し影響を与える可能性があり、影響の範囲が大きくなる場合があります。 これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。 さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を実施しております。 しかし、今後において当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否かについては不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、様々な情報の集約と、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。 ④　個人情報の保護について当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。 万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。 また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。 ⑤　優秀人材の確保・育成に関するリスク当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。 このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　新大阪ブリックビルの活用について当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門及び大阪の営業拠点が入居いたしました。 また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。 以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。 現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。 ⅰ）賃料収入に係るリスク新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⅱ）減損に係るリスク今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⅲ）自然災害等に係るリスク地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦　アフターコロナによる影響について感染症の影響が一時期ほどではなくなったものの、各市場には次のような影響が出てきております。 薬局市場におきましては、処方の長期化やオンライン服薬指導、処方薬の配達が求められてきております。 医科市場におきましては、オンライン診療の普及がみられるようになってきております。 また、介護/福祉市場は、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、経営安定に向けてより一層の業務効率化が求められております。 このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、医療DXの推進に向け、関わる様々な方々の健康と安全、効率化を行い、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。 ⅰ）営業活動デジタルマーケティングの推進インサイドセールスの強化、ハイブリッド展示会の活用ポータルサイトの運用及びコンテンツの強化国が進める医療DXへの参画 ⅱ）サポート活動インサイドセールス担当によるお客様支援ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上 ⅲ）勤務体制の整備時差出勤・在宅勤務の活用Web会議、テレワークができる環境の体制、セキュリティ対策の実施
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりにより、企業収益に影響を与える状況が続いております。 当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2024年は６年に一度の医療・介護・福祉サービス同時での報酬改定の年となり、実施時期についても、各種報酬改定の実施時期が年内に分散し、報酬点数の変更や算定方法が変更となる頻度が増加しております。 また、報酬改定の方向性としては、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、医療DXによる効率化や適正化を通じて医療保険制度の安定性・持続可能性を向上する方針になっております。 当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、オンライン資格確認システムの導入対応に続き、新規運用対象となりました医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当連結会計年度の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。 また、当社グループの各セグメント事業におきましては、より効率的に案件の創出に繋げるための、前年度の組織編成を通じた従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。 当連結会計年度においては、前年度中に株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことや電子処方箋の導入等医療DXへの対応が進んだことにより、売上高及び営業利益は前期比で増加しました。 一方で、当連結会計年度において、特別報酬支給等の一時的な費用の計上や、医科システム事業と介護/福祉システム事業では減損損失を計上しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,837百万円（前期比22.0％増）、営業利益4,464百万円（同91.6％増）、経常利益5,184百万円（同80.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,425百万円（同23.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システム集中需要が一巡しましたが、当連結会計年度においてはチェーン薬局を中心に、電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、お客様数の増加に伴う課金売上高をはじめ、セグメントの売上高と営業利益がともに増加しました。 この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高20,699百万円（前期比28.1％増）、営業利益5,255百万円（同78.8％増）となりました。 （医科システム事業）医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。 当連結会計年度においてはオンライン資格確認システムの集中需要が一巡したことに加え、「MAPs for CLINIC」のシステム障害等の要因や特別報酬の支給等の一時費用が発生したことにより、売上高は減少し、営業損失が増加しました。 この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,564百万円（前期比8.5％減）、営業損失423百万円（同営業損失130百万円）となりました。 （介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業につきましては、既存製品のリプレイスによる保守売上高が減少しましたが、大型介護施設への「すこやかサン」の導入により、初期売上高が増加したことに加え、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上も堅調に推移しております。 さらに、セグメント固定費用負担の改善により、営業損失が小幅に縮小しております。 この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高570百万円（前期比3.5％増）、営業損失450百万円（同営業損失540百万円）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業及び益盟軟件系統開発(南京)有限公司のシステム事業の伸長により、売上高及び営業利益は増加しました。 この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,174百万円（前期比20.6％増）、営業利益60百万円（同24.8％増）となりました。 （上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。 ） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し、11,884百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,756百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が3,694百万円、減損損失を1,440百万円、減価償却費を1,355百万円計上したものの、法人税等の支払額が522百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は194百万円となりました。 これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,072百万円あったものの、システム開発に係る有形固定資産の取得による支出が397百万円、無形固定資産の取得による支出が358百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,567百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が1,091百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が1,123百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）5,316106.7医科システム事業（百万円）58571.7介護/福祉システム事業（百万円）11238.8その他の事業（百万円）411106.8合計（百万円）6,325102.2 ｃ．受注状況　該当事項はありません。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）20,699128.1医科システム事業（百万円）2,56491.5介護/福祉システム事業（百万円） 570103.5その他の事業（百万円） 1,174120.6報告セグメント計（百万円）25,008122.1調整額（百万円） △171130.1合計（百万円）24,837122.0　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は24,837百万円（前期比22.0％増）となりました。 これは主に電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチの連結子会社化により売上高へ寄与したものであります。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は13,561百万円（前期比36.7％増）となりました。 これは主に課金売上の増加に伴うものであります。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,097百万円となりました。 これは主に大幅な増益に伴う従業員への特別報酬の支給や2025年に向けた販売促進費用、調剤・医科のシステム障害による一時費用を958百万円計上したことによるものであります。 また、電子処方箋・オンライン資格確認オプションソフトの導入設置が加速したことにより、営業利益が大幅に増加しました。 この結果、営業利益は4,464百万円（前期比91.6％増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,150百万円となりました。 これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。 また営業外費用は430百万円となりました。 これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費によるものであります。 この結果、経常利益は5,184百万円（前期比80.7％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は1,489百万円となりました。 これは主に医科システム事業及び介護/福祉システム事業の減損損失の計上によるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,425百万円（前期比23.6％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は18,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円増加いたしました。 これは主に、業績が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,442百万円、受取手形及び売掛金が1,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は13,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少いたしました。 これは主に、医科システム事業と介護/福祉システム事業において減損損失の計上等により、ソフトウェアが1,204百万円、建物及び構築物が125百万円、のれんが209百万円、その他無形固定資産が143百万円等減少したことによるものであります。 この結果、総資産は31,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は9,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が133百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が254百万円、未払金が1,219百万円、未払法人税等が1,342百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が957百万円、長期未払金が202百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は11,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は20,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。 これは主に、資本剰余金が890百万円、利益剰余金が288百万円それぞれ減少したものの、自己株式の取得及び一部消却により自己株式が1,227百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は64.8％(前連結会計年度末は69.6％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。 (資金調達と流動性マネジメント)当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。 b．キャッシュ・フロー状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d．経営方針・経営戦略等当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。 当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。 なお、2025年２月14日に公表しております決算短信における「2025年12月期の連結業績予想」の営業利益は2024年12月期の営業利益実績より1,941百万円減の2,522百万円を予想しております。 また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。 2024年11月14日公表の新中期経営計画につきましては、変更が必要となれば開示する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】 当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。 そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。 新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。 」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。 調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウエア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。 　当連結会計年度の設備投資総額（投資不動産を含む）は1,124百万円であります。 　その主な設備投資額は、調剤システム事業627百万円、医科システム事業115百万円、介護/福祉システム事業381百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産投資不動産その他合計大阪本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業統括業務設備ソフトウェア設計設備398348(443.81)220－1,0781,847145(22)大阪本社（大阪市淀川区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－6,208－6,208－(－)東京本社他営業拠点調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業販売設備34－(－)－－－3468352(67)東京本社（東京都港区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－59－59－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計㈱ブリック薬局本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備0－(－)－－525214(11)㈱ポップ・クリエイション本社（福岡県筑紫野市）調剤システム事業、医科システム事業統括業務設備0－(－)－－009(1)㈱ＥＭテクノロジー研究所本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業ソフトウェア開発3－(－)－－81198(59)チョキ㈱本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備－－(－)－－333(－)㈱グッドサイクルシステム本社（東京都渋谷区）調剤システム事業ソフトウェア開発9－(－)－－27728666(43)㈱ユニケソフトウェアリサーチ本社（東京都港区）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発5－(－)－－185190100(11)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計益盟軟件系統開発（南京）有限公司本社（中華人民共和国南京市）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発－－(－)－－2222(－)意盟軟件系統開発（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）医科システム事業ソフトウェア開発－－(－)－－4418(13)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	13,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	381,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,751,801
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14941494非上場株式以外の株式13861444 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式12－△58（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	7,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	386,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	12,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-58,000,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コッコウ兵庫県芦屋市六麓荘町15－５26,00937.62 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３－１－１7,06310.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１4,2896.21 ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．（東京都港区虎ノ門２－６－１）3,7655.45 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２－６－１）3,5325.11 國光　宏昌兵庫県芦屋市2,0232.93 エプソン販売株式会社東京都新宿区新宿４－１－６1,9592.83 ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）1,4332.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,3802.00 ＥＭシステムズ従業員持株会大阪府大阪市淀川区宮原１－６－１1,0261.49計－52,48475.91（注）前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社メディパルホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	22
株主数－外国法人等－個人	22
株主数－外国法人等－個人以外	79
株主数－個人その他	5,498
株主数－その他の法人	51
株主数－計	5,684
氏名又は名称、大株主の状況	ＥＭシステムズ従業員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,84528,755当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取45株、譲渡制限付株式の無償取得4,800株であります。

Shareholders2

自己株式の取得	-999,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-999,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　普通株式（注）３74,514,800－4,000,00070,514,800合計74,514,800－4,000,00070,514,800 自己株式 　普通株式（注）１，２3,818,6491,604,8454,038,6001,384,894合計3,818,6491,604,8454,038,6001,384,894（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,604,845株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,800株、取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株、単元未満株式の買取45株であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少4,038,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分38,600株、取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株であります。 ３．普通株式の発行済株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

Audit

監査法人１、連結	桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社イーエムシステムズ 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士宮崎　 　博 指定社員業務執行社員公認会計士立石　 亮太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ432百万円及び1,008百万円である。 当連結会計年度において、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。 介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。 これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。 加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。 ・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムシステムズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社イーエムシステムズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ432百万円及び1,008百万円である。 当連結会計年度において、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。 介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。 これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。 加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。 ・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ432百万円及び1,008百万円である。 当連結会計年度において、これらの事業における損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。 また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。 介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。 これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。 加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。 ・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社イーエムシステムズ 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士宮崎　 　博 指定社員業務執行社員公認会計士立石　 亮太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ427百万円及び1,029百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ427百万円及び1,029百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ427百万円及び1,029百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	750,000,000
その他、流動資産	1,120,000,000
建物及び構築物（純額）	449,000,000
工具、器具及び備品（純額）	387,000,000
土地	348,000,000