財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-28
英訳名、表紙	HOUSEI Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　管祥紅
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区津久戸町1番8号神楽坂ＡＫビル9階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(4346)6600　(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	2 【沿革】当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年3月方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。 1999年4月中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。 2000年4月中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。 2000年11月北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年8月北大方正に譲渡）。 2004年8月武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。 2005年5月新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。 2009年1月株式会社シスインを吸収合併。 2014年7月本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。 2014年8月当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。 2017年10月中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現連結子会社）を設立。 2018年1月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受け。 2018年2月EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。 2018年6月越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。 2020年9月本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。 2021年8月ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。 2022年2月メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。 2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2022年9月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。 2023年4月エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社（現連結子会社）を設立。教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2023年11月方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。 2024年1月璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華供給鎖（蘇州）有限公司（現連結子会社）を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。璞華国際科技（武漢）有限公司が方正環球科技有限公司（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。 2024年6月24ABC株式会社を吸収合併。 2024年11月AI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始。
事業の内容	3 【事業の内容】 (1) 事業の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の3社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (2) 事業の特徴①　国内IT事業当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技（武漢）有限公司でのオフショア開発も行っております。国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。 1）メディア事業メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。 2）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注1）、ビッグデータ（注2）、AI（注3）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。　3）プロダクト推進事業プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的なプロダクトとして、生成AI（注4）活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。 4）その他事業エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。 (注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。 2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。 3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。 4.生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。 ②　海外IT事業璞華国際科技（武漢）有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。璞華供給鎖（蘇州）有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況	4 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)中華人民共和国湖北省武漢市693,127海外IT事業100.0当社が販売する情報システムの一部を開発しております。役員の兼任2名、当社従業員による役員の兼任2名璞華国際科技（武漢）有限公司 (注)2(連結子会社)中華人民共和国江蘇省蘇州市21,630海外IT事業100.0中国国内の金融業界向けシステム開発を行っております。璞華供給鎖（蘇州）有限公司 (注)3、5(連結子会社)香港20,230海外IT事業100.0香港のメディア業界向けITサービスを提供しております。方正環球科技有限公司 (注)4、5(連結子会社)東京都新宿区9,900国内IT事業100.0教育機関向けに英語スピーキング学習サービスを行なっております。役員の兼任2名アイード株式会社(連結子会社)東京都新宿区36,000国内IT事業59.2エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを行なっております。役員の兼任1名、当社従業員による役員の兼任2名SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社 (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2.特定子会社であります。 3.資本金の額は登録資本金1,000千人民元を1人民元＝21.63円で換算した額を記載しております。なお、払込済み資本金は1人民元であります。 4.資本金の額は1,000千香港ドルを1香港ドル＝20.23円で換算した額を記載しております。 5.議決権は璞華国際科技（武漢）有限公司が所有しており、当社から見ると孫会社に当たります。 6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 7.当社は24ABC株式会社を2024年6月30日付で吸収合併いたしました。
従業員の状況	5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内IT事業173(27)海外IT事業248(13)全社(共通)34(5)合計455(45) (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。 3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。 4.前連結会計年度末に比べ従業員数が100名増加しておりますが、主として、2024年1月1日付で中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受けたこと、及び業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18839.67.65,248(27) セグメントの名称従業員数(名)国内IT事業170(24)海外IT事業－(－)全社(共通)18(3)合計188(27) (注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。 5.前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者(注3)非正規雇用労働者(注4)10.7100.088.290.7100.5 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。 4.1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員であります。 ②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。当社グループは、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、生成AI(※1)等を活用した新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。さらに、中国にオフショア開発拠点を有している点を活用して、中国国内におけるITサービス関連事業も積極的に拡大していく方針であります。 ※1　生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシステム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されます。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営指標として考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　本邦における新規事業と顧客基盤の拡充当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※2)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年2月にEPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年4月5日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年4月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。さらに、2024年11月より、新たな事業としてAI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始しております。 ※2　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。 ②　中国国内でのITサービス事業の拡大当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。 ③　技術革新への対応／人材の確保当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。 (4) 経営環境当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界は中長期的に縮小していく傾向にあります。一方で、情報通信産業の市場規模は2022年には54.7兆円（名目国内生産額ベース）（※3）であり、前年比較で1.5％の増加となっております。中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコンサルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニーズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。 ※3　出典：総務省「情報通信白書令和6年版」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。 ①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。 ②　品質・サービスレベルの向上お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ（※4）を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。 ※4　プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。 ③　最新技術の習得当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。 ④　プロダクト化・サービス化の推進昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。 ⑤　経営管理・内部管理体制の強化経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。 ⑥　働き方改革の推進働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認識しております。ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組んでまいります。 ⑦　M&A、事業提携の推進既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社では、役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営　基本理念・基本方針」を策定しております。これに基づき、内部統制システムの整備とその適正な運用について継続して取り組んでおります。「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける。役員及び社員は、品行方正な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。」という基本理念のもと、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に捉え、持続的に企業価値を高めて参ります。　サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析及び対策の体制については以下のとおりであります。 a.検討については、サステナビリティ経営・リスク管理委員会にて討議する。 b.重要事項の決定や重要性の高いリスクや機会については、執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議する。取締役会は、サステナビリティ経営の指針となる当社グループにとって重要な事項を討議します。サステナビリティ経営への取り組みやリスク及び機会の分析及び対策の状況を把握し、執行を監督しています。執行役員会は、サステナビリティ経営・リスク管理に関する調査及び、情報の収集、分析結果を把握した上で、重要事項においては、事前審議を行い取締役会へ提出します。サステナビリティ経営・リスク管理委員会については、責任者は管理本部の担当役員、メンバーは部門長（事業部長、本部長、室長）であります。委員会事務局を管理本部に置いています。全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体制の整備を行い、主管部として毎月1回、部門ごとに議論しています。また1年かけて、以下の役割を担っています。 ⅰ.本規程および関連する要領の制定・改廃の起案ⅱ.全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体制の整備ⅲ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する調査及び、情報の収集、分析等を行い、執行役員会および取締役会へ提出ⅳ.サステナビリティ経営・リスク管理に関わる重要事項の調査、企画、立案ⅴ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する内部監査の計画、実施、評価、改善ⅵ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する教育・研修の計画、管理、実施、見直しⅶ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する事項の指導、助言ⅷ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する問題が顕在化した場合には、対策本部の事務局として社長を補佐ⅸ.サステナビリティ経営・リスク管理委員会での協議・決議事項については、取締役会へ報告リスクが顕在化した場合や不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な行動を行い損害の拡大を防止し、最小限にとどめるよう努めると同時に、再発防止のための適切な処置をとります。 ②　リスク管理当社では、サステナビリティ経営・リスク管理委員会がリスク管理要領の分類を利用してリスクと機会を識別し、関連部門との議論を行い、毎月結果を執行役員会へ提出しています。　重要事項の決定や重要性の高いリスクについては、執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議をし、評価を決定します。　各リスクと機会への対策立案と定期的な進捗管理についても、サステナビリティ経営・リスク管理委員会が各部門とのミーティングで進捗を確認し、取り組み実績を管理します。 (2) 戦略並びに指標及び目標①　戦略サステナビリティに関する重要な指標に対し、目標達成のために取り組んでいる施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。サステナビリティ重要課題リスク機会目指す姿具体的な目標海外展開および国際活動・文化や規制法制度の違いによって、中国拠点（開発センター）との連携ができなくなるリスク・多くの競合他社が存在し、競争が激しい・日本でのDXやクラウドサービスへのニーズ増加により、中国拠点（開発センター）の技術力活用機会がある・継続的に人材の確保をすることで、多様な文化や視点を持つチームを形成できる・中国拠点（開発センター）との連携を強化し、複数拠点での利点や多様性を活かし、競合企業との差別化を図ったサービスを展開する・生成AIなどDX推進サービスを市場に供給することによる貢献・機能安全を追求したサービスの開発供給による貢献IT業界での事業展開・顧客業界の斜陽化・IT・顧客市場の変化が激しい・新たな市場への参入・日中の技術交流によるイノベーション・顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓・受託システム開発によって得たノウハウをサービス化し、市場へ供給・DX推進のためのサービス供給セキュリティ・データ漏洩・サイバー攻撃・各国の法規制の変更・セキュリティ向上・トレーニングの注目度向上・持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを取り入れることで、常に進化する脅威に対応できる状態・定期的なセキュリティ教育やトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な対策を実行できる ②　指標及び目標当社が特定したサステナビリティ重点課題において、それぞれに目標を設定しています。目標および実績は以下のとおりです。 1.海外展開および国際活動取り組み背景・課題中国拠点（開発センター）を中国武漢に置いているため、日中での連携が困難となるリスクや開発リソースの不足の問題が生じる可能性があります。しかし、それと同時に、日本及び中国での人材採用を強化し、人材育成にも注力して、多様な人材の確保に努めています。この多様な人材と技術交流を活かし、サステナビリティ経営の実現を追求してまいります。目標中国拠点（開発センター）との連携を強化し、複数拠点での利点や多様性を活かし、競合企業との差別化を図ったサービスを展開します。実績・中国拠点（開発センター）年間増加人数　65名　（臨時雇用9名）2023年12月時点　開発人材　172名（3名）2024年12月時点　開発人材　237名（12名）・中国拠点（開発センター）からの転籍人数　4名増加2023年1名2024年5名 2.IT業界での事業展開取り組み背景・課題業界の特徴として技術革新が日々進展し、市場ニーズも変化し続けています。新しい技術や市場ニーズを取り入れ、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要だと捉えております。目標顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓。実績・生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」2024年9月リリース・「無人店舗ソリューション」2024年導入実績　三洋堂書店への8店舗 3.セキュリティ取り組み背景・課題社内・顧客・取引先情報等の機密情報の漏洩やサイバー攻撃、各国の法規制の変更等により、サステナビリティ経営において、情報の取り扱いは社会的信用に影響を及ぼすリスクだと捉えております。目標持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを取り入れることで、常に進化する脅威に対応できる状態実績・ISMS認証の取得・定期的なセキュリティ教育やトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な対策を実行できる (3) 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」・人材育成方針「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」日進月歩で技術が進化している業界において、従業員一人ひとりが日々学び続けることが不可欠です。また顧客ニーズや技術トレンドを読み、提案していく人材が当社の競争力とも比例し、最も重要な経営資源であります。日々学び続ける従業員にさまざまなバックボーンがあることにより生まれた「和して同ぜず」の文化にも表れているように、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高めてまいります。・社内環境整備方針「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」当社は2023年6月から、改めて対面でのコミュニケーションの充実を図り、在宅勤務規定を改定しました。原則出社としつつ、育児や業務都合などに対応する柔軟な働き方もできます。 2022年からHOUSEI CAFEを隔週で実施しております。 HOUSEI CAFEは、休憩室を活用し、他部署の従業員とも気軽に会話できるような場です。 2023年からは、各部署が企画運営を担う機会も作り、2024年にはライトニングトーク回を作り、従業員の新たな一面を知ることができる場ともなっています。 ①　人的資本に関する戦略リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの人材戦略に取り組んでいます。人的資本に関する戦略リスク機会日中での採用活動強化・人材不足による事業遂行上の障害発生・人材不足による事業遂行上の障害発生による、成長機会の逸失と財務的損失・人材の投入による事業成長・日中間の採用連携を強化し、人材や技術の交流の活性化、多様な人材によるチーム形成を通じたイノベーション創出人材育成強化・個人能力の伸び悩みによる人材不足、事業遂行上の障害発生・学びの意欲や成長への期待へ応えられないことでの従業員のモチベーション低下、離職の増加・開発拠点を含む中国人材への教育による人材確保・やりがいや成長機会の提供に対して従業員が成長を自ら実感することによるモチベーション、エンゲージメントの向上・個人能力の向上による事業成長の加速多様な人材の活躍・従業員のモラルやコンプライアンス違反の発生、倫理観の欠如等による信頼の失墜・ハラスメントの発生、様々な人権侵害のリスク・多様な人材の視点・発想によるイノベーション創出環境の醸成・優秀な人材の確保・多様な人材が働きやすい環境の整備によるエンゲージメントの向上 ②　人的資本に関する指標及び目標当社は、人材戦略「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」それぞれに目標を設定し、主要な施策についても目標を明確にするとともに、進捗状況を管理しています。戦略指標実績目標2022年2023年2024年日中での採用活動強化中途採用人数7名8名15名毎年10名以上を継続新卒採用人数8名16名15名毎年15名以上中国からの転籍人数1名1名5名毎年1名以上人材育成強化資格取得状況35件81件77件毎年取得件数　前年比10％UP 多様な人材の活躍管理職女性比率14.3％（4名/28名）14.8％（4名/27名）10.7％（3名/28名）2030年に向けて30％男性育児休業取得率50.0％（1名/2名）20.0％（1名/5名）100.0％（3名/3名）2025年度50％
戦略	①　戦略サステナビリティに関する重要な指標に対し、目標達成のために取り組んでいる施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。サステナビリティ重要課題リスク機会目指す姿具体的な目標海外展開および国際活動・文化や規制法制度の違いによって、中国拠点（開発センター）との連携ができなくなるリスク・多くの競合他社が存在し、競争が激しい・日本でのDXやクラウドサービスへのニーズ増加により、中国拠点（開発センター）の技術力活用機会がある・継続的に人材の確保をすることで、多様な文化や視点を持つチームを形成できる・中国拠点（開発センター）との連携を強化し、複数拠点での利点や多様性を活かし、競合企業との差別化を図ったサービスを展開する・生成AIなどDX推進サービスを市場に供給することによる貢献・機能安全を追求したサービスの開発供給による貢献IT業界での事業展開・顧客業界の斜陽化・IT・顧客市場の変化が激しい・新たな市場への参入・日中の技術交流によるイノベーション・顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓・受託システム開発によって得たノウハウをサービス化し、市場へ供給・DX推進のためのサービス供給セキュリティ・データ漏洩・サイバー攻撃・各国の法規制の変更・セキュリティ向上・トレーニングの注目度向上・持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを取り入れることで、常に進化する脅威に対応できる状態・定期的なセキュリティ教育やトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な対策を実行できる
指標及び目標	②　指標及び目標当社が特定したサステナビリティ重点課題において、それぞれに目標を設定しています。目標および実績は以下のとおりです。 1.海外展開および国際活動取り組み背景・課題中国拠点（開発センター）を中国武漢に置いているため、日中での連携が困難となるリスクや開発リソースの不足の問題が生じる可能性があります。しかし、それと同時に、日本及び中国での人材採用を強化し、人材育成にも注力して、多様な人材の確保に努めています。この多様な人材と技術交流を活かし、サステナビリティ経営の実現を追求してまいります。目標中国拠点（開発センター）との連携を強化し、複数拠点での利点や多様性を活かし、競合企業との差別化を図ったサービスを展開します。実績・中国拠点（開発センター）年間増加人数　65名　（臨時雇用9名）2023年12月時点　開発人材　172名（3名）2024年12月時点　開発人材　237名（12名）・中国拠点（開発センター）からの転籍人数　4名増加2023年1名2024年5名 2.IT業界での事業展開取り組み背景・課題業界の特徴として技術革新が日々進展し、市場ニーズも変化し続けています。新しい技術や市場ニーズを取り入れ、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要だと捉えております。目標顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓。実績・生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」2024年9月リリース・「無人店舗ソリューション」2024年導入実績　三洋堂書店への8店舗 3.セキュリティ取り組み背景・課題社内・顧客・取引先情報等の機密情報の漏洩やサイバー攻撃、各国の法規制の変更等により、サステナビリティ経営において、情報の取り扱いは社会的信用に影響を及ぼすリスクだと捉えております。目標持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを取り入れることで、常に進化する脅威に対応できる状態実績・ISMS認証の取得・定期的なセキュリティ教育やトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な対策を実行できる
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①　人的資本に関する戦略リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの人材戦略に取り組んでいます。人的資本に関する戦略リスク機会日中での採用活動強化・人材不足による事業遂行上の障害発生・人材不足による事業遂行上の障害発生による、成長機会の逸失と財務的損失・人材の投入による事業成長・日中間の採用連携を強化し、人材や技術の交流の活性化、多様な人材によるチーム形成を通じたイノベーション創出人材育成強化・個人能力の伸び悩みによる人材不足、事業遂行上の障害発生・学びの意欲や成長への期待へ応えられないことでの従業員のモチベーション低下、離職の増加・開発拠点を含む中国人材への教育による人材確保・やりがいや成長機会の提供に対して従業員が成長を自ら実感することによるモチベーション、エンゲージメントの向上・個人能力の向上による事業成長の加速多様な人材の活躍・従業員のモラルやコンプライアンス違反の発生、倫理観の欠如等による信頼の失墜・ハラスメントの発生、様々な人権侵害のリスク・多様な人材の視点・発想によるイノベーション創出環境の醸成・優秀な人材の確保・多様な人材が働きやすい環境の整備によるエンゲージメントの向上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②　人的資本に関する指標及び目標当社は、人材戦略「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」それぞれに目標を設定し、主要な施策についても目標を明確にするとともに、進捗状況を管理しています。戦略指標実績目標2022年2023年2024年日中での採用活動強化中途採用人数7名8名15名毎年10名以上を継続新卒採用人数8名16名15名毎年15名以上中国からの転籍人数1名1名5名毎年1名以上人材育成強化資格取得状況35件81件77件毎年取得件数　前年比10％UP 多様な人材の活躍管理職女性比率14.3％（4名/28名）14.8％（4名/27名）10.7％（3名/28名）2030年に向けて30％男性育児休業取得率50.0％（1名/2名）20.0％（1名/5名）100.0％（3名/3名）2025年度50％
事業等のリスク	3 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業及び事業環境に関するリスク①　特定の取引先・業界の市場動向について当社グループの連結売上高の41％は新聞社及び通信社から得ております（2024年12月期）。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。 ②　経済情勢及び市場動向に係るリスク当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ③　中国での事業展開について当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を中国子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により開発したシステムの輸出に規制がかかった場合や、日本側の顧客の方針により中国へのオフショア開発委託ができなくなった場合等には、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。また、そのような場合には中国子会社の開発リソースが空いてしまう可能性があるため、それに備えて中国国内でのシステム開発案件の獲得を積極的に行っていく方針であります。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。 ④　プロジェクトに関する採算性情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　競合について当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業として、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、AI顔認証ソリューションシステム等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥　技術革新について当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に速く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、あるいは当社グループが提供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。 ⑦　新規事業当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令諸規則に関するリスク①　許認可事項について当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第5条に基づく労働者派遣事業許可を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　知的財産権について当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 ③　情報セキュリティ、個人情報保護について当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努めております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウエアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用されたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発したシステムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザーの当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 財政状態に関するリスク①　売上収益の下期偏重について当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に第4四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第4四半期）に偏重する傾向があります。当連結会計年度においては、売上の29％を第4四半期連結会計期間に計上しております。また、利益面では第3四半期連結累計期間で赤字だったこともあり、営業利益の153％、経常利益の116％、親会社株主に帰属する当期純利益の116％を第4四半期連結会計期間に計上しております。 ②　固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について当社グループでは、璞華国際科技（武漢）有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等のほか、2018年1月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん及び2023年4月に日本で子会社化したアイード株式会社の英語スピーキング評価AIを活用したビジネスデベロップメント事業に係るのれん、並びに2024年1月に中国で譲り受けた中国国内の金融業界向け情報システム事業に係るのれん及び方正環球科技有限公司の子会社化に係るのれんを保有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　税務上の繰越欠損金について2024年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの事業が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の基準に基づく法人税、住民税、事業税が計上されることとなり、当社グループの業績、キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (4) 会社組織に関するリスク①　特定の人物への依存度について当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　人材の確保についてシステム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保することは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることから、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　海外展開について当社グループは、当連結会計年度末現在、中国武漢市に子会社1社、中国蘇州市に孫会社1社、香港に孫会社1社を配置しております。中国をはじめとした海外における事業展開にあたっては、現地の法令諸規則を遵守して事業展開を行っておりますが、現地の法令諸規則の制定または改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障を来す事象が生じた場合、自然災害や伝染病が発生した場合、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 ④　北大方正集団との関係について北京大学系の企業集団として知られる北大方正集団は、当社の親会社でありましたが、2014年に当社の代表取締役社長である管祥紅がマネージメント・バイ・アウトを行って当社の100％株主となったため、当社と北大方正集団との資本関係は現在では解消されております。現在では、北大方正集団傘下の会社から中国語フォントの仕入取引を行っているほかは事業上、営業上の取引はなく、人的関係もありません。また、管祥紅は前述のマネージメント・バイ・アウト時に蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）を設立し、同社が当社の親会社でありました。しかし現在では直接の資本関係は解消されております。同社とはソフトウエア製品の仕入取引、AI等の開発外注取引等を行っているほかは、特に重要な事業上または営業上の取引はなく、人的関係もありません。 (5) その他①　新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク新型コロナウイルス等感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。また、当社グループ内での感染拡大が発生した場合は、プロジェクトの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の推奨や、社内でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止に向けた施策を講じることにより、事業継続に支障のない体制を整えております。 ②　自然災害等について当社グループは、主に日本国内、及び中国国内で事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響や、火災、その他予期せぬ災害や、政変、戦争、テロリズム等による影響を受ける可能性があります。事業展開地域において大規模災害等が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接に被災しない場合においても、外部協力事業者への被災や、電力・交通などの社会インフラの喪失・能力低下、並びにそれらによる経済活動の停滞による顧客企業の事業活動低下等により、当社事業や業績に影響を与える可能性があります。 ③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションの発行を実施していく予定であります。 2025年2月28日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は202,200株であり、発行済株式総数7,094,200株の2.9％に相当します。今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,918,699千円（前年同期比279,113千円増、同6.0％増）となりました。売上総利益についても1,528,992千円（前年同期比297,904千円増、同24.2％増）となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で375,031千円増加し、営業利益は78,655千円（前年同期比77,126千円減、同49.5％減）となりました。中国子会社で補助金収入及び中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常利益は128,244千円（前年同期比76,064千円減、同37.2％減）となりました。子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円（前年同期比21,034千円減、同14.3％減）となりました。セグメント別内訳は次の通りです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。ａ　国内IT事業国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。越境EC事業を縮小した影響などにより、売上高は4,218,435千円（前年同期比302,029千円減、同6.7％減）、営業利益は58,222千円（前年同期比80,527千円減、同58.0％減）となりました。なお、越境EC事業を行っていた24ABC株式会社は2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。ｂ　海外IT事業海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。 M&Aにより売上高は700,264千円（前年同期比581,142千円増、同487.9％増）、営業利益は48,218千円（前年同期比35,530千円増、同280.0％増）となりました。 ②　財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、5,134,910千円と前連結会計年度末から418,262千円増加しました。流動資産は、主に契約資産が574,022千円、仕掛品が65,317千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が518,390千円、その他が97,298千円それぞれ減少したことなどにより25,138千円増加して3,108,447千円となりました。固定資産は、主にのれんが326,089千円、ソフトウエアが33,366千円、敷金及び保証金が23,173千円、有形固定資産が21,703千円それぞれ増加したことなどにより393,123千円増加して2,026,462千円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から301,778千円増加して1,831,751千円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金が155,721千円、その他が127,764千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が76,038千円、短期借入金が35,386千円、未払法人税等が33,947千円それぞれ減少したことなどにより151,606千円増加して1,287,590千円となりました。固定負債は、主に長期借入金が156,897千円増加したことなどにより150,172千円増加して544,161千円となりました。（純資産）純資産の部では、利益剰余金が104,714千円、為替換算調整勘定が99,123千円それぞれ増加した一方で、自己株式を85,473千円取得したことによる減少などにより、当連結会計年度末における純資産の部は116,483千円増加して3,303,158千円となりました。 ③　キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が361,143千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が88,870千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が83,852千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額20,643千円を調整して、840,288千円（前連結会計年度末比209,064千円増加）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は361,143千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額524,577千円、のれん償却額167,265千円、税金等調整前当期純利益133,998千円、仕入債務の増加額138,372千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額574,022千円、棚卸資産の増加額54,967千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は88,870千円でありました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入210,550千円、敷金及び保証金の回収による収入61,046千円などであり、支出の主な要因は事業譲受による支出202,625千円、敷金及び保証金の差入による支出86,973千円、無形固定資産の取得による支出52,800千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は83,852千円でありました。収入の主な要因は長期借入による収入500,000千円、短期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出419,140千円、短期借入金の返済による支出250,188千円、自己株式の取得による支出92,111千円などであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)国内IT事業2,075,218△16.4海外IT事業979,02951.1合計3,054,247△2.4 (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。 2.金額は、製造原価によっております。ｂ　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)国内IT事業267,680△2.5海外IT事業67,7375,582.0合計335,41721.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。ｃ　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内IT事業4,099,486△14.71,911,94012.7海外IT事業700,264487.9－－合計4,799,751△2.61,911,94012.7 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。ｄ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)国内IT事業4,218,435△6.7海外IT事業700,264487.9合計4,918,6996.0 (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　相手先前連結会計年度（自　2023年1月1日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社423,2759.1768,81415.6株式会社朝日新聞社547,45311.8109,3222.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態財政状態の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況　②　財政状態」をご覧ください。ｂ　経営成績（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上高は4,918,699千円と前年同期と比べ279,113千円（6.0％）の増収となり、売上原価は3,389,707千円と前年同期と比べ18,791千円（0.6％）減少いたしました。その結果、売上総利益は1,528,992千円と前年同期と比べ297,904千円（24.2％）増加いたしました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。（国内IT事業）当セグメントにおきましては、越境EC事業を縮小した影響などにより、外部顧客への売上高は4,218,435千円（前年同期比302,029千円減、同6.7％減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,257,243千円（前年同期比323,983千円減、同7.1％減）となりました。売上高の減少に伴い、売上原価は3,214,320千円（前年同期比371,133千円減、同10.4％減）となりました。その結果、売上総利益は1,042,923千円（前年同期比47,150千円増、同4.7％増）となりました。（海外IT事業）当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業を譲り受けたことなどにより、外部顧客への売上高は700,264千円（前年同期比581,142千円増、同487.9％増）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,670,504千円（前年同期比620,823千円増、同59.1％増）となりました。増収に伴い、売上原価は1,086,968千円（前年同期比370,514千円増、同51.7％増）となりました。その結果、売上総利益は583,536千円（前年同期比250,309千円増、同75.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費については、人員増により給料手当及び賞与が91,848千円、のれん償却額が64,246千円、その他が227,030千円増加したことなどにより、1,450,336千円（前年同期比375,031千円増、同34.9％増）となりました。その結果、営業利益は78,655千円（前年同期比77,126千円減、同49.5％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益については、主に人民元高による武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益25,413千円及び補助金収入30,115千円を計上したことなどにより、60,199千円（前年同期比5,012千円増、9.1％増）となりました。営業外費用については、支払利息が増加したことなどにより、10,609千円（前年同期比3,951千円増、同59.3％増）となりました。その結果、経常利益については、128,244千円（前年同期比76,064千円減、同37.2％減）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益については、投資有価証券売却益計上により、6,127千円（前年同期比6,127千円増）となりました。特別損失は373千円（前年同期比58千円減、同13.5％減）となりました。法人税等合計については、子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、8,191千円（前年同期比63,931千円減、同88.6％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円（前年同期比21,034千円減、同14.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況　③　キャッシュ・フロー」をご覧ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、12億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。ａ　貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ　繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｃ　受注損失引当金当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。ｄ　固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化しました。 2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しておりました。 2023年12月期については24.6％と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3％と悪化しております。連結上は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しました。 2022年12月期は27.1％と若干改善したものの、2023年12月期は26.5％と再び悪化しております。 2024年12月期は31.1％となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
経営上の重要な契約等	5 【経営上の重要な契約等】（連結子会社による事業譲受）当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（取得による企業結合）当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、北京璞華互連技術有限公司と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（取得による企業結合）当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	6 【研究開発活動】当連結会計年度（2024年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、新しい試みとして生成AIに関わる開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161,386千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 国内IT事業①　生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)2022年後半より爆発的な進化を続ける生成AIに対する取り組みとなります。ビッグテックが取り組んでいる生成AI自体を開発するのではなく、次々に発表される新しいモデルに対して、これらをいかに活用するかという視点から、ローコスト／スキルレスで業務担当者自身が使えるローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を推進しております。 ②　顔認証関係顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を継続して推進しております。これらに加え、ネットワークカメラの映像から人間や車両を発見し、指定領域への侵入検知や安全帽未装着、喫煙などを見つけ出すことが出来る仕組みの開発にも着手しております。 ③　メディア関係新聞社・出版社向けのコンテンツ管理システムについてインテリジェント化・オートメーション化を進め、効率的で高精度なコンテンツ管理ソリューションをめざした研究開発を継続しております。写真・動画・音声のコンテンツ管理について特化したサービスの開発も継続しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)にも取り組んでおります。以上のような研究開発活動の成果により、国内IT事業における研究開発費の金額は91,384千円であります。 ※1　生成系AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。 2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。 ※2　ローコード／ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。 ※3　自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。 (2) 海外IT事業①　メディア関係国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。データ容量や速度の問題からオンプレミスが中心であった組版のクラウド化を推進、さらに低帯域幅ネットワーク環境への適応能力を強化することでシステムの柔軟性と拡張性を向上させております。 ②　包装業界関係包装パッケージの自動化ツールの研究開発を推進しております。従来の数学的な処理に加え、AI技術を統合しグラフィック関係のアルゴリズムや平行線処理の最適化を図っております。 ③　金融関係株式投資業界向けに、投資管理ソリューションの研究開発を進めております。自動化処理を通じた投資決定と包括的なデータ分析とリスク評価を通じて、投資家が投資リスクを効果的に管理できるよう支援する仕組みの開発を進めております。以上のような研究開発活動の成果により、海外IT事業における研究開発費の金額は70,001千円であります。
設備投資等の概要	1 【設備投資等の概要】当連結会計年度（2024年12月期）の設備投資については、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加は継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は32,161千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 国内IT事業当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額24,806千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 海外IT事業当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額7,354千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社共通該当事項はありません。
主要な設備の状況	2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)国内IT事業生産設備本社機能31,57143,40674,977188 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度において、新規の設備投資は実施しておりません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計璞華国際科技（武漢）有限公司本社(中国湖北省)海外IT事業生産設備758,36326,788785,151264 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための購入等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	161,386,000
設備投資額、設備投資等の概要	7,354,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,248,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Founder Holdings Ltd.－1,274,000（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）無－9,249 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。みなし保有株式　　　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	Founder Holdings Ltd.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED（常任代理人みずほ証券株式会社） (注) 1、2UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18 LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG1,997,00028.95 KSK合同会社 (注) 1東京都文京区千石2丁目11－9－421号室1,815,50026.32 EPSホールディングス株式会社東京都新宿区津久戸町1－8852,00012.35 メディカル・データ・ビジョン株式会社東京都千代田区神田美土代町7番地187,5002.72 藤本茂兵庫県神戸市東灘区89,9001.30 SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED（常任代理人みずほ証券株式会社） (注) 3OFFICE UNIT B ON 9/F THOMON COMMERCIAL BUILDING 8 THOMSON ROAD HONG KONG58,7000.85 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-356,4000.82 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号52,7000.76 細郷和幸東京都新宿区49,9000.72 ＨＯＵＳＥＩ従業員持株会理事長菊地晃平東京都新宿区津久戸町1番8号45,9000.67 計―5,205,50075.46 (注) 1.佰瑞祥鴻（香港）有限公司及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であります。2.BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDの漢字社名は佰瑞祥鴻（香港）有限公司であります。3.SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの漢字社名は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。4.上記のほか当社所有の自己株式196,810株があります。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	54
株主数－外国法人等－個人以外	11
株主数－個人その他	2,366
株主数－その他の法人	17
株主数－計	2,468
氏名又は名称、大株主の状況	ＨＯＵＳＥＩ従業員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-91,292,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-92,111,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	1．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加減少当連結会計年度末株式数普通株式(株)7,094,200－－7,094,200 2．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加減少当連結会計年度末株式数普通株式(株)－209,50012,690196,810 （変動事由の概要） 2024年2月13日と8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 209,500株 2024年7月12日付事業譲渡契約に基づき、譲渡人シティアネット株式会社が当社に対して有する譲渡対価債権金4,999,860円を現物出資の目的とする自己株式の処分 12,690株

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2025年3月28日ＨＯＵＳＥＩ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間　洋一　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西村　大司　　　印＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4．（5）に記載のとおり、会社は、請負契約に係る履行義務を一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識している。ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識している。　重要な会計上の見積り3.(1)に記載のとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高の金額は1,088,627千円である。　請負業務に係る履行義務の充足に係る収益は、決算日における進捗度に基づき測定され、進捗度は原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定される。　進捗度算定の前提となる原価総額の見積りについては、受注時に各契約の内容等に基づき算定され、作業開始後も必要に応じて見直しが行われる。変更が必要となった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度において変更されている。　開発作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、あらかじめ見積っていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超過分の費用を会社が負担しなければならない場合があり、このような場合にはシステム開発案件の採算性が悪化することとなる。そのため、原価総額の見積りにあたっては、経営者やプロジェクト管理者の判断が必要とされ、また不確実性を伴うものとなる。　以上から、当監査法人は、請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・プロジェクトごとの工数を管理しているプロジェクト予算の収支管理シート、原価の進捗管理及び原価総額の適時の見直しに関連する統制・プロジェクトの損益管理及び進捗状況について、経営会議及び取締役会でモニタリングを行う統制（2）原価総額の見積りの合理性の評価一定の方法で抽出したプロジェクトについて、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、プロジェクト予算作成の基礎となる積算データ・明細との整合性を検証した。・当連結会計年度中に完了したプロジェクトについて、過去の原価総額の見積りとその後の実績とを比較することにより、原価総額の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。・原価総額の見積りの変更履歴を通査するとともに、関連資料の閲覧及び質問により、当初の原価総額からの変更の合理性について検証した。・取締役会議事録及び現場のプロジェクト管理者が使用している管理資料を閲覧し、プロジェクトの重要な遅延の有無について検証した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4．（5）に記載のとおり、会社は、請負契約に係る履行義務を一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識している。ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識している。　重要な会計上の見積り3.(1)に記載のとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高の金額は1,088,627千円である。　請負業務に係る履行義務の充足に係る収益は、決算日における進捗度に基づき測定され、進捗度は原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定される。　進捗度算定の前提となる原価総額の見積りについては、受注時に各契約の内容等に基づき算定され、作業開始後も必要に応じて見直しが行われる。変更が必要となった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度において変更されている。　開発作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、あらかじめ見積っていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超過分の費用を会社が負担しなければならない場合があり、このような場合にはシステム開発案件の採算性が悪化することとなる。そのため、原価総額の見積りにあたっては、経営者やプロジェクト管理者の判断が必要とされ、また不確実性を伴うものとなる。　以上から、当監査法人は、請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・プロジェクトごとの工数を管理しているプロジェクト予算の収支管理シート、原価の進捗管理及び原価総額の適時の見直しに関連する統制・プロジェクトの損益管理及び進捗状況について、経営会議及び取締役会でモニタリングを行う統制（2）原価総額の見積りの合理性の評価一定の方法で抽出したプロジェクトについて、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、プロジェクト予算作成の基礎となる積算データ・明細との整合性を検証した。・当連結会計年度中に完了したプロジェクトについて、過去の原価総額の見積りとその後の実績とを比較することにより、原価総額の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。・原価総額の見積りの変更履歴を通査するとともに、関連資料の閲覧及び質問により、当初の原価総額からの変更の合理性について検証した。・取締役会議事録及び現場のプロジェクト管理者が使用している管理資料を閲覧し、プロジェクトの重要な遅延の有無について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4．（5）に記載のとおり、会社は、請負契約に係る履行義務を一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識している。ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識している。　重要な会計上の見積り3.(1)に記載のとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高の金額は1,088,627千円である。　請負業務に係る履行義務の充足に係る収益は、決算日における進捗度に基づき測定され、進捗度は原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定される。　進捗度算定の前提となる原価総額の見積りについては、受注時に各契約の内容等に基づき算定され、作業開始後も必要に応じて見直しが行われる。変更が必要となった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度において変更されている。　開発作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、あらかじめ見積っていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超過分の費用を会社が負担しなければならない場合があり、このような場合にはシステム開発案件の採算性が悪化することとなる。そのため、原価総額の見積りにあたっては、経営者やプロジェクト管理者の判断が必要とされ、また不確実性を伴うものとなる。　以上から、当監査法人は、請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4．（5）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	重要な会計上の見積り3.(1)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・プロジェクトごとの工数を管理しているプロジェクト予算の収支管理シート、原価の進捗管理及び原価総額の適時の見直しに関連する統制・プロジェクトの損益管理及び進捗状況について、経営会議及び取締役会でモニタリングを行う統制（2）原価総額の見積りの合理性の評価一定の方法で抽出したプロジェクトについて、以下の手続を実施した。・原価総額の見積りについて、プロジェクト予算作成の基礎となる積算データ・明細との整合性を検証した。・当連結会計年度中に完了したプロジェクトについて、過去の原価総額の見積りとその後の実績とを比較することにより、原価総額の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。・原価総額の見積りの変更履歴を通査するとともに、関連資料の閲覧及び質問により、当初の原価総額からの変更の合理性について検証した。・取締役会議事録及び現場のプロジェクト管理者が使用している管理資料を閲覧し、プロジェクトの重要な遅延の有無について検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年3月28日ＨＯＵＳＥＩ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間　洋一　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西村　大司　印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識における原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	7,941,000
仕掛品	79,269,000
原材料及び貯蔵品	483,000
その他、流動資産	125,477,000
有形固定資産	862,808,000