臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ノーリツ
EDINETコード、DEIE02379
証券コード、DEI5943
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ノーリツ
提出理由 １【提出理由】2025年３月27日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年３月27日 (2）当該決議事項の内容 　＜会社提案＞ 第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項　当社普通株式１株につき金36円 第２号議案　定款一部変更の件給湯器リサイクル事業において、古物商および金属くず商に該当する取引を行うことを予定しており、これらの許可申請を行うために、現行定款に事業目的の追加を行う。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、腹巻知、竹中昌之、吉本厚志、池田英礼および野田いづみの５名を選任する。
第４号議案　監査等委員である取締役２名選任の件監査等委員である取締役として、谷保廣および伊藤三奈を選任する。
第５号議案　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の一部改定および継続の件 　＜株主提案＞ 第６号議案　譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。
）の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額２億円以内、付与株式数の上限111,000株と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる監査等委員である取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額20百万円以内、付与株式数の上限11,000株と設定する。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
第７号議案　自己株式取得の件会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、貴社普通株式を、株式総数4,855,000株、取得価額の総額金8,739,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
第８号議案　社外取締役の員数に関する定款変更の件当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第20条を下記の通り変更する。
変更前変更後（員数）（員数）第20条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする。
２（新設） 第20条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする。
２　当会社の取締役の過半数は、会社法第２条第１項第15号に規定する社外取締役とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果 ＜会社提案＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果および賛成の割合第１号議案414,1305900（注）１可決　99.6%第２号議案414,0556650（注）２可決　99.6%第３号議案 （注）３ 腹巻　知300,372114,3380可決　72.2%竹中　昌之396,21018,5050可決　95.3%吉本　厚志412,7321,9830可決　99.3%池田　英礼396,29118,4240可決　95.3%野田　いづみ413,4371,2780可決　99.4%第４号議案 谷　　保廣408,7365,9840可決　98.3%伊藤　三奈413,7289920可決　99.5%第５号議案267,497147,2230（注）１可決　64.3% ＜株主提案＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果および賛成の割合第６号議案32,993381,5210（注）１否決　 7.9%第７号議案68,099346,4110否決　16.3%第８号議案45,440369,0740（注）２否決　10.9% （注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権数の過半数の賛成です。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権数の３分の２以上の賛成です。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権数の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの議決権事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以　上