財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | BRIDGE International Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 融正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5787-3030(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更2022年１月ＩＴサービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年10月TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化2024年１月マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化2024年２月ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化2024年３月2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併)2025年３月子会社「ClieXito株式会社」を「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」へ商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注１）、トータルサポート株式会社、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の3つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業 (当社）１．インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。 お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。 商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。 この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。 また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。 地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 ２．アウトソーシングサービス 当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。 当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。 私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。 短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。 サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 ３．ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。 高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。 また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の9割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 ４．競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。 米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。 20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。 日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社、トータルサポート株式会社）１．事業内容 プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。 企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。 私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。 具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい （１）コンサルティングサービス企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。 また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。 （２）システムソリューション営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注２）、CRM（注３）、MA（注４）、SEA（注５）などの構築を支援しています。 特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。 またSEA（Sales Engagement Application）の領域では国内外のツールベンダーと積極的なアライアンスを推進しています。 （３）オペレーション支援営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。 様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。 （４）ネットワークソリューションお客様の課題に応じて、広域Wi-Fiやセキュリティネットワークなどの最適なソリューションを提案しています。 ２．ビジネスモデル コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。 ３．競争優位性 現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多いです。 当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。 ■ 研修事業（株式会社アイ・ラーニング）１．事業内容 株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。 デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。 少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。 アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。 同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。 さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。 その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。 30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。 これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。 ２．ビジネスモデル 国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注６）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。 公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、1社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。 ３．競争優位性 市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が4割を占めています。 そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。 各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。 お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。 グループの強み※ 用語解説(注１) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。 (注２) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。 営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。 営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。 (注３) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。 営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。 (注４) MA(Marketing Automation)とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング(商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能)、リードナーチャリング(見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動)、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します。 (注５) SEA（Sales Engagement Application）とは、営業担当者が実際に顧客とやり取りするプロセスを最適化するツール。 メールの自動送信、フォローアップのタイミング管理、成果の分析など、営業の「実行」部分を支援します。 (注６) DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。 これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)ClieXito㈱(注１)東京都世田谷区30ＣＲＭ(注２)／ＤＸ／ＣＸ／マーケティング・営業戦略やインサイドセールス導入のコンサルティング業100.0当社コンサルティングサービスを実施している役員の兼務あり(連結子会社)㈱アイ・ラーニング(注３)東京都中央区35各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング研修関連の付帯サービス提供100.0当社アウトソーシングサービスを実施している役員の兼務あり(連結子会社)トータルサポート㈱(注４)東京都品川区3ネットワーク機器販売・IT/ICTシステム構築/運用/保守・ソフトウェアサービスの構築/提供/運用/保守51.7当社システムソリューションサービスを実施している役員の兼務あり (注) １．ClieXito㈱は、2025年３月１日付でブリッジプロセステクノロジー㈱に商号変更しております。 ２．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略／手法３．㈱アイ・ラーニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,295百万円 (2) 経常利益 297百万円 (3) 当期純利益 196百万円 (4) 純資産額 898百万円 (5) 総資産額 1,174百万円４．トータルサポート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,048百万円 (2) 経常利益 10百万円 (3) 当期純利益 ５百万円 (4) 純資産額 51百万円 (5) 総資産額 579百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インサイドセールスアウトソーシング事業522(116)プロセス・テクノロジー事業52 (4)コンサルティングサービス17 (0)システムソリューションサービス35 (4)研修事業67 (16)全社（共通）54 (4)合計695(140) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 ３．当連結会計年度中に、トータルサポート株式会社を連結子会社とし、また2BC株式会社を吸収合併としたため、新設した事業区分のプロセス・テクノロジー事業のうち22名、及び全社（共通）のうち5名が増加しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)600(121)35.66.14,043 2024年12月31日現在サービスの名称従業員数(人)インサイドセールスアウトソーシング事業522(116)プロセス・テクノロジー事業34 (1)コンサルティングサービス17 (0)システムソリューションサービス17 (1)全社（共通）44 (4)合計600(121) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) １．男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １．全労働者正規労働者非正規労働者45.80.078.780.160.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。 (2) 経営戦略等現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化により、営業リソースの確保が難しくなっています。 さらに、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動が多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが難しくなっています。 また、生成AIなどの新しいテクノロジーの進化に伴い、企業が自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できず、専門人材の不足が深刻な課題となっています。 このような状況下で、当社のサービスに対する需要が高まっています。 当社は、業界黎明期からインサイドセールスアウトソーシングを提供しており、強固な顧客基盤を強みに、高品質で継続性の高いアウトソーシング事業、最先端のテックを活用したプロセス・テクノロジー事業、それらを活用する人材を育成するための研修事業の３つの事業をワンストップで提供しています。 どんなにテクノロジーが進歩しても、最終的には人と人とのコミュニケーションが重要であり、当社は「最後は人が大事」という考えに基づいてサービスを提供している点が、他社との差別化ポイントとなっています。 なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております。 ① インサイドセールスアウトソーシング事業インサイドセールスアウトソーシング事業は、売上の９割を既存顧客が占める継続率の高い安定のストックビジネスです。 今後もより高付加価値なサービス提供の維持に努め既存顧客の拡大を図るとともに、新規開拓においては、これまで主な顧客であった外資系ＩＴ・国内ＩＴ企業に加え、金融業等、収益余地の大きい顧客層へと集中した、顧客ポートフォリオ戦略を展開してまいります。 ② プロセス・テクノロジー事業当社グループはプロセス・テクノロジー事業を今後の経営戦略の中での成長領域としており、既存の営業体制での顧客開拓とＭ＆Ａによる販路拡大を拡大戦略と位置付けております。 顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。 また、生成AIをはじめとする最新テクノロジーを積極的に取り入れ、顧客へ最適なサービスを提供します。 ③ 研修事業研修事業を提供する連結子会社の株式会社アイ・ラーニングは、売上高の約４割を占める新卒研修を入口に、キャリアに応じた様々な人材育成研修を幅広く提供します。 人事部主導の新卒研修や階層別研修から、事業部門主導の細かいニーズに応じたカリキュラム設計まで、デジタルとビジネスの両面の人材育成メニューを豊富に提供できる点が当事業の強みです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2026年までに売上110億円、営業利益13億円達成を目標としています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。 一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。 これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。 （インサイドセールスアウトソーシング事業） 当事業は、既存顧客が売上の9割以上を占め、高い継続率を誇ります。 そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。 また、将来の顧客基盤を支えるための新規顧客の獲得にも注力してまいります。 （プロセス・テクノロジー事業） 当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。 （研修事業） 当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ② 安定的な人材確保 インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。 このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。 また、既存社員の定着、能力向上に向けた評価制度、給与制度の見直しにも着手をしております。 社員がより働きやすい働き方・ライフスタイルを考慮した労働環境を提供することで、人材確保策を強化してまいります。 ③ ITネットワークの安全性確保 当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。 また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。 そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理 当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 社会問題や価値観の多様化に伴い、ＥＳＧを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 全般的な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。 そのために、以下のような取り組みを行っております。 １．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。 優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。 ２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。 従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。 ３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。 業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。 ４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。 競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。 ５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。 ６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。 従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。 (3) リスク管理当社グループを取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画本部が行っております。 主要なリスクについては定期的に開催される経営会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2023年度実績2024年度目標2024年実績2025年目標１．人材数591625695722２．離職率10.3％10.0％7.0％9.0％３．女性人材率70.7％70.0％64.1％70.0％４．従業員の平均在籍期間5.9年6.0年6.1年6.0年 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。 全般的な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」を参照ください。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。 そのために、以下のような取り組みを行っております。 １．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。 優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。 ２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。 従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。 ３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。 業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。 ４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。 競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。 ５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。 ６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。 従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2023年度実績2024年度目標2024年実績2025年目標１．人材数591625695722２．離職率10.3％10.0％7.0％9.0％３．女性人材率70.7％70.0％64.1％70.0％４．従業員の平均在籍期間5.9年6.0年6.1年6.0年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。 そのために、以下のような取り組みを行っております。 １．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。 優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。 ２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。 従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。 ３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。 業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。 ４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。 競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。 ５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。 ６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。 従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。 指標2023年度実績2024年度目標2024年実績2025年目標１．人材数591625695722２．離職率10.3％10.0％7.0％9.0％３．女性人材率70.7％70.0％64.1％70.0％４．従業員の平均在籍期間5.9年6.0年6.1年6.0年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業経営環境に関するリスクの変化について当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。 現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティングおよび人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループのアウトソーシングサービスは、ＢtoＢアウトバウンド市場に属しています。 当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。 しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規サービスについて当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。 そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新への対応について生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。 当社グループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルによるリスクについて当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。 各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。 ② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。 ③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (6) 特定人物への依存について代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。 当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。 しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の採用、育成について今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。 また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の侵害におけるリスクについて当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。 また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害について当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策に関するリスク当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。 (13) 契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク① システムの不具合について当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。 当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 製品の不具合の可能性について一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。 そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。 一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。 当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。 まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。 この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。 また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。 さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。 こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は950百万円(同4.0％増)、経常利益は998百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7％増)となりました。 当社グループの各事業のセグメント別業績の概要は、以下のとおりであります。 当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。 なお、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。 （インサイドセールスアウトソーシング事業）インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。 高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。 当連結会計年度では、サービス品質のさらなる向上を目的として、インサイドセールスレップの能力開発、評価制度及び報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入などに積極的な投資を行いました。 その結果、離職率の低下や業務委託費の削減が実現し、高い利益率を維持したまま業績目標を達成しました。 当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,526百万円(前期比5.4％増)、セグメント利益については674百万円(同4.5％増)となりました。 （プロセス・テクノロジー事業）企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。 業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。 プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しています。 事業強化のため、第1四半期にはトータルサポート株式会社の株式を取得し、連結対象に含めました。 また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施しました。 このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,798百万円（前期比219.9％増）、セグメント損失については19百万円（前期はセグメント損失23百万円）となりました。 セグメント損失については、主にトータルサポート株式会社の買収後の会計処理統一にともなう在庫消費税の計上、期末に実施した在庫評価損の計上、内部統制や営業部門強化にかかる費用増など、PMI（Post Merger Integration）関連費用が要因です。 （研修事業）研修事業では、新卒研修が売上の約4割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、初めて9億円の売上を達成しました。 顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しています。 また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しています。 このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前期比5.9％増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2％増)となりました。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産が255万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。 当連結会計年度末における固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。 これは主に、ソフトウェアが131百万円減少したものの投資有価証券が268百万円増加したこと及びのれんが62百万円増加したことを要因としたものであります。 これらの結果、総資産は5,987百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から810百万円の増加となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。 これは主に、未払法人税等が107百万円増加したこと、買掛金が54百万円増加したこと及び短期借入金が50百万円増加したことを要因としたものであります。 当連結会計年度末における固定負債は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の増加となりました。 これは主に、長期借入金が216百万円増加したことを要因としたものであります。 これらの結果、負債合計は1,590百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から575百万円の増加となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,396百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から234百万円の増加となりました。 これは主に、自己株式の取得により262百万円減少したものの、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益661百万円を計上したこと等により利益剰余金が467百万円増加したことを要因としたものであります。 この結果、自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末は80.4％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少(前期比0.2％減)し、2,669百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入(同41.4％増)となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益955百万円、減価償却費211百万円、その他の資産の減少額159百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(同142.8％増)となりました。 この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出309百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(同1,989.3％増)となりました。 この主な内訳は自己株式の取得による支出262百万円、配当期の支払額193百万円、長期借入金の返済による支出101百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ａ) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ｂ) 受注実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (ｃ) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)インサイドセールスアウトソーシング事業 計4,526,4435.4 コンサルティングサービス286,913123.8 システムソリューションサービス1,511,256248.2プロセス・テクノロジー事業 計1,798,170219.9研 修 事 業 計2,290,8045.9合計8,615,41822.7 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 経営成績等(ａ) 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (ｂ) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は8,615百万円となり、前年同期に比べ1,594百万円増加いたしました。 これは主に、2024年２月に買収したトータルサポート株式会社及び３月に吸収合併した2BC株式会社の影響によるものであります。 また、インサイドセールスアウトソーシング事業の既存顧客の売上が好調に推移したことによります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は5,768百万円となり、前年同期に比べ1,011百万円増加いたしました。 これは主に、売上高の増加に伴い商品売上原価が809百万円の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,846百万円となり、前年同期に比べ583百万円増加いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,896百万円となり、前年同期に比べ546百万円増加いたしました。 これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費や地代家賃、広告宣伝費の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は950百万円となり、前年同期に比べ36百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.0％となり、前年同期と比べ2.0％下がっております。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は57百万円となり、前年同期に比べ52百万円増加いたしました。 これは主に、トータルサポート株式会社の買収に伴う保険解約返戻金等によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は９百万円となり、前年同期に比べ７百万円増加いたしました。 これは主に、支払利息の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は998百万円となり、前年同期に比べ81百万円増加いたしました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は42百万円となり、前年同期に比べ42百万円増加いたしました。 これは主に、関係会社株式評価損、リース解約損及び固定資産売却損等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円となり、前年同期に比べ17百万円増加いたしました。 (ｃ) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。 当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。 また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。 当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて1,594百万円増加し、8,615百万円となりました。 また、営業利益は、前年同期に比べて36百万円増加し、950百万円となりました。 引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。 また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による会社の買収） 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済み株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （株式取得による会社の買収および当社への吸収合併）当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。 また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （持株会社体制への移行にかかる吸収分割）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のプロセス・テクノロジー事業を当社の完全子会社であるブリッジプロセステクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を行うことについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （持株会社体制への移行にかかる新設分割）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、当社のアウトソーシング事業を新たに設立する会社に承継させる新設分割を行うこと、並びに定款の一部変更を決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は70百万円であります。 主な設備投資は、組織人事システム再整備が21百万円、社内のレイアウト変更が40百万円、事務機器等購入費用が２百万円であり、そのほかに、販売管理システムの導入等があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備29,83717,439463184,10033,079357265,277164松山事業所(愛媛県松山市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備62,72614,663―1,226――78,616149徳島事業所(徳島県徳島市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備7,164636――――7,8005福岡事業所(福岡県福岡市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備8,5165,038―101――13,65688沼津サテライトオフィス(静岡県沼津市)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備2421,473――――1,7156新宿オフィス(東京都新宿区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備13,1644,537――――17,70113横浜みなとみらいオフィス(神奈川県横浜市西区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備20,02410,971―156――31,15267若林オフィス(東京都世田谷区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備業務用設備40,36618,013―ー――58,37997大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)インサイドセールスアウトソーシング事業オフィス設備―――――――11 (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び各事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計(共益費を含む)は、171,036千円であります。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計㈱アイ・ラーニング本社(東京都中央区)研修事業オフィス設備業務用設備54,08523,2085,475―33,190750747117,45770㈱アイ・ラーニング大阪事業所(大阪府大阪市)研修事業オフィス設備業務用設備4,6810―――――4,6815トータルサポート㈱本社（東京都品川区）プロセス・テクノロジー事業オフィス設備業務用設備15,8271,5647,3928,4158141,90448436,40223 (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計(共益費を含む)は、86,424千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,043,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式111,180110,080 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式340―― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,180,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 340,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉田 融正東京都文京区1,199,40033.36 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４ー10266,3007.40 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８ー12152,6004.24 荒川 恵介東京都品川区90,6002.52 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２丁目１67,5001.87 ブリッジグループ従業員持株会東京都世田谷区太子堂４丁目１ー１54,2001.50 曽我 健東京都目黒区54,0001.50 塩澤 正枝神奈川県横浜市西区47,2001.31 大平 善彦東京都目黒区44,0001.22 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１40,0001.11 計―2,015,80056.07 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,380 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,447 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -262,710,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,710,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,768,600－－3,768,600合計3,768,600－－3,768,600自己株式 普通株式20,389160,0006,638173,751合計20,389160,0006,638173,751 (注) １．普通株式の自己株式の数の増加160,000株は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。 ２．普通株式の自己株式の数の減少6,638株は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として行った自己株式の処分による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ブリッジインターナショナル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、ブリッジインターナショナル株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 株式の取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定している。 同社の事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積られており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みである。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、2BC株式会社の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・2BC株式会社の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みについて、経営管理者等に対する質問、過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の算定資料を閲覧し、評価方法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブリッジインターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ブリッジインターナショナル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、ブリッジインターナショナル株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 株式の取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定している。 同社の事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積られており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みである。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、2BC株式会社の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・2BC株式会社の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みについて、経営管理者等に対する質問、過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の算定資料を閲覧し、評価方法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、ブリッジインターナショナル株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当連結会計年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 株式の取得原価は、2BC株式会社の事業計画により期待される超過収益力等を反映した実質価額を基礎として決定している。 同社の事業計画は、過去実績を基に企業結合後の事業環境を考慮して見積られており、その主要な仮定は、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みである。 事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、経済環境や市場動向等の影響を受けるものであり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、2BC株式会社の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・2BC株式会社の取得の目的と経緯について理解するため、経営管理者等に質問するとともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である、コンサルティングサービス売上に関する契約の継続見込みについて、経営管理者等に対する質問、過去実績と比較し、仮定の妥当性について検討した。 ・株式価値評価の算定資料を閲覧し、評価方法について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ブリッジインターナショナル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2BC株式会社の発行済全株式を125,000千円で取得し、会社を存続会社とし、2BC株式会社を消滅会社とした吸収合併を行っている。 これにより、会社はのれんを59,804千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(ブリッジインターナショナル株式会社における2BC株式会社の株式取得に伴うのれんの評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,267,000 |
| その他、流動資産 | 93,068,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,774,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 463,000 |
| 建設仮勘定 | 8,415,000 |
| 有形固定資産 | 255,279,000 |
| ソフトウエア | 185,585,000 |
| 無形固定資産 | 321,598,000 |