財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　片平　雅之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5325-6868
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代　宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。
　当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。
年月概要2003年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立2006年３月新宿区内で本店を移転2006年10月新宿区内で本店を移転2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始2008年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現 Store Development事業部）を設置2008年12月「名代　宇奈とと」が10店舗に到達2009年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始2010年３月新宿区内で本店を移転2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達2012年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始2013年１月新宿区内で本店を移転2013年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現 管理本部、審査・法務部）を設置2015年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2017年12月直営店「名代　宇奈とと」のライセンス展開を開始2018年１月GF CAPITAL PTE.LTD.（現 連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2019年１月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立2019年３月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを全株式取得により完全子会社化2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代　宇奈とと　ベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン2020年８月「名代　宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始2021年９月「名代 宇奈とと」国内外で100店舗達成2022年１月神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月外国人に特化した人材紹介事業を開始2022年10月和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校2023年１月シンガポール共和国に「名代　宇奈とと　グオコタワー店」（シンガポール共和国１号店）をオープン2023年４月ベトナム社会主義共和国に鮨店「Sushi Nishitsugu」をオープン2023年４月福岡市の産学連携プロジェクト、いとLab+内に「ITO GRAND」をオープン2023年12月シンガポール共和国に「名代　宇奈とと　ノベナスクエア店」（シンガポール共和国２号店）をオープン2024年７月シンガポール共和国に「鳥カミ　シンガポール」（シンガポール共和国１号店）をオープン
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代　宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。
なお、従来より連結子会社としていた株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、2024年４月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
………点線枠内が当社グループであります。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　(1) 経営サポート事業飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。
店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。
しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。
当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。
当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。
当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。
これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。
　　なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。
　①　物件情報サポート「サブリース」退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。
並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。
店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。
）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。
）となります。
物件情報サポート　ビジネススキーム 　②　内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。
「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。
その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。
当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。
一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。
「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。
当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。
当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。
また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。
また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。
当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。
また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。
内装設備サポート　ビジネススキーム 　③　まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」　　　物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。
顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。
まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。
契約時の契約金がフロー収益となり、サービス利用料等がストック収益となります。
　まるごとサポート　ビジネススキーム 　 　④　その他サポート　　　事業の規模及び重要性の観点より、個別に区分していないサービスをその他サポートに含めております。
顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「ＧＦリース」、まるごとサポートの提供を行っております。
進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「ＧＦリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。
当社グループの飲食事業で展開する「名代 宇奈とと」のライセンス店の出店支援を行っています。
契約締結に係る加盟金について、契約期間に按分して収益計上しており、ストック収益となります。
飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び入社後の顧客及び紹介の支援サービスを行っております。
紹介手数料がフロー収益となり、入社後の支援サービスがストック収益となります。
世界で加速度的に需要が高まっている日本食の料理人を育成することを目的に、職人養成スクール「飲食塾」を運営しております。
入学金、受講料及び併設店舗で提供される食事の代金がフロー収益となります。

(2) 飲食事業　　　直営及びライセンスによる外食事業を、国内と海外において展開しております。
主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代　宇奈とと」、及び「中目黒いぐち」など高付加価値を提供するレストラン業態であります。
当セグメントに係る会社は、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。
「名代　宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。
提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「うな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。
また、国内及び海外においてライセンス展開しております。
なお、飲食事業におけるライセンスに係る収益は、契約に係るロイヤリティ収益と食材卸売上となります。
現時点において金額的重要性が乏しいため、直営店舗の運営に伴う収益と合わせて飲食事業に含めております。
レストラン業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」「鳥カミ」「鳥さき」、日本料理「米ル」「茶寮 宮坂」、イタリアン「ＲＯＤＥＯ」などであります。
店舗数は、「名代　宇奈とと」の国内直営店が20店舗、ライセンス店が国内海外合わせて195店舗、国内レストラン業態が24店舗、海外直営店が10店舗となっております
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) GF CAPITAL PTE.LTD.
(注)３シンガポール共和国シンガポール市7,869千シンガポールドル経営サポート事業飲食事業
(注)１100.00資金の貸付役員の兼任２名GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.
(注)２、３、５ベトナム社会主義共和国ホーチミン市20,274百万ドン経営サポート事業飲食事業
(注)１100.00〔100.00〕役員の兼任２名GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.
(注)２、３タイ王国バンコク市2,000千バーツ経営サポート事業
(注)１100.00〔100.00〕役員の兼任２名GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.
(注)２、３、６タイ王国バンコク市2,000千バーツ経営サポート事業
(注)１49.00〔49.00〕役員の兼任２名 　　
(注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
　　４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.は、345,728千円であります。
　　６．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７．従来より連結子会社としていた株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔについては、2024年４月１日付で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　　　　　　　2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)経営サポート事業52( －)飲食事業233(167)全社(共通)55( －) 合計340(167)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
　　　　　　２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が50名、臨時従業員が28名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
　
(2) 提出会社の状況　　　　　　　2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)220（49）30.81.13,862 　セグメントの名称従業員数(名)経営サポート事業32( －)飲食事業165( 49)全社(共通)23( －) 合計220( 49)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６．前事業年度末と比べ従業員数が111名、臨時従業員が27名増加しております。
主な理由は、従来より連結子会社としていた株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを、2024年４月１日付で当社が吸収合併したことに伴います。
　(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男性労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8－70.876.369.8－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。
」を経営理念としております。
また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
　
(2) 経営環境当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。
一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業においては、上述ありますように飲食店運営にとって厳しい経営環境が続いており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。
一方で当社の経営サポート事業におきましては、飲食店舗の流動化につながることから、取引対象となる物件が多くなることに繋がると考えております。
　また、飲食事業におきましては、インバウンド需要の高まりにより、来店客数は回復傾向にあります。
一方で、業界的な人手不足や食材やその他経費の継続的な高騰からコスト上昇に繋がると考えております。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,896,121千円（前連結会計年度比8.6％増）、飲食事業3,452,672千円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。
売上高営業利益率は、経営サポート事業15.6％（前連結会計年度は16.1％）、飲食事業は2.7％（前連結会計年度は0.8％）となりました。
経営サポート事業のストック収益額は2,362,590千円（前連結会計年度比1.1％増）、飲食事業の店舗数は249店舗（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立しております。
また、各事業で収益が発生する「名代　宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。
プラットフォーマーであるために、多額の投資をせずとも新サービス提供が可能となります。
飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービス提供を推進してまります。
なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。
①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、外国人材紹介サポートを事業拡大するために、積極的な人材投資と事業基盤の強化を進めます。
また、従来と同様に国内の物件情報サポートへも注力してまいります。
さらに、コロナ過で減少していた海外進出サポートへの取り組みも加速させます。
以上のことから、今後もサポートメニューの充実を図り、持続的な成長と収益拡大に取り組んでまいります。
②飲食事業飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はしてきませんでしたが、世界的な日本食レストラン数の増加から日本食需要の高さが伺えるため、直営店の出店にフォーカスし、海外での運営ノウハウの蓄積、日本食人材の確保、和食文化の発信を目的として国内及び海外において出店を推進しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 原材料の確保と原価管理について当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。
また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。
引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。
②　人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。
当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
③　コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。
当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
④　内部統制システムの強化について当社グループは、2024年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員340名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。
しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
⑤　衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。
当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。
今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社グループは、重要な経営課題について、各部門及び取締役を交えた検討を実施し、必用に応じて取締役会で報告あるいは決議を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。
なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、取締役会あるいはリスクコンプライアンス委員会に報告します。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2) 戦略当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。
当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。
メガトレンド重要課題候補当社の取り組み脱炭素社会の実現内装設備、機械設備等の廃棄処分を抑制物件情報サポート等、居抜き店舗の活用で資源の再利用日本の生産年齢人口、労働人口の減少加速日本の労働環境における人材の確保和食職人の確保外国人材の積極的な採用、外国人材の積極的な紹介「飲食塾」で和食職人を比較的短期間で育成地方の疲弊、過疎化地方創生、地方活性化都内における地方アンテナ店舗開業及び地方での店舗開業災害被災地復興関連イベントなど地方と連携したイベントの開催早期退職、多様化したキャリア選択の発現リスキリングや起業による新しい業務・仕事への展開和食人材の教育、職人技術のリスキリング、ISA導入（出世払い）豊かな日本の食体験の提供、伝承、発信人手の確保和食人材の確保国内外の観光客の集客が期待される新たな複合施設「福岡大名ガーデンシティ」への和食店舗出店、観光客へ和食発信業務プロセスのデジタル化デジタルツールの活用によるビジネスモデルや業務の「変革」業務改善デジタルツールの導入飲食業界のホワイト化長時間労働社員のワークライフバランスの確保安心して働ける職場の確保有給・育児休暇取得率人材育成（研修実施数、資格取得報奨金制度、語学学習支援制度等）定着率（もしくは離職率）、賃金アップ (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針①　個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。
』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。
その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
②　研修の実施当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。
具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。
また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
　今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
(4) リスク管理当社グループは、リスク管理及び法令遵守の徹底のため、委員長を代表取締役社長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、委員長が指名する役員及び従業員を構成員として半期ごとに開催しております。
事業などリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(5) 指標及び目標　当社グループでは現在、上記「
(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、会社の成長方針と併せて中長期方針を策定しております。
　その中で、多様な人材の確保を含む人材の育成及び労働環境の整備に関する方針について、実態調査から対応方針の立案、さらには当社グループ全体への普及も含めて、中長期的なロードマップを策定しております。
　当連結事業年度における取り組みと目標は、以下のとおりです。
　なお、具体的な数値目標は、存在しないあるいは策定中であるため、記載を省略しております。
①　多様な国籍の人材採用 　当社では、ベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をはじめ、多様な国籍の人材を採用しており、2024年12月末時点の従業員の外国人割合は49％となりました。
今後も外国人の従業員が増えることが想定されており、国籍に関係なく、個々の従業員が働きやすい労働環境の整備と人材育成体制を整備してまいります。
②　人材育成体制の整備・運用　主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。
今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。
③　人事評価制度の整備・運用　従業員の職務ごとの等級を整理し明確な等級制度を定めるとともに、等級に応じた評価・報酬制度を制定いたしました。
今後は、従業員一人ひとりの働き方に沿った業務割当と対応した評価が可能となり、働きやすい労働環境と人材育成の両立を図ってまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。
当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。
メガトレンド重要課題候補当社の取り組み脱炭素社会の実現内装設備、機械設備等の廃棄処分を抑制物件情報サポート等、居抜き店舗の活用で資源の再利用日本の生産年齢人口、労働人口の減少加速日本の労働環境における人材の確保和食職人の確保外国人材の積極的な採用、外国人材の積極的な紹介「飲食塾」で和食職人を比較的短期間で育成地方の疲弊、過疎化地方創生、地方活性化都内における地方アンテナ店舗開業及び地方での店舗開業災害被災地復興関連イベントなど地方と連携したイベントの開催早期退職、多様化したキャリア選択の発現リスキリングや起業による新しい業務・仕事への展開和食人材の教育、職人技術のリスキリング、ISA導入（出世払い）豊かな日本の食体験の提供、伝承、発信人手の確保和食人材の確保国内外の観光客の集客が期待される新たな複合施設「福岡大名ガーデンシティ」への和食店舗出店、観光客へ和食発信業務プロセスのデジタル化デジタルツールの活用によるビジネスモデルや業務の「変革」業務改善デジタルツールの導入飲食業界のホワイト化長時間労働社員のワークライフバランスの確保安心して働ける職場の確保有給・育児休暇取得率人材育成（研修実施数、資格取得報奨金制度、語学学習支援制度等）定着率（もしくは離職率）、賃金アップ (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針①　個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。
』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。
その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
②　研修の実施当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。
具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。
また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
　今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
指標及び目標 (5) 指標及び目標　当社グループでは現在、上記「
(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、会社の成長方針と併せて中長期方針を策定しております。
　その中で、多様な人材の確保を含む人材の育成及び労働環境の整備に関する方針について、実態調査から対応方針の立案、さらには当社グループ全体への普及も含めて、中長期的なロードマップを策定しております。
　当連結事業年度における取り組みと目標は、以下のとおりです。
　なお、具体的な数値目標は、存在しないあるいは策定中であるため、記載を省略しております。
①　多様な国籍の人材採用 　当社では、ベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をはじめ、多様な国籍の人材を採用しており、2024年12月末時点の従業員の外国人割合は49％となりました。
今後も外国人の従業員が増えることが想定されており、国籍に関係なく、個々の従業員が働きやすい労働環境の整備と人材育成体制を整備してまいります。
②　人材育成体制の整備・運用　主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。
今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。
③　人事評価制度の整備・運用　従業員の職務ごとの等級を整理し明確な等級制度を定めるとともに、等級に応じた評価・報酬制度を制定いたしました。
今後は、従業員一人ひとりの働き方に沿った業務割当と対応した評価が可能となり、働きやすい労働環境と人材育成の両立を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針①　個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。
』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。
その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
②　研修の実施当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。
具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。
また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
　今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは現在、上記「
(2)戦略」にあるように、サステナビリティに関する方針や取り組みを選定し、会社の成長方針と併せて中長期方針を策定しております。
　その中で、多様な人材の確保を含む人材の育成及び労働環境の整備に関する方針について、実態調査から対応方針の立案、さらには当社グループ全体への普及も含めて、中長期的なロードマップを策定しております。
　当連結事業年度における取り組みと目標は、以下のとおりです。
　なお、具体的な数値目標は、存在しないあるいは策定中であるため、記載を省略しております。
①　多様な国籍の人材採用 　当社では、ベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をはじめ、多様な国籍の人材を採用しており、2024年12月末時点の従業員の外国人割合は49％となりました。
今後も外国人の従業員が増えることが想定されており、国籍に関係なく、個々の従業員が働きやすい労働環境の整備と人材育成体制を整備してまいります。
②　人材育成体制の整備・運用　主に飲食事業において、サービス品質の向上と人材育成を目的に、業務マニュアル及びチェックリストを整備し、業務の単純化と従業員スキルの可視化を進めました。
今後は、各従業員の成長を支援し、マネジメント人材を輩出できる仕組みを構築してまいります。
③　人事評価制度の整備・運用　従業員の職務ごとの等級を整理し明確な等級制度を定めるとともに、等級に応じた評価・報酬制度を制定いたしました。
今後は、従業員一人ひとりの働き方に沿った業務割当と対応した評価が可能となり、働きやすい労働環境と人材育成の両立を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び有価証券報告書の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。
　(1) 法的規制等について　　①　古物営業法への対応についてａ　当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物（設備・内装）の売買を行っております。
当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。
当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ　古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから１年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。
当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。
今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理（中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる）を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
　②　食品衛生法への対応について当社グループは、飲食業として食品衛生法（1947年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。
各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。
また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　③　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業（食品関連業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
　今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　
(2) 中古品取引について当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。
今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(3) 食の安全性及び風評被害について当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　(4) 原材料の調達リスクについて当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が2014年６月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。
2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。
その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。
また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。
今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　(5) 有利子負債依存度について当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を、外部調達の場合には主に金融機関からの借入により調達しており、総資産に含める有利子負債（１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合は、2023年12月期は24.7％、2024年12月期は21.5％、となっております。
　今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。
そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(7) 差入敷金（保証金）について当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金（保証金）を差入れております。
通常、敷金（保証金）は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(8) 気象状況及び自然災害等について当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。
そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、飲食事業の直営店及びライセンス店舗を展開しております。
地震・台風などの自然災害などの影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府・自治体による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は断続的に発令されており、当社グループの店舗では営業時間短縮、臨時休業、酒類提供自粛による売上高の減少等の影響が発生しております。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(9) 競合について当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。
当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。
しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(10)配当政策について当社は、設立当初から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供を行い、企業規模を拡大させることができるようなさらなるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。
将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
　(11)固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。
現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(12)経営サポート事業の出退店支援について当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。
リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)業績の変動について当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。
また、飲食事業の「名代　宇奈とと」では「丑の日」がある７月から８月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。
当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円　下段・％） 2024年第１四半期2024年第２四半期2024年第３四半期2024年第４四半期2024年12月期合計売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益経営サポート事業747,698 146,935738,341121,544702,376 82,793707,705101,2652,896,121452,53925.832.525.526.924.318.324.422.4100.0100.0飲食事業812,547 12,302873,929 36,536897,280 33,213868,91412,8093,452,67294,86123.513.025.338.526.035.025.213.5100.0100.0合計1,560,245159,2371,612,270158,0811,599,657116,0061,576,620114,0756,348,793547,40024.629.125.428.925.221.224.820.8100.0100.0
(注) １　比率は通期に対する割合であります。
２　各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(15)制度変更リスクについて当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。
これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。
しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。
その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。
　(17)取引先の信用リスクについて当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。
また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
内装設備サポートのＧＦリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。
そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。
なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化（企業の信頼性を失墜させるような不祥事等）、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。
リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。
当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ライセンス事業について　①　ブランドの毀損について当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。
しかし、店舗での何らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　②　商標権について当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グループの知的財産権を保護しております。
しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　　なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。
(20)海外事業展開について当社グループは、経営サポート事業において、ＡＳＥＡＮを中心に海外進出パッケージを展開しておりますが、将来的に、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。
海外展開においては、為替リスク、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、飲食事業において、直営店の出店や海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムーズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、直営店及び海外現地パートナー企業の業績の悪化等が生じた場合、事業収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)Ｍ＆Ａについて当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22)外国人紹介サポートについて当社グループでは、飲食業界の慢性的な人手不足の解消のため、特定技能制度を活用した外国人材の紹介及び支援サービスを行っております。
当該サポートを行うにあたり、厚生労働大臣の有料職業紹介事業許可を受けております。
また、登録支援機関として出入国在留管理庁の認定を受けております。
当該サービスを行う際には、職業安定法、特定技能制度にかかる法制度及び関連省庁の指針に基づく必要がありますが、法制度や指針に改定や変更がある場合には、売上高の低下あるいはコストが増加する可能性があります。
また、国際トラブル等何等かの理由により外国人の入国制限がかかり、外国人求職者を十分に集客できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。
一方で、世界的な金融引締め、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。
一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
　そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。
また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代　宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。
さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は6,348,793千円（前連結会計年度比13.4％増）、営業損失は20,801千円（前連結会計年度は営業損失39,053千円）、経常利益は17,182千円（前連結会計年度は経常損失64,819千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は332,890千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失194,169千円）となりました。
　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
①　経営サポート事業　当連結会計年度においては、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。
また、外国人材紹介サポートが新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。
一方で、外国人材紹介サポートにおける対象範囲の拡充のため、ミャンマーやインドネシアを中心とした営業人員の増強により人件費が増加しております。
　その結果、当セグメントの売上高は2,896,121千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は452,539千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
②　飲食事業当連結会計年度において、当社グループが展開する「名代　宇奈とと」においては、インバウンド需要の高まりから、上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。
また、国内及び海外の新店舗の通年寄与により、売上高が増加いたしました。
一方で、主に不採算店舗の固定費負担により、利益を圧迫しました。
　その結果、当セグメントの売上高は3,452,672千円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は94,861千円（前連結会計年度比326.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況 ①　資産の部当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より192,154千円減少して4,365,339千円となりました。
これは主に、売掛金が77,018千円、差入保証金が51,381千円、繰延税金資産が145,272千円増加した一方で、現金及び預金が50,348千円、建物及び構築物が294,954千円、有形固定資産その他が121,570千円減少したことによるものであります。
　②　負債の部当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より72,039千円増加して2,901,560千円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が38,910千円、長期借入金が148,219千円減少した一方で、買掛金が23,134千円、流動負債その他が170,064千円、長期預り保証金が70,871千円増加したことによるものであります。
　③　純資産の部当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より264,193千円減少して1,463,778千円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が27,184千円、新株予約権が34,195千円増加した一方で、利益剰余金が332,890千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ48,939千円減少し、1,453,155千円となりました。
　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、248,337千円（前連結会計年度は96,639千円の収入）となりました。
この内訳は主に、税金等調整前当期純損失412,292千円、減価償却費228,021千円、減損損失418,538千円、のれん償却額13,520千円、為替差益38,434千円、売上債権の増加額76,027千円、その他の流動負債の増加額139,762千円、長期前受収益の減少額70,379千円、法人税等の支払額46,388千円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、160,979千円（前連結会計年度は504,563千円の支出）となりました。
この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出178,039千円、差入保証金の差入による支出142,688千円、経営サポート事業における長期預り保証金の返還による支出50,559千円、長期預り保証金の受入による収入181,409千円であります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、180,927千円（前連結会計年度は234,288千円の支出）となりました。
この内訳は主に、長期借入金の返済による支出187,129千円であります。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)経営サポート事業2,096,653107.5飲食事業1,191,924117.3合計3,288,578110.8
(注) １．金額は、仕入価格によっております。

(2) 受注実績　　該当事項はありません。
　(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営サポート事業2,896,121108.6飲食事業3,452,672117.8合計6,348,793113.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
　　 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析①　売上高当連結会計年度における売上高は6,348,793千円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。
報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,896,121千円（同8.6％増）、飲食事業3,452,672千円（同17.8％増）となっております。
経営サポート事業では、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み、契約数を伸ばすことができました。
また、外国人材紹介サポートが新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。
飲食事業では、当社グループが展開する「名代　宇奈とと」においてインバウンド需要の高まりから、上野、浅草などのインバウンド店舗において売上高の増加が際立ちました。
また、国内及び海外の新店舗の通年寄与により、売上高が増加いたしました。
②　売上原価当連結会計年度における売上原価は3,288,578千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業2,096,653千円（同7.5％増）、飲食事業1,191,924千円（同17.3％増）となりました。
③　売上総利益当連結会計年度における売上総利益は3,060,215千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業799,467千円（同11.5％増）、飲食事業2,260,747千円（同18.1％増）となりました。
④　販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,081,017千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。
報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業346,928千円（同21.0％増）、飲食事業2,165,886千円（同14.5％増）となりました。
経営サポートでは、外国人材紹介サポートにおける対象範囲の拡充のため、ミャンマーやインドネシアを中心とした営業人員の増強により人件費が増加しております。
飲食事業では、店舗増加に伴い人件費その他経費が増加していること、及び人件費その他経費の高騰に伴うコスト上昇が影響しております。
⑤　営業利益当連結会計年度における営業損失は20,801千円（前連結会計年度は営業損失39,053千円）となりました。
報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業452,539千円（前連結会計年度比5.2％増）、飲食事業94,861千円（同326.9％増）となりました。
なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業損失との差異については全社費用であります。
⑥　営業外収益当連結会計年度における営業外収益は45,531千円となりました。
主な内訳は、為替差益37,652千円であります。
⑦　営業外費用当連結会計年度における営業外費用は7,547千円となりました。
主な内訳は、支払利息7,146千円であります。
⑧　経常利益当連結会計年度における経常利益は17,182千円（前連結会計年度は経常損失64,819千円）となりました。
⑨　特別損益及び当期純利益当連結会計年度における特別利益は、12,440千円となりました。
一方、特別損失は、441,914千円となりました。
主な内訳は、特別利益は、受取和解金10,843千円、特別損失は、減損損失418,538千円であります。
この結果、税金等調整前当期純損失412,292千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失82,823千円）、親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失194,169千円）となりました。
　(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。
当連結会計年度におきましては、出退店サポートの案件増加等、経営サポート事業の事業拡大により資金は増加しましたが、借入金の返済や新店に係る開発費用の支出により、全体として現金及び預金は減少しております。
なお、現状ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)30.432.838.536.731.5時価ベースの自己資本比率(％)63.455.456.048.3101.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)627.3285.5242.71,164.0377.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)36.065.773.214.335.2 　自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代　宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。
経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。
また、経営サポート事業の一つである外国人材紹介サポートについて、事業の柱となるように成長させることも重要と認識しております。
そのために積極的な人材投資と事業基盤の強化を推進してまいります。
飲食事業においては、既存店の収益力向上に注力してまいります。
一方で不採算店舗や成長が鈍化している店舗についても、ブランド転換や売却を検討し、実行してまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　　　該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　　　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、飲食事業の直営店の新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は206,363千円であります。
また、当連結会計年度において、418,538千円の減損損失を計上しております。
減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結損益計算書関係） ※５」に記載のとおりであります。
セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。
　　　①　経営サポート事業顧客先の新規出店及び改装による内装設備等45,350千円であります。
　　　②　飲食事業直営店の新規出店及び既存店の改装による内装設備等142,792千円であります。
③　全社共通人員増員に伴う、パソコン及び通信機器及び管理システムの導入費用等18,219千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　　リースに係るリース投資資産は設備に含めておりません。
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　2024年12月31日現在　事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計小虎小路（東京都港区）他30件（注）４経営サポート事業転貸している店舗に係る設備468,209－14,11011,837494,15732（－）名代　宇奈とと　上野店（東京都台東区）他32件（注）１飲食事業店舗設備22,88216315,748－38,795165（49）本社（東京都新宿区）他2件全社（共通）事務所設備20,9263247,1412,16230,55423（－） （注）１．現在休止中の店舗設備は減損損失を計上しております。
２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は263,899千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
４．当社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。
５．上記のほか、計画中の店舗に係る支出として建設仮勘定1,500千円、開発中のソフトウエアに係る支出としてソフトウエア仮勘定4,939千円があります。

(2) 在外子会社2024年12月31日現在　会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GF CAPITALPTE.LTD.鉄板Ｑ（シンガポール共和国シンガポール市）（注）５経営サポート事業転貸している店舗に係る設備9,454－－－9,454－（－）TorikamiSingapore（シンガポール共和国シンガポール市）他１件飲食事業店舗設備179,425－－－179,42523（2）本社（シンガポール共和国シンガポール市）全社（共通）事務所設備548－－－5484(－)GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.名代　宇奈とと　タンビン店（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）他６件飲食事業店舗設備43,334－55,820－99,15545（116）本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）経営サポート事業事務所設備1,834－－－1,83420（－）本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）本社（管理）事務所設備1,834－402－2,23628（－） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は190,074千円であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で、外書きであります。
５．在外子会社ｅ店舗まるごとリース（まるごとサポート）の顧客の店舗名であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,219,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況1
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,862,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で保有意義の確認と経済合理性の検証を最低年１回、取締役会において実施しております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式25,438 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,353取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社シンクロ・フード900900情報収集目的のため保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、取締役会により検証しております。
無304583阪和興業株式会社1,030782当社の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため株式を保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、取締役会により検証しております。
取引先持株会を通じた株式の定期買付のため増加しております。
有5,1343,906 　　　　　みなし保有株式　　　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,438,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,353,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,030
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,134,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社阪和興業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため株式を保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、取締役会により検証しております。
取引先持株会を通じた株式の定期買付のため増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　　2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＦＣ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目34番11号3,523,78054.07
片平　雅之東京都渋谷区826,22012.68
阪和興業株式会社東京都中央区築地１丁目13番１号200,0003.07
田口　由香子東京都新宿区175,1002.69
鎌仲　順子埼玉県朝霞市67,5001.04
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号54,4680.84
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング50,7000.78
花井　栄治静岡県磐田市40,7000.62
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人バークレイズ証券株式会社）ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区六本木６丁目10番１号）28,9180.44
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ役員持株会東京都新宿区一丁目25番１号26,7930.41計－4,994,17976.64 　
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。　　 　２．所有株式数には、
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。３．
ＧＦＣ株式会社は、当社代表取締役である片平雅之がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他8,587
株主数－その他の法人50
株主数－計8,691
氏名又は名称、大株主の状況Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ役員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
　

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 　１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,780,00036,500－6,816,500合計6,780,00036,500－6,816,500 （注）ストック・オプションの権利行使による増加36,500株であります。
　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）300,000－－300,000合計300,000－－300,000 　

Audit

監査法人１、連結應和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社取締役会　御中　應和監査法人東京都千代田区 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小　池　　将　史 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士澤　田　　昌　輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が255,524千円、繰延税金負債が5,869千円計上されている。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は255,857千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額397,430千円から、回収可能性がないと判断された141,572千円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来において課税所得が生じる可能性の検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が709,675千円、無形固定資産が18,940千円、投資その他の資産が19,875千円計上されており、連結損益計算書において減損損失が418,538千円が計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が255,524千円、繰延税金負債が5,869千円計上されている。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は255,857千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額397,430千円から、回収可能性がないと判断された141,572千円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来において課税所得が生じる可能性の検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が709,675千円、無形固定資産が18,940千円、投資その他の資産が19,875千円計上されており、連結損益計算書において減損損失が418,538千円が計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が709,675千円、無形固定資産が18,940千円、投資その他の資産が19,875千円計上されており、連結損益計算書において減損損失が418,538千円が計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別應和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社取締役会　御中　應和監査法人東京都千代田区 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小　池　　将　史 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士澤　田　　昌　輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が236,687千円計上されている。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は237,020千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額251,835千円から、回収可能性がないと判断された14,815千円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が551,007千円、無形固定資産が18,940千円、投資その他の資産が13,969千円計上されており、損益計算書において減損損失が333,990千円計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が654,683千円、関係会社長期貸付金が480,606千円(１年以内回収予定を含む)計上されている。
関係会社株式は、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
また、関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込み額について貸倒引当金を計上している。
これらは主に関係会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による関係会社投融資の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者等への質問による財政状態が悪化している関係会社の有無の検討。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性の検討。
・関係会社株式の実質価額の再計算。
・実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式については、取得時の事業計画と実績との乖離状況及び乖離要因の検討、超過収益力の減少の有無の検討。
・関係会社投融資の評価の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
・関係会社長期貸付金の評価に用いた回収計画について、適切な承認を得られている事業計画との整合性の検討。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が236,687千円計上されている。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は237,020千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額251,835千円から、回収可能性がないと判断された14,815千円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。
これらは主に事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が551,007千円、無形固定資産が18,940千円、投資その他の資産が13,969千円計上されており、損益計算書において減損損失が333,990千円計上されている。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングし、処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングされている。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が654,683千円、関係会社長期貸付金が480,606千円(１年以内回収予定を含む)計上されている。
関係会社株式は、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
また、関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込み額について貸倒引当金を計上している。
これらは主に関係会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしている。
これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による関係会社投融資の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者等への質問による財政状態が悪化している関係会社の有無の検討。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性の検討。
・関係会社株式の実質価額の再計算。
・実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式については、取得時の事業計画と実績との乖離状況及び乖離要因の検討、超過収益力の減少の有無の検討。
・関係会社投融資の評価の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である客数・客単価、紹介数・紹介単価及び各種サービスの契約件数の予測、原価率、今後の市場動向について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上・原価実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。
・関係会社長期貸付金の評価に用いた回収計画について、適切な承認を得られている事業計画との整合性の検討。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産53,253,000