財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　荒浪　昌彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山五丁目６番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5412－1001(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2008年４月東京都新宿区市谷左内町にオフィスデザインを主な目的とした株式会社ドラフトを設立2010年11月東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転　　　11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE INC.(フィリピン)を子会社として設立(現 連結子会社)　　　12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計(上海)有限公司(中国)を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2018年２月独到装飾芝木設計(上海)有限公司を清算　　　３月株式会社ディーパブリックを吸収合併　　　５月大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場2021年４月株式会社サティスワンを吸収合併2021年12月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を設置2022年２月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE d.o.o. Beograd(セルビア)を子会社として設立(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月山下泰樹建築デザイン研究所を社内組織として設置2022年12月東京都港区南青山へ本社を移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o. Beogradにより構成されております。
(1) 事業の内容当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。
「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。
当社が目指す空間の創造、いわゆる空間デザインとは、単に見た目が美しい空間を作ることではなく、その空間に集う人々が心からくつろげる快適な空間をデザインすることです。
あるいは、クライアントが持つ課題を空間のデザインを通じて解決することだと考えております。
当社グループは小規模なオフィスのデザインから事業をスタートさせました。
「ALL HAPPY BY DESIGN」を目指す当社グループのデザインは多くの方からの評価を受け、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン等様々な領域へと拡大を続けております。
当社グループの事業はインテリア・建築を中心とした空間デザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。
グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。
事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。
都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。
施工は外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。
施工のみを受注することはありません。
2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として当社グループのデザインを牽引しております。
同研究所は、先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで事業拡大を図ってまいりました。
プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドである201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。
家具・インテリア小物は当社グループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、B to B事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の向上を進めております。
この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対応にあたります。
例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、当社グループにおいて一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。
また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注４）等の製作を行っております。
クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。
これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(事業系統図) ＜デザインの事例＞
(2) 事業の特色当社グループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）に分類し、３つのプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。
レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等における空間デザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。
リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。
プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。
リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互作用による事業の拡大を目指しております。
例えば、当社グループが取り組んでいる「横浜ティンバーワーフ」（注５）は、既存の公園のリデザインによりこれまでにない人流を生み出すという先進的な取り組みです。
当社グループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。
このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。
また、既存ビルを当社が取得し、これをリデザインすることで資産価値を増大させるといった新たなプロジェクトも進めております。
このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。
＜横浜ティンバーワーフ＞ ※　用語解説
(注) １．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。
２．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。
３．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。
４．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。
当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。
５．「横浜ティンバーワーフ」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) D-RAWRITE INC.フィリピン・セブ州1,000千フィリピン・ペソデザイン事業100.0役員の兼任１名業務委託D-RAWRITE d.o.o. Beogradセルビア・ベオグラード市35,300千セルビア・ディナールデザイン事業100.0役員の兼任１名業務委託
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)205
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16331.83.96,556
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は、当該数値を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」に定める公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。
「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。
当社グループは、ディスプレイ、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年２月13日に開示いたしました「中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)において、売上高及び売上高営業利益率を経営における重要な指標と定めました。
同中期経営計画において2026年12月期の目標値を次のとおりとしております。
　売上高　　　　　　145億円　売上高営業利益率　　　9％また、併せて企業価値を表す時価総額についても2026年12月期の目標値を設定いたしました。
　時価総額　　　　　150億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。
現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
このような中、当社グループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。
レギュラープロジェクトはクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているディスプレイデザイン、オフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
リーディングプロジェクトは大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
例えば、リーディングプロジェクトによる先鋭的デザインがプロポーザルプロジェクトとして事業化され、さらにはレギュラープロジェクトとして収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。
このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてまいります。
新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値の向上につながると考えており、同研究所の活動を通じて、より一層当社グループの事業領域を拡大させてまいります。
プロポーザルプロジェクトの取り組みとして、横浜市臨海地区の活性化を目指し当社が企画・提案から実施までを担う「横浜ティンバーワーフ」は、2025年に開業予定です。
また、既存ビルを当社自らが取得し、リデザインによる資産価値の向上を実現する事業もプロポーザルプロジェクトの一環として推進しております。
(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループはデザインを事業の中心としております。
デザインの対象は、都市・商業施設・オフィスといった空間が主ではありますが、クライアントの要望に応じて企業ブランドの構築といったブランドデザインも行っております。
また、オリジナル家具のデザイン・企画・製造・販売、オリジナルインテリアブランドの展開といったプロダクトデザインも事業領域に含まれますし、空間の付加価値を高める当社グループの事業はディスプレイ業の要素をも含んでおります。
このような企業は他に例がないため、直接的な競合会社は存在しないと考えておりますが、業務領域ごとの競合は存在します。
例えば、大型商業施設の空間デザインであれば、有名設計事務所や総合ディスプレイ企業が競合となります。
また、オフィス空間のデザインであれば、オフィスデザイン専業企業や大手オフィス家具メーカーが競合となります。
都市計画（エリアデザイン）の場合は、大手不動産会社やそのグループ会社が競合となる場合があります。
また、当社グループでは広告宣伝やコンサルティングを含むデザイン関連（プロフェッショナルサービス）市場及びディスプレイ市場を需要動向の指標としております。
世界におけるデザイン関連市場は、2028年には5.9兆ドル(約839兆円)まで成長すると見込まれており、同市場の約30%強を占める建築デザイン・技術コンサル分野は、2028年には262兆円まで拡大すると予想されています（注１）。
一方、ディスプレイ業の国内における市場規模は、コロナ禍からの経済回復に伴い、2023年度は2021年度から約11％増加の1兆4,100億円と予測されており、更に2025年度には2023年度との比較で約10％の拡大が見込まれる（注２）など、新しい空間デザインを常に創出し続けてきた当社グループにとっては事業を伸展させる好機だと捉えております。
これらの状況を踏まえ、次の３点を対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。
①　優秀な人材の確保及び育成当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は、今後の事業拡大において必要不可欠な要素と考えております。
また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。
人材の確保及び育成には中長期的な視点での人材施策の立案と実現が必要であり、オフィス環境の整備、柔軟な勤務体制、生活者としての従業員のサポート体制の構築等様々な施策を通じて、人的資本の充実を目指してまいります。
②　業務実施体制の高度化当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、持続的な成長のためには、組織体制の更新やITをはじめとした業務インフラの整備等への継続的な取り組みが必要となります。
当社グループでは、山下泰樹建築デザイン研究所の設置によりデザイン業務実施体制の高度化を推進するとともに、既に先端的機能を有する３Dデザイン領域での機能拡充（海外専門子会社の設立等）を進めてきましたが、環境の変化に対応した業務実施体制の高度化に今後も取り組んでまいります。
③　内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。
当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えており、これまで管理部門の充実やITインフラの整備等を継続的に実施してまいりました。
2024年12月期からは、リスク管理を担当する代表取締役を新たに選定し、内部管理体制の充実とコンプライアンスの一層の徹底を推進しております。
（注）１．出典：Business Research Company「Specialized Design Services Global Market Report 2024」２．出典：株式会社矢野経済研究所「ディスプレイ業の市場展望と事業戦略2023年版」
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制と同様であります。

(2) 戦略当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。
「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。
当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。
「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの従業員自身がHAPPYであること②多様性が確保されていること③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること ①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。
当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。
ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。
当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。
　これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。
本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。
　また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。
ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。
新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。
ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。
当社では、2022年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。
また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。
選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。
スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。
従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。
しかしながら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。
当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休３日制度を利用いたしました。
また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。
一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。
2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）の試験的導入を実施。
また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。
②「多様性が確保されている」ための施策優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。
このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。
当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。
従業員男女比 男性（％）女性（％）連結4357単体4456 管理職男女比 男性（％）女性（％）連結6337単体6535 国籍別従業員比 日本（％）日本以外（％）連結7921単体991 育児休暇からの復職率（ドラフト連結） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 育児休暇からの復職率（ドラフト単体） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 ③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。
当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。
日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。
　(3)リスク管理当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、モニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を取締役会へ報告する体制を整えております。
詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　③企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
(4)指標及び目標当社グループでは、上記
(2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生した新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。
人的資本に関する事項については、適宜見直しを行いアップデートを実施しており、現時点では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、継続的にモニタリングを行い、より一層の人的資本充実を目指してまいります。
戦略
(2) 戦略当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。
「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。
当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。
「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの従業員自身がHAPPYであること②多様性が確保されていること③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること ①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。
当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。
ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。
当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。
　これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。
本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。
　また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。
ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。
新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。
ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。
当社では、2022年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。
また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。
選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。
スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。
従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。
しかしながら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。
当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休３日制度を利用いたしました。
また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。
一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。
2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）の試験的導入を実施。
また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。
②「多様性が確保されている」ための施策優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。
このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。
当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。
従業員男女比 男性（％）女性（％）連結4357単体4456 管理職男女比 男性（％）女性（％）連結6337単体6535 国籍別従業員比 日本（％）日本以外（％）連結7921単体991 育児休暇からの復職率（ドラフト連結） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 育児休暇からの復職率（ドラフト単体） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 ③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。
当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。
日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。
　
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、上記
(2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生した新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。
人的資本に関する事項については、適宜見直しを行いアップデートを実施しており、現時点では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、継続的にモニタリングを行い、より一層の人的資本充実を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。
「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの従業員自身がHAPPYであること②多様性が確保されていること③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること ①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。
当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。
ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。
当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。
　これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。
本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。
　また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。
ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。
新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。
ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。
当社では、2022年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。
また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。
選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。
スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。
従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。
しかしながら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。
当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休３日制度を利用いたしました。
また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。
一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。
2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）の試験的導入を実施。
また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。
②「多様性が確保されている」ための施策優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。
このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。
当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。
従業員男女比 男性（％）女性（％）連結4357単体4456 管理職男女比 男性（％）女性（％）連結6337単体6535 国籍別従業員比 日本（％）日本以外（％）連結7921単体991 育児休暇からの復職率（ドラフト連結） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 育児休暇からの復職率（ドラフト単体） 取得者数（人）復帰率（％）男性1100女性5100 ③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。
当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。
日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。
　
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記
(2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生した新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。
人的資本に関する事項については、適宜見直しを行いアップデートを実施しており、現時点では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、継続的にモニタリングを行い、より一層の人的資本充実を目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 景気動向に関するリスク当社グループの事業は、商業施設におけるディスプレイデザイン、特に都市計画及びビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外注管理に関するリスク当社グループが実施するデザインビルド業務において、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しており、当社グループはそのマネジメントを行います。
施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。
これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。
当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可等取消事由特定建設業許可東京都知事許可(特-28)第134448号2027年２月23日建設業法第29条に定められております。
一級建築士事務所登録東京都知事登録第61133号2026年９月30日建築士法第26条に定められております。
(4) 役務提供完了予定時期の変動に関するリスク当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっております。
このため、発注者の都合による予定変更等により、役務提供の完了予定時期(売上高の計上予定時期)が、当初の予定から変更となる場合があります。
また、地震、風水害といった大規模自然災害、又は感染症の拡大等による社会活動の停止等により、役務提供の完了予定時期が変更となることも想定されます。
このような役務提供の完了予定時期の変更が期末をまたいで発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 設計・施工に関するリスク当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。
しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生や損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造責任に関するリスク当社グループでは、オフィス家具(ブランド名「201°」)及びインテリア商品(ブランド名「DAFT about DRAFT」)の企画・販売を行っております。
当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスク当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。
当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) デザインの模倣又は陳腐化のリスク当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。
事業の中心である空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。
また、当社グループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。
このようなリスクを回避するため、当社グループは「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害及び感染症の拡大等によるリスク地震、風水害といった大規模自然災害、感染症の拡大等社会活動に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、工事の中止や延期、施工物等にかかわる重大な事故の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画とおりに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業に関するリスク当社グループは、フィリピン及びセルビアに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。
仮にフィリピン又はセルビアにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 事業実施体制及び経営管理体制について当社グループは急速に事業を拡大しております。
これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。
前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 売上高の計上時期に関するリスク当社グループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
このため、履行義務を充足した時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたします。
一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) のれんの減損に関するリスク当社グループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2024年12月末日時点でのれんを連結貸借対照表に計上しております。
将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 反社会的勢力との取引について当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。
しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は6,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,006百万円減少いたしました。
これは、主に現金及び預金が359百万円増加したこと、建設仮勘定が863百万円増加したこと及び売掛金及び契約資産が2,037百万円減少したことによるものです。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少いたしました。
これは、主に買掛金が1,016百万円減少したこと、短期借入金が362百万円減少したこと及び長期借入金が296百万円減少したことによるものです。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて594百万円増加いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益646百万円を計上したこと及び配当金の支払い60百万円によるものです。
②　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化による緩やかな景気の回復が継続する一方で、円高に起因する物価上昇やマイナス金利解除による家計・企業への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
創業より「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会課題の解決を目指している当社グループでは、戦略としてプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類して事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においても、レギュラープロジェクトを収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にプロポーザルプロジェクト及びリーディングプロジェクトで新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してまいりました。
こうした活動をベースとして当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き旺盛であり、デザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも相まって、当連結会計年度の売上高は12,276百万円となりました。
前年同期比は114.7％であり、過去最高の売上高です。
販売費及び一般管理費は人件費を中心に増加したものの、前年同期比104.7％と売上高の伸びを大きく下回り、この結果、営業利益は1,022百万円（前年同期比117.5％）と、大幅な増益となりました。
為替差損等の営業外損益を加味した経常利益は1,017百万円（前年同期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円（前年同期比125.2％）となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現します。
３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、2,108百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2,024百万円(前連結会計年度末は234百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,017百万円の計上、売上債権の減少額2,042百万円及び仕入債務の減少額1,016百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は898百万円(前連結会計年度は470百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出888百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は766百万円(前連結会計年度は489百万円の獲得)となりました。
これは、主に、短期借入金の減少額362百万円及び長期借入金の返済による支出336百万円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期末比(％)受注実績10,562,80580.8928,07335.1 ＜参考＞　2024年12月末プロジェクトストック(残高)　7,300,000千円(2023年12月末　8,500,000千円)
(注) １．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しております。
当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含んでおりません。
参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載しております。
ｃ．販売実績当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、以下のとおりであります。
対象領域当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)実績(千円)前年同期比(％)ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他5,907,401108.9オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他6,369,465120.7合計12,276,867114.7
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
ａ．売上高売上高は、過去最高の12,276百万円となりました。
レギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つのプロジェクトによる循環をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き旺盛であり、特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも相まって、前年同期比では114.7％となりました。
売上高をサービスの提供領域別に見ますと、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域は前年同期比108.9％、一方「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域は前年同期比120.7％となり、両領域とも伸長しました。
「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」領域拡大の要因は、前期から進行していた大型オフィスデザイン案件の完了、大型追加発注があったこと等によるものです。
対象領域前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)実績(千円)実績(千円)前年同期比（％）ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 5,424,0765,907,401108.9オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他5,278,3546,369,465120.7合計10,702,43112,276,867114.7 ｂ．売上原価及び売上総利益売上総利益は、3,798百万円となりました。
前年同期との比較で275百万円増加(前年同期比107.8％)しております。
これは、プロジェクトマネジメント管理の徹底及び高収益となる設計デザインプロジェクトの拡大によるものです。
ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は、2,776百万円となり、前年同期との比較で123百万円増加(前年同期比104.7％)しております。
これは、陣容拡大及び人的資本経営施策による人件費の増加等によるものです。
この結果を受けて、営業利益は1,022百万円となり、前年同期と比較して152百万円増加(前年同期比117.5％)いたしました。
ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益は、25百万円となり、前年同期との比較では19百万円増加(前年同期比432.5％)いたしました。
増加の要因は、受取補償金を計上したこと等によります。
また、営業外費用は30百万円となり、前年同期との比較では、２百万円増加(前年同期比109.6％)いたしました。
この結果、経常利益は1,017百万円となり、前年同期との比較では169百万円増加(前年同期比119.9％)いたしました。
ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
このため、法人税等371百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円となり、前年同期と比較して129百万円増加いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。
このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。
また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。
必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。
ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は889百万円となりました。
主な内容は2025年竣工予定の横浜ティンバーワーフ建設に係る支出842百万円、業務効率化を目的とした情報機器購入19百万円であります。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)業務施設287,8273,797117,687409,311155DAFT about DRAFT(東京都渋谷区)ストア・ショールーム54,5457,77417,15379,4722大阪支社(大阪府大阪市中央区)業務施設13,821－26514,0865福岡支社(福岡県福岡市中央区)業務施設0－1,9901,9901
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、構築物であります。
２．帳簿価額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。
３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であります。
５．本社、DAFT about DRAFT、大阪支社及び福岡支社は賃借物件であり、年間賃借料は422,943千円であります。
６．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了年月日完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都港区)横浜・みなとみらい地区「横浜ティンバーワーフ」1,227,390874,393自己資金2024年２月2025年５月予定－
(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要889,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,556,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
TDA株式会社東京都港区南青山五丁目６番19号5,16551.43
山下泰樹神奈川県横浜市中区6096.06
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号）1421.41
北村聡東京都大田区1311.31
森谷広樹千葉県千葉市美浜区980.98
ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北一丁目４番５号720.72
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号450.45
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号400.41
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号400.40
岩坪良雄京都府長岡京市400.40計－6,38363.56
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人63
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他11,548
株主数－その他の法人85
株主数－計11,725
氏名又は名称、大株主の状況岩坪良雄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式
(注)10,043,300300－10,043,600合計10,043,300300－10,043,600自己株式 　普通株式－－－－合計－－－－
(注)　普通株式の発行済株式総数の増加300株は、新株予約権の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ドラフト取締役会　御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　　　仁　　 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　　　亮　　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「第5　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
なお、当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済みの案件を除く）は467,471千円計上されている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定されている。
プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りから変動することがあるため不確実性を伴う。
また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。
よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積プロジェクト原価総額と実際発生原価の比較検討を実施し、見積プロジェクト原価総額の精度の評価を行った。
・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率との比較分析を行い、その合理性を検討した。
・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、その妥当性を検討した。
・一定の基準により抽出した案件について、プロジェクト現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの進捗状況の整合性を検討した。
・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドラフトの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドラフトが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「第5　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
なお、当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済みの案件を除く）は467,471千円計上されている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定されている。
プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りから変動することがあるため不確実性を伴う。
また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。
よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積プロジェクト原価総額と実際発生原価の比較検討を実施し、見積プロジェクト原価総額の精度の評価を行った。
・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率との比較分析を行い、その合理性を検討した。
・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、その妥当性を検討した。
・一定の基準により抽出した案件について、プロジェクト現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの進捗状況の整合性を検討した。
・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　「第5　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
なお、当連結会計年度は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済みの案件を除く）は467,471千円計上されている。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）に基づいて算定されている。
プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りから変動することがあるため不確実性を伴う。
また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。
よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積プロジェクト原価総額と実際発生原価の比較検討を実施し、見積プロジェクト原価総額の精度の評価を行った。
・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率との比較分析を行い、その合理性を検討した。
・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、その妥当性を検討した。
・一定の基準により抽出した案件について、プロジェクト現場を視察することにより、会社により見積られた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの進捗状況の整合性を検討した。
・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施し、これらの正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ドラフト取締役会　御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　　　仁 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　　　亮　　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフトの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品19,589,000
原材料及び貯蔵品134,683,000
その他、流動資産67,482,000
建物及び構築物（純額）618,191,000
工具、器具及び備品（純額）131,488,000
建設仮勘定874,602,000
有形固定資産1,629,248,000
ソフトウエア11,571,000
無形固定資産139,196,000
長期前払費用3,001,000
繰延税金資産71,923,000
投資その他の資産518,428,000

BS負債、資本

短期借入金287,499,000
１年内返済予定の長期借入金296,040,000
未払金56,202,000
未払法人税等255,857,000
未払費用247,333,000