財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Environment Friendly Holdings Corp.(旧英訳名 FHT holdings Corp.) (注) 2024年３月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 車 陸昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋三丁目24番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-0081 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。 実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。 また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月Turbolinux India Private Ltd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。 これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立2009年９月CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。 それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINX Finance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却 年 月概 要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行2019年４月商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転2019年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化2019年７月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化2020年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2020年９月連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）2020年12月資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2021年２月中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定2021年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡2021年10月アイレス株式会社を子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場2022年８月Bioghum Pty Ltd.を設立2022年11月株式会社ライフエナジーを子会社化2023年２月ＤＬＭ株式会社を子会社化2023年３月資金調達のため、第三者割当による新株式を発行2023年３月取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション（第20回新株予約権）を発行2023年９月コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とし吸収合併アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併2023年10月資本金を3,000万円に減資2024年４月商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更2024年８月資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行2024年９月簡易株式交換により株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）を子会社化2025年１月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社７社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 当連結会計年度において、株式会社ＥＦエコソリューションズを設立し、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより連結の範囲に含めております。 （リユース事業） 該当事項はありません。 （環境事業） 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 以上の結果、2024年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。 (注) 2024年10月11日付で株式会社リクラウドから「株式会社ＥＦインベストメント」、エリアエナジー株式会社から「株式会社ＥＦエナジー」、株式会社ライフエナジーから「株式会社ＥＦでんき」、EF Eco Solutions株式会社から「株式会社ＥＦエコソリューションズ」、コネクト株式会社から「株式会社ＥＦネクストテック」にそれぞれ商号変更いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社ＥＦネクストテック (注)1,3東京都新宿区30百万円ソリューション事業ソフトウェア事業100.0役員の兼任あり資金取引管理業務受託株式会社ＥＦエナジー (注)1,2東京都港区10百万円太陽光発電事業コンサルタント事業再生可能エネルギー開発事業100.0役員の兼任あり資金取引管理業務受託アイレス株式会社 (注)1,2東京都港区15百万円立体駐車場事業建設事業ビルメンテナンス事業100.0 役員の兼任あり管理業務受託株式会社ＥＦでんき (注)1東京都港区19百万円電力小売事業エネルギーソリューション事業100.0役員の兼任あり管理業務受託株式会社ＥＦバイオ（Bioghum Pty Ltd.） (注)1Australia20万AUD(約20百万円)バイオマス・ソルガム事業100.0役員の兼任あり 株式会社ＥＦエコソリューションズ (注)1東京都港区20百万円環境配慮型製品販売事業100.0役員の兼任あり株式会社ＥＦインベストメント (注)1東京都千代田区100百万円アセットマネジメント事業100.0役員の兼任あり(その他の関係会社) Environment First投資事業組合東京都港区2,470百万円投資事業他被所有直接 37.3%間接 －%当社法人主要株主 (注)1 特定子会社に該当します。 2 債務超過会社であります。 債務超過の金額は、2024年12月31日時点で、㈱ＥＦエナジーが476,599千円、アイレス㈱が210,417千円であります。 3 ㈱ＥＦネクストテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社ＥＦネクストテック（1）売上高15,933,821千円（2）経常利益△39,119千円（3）当期純利益△23,840千円（4）純資産額33,009千円（5）総資産額1,696,625千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（名）資源エネルギー事業6（－）リユース事業3（－）環境事業22（8）全社（管理）2（－）合計33（8） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）546.89.07,972 事業部門の名称従業員数（名）資源エネルギー事業1リユース事業2環境事業－全社（管理）2合計5 (注)1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。 資源エネルギー事業、リユース事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。 20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。 当社グループが携わっております資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。 しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。 このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。 ①顧客基盤の拡大 当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。 これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。 新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。 ②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。 このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。 また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。 ③財務体質の強化 当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。 今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。 サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。 また、経営体制、内部統制及び監査役を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として施策に取り組み、世界中のパートナーと協力し、誰もが安心して暮らせるクリーンで豊かな地球を目指します。 再生可能エネルギーの普及と資源の再利用を通じて、持続可能な社会を実現し、次世代により良い未来をつなぎ、先進技術と情熱で再生可能エネルギーと循環型経済をリードし、環境と経済の調和を図りながら、革新と成長を追求します。 ①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。 また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。 ②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。 また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。 ③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 (3）リスク管理 当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。 リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。 また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。 人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理について行っておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 地球環境を保護すべく資源循環（Resource circulation）を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能 Reuse：再利用 Recycle：リサイクル Reduce：削減）を経営のキーとして事業推進をしています。 当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として施策に取り組み、世界中のパートナーと協力し、誰もが安心して暮らせるクリーンで豊かな地球を目指します。 再生可能エネルギーの普及と資源の再利用を通じて、持続可能な社会を実現し、次世代により良い未来をつなぎ、先進技術と情熱で再生可能エネルギーと循環型経済をリードし、環境と経済の調和を図りながら、革新と成長を追求します。 ①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。 また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。 ②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。 また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。 ③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。 また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。 人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、指標化による目標管理について行っておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①環境に関する方針 再生可能エネルギーの生産と資源の再利用を通じて、CO2排出削減と自然資源の保護に貢献いたします。 また、当社は、エコイノベーションを推進し、環境に配慮した資源及びサービスを提供することで、顧客に対し新たな価値を提供いたします。 ②社会に関する方針 リサイクルからエネルギー効率の高いプロセスまで、あらゆる事業活動を通じて持続可能性を経済的利益に結びつけるための施策を実践してまいります。 また、ステークスホルダーと協力し、革新的な環境ソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と循環経済を推進いたします。 ③人材に関する方針 社内の意識改革や教育研修を通じてエコイノベーションを推進する人材の育成に注力し、戦略的経営を実現するうえで不可欠な人材を確保し、多様な働き方を実現できる職場環境を整えます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害リスクについて 当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③政府の政策について 当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④卸電力取引価格の変動リスク 電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤リユース品の確保について リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。 事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外部環境の変化について 当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦資材高騰リスク 当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。 また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧急激な技術革新について 情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。 当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨オープンソース特有の問題について オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。 しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。 従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。 オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。 またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。 ⑩情報セキュリティについて 当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪システムトラブルの可能性について 当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。 そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。 ⑫重要な訴訟等におけるリスク 当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。 現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保について 当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。 また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。 再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。 また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。 このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。 しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭新規事業の成否にかかわるリスクついて 当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑮資金調達について 当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑯株式価値の希薄化について 当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰法令・規制について 当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑱配当政策について 当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高17,237,007千円（前年同期比1.3％増）となり、営業損失53,637千円（前年同期は営業利益205,725千円）、経常損失69,765千円（前年同期は経常利益169,293千円）、親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 （資源エネルギー事業） 資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー開発事業）を行っております。 当連結会計年度におきましては、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失16,399千円（前年同期はセグメント利益215,908千円）となりました。 また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）で行っている太陽光発電所のアセットマネジメント業務の拡充および再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により事業領域の拡大を目指してまいります。 （リユース事業） リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。 当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高15,938,977千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益54,451千円（前年同期比64.0％減）となりました。 （環境事業） 環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）、マンションやオフィスビル等の建物修繕工事（建設事業）および不動産事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高462,629千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益21,742千円（前年同期比23.3％減）となりました。 （２）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89,528千円減少し、1,041,117千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は93,062千円（前連結会計年度は66,422千円の支出）となりました。 これは主として、売上債権の減少額405,498千円、棚卸資産の減少額535,298千円、仕入債務の増加額19,872千円、前渡金の減少額57,347千円、未収消費税等の増加額1,105,175千円、その他流動資産の増加68,520千円、その他流動負債の減少額25,150千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は31,038千円（前連結会計年度は65,900千円の収入）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出28,230千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金23,186千円（前連結会計年度は196,465千円の収入）となりました。 これは主として、新株予約権の発行による収入29,983千円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業325,376△72.4リユース事業15,641,4739.0環境事業350,13135.5合計16,316,9813.4 ② 商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業727,414△38.4リユース事業15,640,9409.0環境事業－－合計16,368,3555.4 ③ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業470,87016,062△72.8リユース事業15,740,82110,2633.9環境事業450,719－31.25合計16,662,41126,325△3.2 ④ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）資源エネルギー事業791,927△42.9リユース事業15,938,9774.8環境事業462,62911.2合計17,193,5331.1 (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全日本通商㈱1,849,79410.8 ZHONG CHUANG TRADE LIMITED 5,720,42133.1BABBAR GENERAL TRADING CO LLC 2,306,57913.3 2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。 （５）財政状態の分析（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ133,657千円増加し、3,508,771千円となりました。 流動資産は35,013千円の減少となり、主な要因は、その他流動資産が82,246千円、現金及び預金が89,528千円、受取手形及び売掛金が400,083千円、商品が535,298千円、前渡金が57,347千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は167,164千円の増加となり、主な要因は、建物附属設備が6,473千円、車両運搬具が763千円減少したものの、機械及び装置が28,149千円、建設仮勘定が50,911千円、のれんが56,792千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 総負債は、前連結会計年度末に比べ59,192千円増加し、309,449千円となりました。 主な要因は、未払金が35,225千円、未払法人税等が16,078千円減少したものの、買掛金が19,907千円、短期借入金が20,000千円、未払消費税等が12,900千円、預り金が17,495千円、その他流動負債が50,035千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ74,465千円増加し、3,199,321千円となりました。 主な要因は、第三者割当による第22回新株予約権発行により新株予約権が29,109千円増加したこと、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことにより資本剰余金が200,001千円増加したこと等によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 主な賃貸設備として以下のものがあります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメント設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社施設建物（賃借）5208.2610,584 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱ＥＦネクストテック本社(東京都新宿区)本社施設車両699－1,011－1,7101(－)アイレス㈱本社(東京都港区)車両－904－－90422(8)㈱ＥＦエナジー本社(東京都港区)本社施設－－37－371(－)賃貸用不動産(埼玉県比企郡他)賃貸用不動産－－－38,144(32,419)38,144㈱ＥＦインベストメント本社(東京都千代田区）本社施設－－3,874－3,8744(－)太陽光発電所(青森県八幡市他）太陽光発電所－28,149－1,033(4,951)29,182 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）外数で記載しております。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,972,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｆｉｒｓｔ投資事業組合東京都港区新橋２丁目１９－４ ＳＮＴビル１１Ｆ108,222,10037.35 トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG38,204,60013.18 古月 程子千葉県千葉市中央区8,537,2002.95 株式会社グハギ東京都港区赤坂２丁目２１－８－２０２6,896,6002.38 河田 敏秀東京都文京区4,500,0001.55 江川 麗子東京都品川区4,449,2001.54 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号4,130,7001.43 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITEDNO 8 ANTHONY ROAD #01-01 SINGAPORE 229954,090,4001.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3,719,7001.28 西川 龍文栃木県さくら市3,435,0001.18計－186,185,50064.25 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 10,074 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 10,216 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西川 龍文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式52019当期間における取得自己株式802（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式282,860,380株6,896,600株－株289,756,980株 (注)発行済株式の総数の増加は、簡易株式交換によるものであります。 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式7,140株520株－株7,660株 (注)自己株式の増加520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社環境フレンドリーホールディングス 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 業務執行社員 公認会計士萩原 眞治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び第22回新株予約権を発行することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リユース事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、取り扱うサービスを基に「資源エネルギー事業」、「リユース事業」及び「環境事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高17,237,007千円のうちリユース事業に係る売上高は15,938,977千円であり、連結売上高全体の92.4％を占めている。 リユース事業では、主に新品及び中古品の家電製品を販売しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主として輸出販売であり、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点において、商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 連結売上高に占めるリユース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人はリユース事業に係る売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「リユース事業」における収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「リユース事業」における収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況について評価を実施した。 ・一定金額を超える広範囲の取引について、運送会社の配送記録や船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討するとともに、入金済みであれば入金証憑との突合を実施することで、売上高の発生及び正確性の妥当性を検討した。 ・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社環境フレンドリーホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「リユース事業」における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、取り扱うサービスを基に「資源エネルギー事業」、「リユース事業」及び「環境事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高17,237,007千円のうちリユース事業に係る売上高は15,938,977千円であり、連結売上高全体の92.4％を占めている。 リユース事業では、主に新品及び中古品の家電製品を販売しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主として輸出販売であり、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点において、商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 連結売上高に占めるリユース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人はリユース事業に係る売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「リユース事業」における収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「リユース事業」における収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況について評価を実施した。 ・一定金額を超える広範囲の取引について、運送会社の配送記録や船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討するとともに、入金済みであれば入金証憑との突合を実施することで、売上高の発生及び正確性の妥当性を検討した。 ・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「リユース事業」における収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、取り扱うサービスを基に「資源エネルギー事業」、「リユース事業」及び「環境事業」の３つを報告セグメントとしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高17,237,007千円のうちリユース事業に係る売上高は15,938,977千円であり、連結売上高全体の92.4％を占めている。 リユース事業では、主に新品及び中古品の家電製品を販売しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主として輸出販売であり、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点において、商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識している。 連結売上高に占めるリユース事業に係る売上高の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人はリユース事業に係る売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「リユース事業」における収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「リユース事業」における収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況について評価を実施した。 ・一定金額を超える広範囲の取引について、運送会社の配送記録や船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討するとともに、入金済みであれば入金証憑との突合を実施することで、売上高の発生及び正確性の妥当性を検討した。 ・連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を実施するとともに、一定金額を超える取引について、運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における売上計上日との整合性を検討することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社環境フレンドリーホールディングス 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 業務執行社員 公認会計士萩原 眞治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年１月20日開催の取締役会において第三者割当による新株式及び第22回新株予約権を発行することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社であるため、事業子会社に対して多額な投融資を有している。 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式279,307千円、関係会社未収入金748,849千円、関係会社短期貸付金2,090,000千円及び貸倒引当金△704,107千円を貸借対照表に計上しており、これらの合計は、総資産の77％を占めている。 事業子会社の業績悪化などで減損等が生じる場合、個別決算の業績に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、関係会社投融資評価の判断は会計上の見積り項目であり、経営者の判断を必要とするものである。 このように、金額的重要性や質的重要性を考慮すると相対的に重要性が高い監査領域と判断したことから、当監査法人は関係会社投融資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社投融資評価の基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・関係会社株式については、減損の兆候やのれんの超過収益力の棄損の有無を検討するため、買収時の事業計画と実績の比較検討やのれん償却額と関連する営業利益実績の比較検討、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施し、関係会社株式の評価の合理性を検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社であるため、事業子会社に対して多額な投融資を有している。 財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式279,307千円、関係会社未収入金748,849千円、関係会社短期貸付金2,090,000千円及び貸倒引当金△704,107千円を貸借対照表に計上しており、これらの合計は、総資産の77％を占めている。 事業子会社の業績悪化などで減損等が生じる場合、個別決算の業績に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、関係会社投融資評価の判断は会計上の見積り項目であり、経営者の判断を必要とするものである。 このように、金額的重要性や質的重要性を考慮すると相対的に重要性が高い監査領域と判断したことから、当監査法人は関係会社投融資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社投融資評価の基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・関係会社株式については、減損の兆候やのれんの超過収益力の棄損の有無を検討するため、買収時の事業計画と実績の比較検討やのれん償却額と関連する営業利益実績の比較検討、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施し、関係会社株式の評価の合理性を検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 748,850,000 |
| その他、流動資産 | 5,236,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 442,000 |
| 土地 | 39,178,000 |
| 建設仮勘定 | 50,911,000 |
| 有形固定資産 | 442,000 |
| 無形固定資産 | 182,350,000 |
| 投資その他の資産 | 287,736,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 20,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,904,000 |
| 未払金 | 5,414,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 資本剰余金 | 3,102,121,000 |
| 利益剰余金 | -130,907,000 |
| 株主資本 | 3,000,522,000 |
| 為替換算調整勘定 | -909,000 |