財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | BARCOS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県倉吉市河北町１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ― |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1991年５月バッグ等の皮革商品の卸売事業及び店舗事業を目的として鳥取県倉吉市に有限会社バルコスを資本金300万円で設立。 1996年８月株式会社へ組織変更し、資本金1,000万円に増資。 1999年８月東京支店を東京都目黒区に開設。 2001年６月海外からの商品仕入の窓口として、株式会社アイ・シー・オー（現連結子会社）を資本金600万円で設立。 2003年11月オリジナルブランド「BARCOS」の販売開始。 2007年１月本社事務所移転（鳥取県倉吉市中江）。 2007年２月オリジナルブランド「Hanaa-fu」の販売開始。 2007年９月海外事業を開始。 2008年７月中国・香港にBARCOS HONG KONG LIMITED（現連結子会社）を設立。 2009年６月バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯皮具貿易有限公司設立。 2020年６月に清算結了。 2013年２月オリジナルブランド「BARCOS J LINE」販売開始。 2013年９月MILANO「MODERN SHOWROOM」にて出展開始。 2014年６月クロスメディア事業を開始。 2015年12月ニューヨーク紀伊国屋書店内「和技WAZA Showroom」にて出展開始。 2017年４月タイのLME CO.,LTD.とタイにおける総代理店契約を締結し、現地にて販売開始。 2017年９月オリジナルブランド「Barcos Blue」販売開始。 2019年９月バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯商貿有限公司（現連結子会社）設立。 2020年10月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場。 2021年１月ファッション業界の新たな礎となるメディアの構築を目的として、株式会社ファッションニュース通信社（現連結子会社）を資本金1,000万円で設立。 2021年12月株式会社旅館明治荘の全株式を取得し、連結子会社化。 2022年８月鳥取県中部の三朝温泉にBARCOS旅館三朝荘をオープン。 2023年３月株式会社ファッションニュース通信社が、株式会社コリーの「サッカーWEBメディア事業」を事業譲受により取得。 2023年４月株式会社トリプル・オーの全株式を取得し、連結子会社化。 2023年４月株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの全株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社ＢＦＬＡＴを連結子会社化。 2023年11月株式会社旅館明治荘の商号を株式会社バルコス旅館三朝荘に変更。 2023年12月株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを消滅会社とし、株式会社ＢＦＬＡＴが吸収合併。 2024年２月株式会社immunityの全株式を取得し、連結子会社化。 2024年12月株式会社バルコス旅館三朝荘を消滅会社とし、吸収合併。 2025年２月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アイ・シー・オー、株式会社ファッションニュース通信社、BARCOS HONG KONG LIMITED、广州巴可斯商貿有限公司、株式会社トリプル・オー、株式会社ＢＦＬＡＴ、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ）で構成されており、（１）ライフスタイル提案事業、（２）メディアクリエイティブ事業、（３）ディベロップメント事業を展開しております。 事業区分と各当社グループの主なセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、当社は、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。 以下に示す事業区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称会社名主な内容（１） ライフスタイル提案事業株式会社バルコス（当社）・バッグ、財布等の企画・インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売・服飾雑貨等のＥＣサイトを通じた販売株式会社アイ・シー・オーBARCOS HONG KONG LIMITED广州巴可斯商貿有限公司株式会社ＢＦＬＡＴ株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ（２） メディアクリエイティブ事業株式会社ファッションニュース通信社・ファッション関連情報メディアサイトの運営・サッカー関連情報メディアサイトの運営・映像制作等株式会社トリプル・オー（３） ディベロップメント事業株式会社バルコス（当社）・収益物件の賃貸・Barcos Coffee、BARCOS RYOKAN 三朝荘の賃貸 （１）ライフスタイル提案事業ライフスタイル提案事業では、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにバッグ、財布、服飾雑貨等の企画およびインフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じた販売を行っております。 １）バッグ、財布等の販売＜バッグ、財布等のデザインの企画＞日本のデザインチームが企画及びデザインしたサンプルを、中国広州にある連結子会社のサンプル工場で製作しております。 サンプルの修正作業等も迅速に行い、通常１か月間かかるサンプル製造を、約１週間に短縮することで、製品化へのスピードを速くできる仕組みを構築しております。 サンプル製作後の本生産につきましては、価格、納期、クオリティに応じて、主に中国、バングラデシュ、日本の中から最適な生産協力工場へ依頼することで、品質の維持に努めております。 ＜販売＞海外工場で本生産された財布、バッグ等を国内に仕入れた後は、インフォマーシャル(※１)、ＥＣサイト(※２)、店舗、新聞・雑誌等のメディアを通じて販売を行っております。 また、山陰エリアを中心に直営店やショッピングセンター、百貨店等のテナントショップを出店しており、店舗販売を行っております。 ※１ 「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコマーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビＣＭとは異なり、29分の通販番組のこと。 ※２ 公式オンラインショップ、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ZOZOTOWN等 当社グループは、コロナ禍により大きく変化した小売環境に柔軟に対応するために、メディア発信を積極的に行っております。 その効果により実物商品を見たい顧客に対応するため、店舗にショールームとしての役割を担わせております。 2024年12月末現在の店舗の一覧は次のとおりであります。 地域店舗数開設年月日店舗名関東地区１店舗2019年12月バルコス東京目黒本店中国地区８店舗2016年１月バルコス倉吉本店2016年10月米子天満屋店2017年８月バルコス鳥取店2017年11月倉敷天満屋店2018年10月福屋西条店2019年４月ゆめタウン出雲店2024年８月イオンモール日吉津店2024年８月イオン松江ショッピングセンター店合計９店舗 当社グループが取扱う主なブランド及びその特徴は、次のとおりであります。 ブランドコンセプトBARCOS（バルコス）「現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かにする」をコンセプトにした、バッグ・革小物のバルコスオリジナルブランド。 タイムレスから最新トレンドまで、ユーザーニーズに合わせた幅広いアイテムをご提案いたします。 Hanaa-fu（ハナアフ）美しいディティールと立体感のあるデザインが特徴のブランド。 バッグの美しい立体的なフォルムは、複雑な構造とそれを可能にする高い技術によって具現化されています。 東洋らしいフォルムと西洋のエレガンスが融合するスタイルが新しいジャパニーズ・モダンを表現しています。 BARCOS J LINE（バルコスジェイライン）感性豊かな新しい文化と古くから受け継がれる匠の技。 日本には世界が認める現代アートやアニメなどのポップカルチャーに代表される最先端のクリエーションがあります。 また、日本には古来より各分野で脈々と受け継がれる世界に誇れる職人技術があります。 この日本を代表する２つの文化を融合し世界基準のラグジュアリーブランド創出を目指しバルコスJライン全ての商品は皮なめしから、裁断、縫製、彫金にいたるまで最高峰の職人達が、日本の物作りに徹底的にこだわりました。 Barcos Blue（バルコスブルー）流行に左右されない若い女性のためのオーセンティックで本物志向のバッグ、財布、小物類を取り揃えたバルコスの新しいブランド。 フェイクレザーやキャンバスを使った商品を多数取り揃えています。 ブランドコンセプトOtaniryuji（オオタニリュウジ）繊細な刺繍が描く、アートバッグの世界。 ミラノのランウェイに登場し話題となり、TVドラマのスタイリストからもオファーを受けたオンライン限定オーダーのEYEs Collection をはじめ、大谷リュウジの繊細なデザインエッセンスを閉じ込めたアートバッグを取り揃えています。 大谷リュウジにしかできないモノクロと流麗な曲線により表現された作品が物語る世界観をお楽しみいただけます。 Niana（ニアナ）特別な日にまとうドレスはリーズナブルで上質なものを。 都会的な洗練されたトータルコーディネートがnianaで叶います。 品質とプライスのバランスを日々追求し続けています。 FASHION LETTER（ファッションレター）ベーシックからトレンドまで。 「無色透明・NO COLOR」決まった色がない事がFASHION LETTERの色。 ジャンルやスタイルにとらわれない自由なファッションをご提案します。 aity（アイティ）AI技術とファッションを組み合わせた革新的なブランドです。 アナログとデジタルのシームレスな融合により、お客様一人ひとりのスタイルを追求するお手伝いをします。 etoll（エトル）系統にとらわれず、気分を高めたい日や特別な日、いつでも私の好きを身につけましょう。 自分自身のためにお洒落をしたい気持ちを大切に、豊かな個性とトレンドを取り入れたアイテム、少しだけお手本になるようなスタイリングを提案します。 ２）服飾雑貨等の販売服飾雑貨等の販売は、主として2023年４月に全株式を取得した株式会社ＢＦＬＡＴにおいて行われております。 株式会社ＢＦＬＡＴは、主として女性向けのカジュアルウェアやオケージョンウェアを、楽天市場やZOZOTOWN等のＥＣサイトを通じて販売を行っております。 （２）メディアクリエイティブ事業当社グループでは、2021年１月にＷＥＢメディアで情報発信する新規事業を行うため、新会社「株式会社ファッションニュース通信社」を設立し、ファッション関連情報を発信するＷＥＢメディア「CoordiSnap」と「fashion trend news」を運営しております。 また、株式会社ファッションニュース通信社は、2023年３月に株式会社コリーよりＷＥＢメディアを事業譲受し、サッカー関連情報を発信するＷＥＢメディア「Qoly」を運営しております。 さらに、当社グループでは、2023年４月に全株式を取得した株式会社トリプル・オーにおいて映像、ポスター、ＣＤジャケット、グラフィックデザイン、イベントプロデュース、番組ディレクション、ロゴデザイン、パンフレットデザイン等の企画、管理、制作を行っております。 それぞれのＷＥＢメディアの特徴と情報発信から広告収入までの主な流れは以下のとおりです。 ＷＥＢメディア特徴CoordiSnap全国のオシャレな人、オシャレなファッション業界人、日々オシャレを発信する販売の現場スタッフのコーディネートを取り上げて発信するコーディネートスナップメディア。 fashion trend news「誰でも簡単に取り入れられるおしゃれライフ」をテーマに、気軽に取り入れられるファッションニュース、ファッションテクニックや日々をちょっと素敵にするコラム、耳より情報など、毎日オシャレに関するトレンド情報を発信するメディア。 Qoly2009年創刊のサッカーウェブニュースの草分けのひとつ。 世界各地のサッカー及びサッカーカルチャーの最新情報を配信し、Jリーグ機構及び日本サッカー協会の「公認専門媒体」にも位置付けられている。 ①CoordiSnap 、fashion trend newsはファッション関連情報を提供するデジタルメディア、Qolyはサッカー関連情報を提供するデジタルメディア。 ②記事の作成を担うライターは、ファッション関連やサッカー関連に高い専門性を持つ集団であり、新規性の高い記事を作成。 ③細やかな分析を背景にページビュー数は増加しており、CoordiSnapは月間２億ページビュー、fashion trend newsは月間700万ページビュー、Qolyは月間1,200万ページビューを超えるメディアに成長。 ④コンテンツの表示回数に応じて広告収益が得られるスキーム。 映像・グラフィック制作①ＣＤジャケット・ポスターなど音楽、TV、舞台など幅広い、ジャケット・ポスターなどの制作を行っています。 ②映像アーティストのプロモーションビデオや企業CMプロデュースなど様々なジャンルの映像を手掛けています。 ③伝統芸能歌舞伎や舞台などのビジュアル化を得意としており、この分野に大きな強みを持っています。 （３）ディベロップメント事業ディベロップメント事業では、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の収益物件の賃貸を行っており、安定的な賃貸収入を得ております。 また、鳥取県では、本社にBarcos Coffeeを併設し、飲食店の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。 さらに、2021年12月に買収（2024年12月に当社が吸収合併）した株式会社バルコス旅館三朝荘において、BARCOS RYOKAN 三朝荘の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。 Barcos CoffeeとBARCOS RYOKAN 三朝荘の特徴とイメージは以下のとおりです。 項目特徴・イメージBarcos Coffee「美しく豊かな毎日をあなたに」をコンセプトに、鳥取県の良質な食材で作る「パイ」と「サンドイッチ」で彩り豊かな食を愉しむライフスタイルカフェです。 BARCOS RYOKAN 三朝荘私たちだけの小さな隠れ家リゾート。 大切な人と日常から離れ静かなひと時を過ごす場所。 心身を整え、幸せな時間が流れる特別な空間。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アイ・シー・オー (注)２鳥取県倉吉市6,000千円皮革商品の輸入及び販売広告代理店業100.0当社との商品の売買当社との業務委託役員の兼任株式会社ファッションニュース通信社 (注)２東京都目黒区10,000千円メディア・情報発信事業の企画・開発・運営100.0当社からの経営指導、管理業務役員の兼任 BARCOS HONG KONG LIMITED 中国・香港中環１HKD皮革商品の輸入及び販売100.0当社との商品の売買役員の兼任广州巴可斯商貿有限公司 (注)１中国広東省広州市30,000千RMB皮革商品の製造及び販売100.0［100.0］当社サンプルの製造役員の兼任株式会社ＢＦＬＡＴ (注)２，４大阪市浪速区10,000千円服飾雑貨企画・販売100.0当社からの経営指導、管理業務役員の兼任株式会社トリプル・オー (注)２東京都目黒区10,000千円映像・グラフィック制作100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ（注）２，５東京都目黒区3,000千円女性向け商品の企画・販売100.0役員の兼任（注）１．議決権の所有割合の［内書］は、間接所有割合であります。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社ＢＦＬＡＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 2024年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,617,625千円 (2)経常利益 164,934千円(3)当期純利益 111,945千円(4)純資産額 336,611千円(5)総資産額 642,982千円５. 株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙは、2024年２月に全株式を取得し連結子会社としております。 ６．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社バルコス旅館三朝荘は、2024年12月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル提案事業102メディアクリエイティブ事業10ディベロップメント事業－全社（共通）5合計117 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．ディベロップメント事業は、営業部の従業員が兼務しております。 ３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。 ４．従業員数が2023年12月末時点より５名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7345.44.54,259 セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル提案事業68メディアクリエイティブ事業－ディベロップメント事業－全社（共通）5合計73 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．ディベロップメント事業は、営業部の従業員が兼務しております。 ３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針「創る、造る、売る」を経営理念とし、ファッション支援商品（バッグ、アクセサリー、服飾雑貨等）を主力商材に、現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かに演出する企業を目指しています。 また、当社が本社を置く鳥取県は日本で最も人口が少ない県であります。 当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくり、情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。 そのために、①当社の強みである商品づくり、メディア事業による情報発信により、当社のものづくりや理念に共感する人財/パートナーが自然と集まり、②当社の企業活動を通じて当社と「倉吉」に人が集まり栄えていくという状態を実現、そして③「倉吉」という地域に根付いたバルコスが、Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘といった食と観光を通じて地域の発展に貢献していく、ことをビジョンとしております。 （２）経営環境当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。 一方で、米国の政権交代による経済政策の変化や国際関係の影響により、景気や金利、為替相場は不安定な動きを見せました。 また、エネルギー価格の高騰や賃金上昇に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況下において、当社グループでは、2024年度のグッドラックウォレット新作「ポンテピッコラ」が年間販売個数19万個に達し、インフォマーシャルの売上を大きく牽引しました。 さらに顧客戦略においては、累計顧客数は128万人から146万人に増加し、DMカタログやメルマガ、LINE配信の効果も相まって売上を押し上げました。 収益性については円安の影響により売上総利益率は69.5％と前年より低下しましたが、媒体費の効率を見直し適切な媒体へ費用を投下した結果、MR（売上高広告宣伝費比率）は1.99から2.02と増加しました。 これらの要因が複合的に作用し、相乗効果として現れ、前連結会計年度比で増収増益を達成しました。 将来に向けた取り組みとしては、2023年および2024年に子会社化したグループ企業によるECやインフルエンサーマーケティングなどの新たな販売手法を導入し、ECモールでの販売実績が23％増加する等、今後の事業成長に向けた重要な基盤を築くことができました。 各セグメントが実施した具体的な施策は以下のとおりとなります。 なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来は「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （ライフスタイル提案事業）① SNSやWEB広告の強化顧客層の拡大を目指し、META動画を始めとするSNSやWEB広告に媒体費を投下した結果、新規顧客が18万人増え、顧客数は146万人まで拡大しました。 ② ECモールのシステム強化グループ企業である「株式会社ＢＦＬＡＴ」のもつＥＣシステムの知見を活かすことが可能になり、ECモールでの販売実績が23％増加しました。 ③ Ｍ＆Ａの推進フェムテック商品を扱う「株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙ」を連結子会社に加え、更なる事業拡大を目指す体制を整えてまいりました。 今後はテレビや新聞といった従来のメディアに加え、インフルエンサーを活用したマーケティングも行い、更なる顧客層の拡大を目指してまいります。 （メディアクリエイティブ事業）株式会社トリプル・オーのもつ動画や広告の制作力をグループ内でも活かすことが可能になりました。 今後はより良質な広告を高頻度で制作していき、さらなるグループ内でのシナジー効果創出を目指してまいります。 （ディベロップメント事業）ディベロップメント事業は、東京都、大阪府、鳥取県に当社グループが所有している物件の賃貸収入やBARCOS RYOKAN 三朝荘の運営で安定的な収益を確保できております。 （３）中期経営戦略１．ライフスタイル提案事業(イ) クロスメディア業務の方針当社のクロスメディア業務のビジネスモデルは、以下の通りの広告と販売の循環サイクルです。 ①広告投資：インフォマーシャル、新聞、雑誌、チラシ、ネット広告等の媒体を組み合わせた広告投下②新規顧客の獲得：顧客の獲得はコールセンター、ＥＣ、リアル店舗と幅広く対応③顧客基盤の構築：新規顧客の獲得による顧客情報基盤の構築④DM/メルマガの配信：顧客情報の分析、DM/メルマガの配信⑤顧客活性化：既存顧客へのアプローチ、投資費用を抑え、売上獲得を目指す⑥利益獲得：広告原資の獲得により以下①～⑤を繰り返し持続的成長の実現を図る当社のクロスメディア販売においては、従来、広告投資（上記①）の対象媒体はインフォマーシャルがほとんどを占める状態でありました。 今後の広告媒体は、インフォマーシャルだけでなく、ＭＲ（初回売上によって広告投資をどれだけの割合で回収できたかを測定する指標。 ）効率の良い媒体全てを対象に取捨選択のうえ幅広く広告投資を実行する方針です。 このため、営業上の重要業績評価指標として、①月(平均)2億円以上の媒体投下、②MR1.81以上を掲げ、広告媒体にこだわることなく広告投資を行ってまいります。 さらに、上記③の顧客基盤を生かした④⑤の実施により、効果的な販売活動を実施してまいります。 また、店舗では、広告を見た顧客が来店し実物を確認、実際の購入はネットを経由して行う傾向が続くものと考えられます。 このため、顧客動向に対応し、アフターコロナへの対応と販売在庫リスクの軽減のため、店舗のショールーム化を進めていく方針です。 (ロ) フルフィルメント業務の方針当社のフルフィルメント業務は、受注、発送、倉庫及びその他返品対応等手配業務により構成されています。 メインの物流である受注、発送、倉庫業務はそのほぼ全てを内製化しております。 また、当社で行っているフルフィルメント業務は、メインである物流の一部業務及び返送、不良品、修理等対応の手配業務からなりますが、今後、販売数量の増加への対応は、業務委託先が担える業務については業務委託する等の対応にしていくこととしており急激な人員増加や先行投資を行わない方針であります。 また、業務の効率化、経費削減のための施策は、積極的に検討し適宜実施していく方針でありますが、原則的に直近実績や現予算との比較によりそれら金額の範囲内で検討してまいります。 ２．メディアクリエイティブ事業当社グループの株式会社ファッションニュース通信社のＷＥＢメディア事業は、2021年12月期より「CoordiSnap」、「fashion trend news」というファッション情報を発信する２つのＷＥＢメディアの運営を開始いたしました。 ①編集記事と広告を明確に分け、編集は良質な記事作りを先鋭化し集客、②広告は記事内の純広告収益を高め、記事と広告の独立性を担保することで顧客満足度を高め、③これらにより高い収益性を上げる手法を当社のビジネスモデルとして確立し、高ページビュー数、高広告単価を維持し高い営業利益率を確保しております。 人員の増強により、既存２メディアのプレビュー数の増加を目指し、配信記事の量及び質の向上を図り、さらに、ファッションに加え、食、観光といったライフスタイル全般の情報プラットフォームへの展開を目指す方針です。 また、必要に応じてＭ＆Ａも視野に、新規事業の展開を図ってまいります。 ３．ディベロップメント事業積極的な不動産投資を行っていくというよりは、不動産市況を鑑みながら投資効率の高い物件等があれば、投資を行っていく方針であります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、売り上げの大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告宣伝費と売上の相関関係を表す指数として、その宣伝効果を測定するため「ＭＲ」を注視し、広告戦略を策定しております。 宣伝効果の高い広告素材の制作のために、広告素材の制作数を増加させること、ＭＲの高い広告素材及び商品を企画、販売することを最大のミッションと考えております。 過去3年のインフォマーシャルにおけるＭＲは次のとおりであります。 ※バルコス社のみ2022年12月期2023年12月期2024年12月期1.551.992.02 また、上記の広告戦略を成功させるため顧客基盤の構築・拡大も大きなミッションとし、新規顧客獲得による顧客数も注視しております。 過去3年の顧客数は次のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期109万人128万人146万人 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 商品力の強化当社は、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。 ② 顧客データの活用お客様の嗜好の細分化、購買行動の多様化、ＥＣ比率の向上などの外部環境の変化によって、今まで以上にお客様一人ひとりの情報が重要になってきております。 当社には約146万人の顧客データがあります。 この豊富な情報を活用し、ＤＭ等の施策に活かしてまいります。 ③ ＥＣ販売の強化当社の売上の多くはインフォマーシャルによるものとなっております。 しかし、近年のメディア環境がテレビや新聞からインターネットへと劇的に変化する中、インターネット販売の需要が急激に高まっており、今後一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。 ④ 財務体質の強化当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はありません。 ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「美しく豊かに暮らす」を基本理念に据えており、その考え方に基づきファッション分野のみならず、食・観光分野へ事業を展開しております。 この理念は、人々が美しさと豊かさを感じることのできる生活環境を将来にわたって持続的に創り出すことを目指しております。 （２）サステナビリティへの取り組み①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために、毎週開催される役職者会議を通じて様々な施策の検討を行っています。 この役職者会議には、各部門の責任者や専門家が参加し、最新の情報やデータを基にした詳細な議論が行われます。 会議では、環境保護や社会的責任、経済的持続可能性に関する具体的な施策が取り上げられ、それぞれの施策がどのようにして会社全体の持続可能性に貢献できるかが慎重に検討されます。 議論された施策は、具体的な目標設定や達成方法、必要なリソースについて詳細に検討され、その実現可能性が評価されます。 この過程で、専門的な知識を持つスタッフや外部のコンサルタントからの意見も取り入れられ、より実効性の高い施策を策定します。 こうして役職者会議で検討・議論されたサステナビリティに関連した施策については、その後、取締役会へ上程されます。 取締役会では、役職者会議での議論内容を踏まえ、さらに詳細な検討を行います。 経営陣全体での合意形成を図り、会社全体の戦略として採用するかどうかを決議します。 このように、当社グループは、サステナビリティ経営の実現に向けて、役職者会議と取締役会を中心とした緊密な連携と継続的な改善活動を行っています。 私たちは、持続可能な社会の構築に向けて、一歩一歩着実に取り組んでまいります。 ②戦略当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、多様な人材を確保するため、当社グループでは個々の条件に適した働き方を提供し、積極的に採用活動を行っています。 当社は、多様性が企業の成長と革新を促進する重要な要素であると考えています。 具体的には、当社ではフレキシブルな勤務時間を採用し、多様な働き方をサポートできる体制を取っております。 これにより、社員一人ひとりが自分のライフスタイルや状況に合わせて最適な働き方を選択できるようにしています。 例えば、育児と仕事を両立させたい社員には、柔軟な勤務時間を採用し、ライフステージに応じた働き方の選択肢を提供しています。 一方、当社は環境問題にも意識を向け、製品ライフサイクル全体での環境負荷軽減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 また、当社のBarcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘への観光を通して、地元の地域貢献につながればと考えております。 これらの取り組みは、互いに関連し合い、相乗効果を生み出すものです。 人材の多様性と働き方改革は、イノベーションを促進し、環境負荷低減につながります。 環境への取り組みは、企業イメージ向上と新たなビジネスチャンス創出に貢献します。 社会への貢献は、企業の信頼度を高め、人材確保にもつながります。 当社は、これらの戦略を統合的に推進することで、持続可能な成長を実現し、「美しく豊かに暮らす」ことができる社会の実現に貢献してまいります。 ③リスク管理当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンス・リスク管理体制の確立、醸成、定着という目標を達成するために、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しています。 この委員会は、代表取締役を委員長に据え、各部の部長が委員となり、最新のリスク管理の動向や法規制に基づいた議論が行われます。 委員会の活動は、日常的なリスクの監視、評価、および対策の検討から始まります。 具体的には、業務プロセスに潜在するリスクの洗い出しとその評価を行い、リスクマネジメントの手法やプロセスを定期的に見直し、改善を図っています。 リスクが発生した場合には、直ちにその対応策を検討し、実施に移します。 この際、関係部門との連携を強化し、迅速な情報共有と意思決定を行うことで、被害の拡大を防ぐことを目指しています。 また、リスクが再発しないよう、原因の究明と再発防止策の策定を徹底しています。 これにより、同様のリスクが将来的に発生する可能性を極力排除し、組織全体のリスク対応能力を向上させることを目指しています。 発生したリスクのうち、特に重要なものについては取締役会へ報告を行い、経営層全体での共有を図ります。 取締役会では、報告されたリスクに対する対応策や再発防止策の有効性について議論が行われ、必要に応じて追加の対策が検討されます。 このようにして、全社的な視点からリスクマネジメントの強化を図っています。 さらに、監査役監査および内部監査を通じて、リスク対応および再発防止策の実施状況を定期的にフォローアップしています。 監査役および内部監査部門は、リスク管理プロセスの適正性や実効性を検証し、必要な改善点を指摘します。 これにより、リスクマネジメント体制の継続的な改善と強化を実現しています。 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心とした一連の活動を通じて、全社員がリスク管理の重要性を理解し、日常業務においてリスク感覚を持って行動する文化の醸成に努めています。 このような取り組みを継続することで、当社グループは安定した経営基盤を確立し、持続可能な成長を実現してまいります。 ④指標及び目標サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、全従業員が「美しく豊かに暮らす」ことができるよう、多様な人材が安心して働けるよう努力してまいります。 今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。 |
| 戦略 | ②戦略当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、多様な人材を確保するため、当社グループでは個々の条件に適した働き方を提供し、積極的に採用活動を行っています。 当社は、多様性が企業の成長と革新を促進する重要な要素であると考えています。 具体的には、当社ではフレキシブルな勤務時間を採用し、多様な働き方をサポートできる体制を取っております。 これにより、社員一人ひとりが自分のライフスタイルや状況に合わせて最適な働き方を選択できるようにしています。 例えば、育児と仕事を両立させたい社員には、柔軟な勤務時間を採用し、ライフステージに応じた働き方の選択肢を提供しています。 一方、当社は環境問題にも意識を向け、製品ライフサイクル全体での環境負荷軽減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 また、当社のBarcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘への観光を通して、地元の地域貢献につながればと考えております。 これらの取り組みは、互いに関連し合い、相乗効果を生み出すものです。 人材の多様性と働き方改革は、イノベーションを促進し、環境負荷低減につながります。 環境への取り組みは、企業イメージ向上と新たなビジネスチャンス創出に貢献します。 社会への貢献は、企業の信頼度を高め、人材確保にもつながります。 当社は、これらの戦略を統合的に推進することで、持続可能な成長を実現し、「美しく豊かに暮らす」ことができる社会の実現に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、全従業員が「美しく豊かに暮らす」ことができるよう、多様な人材が安心して働けるよう努力してまいります。 今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、多様な人材を確保するため、当社グループでは個々の条件に適した働き方を提供し、積極的に採用活動を行っています。 当社は、多様性が企業の成長と革新を促進する重要な要素であると考えています。 具体的には、当社ではフレキシブルな勤務時間を採用し、多様な働き方をサポートできる体制を取っております。 これにより、社員一人ひとりが自分のライフスタイルや状況に合わせて最適な働き方を選択できるようにしています。 例えば、育児と仕事を両立させたい社員には、柔軟な勤務時間を採用し、ライフステージに応じた働き方の選択肢を提供しています。 一方、当社は環境問題にも意識を向け、製品ライフサイクル全体での環境負荷軽減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 また、当社のBarcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘への観光を通して、地元の地域貢献につながればと考えております。 これらの取り組みは、互いに関連し合い、相乗効果を生み出すものです。 人材の多様性と働き方改革は、イノベーションを促進し、環境負荷低減につながります。 環境への取り組みは、企業イメージ向上と新たなビジネスチャンス創出に貢献します。 社会への貢献は、企業の信頼度を高め、人材確保にもつながります。 当社は、これらの戦略を統合的に推進することで、持続可能な成長を実現し、「美しく豊かに暮らす」ことができる社会の実現に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、全従業員が「美しく豊かに暮らす」ことができるよう、多様な人材が安心して働けるよう努力してまいります。 今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① 自然災害、戦争、感染症について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）、戦争や紛争が発生した場合、当社の営業活動に支障が生じる可能性があります。 発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ウイルスなどの感染症等につきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、バッグ等の皮革製品の購買意欲の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 輸入商品の仕入確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの取扱う商品は、海外、特に中国にて製造が行われております。 他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、海外商品仕入が極端に制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ トレンドについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属する業界は、流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。 当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出店について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、顧客層の動向や流行等を総合的に勘案しながら、出店計画を立案しておりますが、出店計画が順調に推移しなかった場合や、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて① 特定商品への依存（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは複数のブランドで継続的に新商品を生み出し、特定の商品に偏らない事業展開を目指しております。 しかしながら、当連結会計年度においては、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」の売上が約３割を占めており、当社グループの主要商品となっております。 よって、当該商品群が消費者ニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入れ先への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先であるAshida International Trading Co.Ltdに対する割合が高くなっており、2024年12月期における仕入高の約50％がAshida International Trading Co.Ltdに対するものです。 今後も当該取引先との安定的な取引を確保出来るよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝費に関するリスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、製品およびサービスの認知度向上と市場でのシェア獲得を目指し、広告宣伝活動に積極的に投資しています。 しかし、以下のようなリスクが存在します。 ・効果の不確実性大規模な広告キャンペーンやプロモーションにも関わらず、想定した通りの市場反応や販売促進効果が得られない場合があります。 消費者の嗜好の変化、競合他社の反応、市場環境の変化などが原因で効果が減少することが考えられます。 ・費用対効果の問題広告宣伝費の増加は直接的に当社の財政状態に影響を及ぼします。 広告宣伝費の効果が想定した通りに販売促進に結びつかない場合や、高額な広告宣伝費が持続的な効果をもたらさない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場環境の変化への適応デジタルマーケティングの進化や新しい広告プラットフォームの登場など、市場環境の急速な変化に適応する必要があります。 技術の進展に伴う広告戦略の見直しが遅れると、投資の回収が困難になる可能性があります。 これらのリスクを踏まえ、当社は広告宣伝活動の効果を定期的に分析し、費用対効果を評価する体制を整えています。 また、市場環境や消費者動向の変化に敏感に対応できるよう、広告戦略の柔軟な調整を行っております。 ④ ブランド力の維持について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、ブランド力の維持にあたって、著名な芸能人やモデル等との契約により、商品及び当社グループの認知度を向上させる方針であります。 また、当社グループにおいて、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。 しかし、契約先の不祥事や当社グループに対する悪質な風評等がＳＮＳ等に掲載され、それが爆発的に発生・流布した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償の対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ネット通販について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、ＥＣサイトに公式オンラインショップを運営しておりますが、更なる事業拡大のために、システム増強等の大きな追加投資が必要となる場合があります。 また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品企画について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループでは、過去の実績や海外のトレンドを基に商品の企画を行っており、それが当社グループの競争力の源泉の一つであります。 しかしながら、お客様のニーズに合った商品企画が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業運営体制に関わるリスクについて① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役である山本敬は、設立以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 また、同氏は、商品の企画、ブランド全体のプロデュース等において豊富な経験と知識を有しております。 当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは取締役４名、監査役３名及び従業員数が117名（2024年12月31日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。 当社グループは今後の業容拡大に伴い、業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。 当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。 しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他① 為替変動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、約７割の商品を海外から仕入れているため、急激な円安の影響により仕入価格が上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟のリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業運営において、皮革商品のデザインや形状等について、当社グループの瑕疵の有無にかかわらず、皮革商品のデザインや形状等の問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。 ）の提起を受ける可能性があります。 当社グループは、事前に専門家への相談や意匠権を取得する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じていますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 そのため、個人情報保護に関しては、規程の整備や日常的な研修等によりその取扱いに十分注意を払っております。 しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部への流出や、悪用される事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 しかしながら、当事業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。 ⑤ 外部委託について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）Barcos CoffeeやBARCOS RYOKAN 三朝荘の運営については、運営実績等を勘案し、外部の事業者に運営委託をしております。 しかしながら、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れ等が生じた場合には、当社グループのディベロップメント事業に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａに関するリスク（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）・シナジー効果の未達成リスクＭ＆Ａにより買収した企業について、これらの買収によって期待されるシナジー効果が、計画通りに実現しない場合、投資回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・業績不振リスク買収した企業の業績が予測を下回る場合、当社の連結業績に負の影響を与える可能性があります。 特に、市場環境の変化や経営統合に伴う問題が原因で業績が悪化する場合が考えられます。 ・のれんおよび無形資産の減損リスク買収によって計上されたのれんや無形資産については、将来的に減損が発生するリスクがあります。 市場環境の変化、事業戦略の変更、予想外の業績低下などが原因で、これらの資産の価値が減少し、減損損失を計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 減損損失について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）外部環境の著しい変化等により、店舗運営における店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 また、インフォマーシャルの制作費は資産計上（長期前払費用）しておりますが、当初予定された販売数量が想定通りにいかない場合は減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、ディベロップメント事業においては、市場価値の大幅な下落や利用計画の変更、収益性の低下が発生した場合、所有する不動産資産に対して減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 店舗運営の収益改善について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）店舗運営については前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益力が低下しておりますが、単に店舗で商品を販売するという役割だけでなく、各種メディアを通じて当社商品に興味を持っていただいた消費者の方に、実際に手に取って頂けるショールームとしての役割もあると考えております。 また、店舗があるという信用力が各種メディアを通じた販売に寄与していると考えており、今後も引き続き各種メディアを通じた広告宣伝を中心に、店舗運営における収益性の改善を図ってまいります。 しかしながら、想定通りに当事業の収益性が改善しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 有利子負債への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、Ｍ＆Ａのための資金、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。 有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の比率）は64.9％（2024年12月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、Ｍ＆Ａが実行できなくなることや新規出店の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入金の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループは財務健全性を維持するよう努めるとともに、金融機関等との良好な関係の維持に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,241,088千円（前連結会計年度末は、1,994,716千円）となり246,371千円増加しました。 前渡金が16,569千円、その他流動資産が28,126千円減少したものの、現金及び預金が98,776千円、商品が204,493千円増加したことが主な要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,226,836千円（前連結会計年度末は、2,200,455千円）となり26,380千円増加しました。 のれんが81,546千円減少したものの、商標権が34,919千円、繰延税金資産が30,655千円、投資その他の資産におけるその他が23,760千円増加したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,855,346千円（前連結会計年度末は、1,644,478千円）となり210,868千円増加しました。 短期借入金が50,000千円減少したものの、未払金が84,050千円、未払法人税等が138,134千円増加したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,960,193千円（前連結会計年度末は、2,059,486千円）となり99,292千円減少しました。 その他が10,391千円増加したものの、長期借入金が104,316千円減少したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、652,383千円（前連結会計年度末は、491,207千円）となり161,176千円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益が153,564千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。 一方で、米国の政権交代による経済政策の変化や国際関係の影響により、景気や金利、為替相場は不安定な動きを見せました。 また、エネルギー価格の高騰や賃金上昇に伴う物価上昇に加え、中国経済の減速、韓国の政治的不安、中東やウクライナ情勢の混迷、欧州各国の経済課題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況下において、当社グループでは、2024年度のグッドラックウォレット新作「ポンテピッコラ」が年間販売個数19万個に達し、インフォマーシャルの売上を大きく牽引しました。 さらに顧客戦略においては、新規顧客を18万人獲得し、累計顧客数は128万人から146万人に増加した結果、DMカタログやメルマガ、LINE配信の効果がより表れるようになり売上を押し上げました。 収益性については円安の影響により売上総利益率は69.5％と前年より低下しましたが、グループ企業との協業を強化し顧客属性に合わせたマーケティング活動や、より効率的なシステム構築が進んだ結果、MR（売上高広告宣伝費比率）は1.99から2.02と増加し、前連結会計年度比で増収増益を達成しました。 将来に向けた取り組みとしては、2023年および2024年に子会社化したグループ企業によるECやインフルエンサーマーケティングなどの新たな販売手法を導入し、ECモールでの販売実績が23％増加する等、シニア層にはテレビや新聞、ヤング層にはSNSやWEB広告といったように、幅広い顧客層へ多様な手段でアプローチすることが可能となり、今後の更なる事業成長に向けた重要な基盤を築くことができました。 その結果、当連結会計年度の売上高は5,023,589千円（前年同期比30.2％増加）、営業利益は255,440千円（前年同期比115.4％増加）、経常利益は251,644千円（前年同期比109.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は153,564千円（前年同期比258.6％増加）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （ライフスタイル提案事業）ライフスタイル提案事業の当連結会計年度の業績は、売上高4,738,483千円（前年同期比33.1％増加）、セグメント利益573,441千円（前年同期比61.0％増加）となりました。 （メディアクリエイティブ事業）メディアクリエイティブ事業の当連結会計年度の業績は、売上高294,417千円（前年同期比8.2％増加）、セグメント損失は24,196千円（前年同期はセグメント損失31,622千円）となりました。 （ディベロップメント事業）ディベロップメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高23,004千円（前年同期比11.7％減少）、セグメント利益は1,997千円（前年同期比32.4％減少）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して98,775千円増加し、778,766千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は376,047千円（前年同期は74,494千円の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益296,108千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は127,767千円（前年同期は1,110,774千円の減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,896千円、長期前払費用の取得による支出49,454千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は151,299千円（前年同期は852,494千円の増加）となりました。 これは主に長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純減少額51,015千円、長期借入金の返済による支出394,469千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ライフスタイル提案事業1,589,417185.3合計1,589,417185.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ashida International Trading Co.Ltd591,16068.9788,55949.6株式会社アサクラ82,7979.7275,21017.3３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 c．受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお、販売高はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）ライフスタイル提案事業4,738,483133.1メディアクリエイティブ事業262,10296.3ディベロップメント事業23,00488.3合計5,023,589130.2 （注）主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等について当連結会計年度の売上高は5,023,589千円（前年同期比30.2％増加）、営業利益は255,440千円(前年同期比115.4％増加)、経常利益は251,644千円（前年同期比109.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は153,564千円（前年同期は258.6％増加）となりました。 詳細につきましては、「第2 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｂ．当社の資本の財源及び資金の流動性について当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。 事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてＭ＆Ａ等を行う可能性もあります。 当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。 外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。 迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額18億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。 また、Ｍ＆Ａや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。 この目標達成のため、売上の大部分を占めるライフスタイル提案事業における広告効果を最大化することを重要視しており、広告宣伝費に対する効果を示す指標である「ＭＲ」を基に、広告戦略を策定しています。 「ＭＲ」とは、広告宣伝費に対する売上高の比率を示す指標のことで、充分な広告宣伝費を投下したうえで高いＭＲを獲得することで、ブランド力向上につながっていくと確信しております。 具体的には、ＭＲの高い広告素材や商品を開発し、広告展開することで、売上向上を目指します。 そのため、多様な広告素材を制作し、効果的な広告戦略を立案していくことを、当社の最大のミッションとしています。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約）当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バルコス旅館三朝荘を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年12月31日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ライフスタイル提案事業の設備投資として新規出店店舗の内装等で30,232千円、メディアクリエイティブ事業の設備投資として商標権の取得等で22,631千円、ディベロップメント事業の設備投資としてBARCOS RYOKAN 三朝荘の内装工事等で2,403千円、総額で55,267千円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定合計本社（鳥取県倉吉市）全社(共通)ライフスタイル提案事業本社機能44,7474,9932,787105,752（11,235.86）880159,16127バルコスショップ鳥取店（鳥取県鳥取市）ライフスタイル提案事業店舗コールセンター6,435-349--6,78519バルコス東京目黒本店（東京都目黒区）ライフスタイル提案事業店舗17,068-33441,609（28.48）-59,0124賃貸用不動産ディベロップメント事業賃貸199,5444961,273198,767（4,732.04）-400,081- （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社ファッションニュース通信社本社（東京都目黒区）メディアクリエイティブ事業商標権等----27,77127,77110（注）帳簿価額のうち「その他」は、商標権及びのれんを含んでおります。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計广州巴可斯商貿有限公司広州工場（中国広東省広州市）ライフスタイル提案事業パソコンエアコン--487--48723 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,267,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,259,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取得にあたっては、職務権限規程等社内規定に則り、取得価額によって取締役会決議又は代表取締役決裁を受けております。 保有株式については、管理部長が、資本コストとリターン・リスク等を踏まえ、株式の保有合理性が継続しているかを定期的に検証し、保有合理性が著しく低下したと判断される株式の処分等については、職務権限規程等社内規定に則り、金額によって取締役会への上程又は代表取締役への稟議の起案を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式427,924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13配当金再投資によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱鳥取銀行1,277.3621,274.901取引関係の維持・強化配当金再投資により株式数増加無1,5921,730㈱T&D ホールディングス400400取引関係の維持・強化無1,162896㈱三井住友フィナンシャルグループ3,6001,200取引関係の維持・強化株式分割により、株式数増加無13,5508,256㈱みずほフィナンシャルグループ3,0003,000取引関係の維持・強化無11,6197,237 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,924,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,619,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 配当金再投資によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社グリーン鳥取県東伯郡北栄町江北451番地69733,00064.30 山本 敬鳥取県東伯郡湯梨浜町406,90035.69 株式会社グロース・イニシアティブ長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字小谷ヶ沢2139番地29441000.01計－1,140,000100.00 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 2 |
| 株主数－計 | 3 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社グロース・イニシアティブ |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式1,140,000--1,140,000合計1,140,000--1,140,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新月有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社バルコス 取締役会 御中 新月有限責任監査法人 大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 正哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉本 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルコスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルコス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2023年４月に取得した株式会社BFLATに係るのれん653,169千円及び商標権472,319千円を計上しており、それぞれ連結総資産の14.6%、10.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社BFLAT全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断している。 のれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の減損の兆候判定を誤り、のれん及び商標権の減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧を実施した。 ・株式会社BFLATの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断過程を検討した。 ・株式会社BFLATの事業計画と外部機関による関連市場の将来予測との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2023年４月に取得した株式会社BFLATに係るのれん653,169千円及び商標権472,319千円を計上しており、それぞれ連結総資産の14.6%、10.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社BFLAT全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断している。 のれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の減損の兆候判定を誤り、のれん及び商標権の減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧を実施した。 ・株式会社BFLATの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断過程を検討した。 ・株式会社BFLATの事業計画と外部機関による関連市場の将来予測との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2023年４月に取得した株式会社BFLATに係るのれん653,169千円及び商標権472,319千円を計上しており、それぞれ連結総資産の14.6%、10.6%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り)に記載の通り、会社は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権を含む資産グループである株式会社BFLAT全体について、取得時に見込んだ事業計画上の売上高や営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候はないと判断している。 のれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の減損の兆候判定を誤り、のれん及び商標権の減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社BFLATに係るのれん及び商標権の減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん及び商標権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧を実施した。 ・株式会社BFLATの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損兆候の有無の判断過程を検討した。 ・株式会社BFLATの事業計画と外部機関による関連市場の将来予測との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新月有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社バルコス 取締役会 御中 新月有限責任監査法人 大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 正哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉本 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルコスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルコスの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2023年4月に取得した株式会社BFLATの株式1,350,000千円が含まれており、総資産の35.7%を占めている。 株式会社BFLATの株式は、市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っている。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。 株式会社BFLATの株式は財務諸表における金額的重要性があり、株式会社BFLATの株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は株式会社BFLATの株式の期末評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社BFLAT）の期末評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場の関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力等の大部分は、連結貸借対照表にのれん及び商標権として計上されており、のれん及び商標権の評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2023年4月に取得した株式会社BFLATの株式1,350,000千円が含まれており、総資産の35.7%を占めている。 株式会社BFLATの株式は、市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っている。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。 株式会社BFLATの株式は財務諸表における金額的重要性があり、株式会社BFLATの株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は株式会社BFLATの株式の期末評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社BFLAT）の期末評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場の関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力等の大部分は、連結貸借対照表にのれん及び商標権として計上されており、のれん及び商標権の評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 4,696,000 |
| その他、流動資産 | 19,320,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 298,331,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,489,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,426,000 |
| 土地 | 363,972,000 |
| 建設仮勘定 | 880,000 |
| 有形固定資産 | 676,638,000 |