財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙MARUKA FURUSATO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古里　龍平
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南新町一丁目２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６９４６－１６００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。
当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
年月事項2021年５月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議2022年３月中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入2023年８月株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化2025年１月当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジネスパートナーズ株式会社を設立。
2026年１月（予定）フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、ユニソル株式会社を設立 なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社年月事項1959年５月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月2016年10月2018年10月 2021年９月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始1950年11月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店　名古屋市中区）を設置1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立1970年２月1971年１月マルカキカイ株式会社に商号変更台北支店を設置1974年２月ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc.　現・非連結子会社）を設立1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立1990年９月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC.　現・連結子会社)を設立1993年１月マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.　現・連結子会社）を設立1998年９月2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３月マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD.　現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc.　現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月 2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V.　現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD.　現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化株式会社マルカに商号変更アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA　現・連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4) IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注）１　※　連結子会社２　持分法適用会社はありません。
３　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
　　　2025年１月　当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ　　　　　　　　　との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ　　　　　　　　　ネスパートナーズ株式会社を設立。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フルサト工業株式会社（注）２、４大阪市中央区400百万円建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社マルカ（注）２、５大阪市中央区400百万円機械・工具建設機械100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社ジーネット（注）６大阪市中央区420百万円機械・工具建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託岐阜商事株式会社岐阜県岐阜市20百万円機械・工具100.0(100.0)資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社セキュリティデザイン東京都千代田区100百万円IoTソリューション100.0資金の貸借役員の兼任業務委託ソノルカエンジニアリング株式会社大阪市中央区60百万円機械・工具82.0(82.0)役員の兼任株式会社管製作所山形県天童市248百万円機械・工具100.0(100.0) 北九金物工具株式会社北九州市小倉北区10百万円機械・工具100.0(100.0) ジャパンレンタル株式会社川崎市川崎区55百万円建設機械100.0(100.0) アルプラス株式会社長野県伊那市235百万円機械・工具97.9(97.9) ティーエス プレシジョン株式会社山口県岩国市50百万円機械・工具100.0(100.0) MARUKA U.S.A.INC.（注）２アメリカミズーリ州6百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA (M) SDN.BHD.マレーシアシャーアラム500千RM機械・工具100.0(100.0) MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（注）７タイバンコク16百万B機械・工具49.1(49.1) PT. MARUKA INDONESIAインドネシアジャカルタ820百万RP機械・工具100.0(100.0) 広州丸嘉貿易有限公司中国広州4百万元機械・工具100.0(100.0) 上海丸嘉貿易有限公司中国上海3百万元機械・工具100.0(100.0) INDUSTRIAL TOOL, INC.アメリカミネソタ州2百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MEXICO S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州16百万Mex$機械・工具100.0(100.0) 役員の兼任MARUKA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ8,432百万VND機械・工具100.0(100.0) PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAインドネシアブカシ23,000百万RP機械・工具100.0(100.0) 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高39,238百万円 (2）経常利益2,750百万円 (3）当期純利益2,707百万円 (4）純資産額26,815百万円 (5）総資産額37,909百万円 ５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高31,621百万円 (2）経常利益948百万円 (3）当期純利益1,071百万円 (4）純資産額16,522百万円 (5）総資産額29,202百万円 ６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高62,138百万円 (2）経常利益1,059百万円 (3）当期純利益655百万円 (4）純資産額14,257百万円 (5）総資産額27,857百万円 ７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械・工具1,230(92)建設資材620(112)建設機械71(4)IoTソリューション89(0)報告セグメント計2,010(208)合計2,010(208)　（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108(6)43.112.47,400,098 セグメントの名称従業員数（人）機械・工具66(4)建設資材33
(2)建設機械4(0)IoTソリューション5(0)報告セグメント計108(6)合計108(6)　（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は286名でありますが、上部団体には所属しておりません。
　当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.70.054.154.335.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2024年12月31日としております。
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。
目標等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年1月1日から2024年12月31日までとしております。
なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。
昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。
賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フルサト工業㈱0.027.352.559.561.7㈱マルカ5.035.361.661.558.5㈱ジーネット3.333.359.861.141.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2024年12月31日としております。
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。
目標等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年1月1日から2024年12月31日までとしております。
なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。
昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。
賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。
また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。
これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。
ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。
（2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。
フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。
新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。
2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。
これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。
詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。
機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。
鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。
　建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。
” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。
」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
足元の景気は緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
①　法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。
同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
②　生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。
製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。
③　人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。
「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。
④　プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することによりソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。
今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤　グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。
その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥　サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。
そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。
当社グループにおいては、サステナビリティ推進室が中心となり、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループは、「サステナビリティ委員会」（以下「委員会」という。
）を設置し、サステナビリティ課題への対応を協議・決定しております。
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成され、原則年２回以上開催することとしております。
委員会で審議されたサステナビリティに関わる重要な議案については、「サステナビリティ委員会規程」における定めのもと、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。
また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」（以下「事務局」という。
）を設置しております。
当事務局ではサステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程をしております。
なお、当委員会及び取締役会において、外部講師を招いた委員及び取締役向け勉強会を実施しております。
本勉強会は、サステナビリティ課題について協議・決定・監督を行うためのスキル及びコンピテンシーを備えることを目的としております。
（2024年度　サステナビリティ委員会開催状況）1月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、マテリアリティごとの目標設定など8月・委員向け勉強会（気候変動に関する情報開示対応の動向について）・上期活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取り組み状況など）11月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、人権方針の策定 ②　戦略　当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。
」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。
サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。
事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。
生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。
製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
リスク管理・危機管理体制の強化 ③　リスク管理　当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。
また、「①　ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。
　なお、当社グループの全社的なリスク管理につきましては、代表取締役社長のもとに設置されたリスク管理委員会（原則年２回開催）を中心に実施しております。
同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。
サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。
全社的なリスク管理体制につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　指標と目標　当社グループは、「②　戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」とともに推進してまいります。
重要課題（マテリアリティ）指標実績（2023年12月期）実績(一部暫定値含む)（2024年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量8,464t-CO2e(※１)約7,600t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）5.9％7.4%9.5％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）－人権方針の策定ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.5％2.9%3.0％外国籍社員数（※５）14人18人30人理系人財採用比率（※５）7.6％6.6%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％　（注）１．2023年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。
また、2022年12月期Scope１＋２　CO2排出量実績についても、同様の検証・反映を行ったことから、2026年12月期Scope１＋２　CO2排出量目標についても修正を行っております。
目標設定の考え方につきましては、「(2）気候変動　④　指標と目標」をご参照ください。
２．2024年12月期Scope１＋２　CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。
確定値につきましては、2025年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。
サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。
なお、2025年２月14日に開示いたしました中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い2026年12月期目標の修正を行っております(2026年12月期当初目標10.0%)。
４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）を算定対象範囲として集計しております。
当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。
人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。
６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。
なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。
(2）気候変動　当社グループは、サステナビリティ基本方針のひとつに「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、関連するマテリアリティである「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。
　取組みの一環として、当社グループは2022年11月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同の表明を行いました。
環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であるという認識にたち、気候変動への対応及び情報開示を進めてまいります。
①　ガバナンス　当社グループにおける気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。
詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略（リスクと機会の特定・評価プロセス） 当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を以下のプロセスにしたがって、特定・評価しております。
①リスクと機会の洗い出し気候変動によるリスクと機会について、当社に関連する項目の洗い出し・抽出②リスクと機会の特定抽出したリスクと機会について、複数の評価軸（影響の大きさ、影響を受ける期間、関連する事業の範囲）を用いて定性的に重要度を評価し、当社事業にとってより重要度が高いと考えられるリスクと機会を特定③事業への影響評価特定したリスクと機会について、シナリオ分析を用いて2030年に当社事業に及ぼす財務影響を試算し、営業利益に対する影響の大きさを評価 (シナリオ分析)当社グループでは特定されたリスクと機会が2030年時点で当社事業に及ぼす財務影響を試算するため、シナリオ分析を実施しております。
詳細は以下のとおりです。
使用シナリオ■移行リスク関連シナリオIEA「World Energy Outlook 2023」におけるNZE2050、APS、STEPSシナリオ■物理リスク関連シナリオIPCC「AR6」におけるSSP1－1.9（1.5℃シナリオ）、SSP1-2.6（2℃シナリオ）、　SSP5-8.5（4℃シナリオ）※その他日本国内の各省庁が発表している報告書等も使用想定した世界観2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観対象範囲フルサト・マルカホールディングス株式会社、国内連結子会社 （特定したリスクと機会）　当社グループでは、上記のシナリオ分析を含むリスクと機会の特定・評価プロセスにより、リスク10項目、機会４項目を以下のとおり特定しております。
リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）移行リスク1.5℃／２℃政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する中～長大 情報開示義務の拡大情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コストが増加する短～中小 技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少する中～長小 市場消費者行動の変化環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する中～長大 EVへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する中～長小 企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する中～長大 評判当該セクターへの批判、ステークホルダーの不安増大気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する中～長大 リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）物理的リスク４℃急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上の減少が生じる短～長中 慢性平均気温の上昇空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する短～長小 夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症等の健康リスクが増大し、生産性が低下したり、対策としての設備投資コストが増加したりする短～長小機会1.5℃／２℃製品及びサービス低炭素商品/サービスの需要拡大、消費者の好みの変化エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品の需要が増加し、売上が増加する短～長中 EVへの切替の進展に伴い、関連市場が成長し、売上が増加する短～長小 ４℃製品及びサービス降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、異常気象の重大性と頻度の上昇に対する対応・対策自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品の売上が増加する短～長中 平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する省力化関連商品の売上が増加する短～長中 （注）１．現在、当社グループでは2022年から10年後（2032年）のありたい姿を定めたうえで、その前半期間にあたる中期経営計画（2022-2026年）を推進しております。
リスクと機会が顕在化しうる時間軸の評価においても、この経営戦略上の時間軸に一致をさせて、実施しております。
具体的には、長期の時間軸を10年とし、それぞれ会計期間及び中期経営期間に合わせて、短期及び中期の時間軸を設定しております。
時間軸期間設定理由短期1年会計報告期間に基づき設定中期2-5年進行中の中期経営計画期間に基づき設定長期6-10年中期経営計画の目指す「10年後のありたい姿」に基づき設定 ２．当社グループでは、営業利益を財務影響の指標とし、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大(5%以上)」「中(1%以上5%未満）」「小(1%未満）」の3段階で評価しております。
（気候レジリエンスの維持・向上）　当社グループでは、特定した気候変動によるリスクと機会について、事業活動に対するさまざまな影響を想定しております。
こうした気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する能力としての「気候レジリエンス」を維持・向上することで、特定したリスクによる財務影響を最小化するとともに、機会による財務影響を最大化するため、当社グループでは以下の通り対応策を設定しております。
維持・向上させる気候レジリエンス分類対応策具体的内容低炭素経済への移行（規制の強化、ステークホルダーの意識変化等）に対するレジリエンス機会の最大化サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化・省エネ等、顧客の需要をとらえた環境性能の優　れた製商品・サービスの開発・探索と提供・EV車の普及を支える製商品の開発・探索と提供リスクの最小化事業活動の脱炭素化の推進・主要事業所、工場におけるエネルギー使用量　削減（省エネ設備導入・ペーパーレス・社有　車のエコカーへの切替等）・再生可能エネルギーの使用推進適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化・TCFD開示や年次の環境データ、対応策の実施状　況等を適切に開示物理的な気象現象（大雨、気温上昇等）に対するレジリエンス機会の最大化物理リスクに対する顧客の対応力向上のための自動化・省力化・自動化・省力化関連商品の提案強化・防災・減災関連製商品の探索・復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備リスクの最小化事業活動に対する物理リスクへの対処・事業継続計画（BCP）の強化等、気候変動による　物理的リスクや従業員の健康リスクの低減 ③　リスク管理　当社グループにおける気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。
詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。
④　指標と目標　当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、当社グループにおける直接排出量（以下「Scope１」という。
）及び電力の使用に伴う間接排出量（以下「Scope２」という。
）を、気候変動に関する取組みの指標として用いております。
また、目標につきましては、2022年を基準年、2030年を目標年とした場合に、SBTi（Science Based Targets initiative）が求める削減水準を踏まえた設定を行っております（2030年　2022年比42.4％減）。
（単位：t-CO2e） 2022年12月期（実績）（※２）2023年12月期（実績）（※２）2024年12月期（見込）（※３）2026年12月期（目標）（※２）2030年12月期（目標）（※２）Scope１＋２　CO2排出量8,7018,464約7,6006,8565,012 うち、Scope１5,2415,169約4,850－－ うち、Scope２3,4603,295約2,750－－　（注）１. 当社フルサト・マルカホールディングス株式会社及び海外を含む連結子会社（2024年12月末時点）を集計・　　　　　　算定対象としております。
２．2023年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。
また、2022年12月期Scope１＋２　CO2排出量実績についても、同様の検証・反映をおこなったことから、2026年12月期及び2023年12月期Scope１＋２　CO2排出量目標についても修正を行っております。
３．2024年12月期Scope１＋２　CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。
確定値につきましては、2025年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
　また、Scope１及びScope２以外のその他の間接排出量（Scope３）につきましても、実績把握を進めております。
(単位：t-CO2e) 2023年12月期（実績）2024年12月期（実績）Scope３カテゴリ１（購入した製品・サービス） CO２排出量（※１）590,227算定中（注）１．当社フルサト・マルカホールディングス株式会社及び直接子会社４社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット、㈱セキュリティデザイン）を集計・算定対象としております。
排出量については、外部より購入した製品及びサービスの金額（税抜）に、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.4」に掲載されている「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」の金額ベースの排出原単位を乗じ、2005年当時の消費税５％を加算することにより算出しております。
今後、法改正に伴う参照先及び算定条件等の変更により、GHG排出量が増減する可能性があります。
(3）人的資本①　戦略　当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。
［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態　この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。
また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。
（人財育成方針）　当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。
そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。
こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。
　具体的には、2024年７月からスタートしました新人事制度（主要グループ会社を対象とした統合人事制度）に則した形で、2025年１月から教育研修制度を刷新しました。
等級ごとに求められる役割とそれを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させたことで、社員の自律的な成長を促します。
また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステムにより社員が自律的にキャリア形成を行うことも進めております。
（人財活躍推進方針）　当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。
そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。
　2024年７月には、主要グループ会社（フルサト・マルカホールディングス㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）の人事制度が統一され、人事におけるプラットフォームが完成しました。
また、2025年１月からスタートする統合教育研修制度との併用により、グループ各社の人財交流の活性化を促すことが可能となるばかりでなく、グループ理念の浸透においても、グループ全体で一体感をもって取り組んでいく体制が整備されました。
（意欲を持って働き続けられる環境整備）　社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、女性活躍をはじめとしたダイバーシティや機会均等の取組み、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。
　具体的には、当社グループは2022年10月に「ＵＮＩＳＯＬグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。
　また、従業員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を目的とし、従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年度は従業員ＥＳＯＰ信託制度を導入しました。
②　指標及び目標　当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。
人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。
　なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。
戦略 ②　戦略　当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。
」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。
サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。
事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。
生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。
製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
リスク管理・危機管理体制の強化
指標及び目標 ④　指標と目標　当社グループは、「②　戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」とともに推進してまいります。
重要課題（マテリアリティ）指標実績（2023年12月期）実績(一部暫定値含む)（2024年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量8,464t-CO2e(※１)約7,600t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）5.9％7.4%9.5％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）－人権方針の策定ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.5％2.9%3.0％外国籍社員数（※５）14人18人30人理系人財採用比率（※５）7.6％6.6%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％　（注）１．2023年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。
また、2022年12月期Scope１＋２　CO2排出量実績についても、同様の検証・反映を行ったことから、2026年12月期Scope１＋２　CO2排出量目標についても修正を行っております。
目標設定の考え方につきましては、「(2）気候変動　④　指標と目標」をご参照ください。
２．2024年12月期Scope１＋２　CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。
確定値につきましては、2025年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。
サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。
なお、2025年２月14日に開示いたしました中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い2026年12月期目標の修正を行っております(2026年12月期当初目標10.0%)。
４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社フルサト・マルカホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）を算定対象範囲として集計しております。
当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。
人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。
６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。
なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。
［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態　この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。
また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。
（人財育成方針）　当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。
そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。
こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。
　具体的には、2024年７月からスタートしました新人事制度（主要グループ会社を対象とした統合人事制度）に則した形で、2025年１月から教育研修制度を刷新しました。
等級ごとに求められる役割とそれを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させたことで、社員の自律的な成長を促します。
また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステムにより社員が自律的にキャリア形成を行うことも進めております。
（人財活躍推進方針）　当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。
そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。
　2024年７月には、主要グループ会社（フルサト・マルカホールディングス㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱ジーネット）の人事制度が統一され、人事におけるプラットフォームが完成しました。
また、2025年１月からスタートする統合教育研修制度との併用により、グループ各社の人財交流の活性化を促すことが可能となるばかりでなく、グループ理念の浸透においても、グループ全体で一体感をもって取り組んでいく体制が整備されました。
（意欲を持って働き続けられる環境整備）　社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、女性活躍をはじめとしたダイバーシティや機会均等の取組み、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。
　具体的には、当社グループは2022年10月に「ＵＮＩＳＯＬグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。
　また、従業員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を目的とし、従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年度は従業員ＥＳＯＰ信託制度を導入しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。
人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。
　なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。
（2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。
同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクへの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。
また、取締役会では全社重要リスクに関する報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。
全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。
また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。
機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。
ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点から総合的に評価してグループとして影響度が大きいと判断されるリスクに、発生可能性を考慮した優先順位の高いリスクについて審議しております。
委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。
ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。
子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。
新たな重要リスクが生じた場合は、その重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。
第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。
第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。
第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告しております。
（3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。
）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　①　市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。
特に自動車業界、産業・工作機械業界、鉄骨建築業界、建設機械業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼし得る主なリスクであると認識しております。
また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
特に価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。
（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進しております。
また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。
エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。
　②　サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）　気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。
　当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。
（対応策）当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。
”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。
なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。
こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。
（注）「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。
　③　法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。
例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法規等の適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。
また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、窓口に通報、又は相談した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。
　④　人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。
（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。
また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ＩＴの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。
　⑤　情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。
（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」をはじめとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員に対して定期的に実施する等、ＩＴリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。
また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。
　⑥　災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役職員及びその家族を含む人的・物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等（対応策）当社グループでは、お取引先様、従業員及びその家族の安全を最優先と捉え、災害や事故等を予防し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。
また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。
今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようＢＣＰを構築するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。
　⑦　関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。
（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。
運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。
また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。
　⑧　戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。
経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。
（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。
プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。
また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。
　⑨　事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：中（リスクの内容）　当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年３月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しました。
本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成へのロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは、策定時において適切と考えられた情報収集及び分析に基づいて策定されております。
従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。
万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。
　⑩　情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、お客様や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。
また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。
　⑪　労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。
また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当者を中心とした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。
機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。
鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。
　建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。
」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。
2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。
これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。
詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は86,599百万円、固定資産は34,221百万円となり、その結果、資産合計は120,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して479百万円増加しました。
現金及び預金が5,783百万円、有形固定資産が747百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,757百万円、投資有価証券が2,028百万円減少したことなどによります。
（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は45,350百万円、固定負債は2,097百万円となり、その結果、負債合計は47,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しました。
電子記録債務が416百万円、契約負債が453百万円増加し、短期借入金が429百万円、繰延税金負債が892百万円減少したことなどによります。
（純資産合計）当連結会計年度末における株主資本は69,937百万円、その他の包括利益累計額は2,401百万円となり、その結果、純資産合計は73,373百万円となり、前連結会計年度と比較して654百万円増加しました。
利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により2,508百万円、自己株式が630百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,153百万円減少したことなどによります。
2）経営成績当連結会計年度の売上高は、161,716百万円と前連結会計年度に比べ11,263百万円減(6.5％減)となりました。
利益につきましては、営業利益は3,860百万円と前連結会計年度に比べ1,844百万円減(32.3％減)となりました。
経常利益は4,659百万円と前連結会計年度に比べ1,992百万円減(30.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,613百万円と前連結会計年度に比べ85百万円減(1.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）国内機械分野は直需、卸とも受注は増加傾向にあるものの、売上高は前年比２桁減となりました。
直需は自動車産業を中心とした設備が少しずつ増加傾向にあり、自動車産業以外への販路開拓も進みつつあります。
卸は工作機械内需の改善を背景に受注は増加傾向が見られました。
海外機械分野の売上高は同２桁減の状況が続きました。
北米事業は引続き高金利や大統領選挙前の買い控えの影響が残る中、少しずつ引合いは増加しています。
中国事業は経済低迷が長期化する中にあって日系自動車メーカーを中心とした受注の回復が見られず、設備案件の減少・延期の影響を受けました。
東南アジア事業は国ごとに明暗が分かれ、インドネシア、マレーシアがマイナスとなった一方で、タイは複数の投資案件により前年比プラスとなりました。
国内工具分野の売上高は同微減となりました。
直需は自動車産業における大幅な生産計画見直しの影響を受けましたが、卸は金属加工業界における消耗品の動きが鈍い中、環境対策などの設備案件により前年比プラスとなりました。
以上の結果、売上高は104,767百万円と前連結会計年度に比べ12,361百万円減(10.6％減)、営業利益は2,019百万円と前連結会計年度に比べ1,739百万円減(46.3％減)となりました。
（建設資材セグメント）鉄構資材分野は資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革（４週８閉所）等が影響し、鉄骨建築の需要が落ち込んだことにより売上高は僅かながら減少となりました。
配管資材分野は大口案件の受注などがありましたが、全体的には価格競争が激しく減収となりました。
住宅設備分野は引き続き大口ユーザー向けや施工付きリフォーム案件への注力に加え、価格改定などもあり売上高は１桁増となりました。
以上の結果、売上高は44,947百万円と前連結会計年度に比べ294百万円減(0.7％減)、営業利益は1,576百万円と前連結会計年度に比べ410百万円減(20.6％減)となりました。
（建設機械セグメント）主力のクローラークレーンを中心に受注が増加し、その多くを第４四半期に売上計上することができました。
新車及び中古車において収益性の改善が見られました。
以上の結果、売上高は8,413百万円と前連結会計年度に比べ808百万円増(10.6％増)、営業利益は200百万円と前連結会計年度に比べ118百万円増(144.8％増)となりました。
（IoTソリューションセグメント）継続的なプロジェクトの受注と、優良顧客数の増加により収益構造の安定化が見られ、引き続き経費の削減を行ったことにより増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,588百万円と前連結会計年度に比べ583百万円増(19.4％増)、営業利益は188百万円と前連結会計年度に比べ150百万円増(393.7％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、26,129百万円で、前連結会計年度と比較し5,954百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、7,863百万円（前連結会計年度は6,031百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,914百万円、減価償却費1,707百万円、売上債権の減少3,209百万円、棚卸資産の減少654百万円、法人税等の支払額2,110百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、1,433百万円（前連結会計年度は4,670百万円の使用）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,053百万円、投資有価証券の売却による収入3,058百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,368百万円（前連結会計年度は5,370百万円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額2,101百万円、自己株式の取得による支出811百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）第３期（2023年12月期）第４期（2024年12月期）自己資本比率（％）61.458.059.759.9時価ベースの自己資本比率（％）56.174.053.444.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2204.7449.1自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③　生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）6,06592.7建設資材（百万円）4,82197.0建設機械（百万円）－－IoTソリューション（百万円）1,189152.2合計（百万円）12,07598.2（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）83,95588.3建設資材（百万円）30,547100.4建設機械（百万円）7,626111.7IoTソリューション（百万円）1,05696.9合計（百万円）123,18692.3（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）104,76789.4建設資材（百万円）44,94799.3建設機械（百万円）8,413110.6IoTソリューション（百万円）3,588119.4合計（百万円）161,71693.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。
設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。
また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。
(1）当社グループ内組織再編に関する基本方針の決定2024年12月16日開催の取締役会において、2026年1月を目途として、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を行う方針を決議しました。
１．本統合の目的現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。
しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。
本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。
２．本統合の当事会社の概要（参考）本統合の当事会社の概要（2024年12月31日現在）（１）名称株式会社マルカ株式会社ジーネット（２）所在地大阪市中央区南新町2-2-5大阪市中央区南新町1-2-10（３）代表者代表取締役社長最高経営責任者 飯田 邦彦取締役社長 古里 龍平（４）事業内容工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入工作機械、機具・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入（５）資本金400百万円420百万円（６）設立1946年12月1947年8月（７）従業員数155名（2024年12月末）452名（2024年12月末）（８）決算期12月31日12月31日（９）大株主及び持株比率フルサト・マルカホールディングス株式会社 100%フルサト・マルカホールディングス株式会社 100%
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円となっております。
うち、各セグメントに配分できない研究開発費は７百万円となりました。
　(1）機械・工具当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開発を行っています。
当連結会計年度の主な成果は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工機の要素技術開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のＩｏＴ機能開発です。
機械・工具に係る研究開発費は37百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、2,515百万円（無形固定資産を含む。
）であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称　当連結会計年度（自 2024年１月１日　　至　2024年12月31日）機械・工具（百万円）1,324建設資材（百万円）938建設機械（百万円）211IoTソリューション（百万円）40調整額（百万円）1合計（百万円）2,515
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フルサト工業株式会社滋賀工場（滋賀県甲賀市）建設資材ブレース他の製造設備1,004336(17,363.44)2061,54731[15]埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材ブレース他の製造設備177267(5,517.39)3347822[5]宇都宮工場（栃木県芳賀郡芳賀町）建設資材ブレース他の製造設備57235(10,491.03)2131313[2]本社（大阪市中央区）建設資材事務所設備385204(531.72)2061075[13]東京本社（東京都大田区）建設資材事務所設備販売設備312357(1,659.08)347049[-]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）建設資材物流設備販売設備3,4001,444(9,441.57)2995,14316[-]関東配送センター（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材物流設備46603(6,199.00)46543[1]株式会社マルカ本社（大阪市中央区）機械・工具建設機械テナントビル及び事務所設備774348(643.31)371,15966[2] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ジーネット本社大阪支社（大阪市中央区）機械・工具建設資材事務所設備販売設備0－464699[8]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）機械・工具物流設備31－14717913[2]東京支社東流センター（東京都大田区）機械・工具建設資材販売設備物流設備305368(1,706.19)1869277[2]名古屋支社名流センター（名古屋市中区）機械・工具建設資材販売設備物流設備593676(1,589.52)151,28552[-]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。
２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」324百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」625百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
４．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
(3）在外子会社 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動37,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,515,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,400,098
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
（1）投資株式の区分規準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。
　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
（2）当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
（3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。
　政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式71,150 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5820 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モリ工業株式会社88,00088,000（保有目的）建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有430368神鋼商事株式会社51,75550,723（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有320288阪和興業株式会社32,99532,369（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有164161大和ハウス工業株式会社20,00020,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有9785清和中央ホールディングス株式会社60,00060,000（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注２）7884大東建託株式会社3,0003,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無5249大伸化学株式会社5,0005,000（保有目的）建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無66 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＭＧ森精機株式会社 －100,000機械・工具部門において、連結子会社の工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－270株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－122,000主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、従業員に対する提携ローンの取り扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－147ＴОＮＥ株式会社－100,000機械・工具部門において、連結子会社の工具の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－100ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社－10,800損害保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－59株式会社りそなホールディングス－15,500主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引、年金取扱いや営業情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－11（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。
２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。
３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
また、特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10664 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1700 （4）株式会社マルカにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。
　政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式778非上場株式以外の株式15675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式176AI技術を活用した技術革新の推進及び取引関係強化のため非上場株式以外の株式24取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16793 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋機械金属株式会社622,100622,100（保有目的）機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有409426 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社不二越28,44227,419（保有目的）機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有90100フクシマガリレイ株式会社20,00010,000（保有目的）機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）株式分割による増加。
（注３）無（注２） 5248トヨタ自動車株式会社13,00013,000（保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注４） 4033井関農機株式会社30,45030,450（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有2832株式会社オカムラ8,0008,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無1617 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社神戸製鋼所8,9048,904（保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において、クレーン・ショベル等の建設機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注５）1416株式会社エッチ・ケー・エス4,0004,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有88太平洋工業株式会社5,8195,819（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無77株式会社今仙電機製作所5,0005,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無23株式会社エクセディ－51,679機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－134ＤＭＧ森精機株式会社*43,480（保有目的）機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が減少した理由）相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき、売却したため。
無*117株式会社ツガミ－67,181機械・工具部門において、工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－81株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ*47,850（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が減少した理由）相手先との協議の上、当社株式縮減計画に基づき、売却したため。
無（注６） *57 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス－66,700主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。
無－47アジアパイルホールディングス株式会社－54,000同社の子会社であるジャパンパイル株式会社が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。
無－37（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。
２．フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。
３．フクシマガリレイ株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年1月1日付をもって、普通株式１株を２株に分割することを決議しております。
この株式分割により株式の割当を受ける権利の基準日を2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）としており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
５．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
７．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、株式会社マルカの貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。
８.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－112 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式010－

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エフアールテイ兵庫県芦屋市月若町７番３－2072,75311.33
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS　（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2,60310.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6816.92
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P　２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）8723.59
コベルコ建機株式会社広島市佐伯区五日市港２丁目２－１7663.15
フルサト・マルカグループ従業員持株会大阪市中央区南新町１丁目２-106362.62
株式会社不二越東京都港区東新橋１丁目９－２5612.31
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６4962.04
古里龍平兵庫県西宮市4011.65
神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番１８号3861.59計－11,16045.92（注）１．2024年12月31日現在における上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年12月30日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.)シンガポール　048624、UOBプラザ　　　#24-21、ラッフルズ・プレイス804,30417.1
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他13,212
株主数－その他の法人290
株主数－計13,626
氏名又は名称、大株主の状況神鋼商事株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,1021,316,942当期間における取得自己株式－－（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２.当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-811,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-811,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１25,174－3025,143合計25,174－3025,143自己株式 普通株式（注）２、３、４786384691,101合計786384691,101　（注）１．普通株式の発行済株式の減少30千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式99千株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式160千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得378千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少０千株、従業員株式給付信託からの給付38千株、及び2024年９月17日の取締役会決議による子会社の従業員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の及び自己株式の消却による減少30千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　 2025年3月28日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　藤　　　英　哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産のその他に159百万円、連結損益計算書の特別損失に減損損失419百万円、がそれぞれ計上されており、その金額には一定の重要性がある。
のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、ニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。
のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえた事業計画の見直しが重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や発生原価等、重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定（将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②　のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
③　損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた修正事業計画における工事案件の受注及び発生原価等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
④　上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。
⑤　減損損失の認識が必要と判定されたため、割引後将来キャッシュ・フローの計算に使用される割引率が適切に算定されているか、割引計算のロジックが適切に設定されているかについて、内部専門家と連携してその適切性を検討した。
⑥　上記に基づいて計算された割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の測定の適切性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フルサト・マルカホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産のその他に159百万円、連結損益計算書の特別損失に減損損失419百万円、がそれぞれ計上されており、その金額には一定の重要性がある。
のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、ニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。
のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえた事業計画の見直しが重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や発生原価等、重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定（将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②　のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
③　損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた修正事業計画における工事案件の受注及び発生原価等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
④　上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。
⑤　減損損失の認識が必要と判定されたため、割引後将来キャッシュ・フローの計算に使用される割引率が適切に算定されているか、割引計算のロジックが適切に設定されているかについて、内部専門家と連携してその適切性を検討した。
⑥　上記に基づいて計算された割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の測定の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産のその他に159百万円、連結損益計算書の特別損失に減損損失419百万円、がそれぞれ計上されており、その金額には一定の重要性がある。
のれん等は、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、ニデックドライブテクノロジー株式会社（旧日本電産シンポ株式会社）とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。
のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
株式会社ジーネットでは、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画については、社内の所定の手続に基づき検討を実施しており、会社は兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定について株式会社ジーネットでの検討結果を確認の上、管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえた事業計画の見直しが重要になるが、将来の事業計画においては工事案件の受注や発生原価等、重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　株式会社ジーネットにおける、のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定及び減損損失の測定（将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の検討を含む）の検討結果に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②　のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
③　損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた修正事業計画における工事案件の受注及び発生原価等の重要な仮定について、担当役員への質問を実施するとともに、会社がニデックドライブテクノロジー株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
④　上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。
⑤　減損損失の認識が必要と判定されたため、割引後将来キャッシュ・フローの計算に使用される割引率が適切に算定されているか、割引計算のロジックが適切に設定されているかについて、内部専門家と連携してその適切性を検討した。
⑥　上記に基づいて計算された割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較し、減損損失の測定の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　 2025年3月28日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　藤　　　英　哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2024年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約85％である。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①　関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。
②　関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
③　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
④　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2024年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約85％である。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①　関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。
②　関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
③　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
④　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産11,736,000,000
商品及び製品10,832,000,000
仕掛品2,783,000,000
原材料及び貯蔵品420,000,000
その他、流動資産166,000,000
建物及び構築物（純額）11,680,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,097,000,000
工具、器具及び備品（純額）35,000,000
土地10,033,000,000