財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙LOOK HOLDINGS INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　澁谷　治男
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂８丁目５番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6439)1700(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月 韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月 中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月 DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「Bisonte Italia Holding S.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併2023年11月洛格(上海)商貿有限公司を解散2023年12月ルック(H.K.)Ltd.を解散2023年12月「Il Bisonte S.p.A.」（イタリア・フィレンツェ）(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併
(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。
(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。
「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。
Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。
(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。
(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。
なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ルック（注）２、４東京都港区50百万円アパレル関連事業100.0経営管理事務業務受託建物等の賃貸資金の貸付債務保証役員の兼任３名(連結子会社) A.P.C.Japan㈱東京都港区10百万円アパレル関連事業100.0経営管理事務業務委託建物等の賃貸債務保証役員の兼任３名(連結子会社) ㈱ルックモード東京都港区50百万円生産及びOEM事業100.0経営管理事務業務受託建物等の賃貸債務保証役員の兼任３名(連結子会社) ㈱エル・ロジスティクス千葉県船橋市30百万円物流事業100.0経営管理事務業務受託資金の貸付役員の兼任３名(連結子会社) ㈱アイディールック
(注)２、５韓国ソウル市980,000千ウォンアパレル関連事業100.0役員の兼任４名(連結子会社) ㈱アイディージョイ
(注)３韓国ソウル市2,000,000千ウォンアパレル関連事業100.0(100.0)役員の兼任１名(連結子会社) Il Bisonte S.p.A.イタリアフィレンツェ147千ユーロアパレル関連事業100.0役員の兼任３名その他の連結子会社２社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高19,475百万円 ②　経常利益1,205百万円 ③　当期純利益713百万円 ④　純資産額6,877百万円 ⑤　総資産額10,602百万円 ５．㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高26,267百万円 ②　経常利益1,747百万円 ③　当期純利益1,482百万円 ④　純資産額15,100百万円 ⑤　総資産額17,897百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アパレル関連事業 日本466(385)韓国187(17)欧州111(15)その他海外3(1)アパレル関連事業計767(418)生産及びOEM事業23(－)物流事業83(24)全社(共通)66(－)合計939(442)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。
(　)内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。
３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6649.522.86,380,097
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2024年12月31日現在における組合員数は155名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお労使関係は安定しております。
また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、４）男性労働者の育児休業取得率(％)（注４、５）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ルック12.5―49.453.776.9A.P.C.Japan㈱――77.283.391.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表項目として選択していない会社については、記載を省略しております。
５．該当する対象者がいない項目については、「―」にて表示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境　2024年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
　当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本では気候の変動により春物・秋物の販売が苦戦しましたが、主力インポートブランドを中心に新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策を取り組んだことなどにより堅調に推移し売上高は前年同期から増加しました。
韓国では継続的な物価上昇や高金利などの影響により内需の回復が遅れており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は好調に推移したものの百貨店販売が苦戦し、前年同期を下回りました。
その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。
「生産及びOEM事業」においても、グループ内への売上高が減少いたしました。
一方、「物流事業」においては、グループ外への売上高が増加しました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2025年度のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、実質賃金の増加や企業の旺盛な設備投資意欲、減税等の経済対策もあり、内需を中心に底堅い緩やかな回復を維持することが期待されるものの、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、個人消費においては物価上昇による慎重な消費傾向が依然として続くことが想定され、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下３つの基本政策に取り組んでまいります。
1. 「収益基盤の更なる拡大」2. 「資本政策の充実化」3. 「ESG戦略の強化」「収益基盤の更なる拡大」につきましては、2025年度も引き続き出店政策を推し進め、国内主力ブランドで12店舗、海外では10店舗の出店を計画しております。
また、主力ブランドの海外新規エリアへの進出の第一歩としまして、３月にシンガポール髙島屋にて期間限定イベントの開催を計画しており、東南アジアを中心とした販路の拡大に取り組んでまいります。
その他、国内においては、2025年1月よりイギリスの老舗ステーショナリー、レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始し、国内の主要都市等への出店を予定しております。
EC事業においては、2024年度国内においてROS（リクエスト・オーダー・システム）を導入し、お客様の利便性向上および購買体験の向上に取り組みました。
2025年度においても、ROSの導入店舗の拡大等、引き続きお客さま満足の永続的な追求や人材の教育により、OMO施策を推進してまいります。
「資本政策の充実化」では、引き続きPBRの向上を重点課題として株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。
事業における成長性と収益性の両立に加え、株主優待利用における利便性の向上等を図るとともに、IR開示情報を充実させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
「ESG戦略の強化」では、2024年度にサステナブルな視点を取り入れたガバナンスの推進と組織横断的な取り組みの強化を目的としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。
このサステナビリティ委員会において決定した5つのマテリアリティをもとに、温室効果ガスの削減への取り組みや衣料品回収等の環境に配慮した事業活動の更なる推進、また当社グループの人権および調達方針に基づく持続可能なサプライチェーンの構築に努めてまいります。
当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。
なお、2025年12月期の連結業績におきましては、連結売上高550億円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益26億円（前年同期比2.7％増）、連結経常利益29億円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年同期比3.9％増）を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらの将来予測には、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。
当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、お客さまの満足を追求し、生活文化の向上に貢献することを経営理念としております。
常に未来を見つめ、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、「サステナビリティ基本方針」を定め、特定したマテリアリティに沿って取り組みを進めております。
(1)ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスと執行の高度化を目的に、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役に任命された取締役を委員長とし、グループ会社社長のほか本社部門や事業部門の責任者で構成されています。
　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検討、進捗状況のモニタリング等を行います。
サステナビリティ委員会から取締役会へ定期的に報告することで、適切な監督が行われています。
組織横断的な取り組みの強化と、経営にサステナブルな視点を取り入れ、事業を通じた社会課題の解決と企業成長の両立に努めます。

(2)戦略　当社グループは、様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。
マテリアリティ主な施策関連するＳＤＧｓ環境に配慮した事業活動の推進・ファッションロスの削減・リサイクルの推進・温室効果ガスの削減 働きがいや成長を実感できる環境づくり・人材育成・ワークライフバランスの推進・健康経営の推進 人権と多様性の尊重・人権方針、調達方針の開示・サプライチェーン全体での共存　（パートナーシップ構築宣言）・女性活躍推進 誠実で公正な事業活動・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・知的財産の保護 安心で信頼ある品質・サービスへの責任・品質管理の強化・不適切なマーケティング、広告表現の禁止・リペアサービスの充実 ① 気候変動・環境問題　当社グループは、気候変動の要因とされる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、削減目標及び削減へのアクションプランを定めております。
具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。
そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。
② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。
具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。
・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。
その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。
当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。
ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。
女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。
これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。
(3)リスク管理　当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程に定められた、代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しております。
危機管理委員会は、適宜開催され、当社グループにおける総合的なリスクの情報収集を行います。
　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が危機管理委員会やコンプライアンス委員会等と連携し、対応策の策定に努めております。
(4)指標及び目標① 気候変動・環境問題　当社グループは、「（2）戦略　①気候変動・環境問題」の指標及び目標について、国内グループの連結範囲での温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行っております。
　その指標及び目標は次のとおりです。
指標目標（2022年度比）2022年度実績2023年度実績SCOPE1事業者自らによる直接排出2030年度までに35％削減166159SCOPE2他社から供給された電気、熱、蒸気1,1691,096SCOPE1・2合計1,3351,255SCOPE3間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）－57,51757,613 ② 人的資本・環境整備　当社グループでは、「（2）戦略　②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。
戦略
(2)戦略　当社グループは、様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。
マテリアリティ主な施策関連するＳＤＧｓ環境に配慮した事業活動の推進・ファッションロスの削減・リサイクルの推進・温室効果ガスの削減 働きがいや成長を実感できる環境づくり・人材育成・ワークライフバランスの推進・健康経営の推進 人権と多様性の尊重・人権方針、調達方針の開示・サプライチェーン全体での共存　（パートナーシップ構築宣言）・女性活躍推進 誠実で公正な事業活動・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・知的財産の保護 安心で信頼ある品質・サービスへの責任・品質管理の強化・不適切なマーケティング、広告表現の禁止・リペアサービスの充実 ① 気候変動・環境問題　当社グループは、気候変動の要因とされる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、削減目標及び削減へのアクションプランを定めております。
具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。
そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。
② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。
具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。
・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。
その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。
当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。
ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。
女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。
これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。
指標及び目標 (4)指標及び目標① 気候変動・環境問題　当社グループは、「（2）戦略　①気候変動・環境問題」の指標及び目標について、国内グループの連結範囲での温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行っております。
　その指標及び目標は次のとおりです。
指標目標（2022年度比）2022年度実績2023年度実績SCOPE1事業者自らによる直接排出2030年度までに35％削減166159SCOPE2他社から供給された電気、熱、蒸気1,1691,096SCOPE1・2合計1,3351,255SCOPE3間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）－57,51757,613 ② 人的資本・環境整備　当社グループでは、「（2）戦略　②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。
具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。
・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。
その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。
当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。
ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。
女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。
これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本・環境整備　当社グループでは、「（2）戦略　②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標2028年度目標2024年度実績管理職に占める女性の割合30％以上14.6％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.76時間（内勤者は月平均5.07時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向・消費動向に関するリスク当社グループの売上全体の約45％は国内市場での売上によるものであります。
当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。
なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。

(2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。
冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。
そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。
(3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク当社グループの売上高の約55％は海外子会社の売上によるものであります。
また、当社グループの国内販売製品のうち約80％は海外で製造または海外より調達されております。
したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。
そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。
(4) 品質に関するリスク当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
(5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。
独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。
そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。
(6) 情報管理に関するリスク当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。
安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は547億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は25億３千万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は28億８千万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２千５百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等により堅調に推移いたしました。
「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアップイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。
「A.P.C.」においては、引き続きインバウンド需要が拡大したことに加え、11月後半より冬物衣料が売上を牽引したことなどにより好調に推移いたしました。
「イル ビゾンテ」においては、折り財布やスマートフォンケース等の売上が牽引し、堅調に推移いたしました。
EC事業においては、「マリメッコ」日本公式アプリをリニューアルし、アプリ限定のコンテンツ等の販促施策を強化し、お客様の購買体験の向上に取り組んだ結果、売上が増加しました。
しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、売上高は242億５千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は18億５百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安やアメリカの政策動向の影響など対内外的不安要素が多く、長期的な低成長に対する懸念が高まっており、継続的な物価上昇や高金利から内需の回復においても鈍い状況が続いております。
株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売については堅調に推移をしたものの、百貨店インショップについては、冬物販売において、重衣料等の稼働が低調に推移したことにより苦戦いたしました。
その結果、売上高は284億２千６百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、米国を中心とした欧米からの観光客の増加により順調に推移いたしました。
また、EC事業においては、オンラインショップのシステム改修によりお客さまの利便性向上に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。
一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。
その結果、売上高は36億４千５百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は２億３千６百万円（前年同期は１億４千２百万円の営業利益）となりました。
「その他海外」（米国）につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに好調に推移いたしましたが、営業費用が増加するなどした結果、売上高は４億１千万円（前年同期比20.6％増）、営業損失は５千７百万円（前年同期は４千９百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は567億３千８百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は31億４千７百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
(生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、売上高は23億７千６百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は４千万円（前年同期比41.0％減）となりました。
(物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、売上高は11億４千６百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１千５百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)386100.7韓国(百万円)3,020102.6欧州(百万円)1,63074.8その他海外(百万円)－－アパレル関連事業計(百万円)5,03791.5生産及びＯＥＭ事業(百万円)2,32096.6物流事業(百万円)－－合計(百万円)7,35793.0
(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の他に商品仕入が15,161百万円あります。
② 受注状況当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)24,245102.0韓国(百万円)28,33397.4欧州(百万円)95855.3その他海外(百万円)410120.6アパレル関連事業計(百万円)53,94798.2生産及びＯＥＭ事業(百万円)728143.5物流事業(百万円)63462.4合計(百万円)54,73998.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析①　資産当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が８億２千万円増加、商品及び製品が15億３千９百万円、投資有価証券が22億９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億５千１百万円増加し、614億１千万円となりました。
②　負債負債につきましては、借入金が11億６千１百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が９億９千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円増加し、236億３千３百万円となりました。
③　純資産純資産につきましては、利益剰余金が13億５百万円、その他有価証券評価差額金が14億４千万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億５千２百万円増加し、377億７千６百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億７千万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費18億１千２百万円、のれん償却額２億２千８百万円、減少要因として棚卸資産の増加16億２千万円、法人税等の支払額６億８千７百万円などにより、24億５千２百万円の収入（前年同期は11億４千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億５千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億４千万円などにより、11億８千７百万円の支出（前年同期は15億７千６百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億６千８百万円、減少要因として借入金の純減額12億２千７百万円、配当金の支払額６億１千７百万円などにより、３億９千７百万円の支出（前年同期は15億４千４百万円の支出）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額４千６百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ８億２千万円増加し、81億４千４百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。
その契約の主なものは以下のとおりであります。
契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)Marimekko Oyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2024年１月１日から2026年12月31日まで㈱アイディー　ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディー　ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C. S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで及び2025年１月１日から2029年12月31日まで
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは主に販売力強化のための百貨店内及び直営店舗の売場設備の新設を行っております。
当連結会計年度中にアパレル関連事業で1,080百万円、全社で12百万円、その他に物流事業で15百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本店(東京都港区)　　　　　（注）２全社事務所205－16－(　 －)14236466大阪支店(大阪市中央区)　　　　　（注）２全社事務所5－0－(　 －)－6－
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
２．建物を賃借しております。

(2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エル・ロジ　スティクス　　（注）２本店及び物流センター（千葉県船橋市）物流事業事務所、倉庫及び配送設備12399－(　 －)1115483[24]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２．建物を賃借しております。
３．従業員数の[　]内は平均臨時従業員数であり外数であります。
(3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱アイディー　ルック物流センター(韓国　京畿道　平澤市)アパレル関連事業倉庫及び配送設備1,118－1499(19,886)－1,619－
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な百貨店内及び直営店舗の出店、改装等によるものを除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な百貨店内及び直営店舗の改装等による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要15,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,380,097

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化などを目的として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値に資する場合には、当社取引先である会社の株式を保有することがあります。
上記のような政策保有株式については、定期的に取締役会において中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響を勘案しつつ段階的に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2117非上場株式以外の株式155,734 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式4154当社グループの事業遂行上、円滑な取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得、および取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式176 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス691,143690,143アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
有（注３）1,9021,058美津濃㈱180,500180,500アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な協業関係の維持を目的としております。
有1,617709㈱三井住友フィナンシャルグループ126,60042,200主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。
有（注３）476290㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ250,000250,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。
有（注３）461302ザ・パック㈱75,70075,700アパレル製品等の販売用資材等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持を目的としております。
有271256三共生興㈱372,100372,100アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を目的としております。
有232267三井住友トラスト・グループ㈱53,59426,797主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。
有（注３）197145㈱ヤギ87,600－アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の強化を目的として取得しております。
有185－㈱松屋112,200112,200アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
有115105㈱アドバンスト・メディア81,00081,000時代に対応したIT戦略を共同推進し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
有88153竹田iPホールディングス㈱73,90073,900時代に適した広告宣伝物の企画・デザイン・コンテンツなどを協業し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
有6456京阪神ビルディング㈱35,00035,000事務所等を賃借しており、同社との円滑な取引関係の維持を目的としております。
有5749㈱髙島屋32,39615,474アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無4029㈱近鉄百貨店10,40010,400アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
無2127㈱井筒屋1,695840アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
無00三菱商事㈱－10,000－無－67 （注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。
２．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。
保有の合理性は、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を勘案し、取締役会において定期的に検証を行っております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数につきましては、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
５．三井住友トラスト・グループ㈱の株式数につきましては、2024年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社117,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,734,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社154,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,695
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社グループの事業遂行上、円滑な取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得、および取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱商事㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社時代に適した広告宣伝物の企画・デザイン・コンテンツなどを協業し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。