財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5817)3061 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。 なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。 なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年４月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年６月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする2019年４月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年１月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2020年１月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする2020年１月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする2020年１月㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。 なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併2020年４月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年１月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年２月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年４月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年５月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年１月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年２月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年４月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年４月㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱リングストンを株式取得により子会社とする2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする2023年４月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする2023年６月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする2023年７月日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併2023年12月東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併2024年２月共同製本㈱が成旺印刷㈱（連結子会社）を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする2024年２月望月印刷㈱を株式取得により子会社とする2024年２月㈱アスコムを株式取得により子会社とする2024年10月㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする2024年11月㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする2024年11月アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする2024年12月研精堂印刷㈱（連結子会社）が㈱アム（連結子会社）及び㈱サン・エム・コーポレーション（持分法適用子会社）を吸収合併2024年12月㈱ポパル（連結子会社）がサンエーカガク印刷㈱（連結子会社）を吸収合併また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。 （参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。 印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年２月東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併2010年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始2012年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社55社（連結子会社39社、非連結子会社16社）及び関連会社７社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）東京リスマチック㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.70経営管理日経印刷㈱（注）２ ３ ８東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.37経営管理㈱美松堂（注）２ ３ ５東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理田中産業㈱（注）２ ３さいたま市中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ＭＧＳ（注）２ ３茨城県坂東市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱エム・ピー・ビー（注）２ ３ ５埼玉県戸田市80クリエイティブサービス事業99.80( 99.80)経営管理宏和樹脂工業㈱（注）２ ３ ７東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理研精堂印刷㈱（注）２ ３岡山市北区80クリエイティブサービス事業97.30経営管理㈱アプライズ（注）２ ３浜松市中央区80クリエイティブサービス事業99.38経営管理㈱小西印刷所（注）２ ３兵庫県西宮市80クリエイティブサービス事業99.00役員の兼任経営管理㈱リングストン（注）２ ３東京都江東区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱大熊整美堂（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱プレシーズ（注）２ ３ ５ ７東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理飯島製本㈱（注）２ ３ ５名古屋市名東区80クリエイティブサービス事業100.00( 12.50)役員の兼任経営管理共同製本㈱（注）２ ３ ５ ６東京都千代田区80クリエイティブサービス事業94.00( 60.00)経営管理望月印刷㈱（注）２ ３ ６さいたま市大宮区80クリエイティブサービス事業93.60経営管理㈱Sakae Plus（注）２ ３ ６大阪市城東区80クリエイティブサービス事業70.00経営管理㈱キャドセンター（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業99.80役員の兼任経営管理クラウドゲート㈱（注）２ ３東京都台東区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ソニックジャム（注）２ ３ ５東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)経営管理㈱FIVESTARinteractive（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業99.17経営管理㈱ポパル（注）２ ３東京都豊島区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ダイアモンドヘッズ（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱バークインスタイル（注）２ ３東京都渋谷区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱ワン・パブリッシング（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理プリンティングイン㈱（注）２ ３東京都武蔵野市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱（注）２ ３大阪市中央区80クリエイティブサービス事業80.00経営管理大光宣伝㈱（注）２ ３ ５奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱大宣工房（注）２ ３ ５ ７奈良県生駒市80クリエイティブサービス事業100.00(100.00)役員の兼任経営管理㈱グレートインターナショナル（注）２ ３東京都港区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱アスコム（注）２ ３ ６東京都港区80クリエイティブサービス事業95.43役員の兼任経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容㈱STUDIO ARC（注）２ ３ ６大阪府堺市80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理アイ・ディー・エー㈱（注）２ ３ ６大阪市北区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱funbox（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業99.70経営管理㈱コローレ（注）２ ３東京都中央区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱エヌビー社（注）２ ３東京都荒川区80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱メディコス・エンタテインメント（注）２ ３東京都千代田区80クリエイティブサービス事業100.00役員の兼任経営管理新日本工芸㈱（注）２ ３茨城県水戸市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理㈱スマイル（注）２ ３ ７香川県高松市80クリエイティブサービス事業100.00経営管理（持分法適用関連会社）㈱イメージ・マジック（注）４東京都文京区309クリエイティブサービス事業29.76 ユニティーグループ㈱東京都豊島区50クリエイティブサービス事業25.17 ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱（注）５東京都品川区100クリエイティブサービス事業49.00( 49.00) ㈱バックストリート東京都渋谷区40クリエイティブサービス事業47.83 （注）１．上記の他に、持分法適用非連結子会社が８社ありますが、重要性が低いため記載を省略しております。 ２．特定子会社であります。 ３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。 ４．有価証券報告書提出会社であります。 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。 ７．2025年１月１日付で、吸収合併により消滅しております。 ８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 東京リスマチック㈱日経印刷㈱① 売上高18,63411,451② 経常利益924994③ 当期純利益631704④ 純資産額3,6908,241⑤ 総資産額16,00310,243 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社における状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業3,576合計3,576（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8844.714.56,727 セグメントの名称従業員数（人）クリエイティブサービス事業88合計88（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。 ３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京リスマチック㈱7.533.376.275.081.2日経印刷㈱0.020.077.675.896.0㈱美松堂0.00.065.764.090.1田中産業㈱21.5100.082.480.198.4㈱ＭＧＳ17.4100.069.567.185.5㈱アプライズ7.1100.082.280.891.7研精堂印刷㈱0.0－77.877.574.9飯島製本㈱0.0100.071.973.484.7共同製本㈱0.050.068.377.594.4㈱キャドセンター9.4100.079.580.580.9㈱funbox34.4100.090.190.778.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。 ４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。 わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。 しかしながら、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。 一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し4KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。 当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。 当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。 こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 ② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 ③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。 ④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。 当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。 加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。 また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。 社会課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。 当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーとして掲げ、グループ全体へ推進し、そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよう努めております。 地球規模でのカーボンニュートラル実現に向けてのSDGsの具体的な取組は、CO₂排出量の定期計測と共有をすることにより、特に工場設備を持つ事業会社においてCO₂排出量の削減への取組を推進し、また、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売をグループ全体で推進しております。 東京リスマチック株式会社では、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境に配慮したディスプレイサービス「ecopa®（エコパ）」を2021年より販売しております。 販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、その多くが廃棄されてしまうお茶殻や卵殻を活用した製品をご提供しております。 また、企業のSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を提供する株式会社プレシーズでは、「人と社会を豊かにし、SDGsに貢献するコンテンツを真摯につくり続ける」ことを社の精神として掲げ、印刷発注時にお客さまにご指定いただくことで、用紙代金の一部を使い、里山保全や環境教育、地域活性化を行う仕組み「エシカルプラス」をご提供するとともに、「地球温暖化の抑制」「生物多様性保全」「食問題」「水源保全」「地域活性化」など様々なCSR・社会貢献活動を行うことができる「プレシーズの森」においてお客さまと共に社会に貢献していく活動に取り組んでおります。 それぞれグループ各社が、その事業の特性を活かし持続可能な社会実現に向け、SDGs課題に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、グループ各社のリスクの把握、CO₂排出量の削減、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売の取組の推進及びその進捗の管理をグループ各社の取締役と共同して行っております。 また、管理本部においてCO₂排出量の定期計測と情報管理を行っております。 代表取締役社長は、取締役会において四半期ごとにグループ各社のサステナビリティ課題に関する進捗状況を報告・共有し、監査等委員である社外取締役に対して諮問しております。 代表取締役は、取締役会におけるその議論の内容と結果をグループ各社へフィードバックすることで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を監視し、関与・指導する体制を構築しております。 (2）戦略 リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。 また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。 管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。 大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。 当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。 グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。 (3）リスク管理 リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。 リスク対応に関しては、取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。 (4）指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。 この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しており、2024年度においては、CO₂排出量を削減しております。 また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。 ① 2023年１月１日～2023年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2023年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2022年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7183,23444,79748,74998.749,377東京リスマチック㈱6535,60353,98760,243119.350,503㈱美松堂2,4804,12812,96519,57375.825,815田中産業㈱543,77923,60927,442108.425,317研精堂印刷㈱6462,1119,62912,38674.416,657㈱アプライズ34198810,21711,546103.711,131㈱funbox4222614,05914,327139.910,244㈱ＭＧＳ6361,25613,82015,712152.010,336㈱小西印刷所354735,5576,06597.76,208㈱スマイル3681993,6864,25387.84,845㈱リングストン171846,8537,054135.65,202㈱エム・ピー・ビー53572,0522,16286.92,487㈱エヌビー社001,8741,874107.21,748新日本工芸㈱31241,8551,910128.31,489㈱カタオカプラセス178535614107.3572㈱ポパル0291,8501,87996.71,944合計6,07522,369207,345235,789105.3223,875Scope構成比率（％）2.69.587.9 ② 2024年１月１日～2024年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2024年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2023年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7663,34544,85848,969100.548,749東京リスマチック㈱6414,93649,44955,02691.360,243㈱美松堂2,1943,80814,09720,099102.719,573田中産業㈱542,63022,75925,44392.727,442研精堂印刷㈱5321,9018,02710,46084.512,386㈱アプライズ3471,08610,93912,372107.211,546㈱funbox3830515,51215,855110.714,327㈱ＭＧＳ4841,15711,51813,15983.815,712㈱小西印刷所304485,2485,72694.46,065㈱スマイル2652093,1713,64585.74,253㈱リングストン141956,1656,37490.47,054㈱エム・ピー・ビー57592,4742,590119.82,162㈱エヌビー社002,0082,008107.21,874新日本工芸㈱30202,4892,539132.91,910㈱カタオカプラセス16054660798.9614㈱ポパル0282,2332,261120.31,879合計5,45320,187201,493227,13396.3235,789Scope構成比率（％）2.48.988.7 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。 グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。 東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に4人以上取得する女性の管理職の任命4名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱アプライズ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命1名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 研精堂印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進－名－女性の管理職の任命0名－ 飯島製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ 共同製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ ㈱キャドセンター計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命3名女性の課長クラス以上の役職を3名にする ㈱funbox計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命11名女性の課長クラス以上の役職を2名にする |
| 戦略 | (2）戦略 リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。 また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。 管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。 大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。 当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。 グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。 この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しており、2024年度においては、CO₂排出量を削減しております。 また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。 ① 2023年１月１日～2023年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2023年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2022年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7183,23444,79748,74998.749,377東京リスマチック㈱6535,60353,98760,243119.350,503㈱美松堂2,4804,12812,96519,57375.825,815田中産業㈱543,77923,60927,442108.425,317研精堂印刷㈱6462,1119,62912,38674.416,657㈱アプライズ34198810,21711,546103.711,131㈱funbox4222614,05914,327139.910,244㈱ＭＧＳ6361,25613,82015,712152.010,336㈱小西印刷所354735,5576,06597.76,208㈱スマイル3681993,6864,25387.84,845㈱リングストン171846,8537,054135.65,202㈱エム・ピー・ビー53572,0522,16286.92,487㈱エヌビー社001,8741,874107.21,748新日本工芸㈱31241,8551,910128.31,489㈱カタオカプラセス178535614107.3572㈱ポパル0291,8501,87996.71,944合計6,07522,369207,345235,789105.3223,875Scope構成比率（％）2.69.587.9 ② 2024年１月１日～2024年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2024年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2023年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7663,34544,85848,969100.548,749東京リスマチック㈱6414,93649,44955,02691.360,243㈱美松堂2,1943,80814,09720,099102.719,573田中産業㈱542,63022,75925,44392.727,442研精堂印刷㈱5321,9018,02710,46084.512,386㈱アプライズ3471,08610,93912,372107.211,546㈱funbox3830515,51215,855110.714,327㈱ＭＧＳ4841,15711,51813,15983.815,712㈱小西印刷所304485,2485,72694.46,065㈱スマイル2652093,1713,64585.74,253㈱リングストン141956,1656,37490.47,054㈱エム・ピー・ビー57592,4742,590119.82,162㈱エヌビー社002,0082,008107.21,874新日本工芸㈱30202,4892,539132.91,910㈱カタオカプラセス16054660798.9614㈱ポパル0282,2332,261120.31,879合計5,45320,187201,493227,13396.3235,789Scope構成比率（％）2.48.988.7 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。 グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。 東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に4人以上取得する女性の管理職の任命4名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱アプライズ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命1名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 研精堂印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進－名－女性の管理職の任命0名－ 飯島製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ 共同製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ ㈱キャドセンター計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命3名女性の課長クラス以上の役職を3名にする ㈱funbox計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命11名女性の課長クラス以上の役職を2名にする |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針） リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。 当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。 管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。 大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。 当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。 グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。 2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。 グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。 当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。 東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に4人以上取得する女性の管理職の任命4名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱アプライズ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命1名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 研精堂印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進－名－女性の管理職の任命0名－ 飯島製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ 共同製本㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名－女性の管理職の任命0名－ ㈱キャドセンター計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進2名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命3名女性の課長クラス以上の役職を3名にする ㈱funbox計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命11名女性の課長クラス以上の役職を2名にする |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。 当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について 当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。 国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について 当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。 （3）自然災害等のリスクについて 当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。 当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。 しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。 これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。 また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。 （4）情報システムとセキュリティについて インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。 これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。 当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。 しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。 当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。 （5）法的規制等について 当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。 今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。 しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。 当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。 またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用環境・所得の改善、インバウンド需要の増加などにより社会・経済が活性化し景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。 また、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。 当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移し、引き続き厳しい状況が続きました。 一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。 当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。 当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社、創業1970年以来、主に特殊印刷に伴う箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造する株式会社Sakae Plusが連結子会社として参画いたしました。 また、ITメディア セールスプロモーション分野では、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコム、大阪府堺市にて町の写真館として創業し、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を、関西・関東を中心に24店舗を展開している株式会社STUDIO ARC、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けるアイ・ディー・エー株式会社が連結子会社として参画いたしました。 当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は801億円（前年同期比7.0％増）、営業利益は43億51百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は主に、支払利息が前年同期に比して92百万円増の２億46百万円、投資有価証券評価損59百万円、支払手数料38百万円及び貸倒引当金繰入額６億30百万円を計上したことにより41億98百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 当社は持株会社であり、従来、事業規模が比較的小さく連結決算に与える影響が少ない持分法適用対象会社の損益を持分法投資損益として営業外損益に取り込んでいるため、事業活動から得られるキャッシュを示す指標として経常利益をベースに算出したEBITDAを重要視しておりました。 事業規模が拡大した子会社の連結子会社化を進めたことから、当連結会計年度より営業利益をベースに算出したEBITDAを重要な経営指標として定めることとしました。 経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは65億３百万円（前年同期比5.3％増、前年同期は61億77百万円）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは62億98百万円（前年同期比17.1％増、前年同期は53億76百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、主に、売掛金、商品及び製品、仕掛品、建物及び構築物、土地、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア、繰延税金資産、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金、出資金、敷金及び保証金の増加がありましたが、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少により、前連結会計年度末に比べて４億48百万円減少し、751億３百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、主に、１年以内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、前受金及び預り金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加がありましたが、長期借入金、繰延税金負債及び固定負債のその他に含まれる長期設備関係未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて５億74百万円減少し、591億11百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に、資本金の減少、取得による自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて１億25百万円増加し、159億92百万円となりました。 なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて21億23百万円減少し、122億32百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は67億34百万円（前年同期比49億34百万円増）となりました。 これは主に、持分法による投資損益△１億79百万円、匿名組合投資損益△１億64百万円、固定資産売却損益△１億26百万円、負ののれん発生益△２億32百万円、棚卸資産の増加額△５億93百万円、仕入債務の減少額△１億57百万円、法人税等の支払額△８億84百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益39億82百万円、減価償却費19億54百万円、減損損失２億35百万円、貸倒引当金の増加額６億42百万円、投資有価証券評価損益１億53百万円、段階取得に係る差損益１億32百万円、売上債権の減少額５億57百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は25億29百万円（前年同期比10億５百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入２億20百万円、投資有価証券の売却による収入４億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入13億46百万円、貸付金の回収による収入13億68百万円、保険積立金の解約による収入５億35百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△15億69百万円、無形固定資産の取得による支出△２億39百万円、投資有価証券の取得による支出△11億27百万円、貸付による支出△24億80百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は65億42百万円（前年同期は56億44百万円の獲得）となりました。 これは主に、非支配株主からの払込による収入12百万円により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出△35億円、設備関係割賦債務の返済による支出△２億46百万円、自己株式の取得による支出△17億36百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△４億７百万円、配当金の支払額△６億17百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業80,085107.0 ｂ.受注実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業81,382108.55,695129.0 ｃ.販売実績 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）クリエイティブサービス事業80,100107.0（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産751億３百万円（前連結会計年度末比0.6％減）、負債591億11百万円（前連結会計年度末比1.0％減）、純資産159億92百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。 また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して0.1ポイント改善し20.5％となりました。 総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、801億円（前連結会計年度748億46百万円）となりました。 売上高の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、566億64百万円（前連結会計年度543億79百万円）となりました。 その結果、売上総利益は、234億36百万円（前連結会計年度204億67百万円）、売上総利益率が29.26％（前連結会計年度27.35％）となりました。 販売費及び一般管理費は、主に、人件費の増加及び新規連結による費用等が増加したことにより、190億85百万円（前連結会計年度170億３百万円）となりました。 以上の結果、営業利益は43億51百万円（前連結会計年度34億63百万円）となりました。 （営業外損益） 営業外収益は、主に、受取地代家賃２億39百万円、持分法による投資利益１億79百万円及び匿名組合投資利益１億64百万円を計上したことにより、10億39百万円（前連結会計年度10億54百万円）、営業外費用は、主に、支払利息２億46百万円、賃貸収入原価１億４百万円及び貸倒引当金繰入額６億30百万円計上したことにより、11億92百万円（前連結会計年度５億24百万円）となりました。 以上の結果、経常利益は41億98百万円（前連結会計年度39億93百万円）となりました。 （特別損益） 特別利益は、固定資産売却益１億29百万円、投資有価証券売却益１億11百万円、保険解約返戻金59百万円、負ののれん発生益２億32百万円等を計上した結果、５億41百万円（前連結会計年度８億92百万円）となりました。 特別損失は、固定資産売却損３百万円、固定資産除却損４百万円、投資有価証券評価損93百万円、減損損失２億35百万円、支払手数料１億41百万円、退職給付制度終了損89百万円、段階取得に係る差損１億32百万円等を計上した結果、７億57百万円（前連結会計年度11億86百万円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円（前連結会計年度25億８百万円）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 ③ 経営方針・経営戦略の現状と見通し 当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。 その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。 加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。 当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。 ⑤ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。 また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。 ⑥ 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。 連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡）2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,868百万円となりました。 主なものとしては、デジタル印刷設備等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。 なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計当社舟渡倉庫(東京都板橋区) (注)３クリエイティブサービス事業19－2,177(5,741.11)－2,196－当社内神田ビル(東京都千代田区) (注)２クリエイティブサービス事業26－672(642.43)－698－ （2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）（注）１従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京リスマチック株式会社舟渡工場(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業1,406781,066(5,056.21)32,555148西台工場(東京都板橋区)321371,082(4,517.00)11,443114芝公園センター(東京都港区) (注)２23951,072(979.59)21,31932円阿弥倉庫(さいたま市中央区) (注)２130－387(3,968.37)－518－日経印刷株式会社グラフィックガーデン(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業1,0203211,447(5,909.59)322,822222浮間工場(東京都北区)58128447(1,154.39)263733研精堂印刷株式会社本社工場(岡山市北区)クリエイティブサービス事業1,403100549(4,301.80)12,054101田中産業株式会社本社工場Ｙ棟(さいたま市中央区)クリエイティブサービス事業165564319(2,009.98)81,058111本社工場Ｋ棟(さいたま市中央区)560101501(3,246.44)161,179110株式会社美松堂つくば工場(茨城県つくば市)クリエイティブサービス事業20733347(21,032.53)058882株式会社ＭＧＳ本社工場(茨城県坂東市)クリエイティブサービス事業474243312(55,961.33)241,055132共同製本株式会社浦和工場(さいたま市桜区)クリエイティブサービス事業41131,035(6,733.23)41,157110嵐山工場(埼玉県比企郡)11597319(12,921.70)753959（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．グループ会社が賃借しております。 ３．賃貸不動産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社企業グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ企業各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社において調整を図っております。 なお、当連結会計年度末における設備投資計画については、印刷製造事業のさらなる競争力強化を目的として、生産能力の増強、生産体制の整備、生産の合理化・省力化、現有設備の維持更新等のため、印刷製造事業における本社・事業所・工場ならびに設備の移転等を計画しており、主な内訳は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容計画金額（百万円）開始予定年月終了予定年月東京リスマチック株式会社九段ビル(東京都千代田区)クリエイティブサービス事業改修1802025年７月2025年11月ＳＤＳ板橋(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業移転702025年４月2025年５月日経印刷株式会社グラフィックガーデン(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業改修602025年10月2025年12月研精堂印刷株式会社本社工場(岡山市北区)クリエイティブサービス事業改修302025年２月2025年２月共同製本株式会社浦和工場(さいたま市桜区)クリエイティブサービス事業移転1802025年４月2025年５月（注） 投資予定に関する所要資金については，主として自己資金により充当する予定であります。 （2）重要な設備の除却等 「（1）重要な設備の新設等」記載の改修・移転に伴う除却及び経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 また、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため設備の売却を計画しております。 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容使用停止の時期当社舟渡倉庫(東京都板橋区)クリエイティブサービス事業賃貸倉庫2025年１月当社内神田ビル(東京都千代田区)クリエイティブサービス事業グループ会社事務所2025年７月（予定） なお、売却の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）及び（重要な後発事象） （固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,868,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,727,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。 現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24非上場株式以外の株式1184（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14事業戦略上の関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式490非上場株式以外の株式1163 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東宝㈱30,00030,000(保有目的)総合的な関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)無184143㈱ウイルコホールディングス－1,200,000事業上の関係等について精査、検証した結果、当事業年度において売却しました。 －－157 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｅ．保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 163,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 184,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業戦略上の関係維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ウイルコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業上の関係等について精査、検証した結果、当事業年度において売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＴＫＯ東京都港区赤坂８丁目４番14号17,34037.24 日本創発グループ従業員持株会東京都台東区上野３丁目24番６号3,3017.09 中田 久士東京都港区1,2132.61 仲田 広道川崎市麻生区1,0432.24 林 基史愛知県刈谷市9131.96 藤田 一郎東京都港区6341.36 飯島 浩司名古屋市千種区6001.29 竹井 泰弘東京都中央区4200.90 田中 裕さいたま市大宮区3630.78 石川 典孝浜松市中央区3620.78計－26,19056.24（注）当社は、自己株式を4,434千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,743 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 典孝 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4925,773当期間における取得自己株式11252,624（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,698,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,736,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)151,000,000－－51,000,000 合計51,000,000－－51,000,000自己株式 普通株式 (注)2864,1913,612,04942,0004,434,240 合計864,1913,612,04942,0004,434,240 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,612,049株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,612,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月28日株式会社日本創発グループ 取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、有形固定資産29,139百万円（連結総資産の38.8％）を連結貸借対照表に計上している。 有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失222百万円を計上している。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。 - 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 - 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 また、会社の将来キャッシュ・フローの見積計算モデルを使用して見積りを再計算し、会計方針に従い回収可能価額まで減額が行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本創発グループの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本創発グループが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、有形固定資産29,139百万円（連結総資産の38.8％）を連結貸借対照表に計上している。 有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失222百万円を計上している。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。 - 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 - 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 また、会社の将来キャッシュ・フローの見積計算モデルを使用して見積りを再計算し、会計方針に従い回収可能価額まで減額が行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、有形固定資産29,139百万円（連結総資産の38.8％）を連結貸借対照表に計上している。 有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産については、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。 また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定される。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。 また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。 会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失222百万円を計上している。 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）（注）6．減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。 - 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。 - 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。 ・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。 - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 - 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 - 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性及び合理性を検討した。 ・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥当性を検討した。 また、会社の将来キャッシュ・フローの見積計算モデルを使用して見積りを再計算し、会計方針に従い回収可能価額まで減額が行われているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月28日株式会社日本創発グループ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式41,699百万円（総資産の62.2％）を貸借対照表に計上している。 財務諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それぞれ40,241百万円及び1,410百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において325百万円の関係会社株式評価損を計上している。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 ・直近の財務諸表における損益と事業計画との比較によって、投資時点で見込んだ超過収益力の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討した。 ・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式について、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式41,699百万円（総資産の62.2％）を貸借対照表に計上している。 財務諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それぞれ40,241百万円及び1,410百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において325百万円の関係会社株式評価損を計上している。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 ・直近の財務諸表における損益と事業計画との比較によって、投資時点で見込んだ超過収益力の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討した。 ・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式について、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,349,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,377,000,000 |
| 仕掛品 | 1,474,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 757,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,346,000,000 |