財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-31
英訳名、表紙JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安田　正利
本店の所在の場所、表紙大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)789-9700（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
（１）会社設立までの経緯　当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。
）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
　合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
（２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。
）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に本店を置く。
1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。
1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。
1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。
1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。
1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に移転。
（合併期日　1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。
1991年３月茨城県下館市（現　筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。
1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。
1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。
1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。
1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。
1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。
1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。
1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。
1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。
2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。
2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。
2004年２月本社事務所を大阪市に新設。
2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。
2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。
2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。
近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
2013年３月 中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。
2016年９月2018年５月2020年10月2021年12月2022年４月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。
蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
本社事務所を大阪府箕面市に移転。
蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
2024年１月2024年11月当社の非連結子会社であったJ．J．ツール㈱（2023年10月２日設立）を連結の範囲に含める。
Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。
（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。
(主要な会社)当社 （２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。
(主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。
（注）◎印　連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） J．J．ツール㈱大阪府箕面市100百万円ツール関連製品の企画、輸入、販売75.0役員の兼任　２人（その他の関係会社） マルエヌ㈱埼玉県朝霞市30百万円ワイパーの企画、設計、製造、販売被所有割合27.2―（注）　J．J．ツール㈱は、特定子会社に該当します。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門36(17)生産部門96(17)管理部門16(3)合計148(37)（注）１．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）145(37)45.216.64,547 事業部門の名称従業員数（人）営業部門34(17)生産部門96(17)管理部門15(3)合計145(37)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
（３）労働組合の状況　当社には、労働組合はありませんが、従業員による組織があり労使交渉に当たっております。
　なお、労使の関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.60.076.777.067.7労働者の男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者は、管理職の女性労働者の割合が低く且つ女性労働者の勤続年数が短いため、またパート・有期労働者は定年後に管理職を継続する嘱託社員が相対的に男性労働者に多く差異が生じておりますが、同等の職責において実質的に労働者の男女の賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。
」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。
」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失となりました。
一方で、当連結会計年度における経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益や工場の生産集約に伴う下館工場の譲渡益計上などの営業外収益及び特別利益の計上によるものであります。
工場の生産集約等の事業再編に一定の区切りがつき、さらなる合理化の推進及び資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁、不採算品目の整理を進めてきたことの成果が表れつつあり、2025年12月期以降の営業収益改善に繋がるものと見込んでおります。
　今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により中長期的には着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化のための国内生産回帰の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。
　なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんでしたが、2024年12月末時点でスタンダード市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認しており今後も上場維持に努めてまいります。
（４）経営戦略　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化、マーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。
また、生産体制の再編成による合理化や顧客に信頼して製品を継続して使用していただくため、品質管理体制の強化を図ってまいります。
　なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。
　2025年２月に公表いたしました中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨）　[１]　中期VISION　建築用ファスナーのリーディングカンパニーとして、培ってきた技術力・開発力・製品力をベースにコンクリート市場において売上を拡大する。
　[２]　今後の成長戦略・方針　縮小傾向である住宅市場向けファスナー事業の収益は堅持しつつ、底堅く中長期的にもインフラ関係の更新需要が堅調に推移すると見込まれ、成長分野である一般建築市場、コンクリート下地市場向けファスナー事業の基盤事業化を図り、以下の施策により収益性の向上を実現してまいります。
　①　営業戦略(Ⅰ)　コンクリート下地市場産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。
施策：流通大手販路構築、増加傾向の物流施設への用途拡大、インフラ更新需要への拡販2027年度販売目標：700百万円(Ⅱ)　デッキ市場（鉄骨下地）産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。
施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく。
施策：ゼネコンルート（デッキメーカー・指定工事業者）へのスペック・拡販2027年度販売目標：200百万円(Ⅲ)　建築改修・リフォーム市場新設の建築需要が横ばい又は低下の中、需要拡大が進行している建築改修・リフォームに売れ筋商品の拡販を図る。
施策：倉庫、工場等の既存屋根に新しい屋根を重ね葺きする工法用ねじ等、あらゆる下地材（鉄骨・木・コンクリート）に対応するファスナーの拡販2027年度販売目標：300百万円②　生産・物流戦略工場集約による生産再編： 工場部門の実力を最大化し生産性（生産高）向上を図る。
施策：営業戦略に沿った設備投資（当社オリジナル製品の生産能力増強、無人運転、梱包費用削減等）、適材適所への人材配置・育成（多能工）、材料の最適調達、物流システムのDX化2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍 (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮 (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内CS向上、販売機会損失の撲滅、原価低減、限界利益率の改善、キャッシュ・フローの向上等の好循環に繋げる。
③　技術戦略(Ⅰ)　製品のさらなる性能向上に向けた取り組み施策：主力製品「ドリルねじ」のドリル刃先のさらなる性能探求(Ⅱ)　新用途への製品開発施策：a)変貌する建材への最適製品の提案・供給b)オリジナル技術製品の用途開発➣耐震補強、耐震性に優れたファスナーの開発・モデファイ(Ⅲ)　知的財産の創造施策：特許・意匠・実用新案出願数増加に向けた取り組み④　組織戦略経営資源（人的）の再編〔効率の良い資源配分〕・営業や製造に係る直接人員を増強し、間接人員との比率の適正化を図る・首都圏を中心に営業関連の人員補強（東京・大阪）と営業所の再編 　[３]　３ヵ年の計数計画（連結）中期経営計画最終年度（2027年度）に営業利益300百万円の達成を目指してまいります。
（単位:百万円） 2024年度（実績）2025年度2026年度2027年度売上高5,0405,3305,8006,500営業利益△93120200300営業利益率△1.9％2.3％3.4％4.6％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティに関するものを含めたリスクの発生防止及び発生したリスクへの対応に係る管理体制の整備に取り組んでおります。
①　取締役会は、経営リスクに関する早期発見及び活発討議が行われることに努めるとともに「リスク管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
②　管理部門統括取締役は、取締役会が決定した「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長以下社内取締役、各部門長により構成されるリスク管理委員会を原則年４回開催します。
③　リスク管理委員会では、サステナビリティに関するものを含めたリスクの特定・分析・評価・防止策の決定・モニタリングを各部門と協働して行い、その結果はリスク管理委員会などを通じて各事業所の長であるリスク管理者に共有します。
新たに生じたリスクに対しては、当該部門のリスク管理者が危機管理責任者である管理部門統括取締役に速やかに報告し、必要な対策を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。
④　不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留めるよう努めます。
⑤　リスク管理者は、日常からリスクに対する意識を高め、リスクの予防、軽減に努めるとともに、リスク情報があればリスク管理委員会に報告します。
（２）戦略当社グループは企業理念に「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。
」を掲げており、総人口の減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化など建築市場の構造的な変化への対応等、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性（サステナビリティ）を担保し、さらに成長につながる重要な要素であると認識しております。
①　気候変動当社グループが関連する建築業界が抱える社会課題である施工現場の省力化や建物の長寿命化（耐震・断熱等）に寄与し、また環境負荷を低減した製品を開発・提供することが会社存立の基盤としております。
環境負荷の低減という点では有害物質である六価クロムを含まない当社独自の表面処理技術（クロムフリー）である「サスガード」・「エフガード」を推奨しています。
製造工程においても豊岡工場において環境マネジメントシステムISO14001 を取得、太陽光発電設備を活用した地域マイクログリッド事業へ参画するなど再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直し等、環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。
なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、Scope1、Scope2のGHG排出量につきましては、必要なデータの収集と分析の取組を加速させ今後評価・開示につきましても検討してまいります。
②　人的資本当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。
人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援及び適切な人事評価運用により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。
また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。
（イ）健康経営の推進当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。
定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組みの運用及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。
（ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。
在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。
（３）指標及び目標当社グループの上記「
(2)戦略　②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。
なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）育児休業取得率女性の育児休業取得率100%の維持と男性の取得率30%以上女性　100%男性　 0%従業員離職率9.8%未満6.0%
戦略 （２）戦略当社グループは企業理念に「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。
」を掲げており、総人口の減少や少子高齢化、都市インフラの老朽化など建築市場の構造的な変化への対応等、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性（サステナビリティ）を担保し、さらに成長につながる重要な要素であると認識しております。
①　気候変動当社グループが関連する建築業界が抱える社会課題である施工現場の省力化や建物の長寿命化（耐震・断熱等）に寄与し、また環境負荷を低減した製品を開発・提供することが会社存立の基盤としております。
環境負荷の低減という点では有害物質である六価クロムを含まない当社独自の表面処理技術（クロムフリー）である「サスガード」・「エフガード」を推奨しています。
製造工程においても豊岡工場において環境マネジメントシステムISO14001 を取得、太陽光発電設備を活用した地域マイクログリッド事業へ参画するなど再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直し等、環境に与える負荷の低減に取り組んでいます。
なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、Scope1、Scope2のGHG排出量につきましては、必要なデータの収集と分析の取組を加速させ今後評価・開示につきましても検討してまいります。
②　人的資本当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。
人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援及び適切な人事評価運用により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。
また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。
（イ）健康経営の推進当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。
定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組みの運用及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。
（ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。
在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。
指標及び目標 （３）指標及び目標当社グループの上記「
(2)戦略　②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。
なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）育児休業取得率女性の育児休業取得率100%の維持と男性の取得率30%以上女性　100%男性　 0%従業員離職率9.8%未満6.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。
人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について現在のところ定めたものはありませんが、企業理念に掲げる「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくり」及び社員行動規範の「既成概念にとらわれず、積極果敢に職務を遂行し、常に『挑戦と創造』を追求する」という指針のもと、従業員の目標管理・育成・自己啓発支援及び適切な人事評価運用により会社と従業員を持続的に成長させることを目指しております。
また、女性の活躍推進に向けた課題及び解決策の検討、安全衛生管理体制や健康経営などの取組を通じて、社員が心身ともに健全な状態で働きがいを感じられ且つ「自律型人材」の育成を可能とする職場環境の構築に取り組んでおります。
（イ）健康経営の推進当社グループでは、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」のへの取組みは不可分一体であるとの認識のもと、従業員の健康管理、所定外労働時間管理の徹底を進めております。
定期健康診断の結果による脳疾患・心臓疾患の発症予防のための二次健康診断と特定保健指導を医療施設と提携する仕組みの運用及び所定労働時間外の可視化・分析、ノー残業デーの設定・運用等ワーク・ライフ・バランスの推進とともに健康管理面においても病気の発症による欠員リスクを減らし、就労の定着化を進めることにより労働環境などの向上に繋げていくことを目指しております。
（ロ）両立支援制度を利用しやすい環境整備従業員の育児や介護と仕事の両立支援制度を利用しやすい環境整備に向け、両立支援制度の周知・促進（出生時育児休業取得の際の特別休暇）や女性従業員の活躍の場を広げる（職域拡大）ための取組みを行っております。
在宅勤務等場所にとらわれない働き方に向けての規程整備及びコロナ禍での一部導入実績を踏まえて、在宅勤務に対するネット環境の整備は一通り完了しましたが、本格的な導入に向けての課題や解決策を検討し充実をはかってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの上記「
(2)戦略　②人的資本」において記載した内容に係わる指標及び目標につきましては次のとおりであります。
なお、これらの指標及び目標は、当社においては、関連する指標のデータ管理や具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、本項目における指標及び目標並びに実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）育児休業取得率女性の育児休業取得率100%の維持と男性の取得率30%以上女性　100%男性　 0%従業員離職率9.8%未満6.0%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）主要販売市場の動向について　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合状況について　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。
　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。
（３）製品の品質管理について　当社グループは、製品の品質を重要視しており、豊岡工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料の市況変動の影響について　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中国での事業活動について　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。
このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］ （６）依存度の高い販売先について　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、販売店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
　当連結会計年度における同社への売上高は1,385百万円で、当社グループ全体の売上高の27.5％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動について　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。
為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金利の変動について　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害及び感染症によるリスクについて　当社グループは、兵庫県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。
（10）情報セキュリティに関するリスクについて　当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び会計等のシステムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は5,040百万円（前期比1.3％減）、営業損益は、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。
　なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
財政状態の概要は次のとおりであります。
　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。
　資産合計は前連結会計年度末に比べ1,674百万円減少の5,785百万円となりました。
これは現金及び預金の減少516百万円、電子記録債権の減少227百万円及び有形固定資産の減少832百万円が主な要因であります。
　負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少の3,481百万円となりました。
これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円及び長期借入金の減少97百万円が主な要因であります。
　純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少の2,303百万円となりました。
これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加430百万円、自己株式の増加797百万円及び為替換算調整勘定の減少502百万円が主な要因であります。
　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.3％、自己資本比率39.5％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ501百万円減少の1,620百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、キャッシュ・フローは233百万円の収入（前期は257百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、キャッシュ・フローは956百万円の収入（前期は485百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、キャッシュ・フローは1,772百万円の支出（前期は119百万円の支出）となりました。
これは主に新株予約権付社債の償還、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,963,142123.2（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。
ロ　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,118,85998.5（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格で表示しております。
ハ　受注実績　当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ　販売実績　当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。
市場区分当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）住宅市場（千円）2,265,14495.3一般建築市場（千円）2,774,089101.6その他（千円）1,331116.8合計（千円）5,040,56598.7（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱1,402,82727.51,385,96927.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加や企業の価格転嫁が進む中、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、国内外の金融政策等の動向による為替の変動等、依然として先行き不透明な状況であります。
　当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、提案型営業の推進やマーケティングチャネルの整備等を中心に営業体制の強化を進めました。
また、工場生産の集約化等により生産及び物流体制の再編成を進めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等もあり、5,040百万円（前期比1.3％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響及び売上高不足等を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等から、93百万円の損失（前期は125百万円の損失）となりました。
経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、366百万円の利益（前期は44百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、下館工場の譲渡による固定資産売却益331百万円及び2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う支払補償費102百万円の特別損益の計上等により、509百万円の利益（前期は108百万円の損失）となりました。
（財政状態の分析）　「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。
　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。
③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況」に記載のとおりです。
　当連結会計年度においては、2024年12月期の業績目標であった連結売上高5,000百万円、連結営業損失35百万円、連結経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円に対し、実績は連結売上高5,040百万円、連結営業損失93百万円、連結経常利益366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円となり、連結売上高は目標を上回ったものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は目標を下回る結果となりました。
当社といたしましては早期に営業赤字を脱却し、目標数値達成に向けて取り組んでまいります。
（2025年度の業績目標）　　連結売上高　5,330百万円　　連結営業利益　120百万円　　連結経常利益　100百万円　　親会社株主に帰属する当期純利益　85百万円
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新 （２）事業提携契約　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。
　研究開発体制といたしましては、開発・マーケティング部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。
　ファスニング製品の分野におきましては、主力製品である「ドリルねじ」の重要部分である、ドリル刃先の更なる性能向上に取り組んでおります。
また、新用途を想定したねじ固定式アンカーのアンカーネジ部のショートサイズの開発等を行っており、採用実績化に引き続き取り組んでおります。
　建築用締結工具（ツール）の分野におきましても、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツールの作業性向上を検討し、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うとともに取引先業者様との共同開発に引き続き取り組んでおります。
　今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19,496千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度は、当社において、ねじ生産設備の更新等を行いました。
その結果、当社グループの設備投資額は128百万円となりました。
なお、当社グループは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計豊岡工場（兵庫県豊岡市）生産生産設備他112,662262,687250,687(21,318)－8,520634,55857(8)（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数については、就業人員数を表示しております。
また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。
（２）国内子会社　　　主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動19,496,000
設備投資額、設備投資等の概要128,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,547,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。
取得・保有の適否については、取引関係の強化等当社事業への寄与度や資産効率の観点、決算に与える影響等を総合的に勘案して判断しており、保有の意義が認められないと判断した株式については、相手先企業の理解を得た上で売却を進めてまいります。
　なお、個々の銘柄についての保有・売却状況ならびに方針（継続保有、売却等）については定期的に（年１回）取締役会に報告し審議しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式418,200非上場株式以外の株式2158,591 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1908取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス371,540371,540円滑な資金調達等の財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。
無（注２）147,129120,007積水ハウス㈱3,0302,779取引関係強化のために保有しております。
また、取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のため株式数が増加しております。
無11,4618,705（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の視点から検証しております。
　　　２．株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,200,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社158,591,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社908,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,030
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,461,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会での定期買付による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社積水ハウス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係強化のために保有しております。
また、取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルエヌ株式会社埼玉県朝霞市栄町２丁目１－403,87727.16
土肥雄治中華人民共和国香港特別行政区1,50410.53
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４－１1,0007.00
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５7165.02
土肥智雄大阪府豊中市6964.87
株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18－146524.57
株式会社エマナック大阪府守口市南寺方東通４丁目24－８1851.30
江藤弘兵庫県明石市1000.71
川越久男埼玉県さいたま市800.56
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21700.49計－8,88362.22（注）１．2024年５月９日付の臨時報告書（主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であった積水ハウス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。２．2024年５月９日付の臨時報告書（主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社でなかった
マルエヌ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となっております。３．2024年12月３日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった
土肥雄治氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他6,409
株主数－その他の法人51
株主数－計6,526
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20046,073当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-797,285,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-804,460,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,688－－18,688合計18,688－－18,688自己株式 普通株式（注）2,8051,605－4,411合計2,8051,605－4,411（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に係る自己株式取得1,605千株及び単元未満株式の買取りによる増加（200株）であります。

Audit

監査法人１、連結虎ノ門有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日日本パワーファスニング株式会社 取締役会御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋佐　　寿彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　健一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はこれらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・　売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、注文書に基づき履行義務が充足する時点について検討するとともに、送り状、出荷リストなどの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。
・　売上高の期間帰属の適切性を検討するため、翌月初の売上取消取引を通査し、異常なものがないかを検討した。
・　会社の売掛金について、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パワーファスニング株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本パワーファスニング株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はこれらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・　売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、注文書に基づき履行義務が充足する時点について検討するとともに、送り状、出荷リストなどの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。
・　売上高の期間帰属の適切性を検討するため、翌月初の売上取消取引を通査し、異常なものがないかを検討した。
・　会社の売掛金について、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はこれらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・　売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月の売上高から監査人が重要と判断した取引を抽出し、注文書に基づき履行義務が充足する時点について検討するとともに、送り状、出荷リストなどの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。
・　売上高の期間帰属の適切性を検討するため、翌月初の売上取消取引を通査し、異常なものがないかを検討した。
・　会社の売掛金について、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別虎ノ門有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日日本パワーファスニング株式会社 取締役会御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋佐　　寿彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　健一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識における売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。