財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Spacemarket,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050－1744－9969 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年１月東京都中野区に当社を設立2014年４月遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始2015年６月「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース2015年９月「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞2016年１月当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任2016年２月本店を東京都新宿区に移転2017年１月「スペースマーケット」Android版アプリをリリース2017年７月（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年８月「インドア花見」を商標登録2021年６月本社を東京都渋谷区に移転2021年７月株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月スペースシェア専門のシンクタンク「スペースシェア総研」を設立2023年８月公共施設予約管理システム「Spacepad」をリリース （注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社スペースモール）の２社で構成されており、あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」の運営を行うスペースマーケットの運営、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供、及びスペースの運営代行を行っています。 ＜ビジョン＞当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。 人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。 当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。 少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています（注）。 その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。 当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上であらゆるスペースを貸し借りができるプラットフォーム「スペースマーケット」を提供しています。 当社グループは、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。 （注）国土交通省 住宅局 「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和４年10月）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf 文部科学省「令和３年度 公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」（令和４年３月30日発表）https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf＜サービス概要＞１．マーケットプレイスサービス当社が運営する「スペースマーケット」はあらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるというサービスを提供しています。 従来の不動産業界は、不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。 近年は貸し会議室等の需要の高まりもあり、時間単位で不動産を利用するという市場が広がってきたものの、従来型の貸しスペースは無機質・画一的で、エリアが首都圏に限定され、ビジネス用途以外の利用はしづらいという課題がありました。 「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。 また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2025年３月現在、３万５千件を超える掲載数を有しております。 その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様な貸しスペースを掲載しております。 さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック（注）や遠隔型の監視カメラ導入など付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしています。 「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。 ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料５％が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。 当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30％を差し引いた金額をホストに支払っております。 当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。 (注）スマートロックとは、既存の鍵を一定の方法により電気通信可能な状態とし、スマートフォン等の機器を用いて開閉・管理を行うことができる機器及びそのシステムの総称を意味します。 ２．レンタルスペーストータルプロデュースサービス当社は、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるレンタルスペーストータルプロデュースサービスの提供を開始しました。 （1）スペース企画開発スペースモール社が、不動産の貸し出しによる収益化を行いたいもののノウハウや時間がないオーナーに対して、「選ばれるスペースづくり」のご提案を行います。 オーナーからの依頼を受け、シェアスペースに適した家具や備品の選定・発注・設置等の内装整備を行い、宣材写真の撮影、掲載文作成、価格設定、利用時のルール作成等、「スペースマーケット」等への掲載作業までを行います。 （2）スペース運営代行スペースモール社が、オーナーに代わってスペースの運営を行います。 オーナーからの依頼を受け、予約時・貸出時の対応、清掃、備品補充、お問い合わせ対応、掲載内容のブラッシュアップ等を代行します。 なお、オーナーのサービス利用形態としては、スペース運営代行のみを利用することも可能です。 スペースモール社は、運営サポートの実施に当たっての初期費用、スペースの利用に応じて、スペース運営代行手数料を売上に計上しております。 ＜サービスの強み＞「スペースマーケット」は、誰でも、簡単に、かつ安全・安心にスペースを貸し借りできるプラットフォームとして、多くのユーザにご利用いただいております。 １．使いやすさ（1）手軽なホスト登録・スペース掲載「スペースマーケット」では、スペースを貸したいホストは、①掲載スペースの住所、電話番号、設備などの情報と写真の登録②身分証明書を審査資料として提出③審査が完了すれば掲載開始という簡単なプロセスでホスト登録及び貸しスペースの掲載を開始できます。 加えて、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるシェアスペース運営サポートの提供を開始したことで、より手軽なスペース掲載の選択肢を提供しております。 （2）利用用途・エリアに応じた簡単検索・予約「スペースマーケット」では、スペースを借りたいゲストは、下記条件により多種多様な貸しスペースの検索が可能です。 ・利用目的（女子会、ママ会、会議・打ち合わせ、面談・面接、TV収録・ロケ撮影、YouTube撮影、勉強会、ネイル、フリーマーケット、宿泊、スポーツ観戦等）・エリア（駅名や現在地指定も可能）・利用日時、利用時間 また、実際にスペースを借りる際は無料のゲスト登録を行った後、①借りたいスペースの利用規約・空室情報を確認後、日時、決済方法（クレジットカード又は後払い決済）などを選択して予約リクエストを送信②ホストからの予約の承認を待つ（「今すぐ予約」の場合はこのステップが省略されます）③承認されると予約が成立し、クレジットカード決済を選択した場合は利用料の決済が完了（後払い決済を選択した場合は利用後の支払い）という簡単なプロセスでスペースの予約及び利用料の決済が行えます。 なお、予約が成立すると、利用日当日まで鍵の受け渡しや駐車場の有無などをメッセージ機能で確認することができます。 ２．これまでにないユーザー体験（1）遊休不動産で新たな価値を提供「スペースマーケット」によりプラットフォームの利用者間での簡単なスペースの貸し借りが可能となることで、ホストにとっては利用価値の低かった不動産に新たな価値が生まれることがあります。 またプラットフォーム上では、ホスト自身が独自のアピールや付加価値を施すことでスペースをより利用してもらえるようになり、ホストにとってはより多くのゲストに利用され評価が高まることが、スペースの貸し出しをより積極的に行なう動機付けともなります。 （2）これまでにないスペースに出会えるユニークな体験ゲストは、「スペースマーケット」を利用することで、ビジネス用途の会議室・セミナー会場等はもちろん、通常の賃貸物件や、従来は借りることが出来なかったようなスペースについても、時間借りができるようになります。 これにより「映画館でセミナー」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦・推し活」など、ユニークで新しい体験をすることができます。 ３．安全・安心なプラットフォーム（1）エスクローサービス（注１）「スペースマーケット」では、ゲストの予約リクエストをホストが承認した時点で、ゲスト側での決済が行われ、ゲストがスペースを利用した後に、当社からホストに対してスペース利用料金が支払われる仕組みとなっております。 このエスクロー決済（注２）システムにおいては、スペース利用料金が支払われない場合や、スペース利用前にゲストがキャンセルした場合には、取引がキャンセルされてキャンセルポリシーに従って代金が返金されるため、ホストとゲストの双方にとって安心な仕組みとなっております。 （注）１.エスクローサービス：商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する仕組み ２.エスクロー決済：①エスクロー事業者が、一旦利用者から代金を預かり、②その後、利用者の方で、不備なくサービスの受領を確認できた時点で、③エスクロー事業者から提供者に対し、預かっていた代金を引き渡す決済サービス （2）ゲスト及びホストの信頼性と透明性のある相互評価システムゲストは、登録の際に電話番号認証を必須とし、また、ホストは、登録の際に身分証明書や登記簿謄本・営業許可証などによる審査を必須とすることで、ゲスト及びホストの信頼性を担保しております。 また、ゲストがスペースを利用した後、ホストとゲストの双方に、互いに評価を行うようメールを送付いたします。 その評価は、ホスト及びゲストのアカウント情報に蓄積され、他のホスト及びゲスト間で取引を行なう際に参考情報とすることができます。 これにより、ホストとゲストの双方の安心に繋がると同時にプラットフォームの健全性を維持する効果があります。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、以下のとおりであります。 (注）１．ホストが設定するスペース料金にゲスト手数料５％が加算されたものです。 ２．スペース料金に対する基本手数料としてホスト手数料30％及びゲスト手数料５％を受け取ります。 ３．ホスト売上金から運営代行費用としてスペース料金の10％の手数料及びスペース運営代行で生じた清掃作業や備品補充等の実費を差し引いた金額をオーナーに支払っております。 オーナーはスペース料金の約60％を収入とすることができます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱スペースモール（注）１．２東京都渋谷区1,000スペースの企画・運営代行等100.00「スペースマーケット」にスペースを掲載するホストとしての取引（その他の関係会社） ㈱ティーケーピー（注）３．４東京都新宿区16,367,523空間再生流通事業被所有21.15― (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．㈱スペースモールは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 423,411千円 ②経常利益 65,595〃 ③当期純利益 41,037〃 ④純資産額 105,559〃 ⑤総資産額 409,359〃３．当社株式の取得により、2024年9月12日付で新たにその他の関係会社となりました。 ４．有価証券報告書の提出会社であります |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スペースマーケット事業 64(12)合計 64(12) (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53 (2)35.53.86,915 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第78号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「スペースシェアをあたりまえに」をミッションとしております。 (2) 経営環境（当社グループの収益構造）当社グループの売上高は、マーケットプレイスサービスに関する売上高と公共施設予約管理システム「Spacepad」に関する売上高、連結子会社である株式会社スペースモールのレンタルスペーストータルプロデュースサービスから構成されております。 (※１)マーケットプレイスサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。 GMV・・・・・Gross Merchandise Value（総流通額）を意味しております。 利用日を経過したゲストのご利用料金を集計したもの。 ※スペース料金及びゲスト手数料の合計※特に断りがない限り税抜 利用スペース数・・・・・ある月について予約が成立した状態で利用日を経過したスペース数※通期及び四半期期間の数値は当該期間に係る月次の利用スペース数の合計（月間利用スペース数合計） 利用スペースあたりのGMV・・・・・ある期間の１利用スペースあたりの月間平均GMV（GMV÷利用スペース数） ※１公共施設予約管理システム「Spacepad」は2023年8月に正式リリースを行いました。 （事業を行う市場の状況）当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※２）において、2022年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けていることや、2032年度には15兆円と現在の約7.5倍の予測になることが分かりました。 ※２ 2023年１月「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」 当社グループでは、近年、これまでの過剰生産、過剰消費が見直され、人々の消費スタイルは所有から共有へと変わってきたと考えております。 また、テクノロジーの進歩によって、シェアリングの取引（例えば、物のシェアリングとしてフリマアプリ、労働力のシェアリングとしてクラウドソーシング、移動のシェアリングとしてカーシェア等）が手軽かつ安全に実現できるようになってきており、これらを背景に、上記のとおり、世の中はシェアリングエコノミーの時代へと突入したと考えております。 政府もその推進に積極的に取り組んでいます。 2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。 そのような中、当社グループは「場所のシェアリング」の代表的な事業者となる事を目指して事業を展開してまいりました。 海外にも類似サービスが複数存在しており、グローバルで時間貸しスペースの需要が確認できます。 当社グループは日本で事業モデルを確立した後、海外展開も視野に入れております。 また、世の中の変化（シェアリングエコノミーの概念、多様性が認められる社会への変化等）により、ある程度決められた形式の中から選ぶのが一般的であった住まい方、働き方、余暇の過ごし方等について、多様性への対応が求められる時代になったと考えており、当社グループは時間単位でスペースの貸し借りを出来るようにする事で、世の中の多様性に対応可能な選択肢を提供してまいります。 施設管理のDXとして展開しております、公共施設予約管理システム「Spacepad」の市場環境は、現在、全国の自治体において過疎化や高齢化による人手不足が課題となってる状況でございます。 公共施設におきましては、本人確認から施設予約、決済、鍵の受け渡しまでが対面で行われており、利用者と職員双方にとっての負担となっております。 この課題を解決すべく長年培ったマーケットプレイスサービスのノウハウとアセットを活かして、公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供を2023年８月に正式にリリースいたしました。 「Spacepad」は、多数の施設管理を行う自治体等のDXを実現できるサービスとして提供しております。 （当社グループのプラットフォームの特徴）当社グループのプラットフォームの特徴として、ホストにより貸し出されるスペース数が蓄積する事により、ゲストの利用が増加し、ゲストの利用が増加する事で、集客力の高まったプラットフォームに更に新規のホストが登録し、貸し出されるスペース数が更に蓄積するというネットワーク外部性が働き、継続的にスペースが利用される構造を有しております。 当社グループは、今後も利用スペース数の継続的な拡大を目指したいと考えており、広告運用・掲載サポート等に注力することにより、利用されるスペースの獲得と増加することを目指しております。 当社グループはネットワーク外部性を有するプラットフォームならではの事業成長サイクルを構築し、一定の開発・運営リソースでレバレッジの効いた収益獲得構造の構築を図る方針です。 当社グループは、ネットワーク外部性が働く事により利用スペース数が拡大し、GMVが拡大し、売上高が拡大する事業構造を有しております。 また、売上高の拡大とともに広告効率・オペレーション効率が向上し、営業利益率が継続的に改善する収益構造を有しております。 上記における将来に関する事項は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により大きく異なる可能性があります。 (3) 中期経営戦略等今後の中長期的な方向性としては、以下のとおりです。 その結果として、新たなスペース利用の可能性を創造し、スペースのシェアリングエコノミー（以下、「スペースシェア」とする）のモデルを確立していきます。 （全社総取扱高の成長）当社グループは、全社総取扱高の成長が、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションの実現につながると考えており、ミッションの実現が結果として企業価値の向上につながると考えております。 このため、まずは中期的に全社総取扱高の成長をしっかりと実現していきたいと考えております。 また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長が全社総取扱高を成長させるドライバーと考えております。 （既存マーケットプレイスサービスの成長）当社グループは、スペースシェアの先行者の強みである、業界有数の掲載数と蓄積してきたノウハウの２つを最大限生かし、さらなるプラットフォームの成長を推進します。 特にホストに対してアプローチを強化し、「スペースマーケット」でなければならない付加価値を提供し、ファンになってもらうことで、競合が現れても使い続けてもらえるプラットフォームへと成長させていきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① シェアによって利用されるスペースの増加当社グループはこれまで、様々な用途で快適に利用ができる良質なスペースが増加することで、事業の成長を実現してまいりました。 スペース領域におけるシェアリングエコノミーは依然として成長の途上と認識しており、今後も継続して、当社グループのプラットフォームで利用される良質なスペースを増加させることに取り組んでまいります。 ② 継続したサービスの改善・運営の効率化当社グループは、シェアリングエコノミーという比較的新しい領域でサービスの提供を行っております。 このため、利用者にとっての利便性を高めるため、継続したサービスの改善に努め、また、効率的な運営体制・オペレーションの構築に取り組んでまいります。 ③ 様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及当社グループは、場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、これまでサービス提供を行ってまいりました。 これまでに多くの方々にサービスを利用いただいておりますが、スペースのシェアをより価値のあるものとして提供し、スペースシェアをさらに多くの人に利用いただくため、また、社会に対して価値を提供し、課題を解決すべく、不動産事業者様やスペースシェアの領域においてソリューションを提供する様々な事業者様と協働し、スペースシェアの価値向上と普及に取り組んでまいります。 ④ システムの安定性・サービスの安全性・健全性強化当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 当社グループはサービスの安全性・健全性強化の一環として、内閣官房IT総合戦略室が主宰したシェアリングエコノミー検討会議が策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に準拠した、（一社）シェアリングエコノミー協会による「シェアリングエコノミー認証制度」に賛同し、第１号認証を受けております。 ⑤ テクノロジーを最大限に活用したサービスの成長当社グループは、テクノロジーを最大限に活用し、サービス運営の効率化、データの蓄積・分析、AI・ディープラーニング等の新しい技術の活用、という観点を中心にサービスの成長に取り組んでまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、2019年９月にはISMS認証を取得し、今後も、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、当社グループ全体で社内教育を行ってまいります。 また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応策を検討する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 ⑧ 固定費の最適化当社グループは、スペースモールの子会社化や新規プロダクトへの開発等の発生や外注費等により固定費が直近増加傾向にありますが、この構造を見直し、最適化を図っていく方針であります。 ⑨マーケティング活動 当社グループは場所に対してシェアという新しい考え方を創出し、スペースシェア市場を牽引しております。 時勢に合わせた柔軟なリソース配分・施策を行うことでスペースシェア市場における当社グループの認知度を高め、場所を借りるなら「スペースマーケット」と認識していただけるよう取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。 また、直近は全社総取扱高の大部分を占めるGMVの成長も重要指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 私たちは、スペースシェアを通じて誰一人取り残さない、そして環境負荷の少ない持続可能な社会を目指します。 スペースには、多様性を育み、集まる人の数だけ影響力を発揮する力があります。 バリュエーションに富んだ世界の中のスペースは日々アクションの舞台となり、様々なステークホルダーと連携し多様なアクションを生み出すことで社会の持続可能性への影響力を発揮します。 既にあるスペースを活用することで環境負荷を減らし、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとして地域を支えていきます。 私たちは、スペースシェアをあたりまえの選択肢にすることで、持続可能な社会の実現にむけて、多様なアクションを生み出し、世の中を美しくします。 なお、下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （２）戦略当社は、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえ、ステークホルダーと対話しながら持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 サステナビリティの３つの重点テーマは次のとおりです。 １．不動産の持続可能性を実現当社は、さまざまな場所が1時間単位で貸し借りできるという、これまでになかった仕組みとテクノロジーによって、空き家や遊休スペースの新たな利用シーンを創造してきました。 既存の不動産を「所有ではなく利用」、「占有ではなく共有」することで、できる限り長く使用し、カーボンニュートラルな社会の実現に少しでも貢献できるように邁進してまいります。 ２．多様性の受け皿持続可能な社会を実現するためには、多様性が何よりも重要です。 当社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢として、多種多様な場所を提供しています。 多種多様な場所は、誰かが何かを始める舞台になり、そして居場所になることで、社会の多様性の受け皿となると考えています。 また、場所に多様な人々が集うことで、地域社会にコミュニティを育みます。 さらに、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとしても場所を活用し、地域社会を支えていきたいと考えています。 ３．マルチステークホルダーとの会話持続可能な社会の実現への取り組みを強化するために、サステナビリティ推進担当を配置しました。 ホスト・ゲストはもちろん、事業パートナー、投資家、地域社会、社員といった様々なステークホルダーの皆様とオープンに対話し、長期的な視点でスペースシェアにできることを共に考え、アクションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。 リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 （３）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク対応委員会にてリスク管理体制を整備しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様にリスク管理を行っております。 （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、環境・社会・ガバナンスを重視するESGを踏まえ、ステークホルダーと対話しながら持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 サステナビリティの３つの重点テーマは次のとおりです。 １．不動産の持続可能性を実現当社は、さまざまな場所が1時間単位で貸し借りできるという、これまでになかった仕組みとテクノロジーによって、空き家や遊休スペースの新たな利用シーンを創造してきました。 既存の不動産を「所有ではなく利用」、「占有ではなく共有」することで、できる限り長く使用し、カーボンニュートラルな社会の実現に少しでも貢献できるように邁進してまいります。 ２．多様性の受け皿持続可能な社会を実現するためには、多様性が何よりも重要です。 当社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢として、多種多様な場所を提供しています。 多種多様な場所は、誰かが何かを始める舞台になり、そして居場所になることで、社会の多様性の受け皿となると考えています。 また、場所に多様な人々が集うことで、地域社会にコミュニティを育みます。 さらに、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとしても場所を活用し、地域社会を支えていきたいと考えています。 ３．マルチステークホルダーとの会話持続可能な社会の実現への取り組みを強化するために、サステナビリティ推進担当を配置しました。 ホスト・ゲストはもちろん、事業パートナー、投資家、地域社会、社員といった様々なステークホルダーの皆様とオープンに対話し、長期的な視点でスペースシェアにできることを共に考え、アクションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。 リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。 リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しており、定期的にリスクの再評価及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① シェアリングエコノミーサービス市場について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとおり、当社グループでは、今後もシェアリングエコノミーサービス市場におけるスペースシェア市場の堅調な成長を見込んでおりますが、予測通りに市場が拡大しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、シェアリングエコノミーサービス市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について現在、スペースシェアをターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入もあり得ると考えております。 当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できる掲載スペースのラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりましたが、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、今後もサービスをより充実させていくと同時に、競合優位性を引き続き高めてまいります。 ③ 技術革新への対応について当社グループのサービスは技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステム・ソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術・ノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。 しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術・知見・ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 (2) 事業に関するリスク① サービスの健全性の維持について当社グループが展開するサービスは、取引の場であるマーケットプレイスを提供することをその基本的性質としております。 当社グループのサービスにおいて、公序良俗に違反するようなスペースの利用がされた場合や、第三者の知的財産権を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。 更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社は、マーケットプレイスの健全性確保のため、サービス内における禁止事項を利用規約に明記することにより、法令や公序良俗に反する行為の排除に努めております。 また、問題発見及び対処の一層の迅速化を進めるため、担当部門の拡充やシステム開発を進めてまいります。 ② 業績の季節変動について当社グループの業績は、パーティーやイベント用途での貸しスペース利用需要が増えることに伴う季節変動があり、クリスマス、忘年会等での利用が増加する第４四半期（10月～12月）の売上が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。 当社グループでは、主に法人による会議室利用の促進等により売上の平準化を図っておりますが、上記需要を取り込めなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、売上の季節変動の低いビジネス用途での貸しスペース利用需要の拡大に注力し、過度な業績の季節偏重が生じないように努めてまいります。 ③ 認知度向上、新規ゲスト・法人ゲスト獲得、アライアンス拡充、スペース開拓が奏功しないリスク当社グループは、当社グループのサービスの認知度向上による新規顧客獲得や、法人顧客獲得やアライアンス拡充による顧客基盤拡大、および提供サービスの価値向上のためのさらなるスペース開拓等の施策を行なっておりますが、これらの施策が想定通りに奏功しなかった場合には、中期経営計画を達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、遊休スペースを有する法人企業との業務提携及び地方公共団体との連携によりスペース開拓を推進する一方、適切なマーケティング投資等で新規ゲストの開拓に努めてまいります。 ④ 訴訟等の可能性当社が運営する「スペースマーケット」では、ホストもしくはゲストによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社はホストもしくはゲストその他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、当社に対してホストもしくはゲストその他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 また、当社子会社の株式会社スペースモールが提供するシェアスペース運営サポートにおいて、不動産の所有者であるオーナーとの取引関係において、何らかの事由の発生により、訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 その他、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。 以上のような事態が生じた場合、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。 ⑤ 知的財産権の管理について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。 こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループの顧問弁護士や外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 (3) 会社組織に関するリスク① 優秀な人材の獲得・育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続して採用できる施策を実施するとともに、既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。 ② 内部管理体制の構築について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 ③ 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である重松大輔は、創業者であると同時に、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。 ④ 個人情報の保護について当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行ってまいります。 (4) その他のリスクについて① 社歴の浅さについて当社は、2014年１月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度の社歴の浅い会社であります。 当社グループが事業を展開するシェアリングエコノミー業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 また、過年度の業績については当期純損失を計上していることや、急速な成長過程にあることも考慮すると、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 また、GMVその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加え、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する材料としては不十分な可能性があります。 ② システムトラブルについて当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 ③ 自然災害等について地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症及びテロ等の人災が発生した場合、当社グループの開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等により当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性のほか、被災に伴う掲載スペースの減少及びスペース利用需要の縮小に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等により自然災害の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。 ④ 当社プラットフォームへの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。 今後、検索エンジンの運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合には、当社グループにおける集客力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めてまいります。 ⑤ 第三者への依存について当社はユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが、現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。 また、当社は、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、後払い決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。 したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、これらの事業者の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は470,600株であり、潜在株式込みの発行済株式総数12,533,400株の3.75％に相当しております。 ⑦ 配当政策について当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。 しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。 ⑧ 税務上の繰越欠損金について2024年12月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑨ 感染症の発生及び流行拡大について新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の発生及び流行が拡大した場合には、緊急事態宣言などの外出自粛要請などに伴うスペースの利用需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、働くシーンに特化したスペース、少人数利用のスペース、東京都以外のエリアのスペース等の開拓・掲載を推進するなど、外部環境の変化に伴う新たな需要を取り込むべく対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持しました。 政府の経済見通しによれば、2024年度の実質GDP成長率は0.4%程度と予測されています。 一方で、消費者物価指数（CPI）は2.5％程度で推移し、物価上昇が続いております。 賃金の上昇も見られ、消費活動を下支えしていますが、企業のコスト増加や海外経済の減速など、先行きに対する不透明感も残っています。 当社の事業領域であるシェアリングエコノミー市場は引き続き拡大傾向にあり、政府もその推進に積極的に取り組んでいます。 2024年4月には「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」が一部地域で解禁され、地域の移動手段の多様化が進められました。 このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。 当連結会計年度においては、市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び、掲載スペース数の増加により、当社のマーケットプレイスにおける主要KPIである利用スペース数は堅調に推移しております。 公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進み、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。 キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。 また、2025年２月７日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。 今回のＭ＆Ａによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増加につなげてまいります。 今後さらなるスペースシェア市場全体の成長には、スペースの企画・開発や場所の体験価値向上が不可欠であり、このたびのグループ参画により、スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、各社が培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ、ミッションである「スペースシェアをあたりまえに」をともに創る仲間として、業界全体の発展に貢献してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は176,894千円（前年同期比73.9％増）、経常利益は177,169千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,150,356千円となり、前連結会計年度末に比べ445,918千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が353,194千円増加するとともに、未収入金が65,442千円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は380,137千円となり、前連結会計年度末に比べ39,542千円増加しました。 これは主に、ソフトウェアが34,006千円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,695,240千円となり、前連結会計年度末に比べ227,212千円増加しました。 これは主に、未払金が114,512千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は72,554千円となり、前連結会計年度末に比べ47,476千円増加しました。 これは主に、長期借入金が46,892千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は762,698千円となり、前連結会計年度に比べ210,772千円増加しました。 これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益181,639千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、911,332千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは381,554千円の収入（前連結会計年度は215,116千円の収入）となりました。 これは主に、当連結会計年度においては、取扱高の増加により営業利益が176,894千円となるとともに、未払金の増加114,512千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは84,572千円の支出（前連結会計年度は89,481千円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出21,716千円、無形固定資産の取得による支出59,347千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは56,211千円の収入（前連結会計年度は12,500千円の支出）となりました。 これは主として長期借入金の借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出7,108千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケットプレイスサービス (注)１1,536,64517.8レンタルスペーストータルプロデュースサービス（注）１339,11342.0その他94,311361.0合計1,970,07026.0 (注）１．当連結会計年度より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェアスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更しております。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は1,970,070千円（前年同期比26.0％増）となりました。 主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は436,736千円（前年同期比34.2％増）となりました。 主な内容は人件費で構成されます。 以上の結果、売上総利益は1,533,334千円（同23.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,356,439千円（前年同期比19.3％増）となりました。 主な内容は人件費、支払手数料、広告費等で構成されます。 以上の結果、営業利益は176,894千円（同73.9％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により6,866千円（前年同期比45.4％減）、営業外費用は主に信託型ストックオプション関連損失の計上により6,591千円（同510.7％増）となりました。 以上の結果、経常利益は177,169千円（同56.5％増）となりました。 （特別損益、当期純利益）当連結会計年度においては新株予約権戻入益351千円を特別利益として計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は181,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失168,411千円）となりました。 なお、当連結会計年度における財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」を、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。 運転資金は、主として内部資金及び金融機関による借入により調達しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は911,332千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えておりますが、今後、利用者獲得に向けマーケティング投資を継続して行う方針です。 また、必要な資金は自己資金及び銀行等から借入等を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、スペースシェアをあたりまえにするため、お客様へ届けた価値の合計である全社総取扱高を重要な経営指標としてモニタリングしております。 また、直近は全社総取扱高の大部分を締めるGMVの成長も重要指標としており、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。 重視する指標の推移期間全社総取扱高（単位：千円）GMV（単位：千円）利用スペース数（単位：千スペース）利用スペースあたりのGMV（単位：千円）2020年12月期2,306,5002,174,56839.155.52021年12月期3,483,9393,236,72259.254.52022年12月期3,780,7163,486,80375.346.22023年12月期4,895,3054,624,93788.951.92024年12月期6,007,7895,593,413114.248.9 (注) 利用スペース数、利用スペースあたりのGMVは小数第２位を切り捨てしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資の総額は81,063千円であります。 有形固定資産の投資額は21,716千円であり、その主な内容は、運営スペースの内装設備です。 無形固定資産の投資額は59,347千円であり、主にスペースマーケットのサービス拡充によるものです。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社（2024年12月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）業務設備29,2351,66291,55313,194104,74853（2） (注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。 ４．本社オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は39,677千円であります。 ５．当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定時期完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都渋谷区）ソフトウェア60,000－手元資金2025年１月2025年12月既存サービスの改良及び新機能への対応 (注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当社グループはスペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 81,063,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,915,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該株式を保有していく方針であります。 この方針に則り、当社は、取締役会にて当該株式の保有に関する検証を実施しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15,100非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 重松 大輔東京都新宿区2,950,50024.46 株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８2,511,30021.15 株式会社ダブルパインズ東京都新宿区大京町９－６1,651,60013.69 CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町40－１693,9005.75 鈴木 真一郎東京都江戸川区531,6004.41 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１335,7002.78 東京建物株式会社東京都中央区八重洲１丁目４－16171,0001.42 XTech1号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５－20171,0001.42 佐々木 正将東京都港区123,0001.02 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）111,3700.92計－9,250,97076.69 （注）前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ティーケーピーは、当事業年度末現在では主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,886 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,959 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 （単位：株）株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式 (注)11,961,700101,100―12,062,800合計11,961,700101,100―12,062,800自己株式 普通株式110――110合計110――110 （注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 101,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社スペースマーケット取 締 役 会 御 中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 田 明 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの2024年1月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに関する売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価マーケットプレイスサービス売上計上の一連の業務フローについて十分な理解を行うとともに、関連する内部統制を評価した。 ＩＴ統制に関しては、当監査法人のIT専門家が関与し、評価を行っている。 ・スペースマッチングプラットフォームシステムに関するＩＴ全般統制に係る有効性の評価・ゲスト及びホストの登録から、利用日の予約の成立、代金の決済にわたる一連のデータ処理の流れの把握（キャンセルやポイント使用等の処理を含む）・スペースマッチングプラットフォームシステムからデータが正確かつ網羅的に出力される仕組みの評価・出力されたデータを加工して会計処理を行う際の処理の正確性のための内部統制の評価 （2）分析手続及び実証手続スペースマッチングプラットフォームシステムから出力されたデータを使用した利用スペース数と売上高との相関関係の分析、売上計上額や粗利率の推移分析、手数料率や単価が異常な取引の有無等の分析を行うとともに以下の手続を実施した。 ・データ出力の際の監査人による立会い・監査人による出力されたデータから売上高の再集計と売上計上額の比較・売上計上額と決済代行会社からの決済データの突合・マーケットプレイスサービス売上から生じる未収入金の期末残高に対する外部証憑との突合（監査人が直接入手もしくはダウンロードに立会った決済代行会社残高レポートとの突合） その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースマーケットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スペースマーケットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに関する売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価マーケットプレイスサービス売上計上の一連の業務フローについて十分な理解を行うとともに、関連する内部統制を評価した。 ＩＴ統制に関しては、当監査法人のIT専門家が関与し、評価を行っている。 ・スペースマッチングプラットフォームシステムに関するＩＴ全般統制に係る有効性の評価・ゲスト及びホストの登録から、利用日の予約の成立、代金の決済にわたる一連のデータ処理の流れの把握（キャンセルやポイント使用等の処理を含む）・スペースマッチングプラットフォームシステムからデータが正確かつ網羅的に出力される仕組みの評価・出力されたデータを加工して会計処理を行う際の処理の正確性のための内部統制の評価 （2）分析手続及び実証手続スペースマッチングプラットフォームシステムから出力されたデータを使用した利用スペース数と売上高との相関関係の分析、売上計上額や粗利率の推移分析、手数料率や単価が異常な取引の有無等の分析を行うとともに以下の手続を実施した。 ・データ出力の際の監査人による立会い・監査人による出力されたデータから売上高の再集計と売上計上額の比較・売上計上額と決済代行会社からの決済データの突合・マーケットプレイスサービス売上から生じる未収入金の期末残高に対する外部証憑との突合（監査人が直接入手もしくはダウンロードに立会った決済代行会社残高レポートとの突合） |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マーケットプレイスサービスに関する売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、スペースを時間単位で貸し借りするために、スペースを保有する提供者（以下「ホスト」という）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」という）を結ぶプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する事業（マーケットプレイスサービス）を行っている。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スペース料金に応じた基本手数料（ホスト手数料30%、ゲスト手数料5%）が当社の売上となる。 当連結会計年度の売上高1,970,070千円のうち、マーケットプレイスサービスの売上は1,536,645千円となっており78%を占めている。 マーケットプレイスサービスは、基幹システムであるスペースマッチングプラットフォームを使用してスペース料金や利用日等の予約内容に関する取引データを管理している。 スペース料金の決済にあたっては、決済代行会社によるサービスとスペースマッチングプラットフォームとを連携させている。 売上高の計算はスペースマッチングプラットフォームのデータを基にして行われているが、1件当たりの売上高は少額であるものの売上データの取引件数は膨大であり、売上高はスペースマッチングプラットフォームシステムに大きく依存しているといえる。 マーケットプレイスサービスの売上高は割合が高く当社のビジネスにとって重要であり、また、スペースマッチングプラットフォームシステム上で取引が正しく集計されなかった場合は売上高が正確に算出されず、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。 以上から、当監査法人は、マーケットプレイスサービスにおける売上高の正確性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに関する売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価マーケットプレイスサービス売上計上の一連の業務フローについて十分な理解を行うとともに、関連する内部統制を評価した。 ＩＴ統制に関しては、当監査法人のIT専門家が関与し、評価を行っている。 ・スペースマッチングプラットフォームシステムに関するＩＴ全般統制に係る有効性の評価・ゲスト及びホストの登録から、利用日の予約の成立、代金の決済にわたる一連のデータ処理の流れの把握（キャンセルやポイント使用等の処理を含む）・スペースマッチングプラットフォームシステムからデータが正確かつ網羅的に出力される仕組みの評価・出力されたデータを加工して会計処理を行う際の処理の正確性のための内部統制の評価 （2）分析手続及び実証手続スペースマッチングプラットフォームシステムから出力されたデータを使用した利用スペース数と売上高との相関関係の分析、売上計上額や粗利率の推移分析、手数料率や単価が異常な取引の有無等の分析を行うとともに以下の手続を実施した。 ・データ出力の際の監査人による立会い・監査人による出力されたデータから売上高の再集計と売上計上額の比較・売上計上額と決済代行会社からの決済データの突合・マーケットプレイスサービス売上から生じる未収入金の期末残高に対する外部証憑との突合（監査人が直接入手もしくはダウンロードに立会った決済代行会社残高レポートとの突合） |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社スペースマーケット取 締 役 会 御 中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 田 明 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの2024年1月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースマーケットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに関する売上高）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに関する売上高当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに関する売上高）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マーケットプレイスサービスに関する売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに関する売上高）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,112,534,000 |
| その他、流動資産 | 5,492,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,662,000 |
| 有形固定資産 | 30,898,000 |
| ソフトウエア | 91,553,000 |
| 無形固定資産 | 104,748,000 |
| 投資有価証券 | 5,100,000 |
| 長期前払費用 | 2,002,000 |
| 繰延税金資産 | 75,106,000 |
| 投資その他の資産 | 284,928,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,108,000 |
| 未払金 | 786,660,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |