財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　真田 哲弥
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５７７１－１１００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab America, Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions, Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国 上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立2017年４月KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月 ㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化2022年４月ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化2024年２月㈱BLOCKSMITH&Co.の株式を一部譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されております。
主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
区　　　分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）株式会社グローバルギアその他ゲーム制作等の受託等、アニメ出資KLab株式会社 　ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) KLab Global Pte. Ltd.
(注) ２シンガポール共和国205千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり資金の援助可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）中華人民共和国上海市1,400千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり業務委託取引株式会社グローバルギア福岡県福岡市中央区3,000千円ゲーム事業100.0役員の兼任あり(持分法適用関連会社） 株式会社BLOCKSMITH&Co.東京都港区14,999千円その他30.0役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2024年12月31日時点で債務超過額は1,413,360千円となっております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業459(90)その他合計459(90)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。
）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
３．前連結会計年度末に比べて従業員数が113名減少しています。
主な理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)40138歳8年6,449(89) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業401(89)その他合計401(89)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。
）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
４．前事業年度末に比べて従業員数が88名減少しています。
主な理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.475.066.867.282.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、ミッション「世界と自分をワクワクさせろ」の達成及び持続的な企業成長を果たすために、ゲーム事業を中心に成長路線を継続し、グローバルに展開するエンタテインメント企業として“KLabブランド”を確立することを経営方針としています。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに新規ゲームタイトルを上積みすることで収益を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だと認識しております。
こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視しております。
(3) 経営環境当社グループが事業を展開するオンラインゲーム市場においては、近年、世界的な通信網の整備やスマートフォンの普及に加え、商圏のボーダーレス化により、市場のすそ野はグローバルに拡大してまいりました。
これに伴い、競合企業は国内のみならず、全世界のゲーム企業へと広まっております。
さらに、全世界のパブリッシャーにより多種多様なジャンルのゲームコンテンツが精力的に開発され、市場競争力のあるゲームに求められる品質が高まっていることから、開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストも増加傾向にあり、事業環境は厳しさをいっそう増しております。
一方、世界のゲームプレイヤー人口は引き続き増加傾向にあることから、モバイルオンラインゲーム市場は今後も幅広い客層を取り込みながら、高いニーズを維持していくと考えられます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多くのファンを有する人気のIPを活用してモバイルオンラインゲームを開発し、それをグローバルで展開することを事業の主軸としております。
IPの獲得においては、グローバルでの競争力の高さを重視することで、獲得ユーザー数の最大化及びマーケティングコストの抑制を図る狙いがあります。
加えて、当社グループは、これまでのゲーム運営を通じてスポーツシミュレーション及びアクションRPGのジャンルにおける知見を有しており、これを活かしたゲーム開発及び運営を行うことで、他社との差別化を図っております。
また、リリースしたタイトルについては、継続率や課金率などのKPIをもとにユーザーファーストな運営に努めているほか、エンタメのトレンドを取り込んだ施策の実施や新規機能の追加など、長年にわたって楽しんでいただけるゲーム作りを通じて、持続的な事業成長を目指しております。
現在、当社グループは、競争環境の激化及び過去の新作タイトルにおける早期撤退並びに新作タイトルのリリース時期の遅延などにより、厳しい業績が継続しておりますが、中長期での持続的な事業成長を果たしていくために、中期経営計画における以下の４つの基本戦略に基づいて収益基盤の強化と新たな成長ドライバーとなるタイトルの創出の実現に注力してまいります。
（※2023年２月公表版）① 既存タイトルの安定運用で利益を積み上げる・ 運営努力による減衰の抑制、配信エリアの拡大やマネタイズ手法の追加等により　 トップラインの維持に努める・ 開発・運営の効率化によりコストを圧縮、利益を確保 ② 新規タイトルのヒットで売上・利益を積み上げる・ 高い人気と熱量を有しているIPを獲得し、グローバルで配信・ 得意ジャンルに絞り、当社の強みを活かしたゲームを開発・ 実績のある外部開発会社との取り組みを増やすことで、パイプラインを増やす ③ 従来のゲーム開発・運営以外の収益源を確保する・ カジュアルゲームや支援モデルで従来のゲーム以外でも収益を獲得・ ゲーム事業とシナジーのある周辺事業を模索 ④ ブロックチェーン関連事業への参入・ これまでのモバイルオンラインゲーム事業にて培った知見を活かし、　 IPを活用したブロックチェーンゲーム等を開発 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。
① ヒット率の向上当社グループの企業価値向上のためには、今後リリースする新作タイトルのヒット率を上げ、収益を拡大させることが重要であると認識しています。
そのため、まずはグローバルで人気のあるIPを用いたゲームをグローバルに展開することで、より多くのユーザーを獲得することを前提とし、戦略的に大型IPのプロジェクトに取り組んでおります。
また、開発ジャンルを当社が得意なアクションRPG及びスポーツシミュレーションに絞り、これまでの開発及び運営を通じて蓄積した知見を用いてゲームを開発することで、ヒット率の向上を図っております。
さらに、ゲームの開発過程においては、早い段階からのゲームレビューを繰り返し実施することでクオリティの向上に努めるほか、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させるなど、経営判断を迅速かつ柔軟に行うことで、更なるヒット率の向上を目指します。
② １タイトル当たりの収益の最大化新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。
ユーザーに長きに渡って楽しんで頂くために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。
また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つであると認識しています。
主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展開していきます。
その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並びに生産性向上にも取り組んでまいります。
③ 開発のマネジメント業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大きな課題となっております。
あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。
計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善を図ってまいります。
一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因となります。
当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。
④ コストコントロール開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えております。
内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。
さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。
⑤ 新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。
当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研究開発していく必要があると認識しています。
そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。
⑥ 新規事業への挑戦当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームは、１タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。
このような事業環境の中、当社グループの強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。
⑦ サービスの健全性向上と消費者の安全性確保業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。
関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。
⑧ 優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。
優秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引していく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。
⑨ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しております。
その実現のため、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化、充実に努めていきます。
⑩ 財務基盤の強化当社グループが事業を展開するモバイルオンラインゲーム領域のなかでも、特にグローバル展開を目指すような大型タイトルの新規開発においては、多額の資金を必要とします。
しかしながら、当社グループは、営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後、新作タイトルがリリースされなかった場合や新作の大型タイトルをリリースした後においても十分な売上高が獲得できない場合には、営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。
そのような場合に備え、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関との良好な取引関係を維持し、資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（サステナビリティ基本方針）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」を企業ミッションに掲げ、エンタテインメントコンテンツで世界中のユーザーをひとつにつなげるべく、日本のみならず世界に向けてモバイルオンラインゲームを配信しております。
当社の事業の主軸であるモバイルオンラインゲームは、世界共通のエンタテインメントコンテンツのひとつではありますが、配信先の国やエリア、ユーザーのバックグラウンドは様々です。
当社グループは、グローバルに向けてコンテンツを配信するにあたり、国や人種、宗教、年齢、性別等に関係なく、全てのユーザーに安心安全にゲームを楽しんで頂けるよう、サービスの安定運営及び健全な経営への努力を絶やさぬことで、当社グループの長期的な企業成長を果たし、ステークホルダーへの還元はもとより、モバイルオンラインゲーム市場のさらなる拡大、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
(1) サステナビリティ共通（ガバナンス）当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに対応する課題への対応は経営の重要課題と認識しております。
当該課題に対しては、リスクマネジメント委員会においてリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき審議・検討を行い、重要事項は取締役会に報告する体制を整えて運用しております。
（リスク管理）当社グループは、その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(2) 気候変動当社グループは、モバイルオンラインゲームというデジタル商品の開発及び販売等を主力事業としていることから、気候変動にかかるリスク及び収益機会への影響が比較的少ないものと考えております。
よって、当社における実施の必要性及び必要とするコスト等から総合的に勘案した結果、これらに関連するデータ収集及び分析並びに開示につきましては、現時点では実施しておりません。
なお、今後も社会的な情勢や必要性に応じて、継続的に実施の是非を検討してまいります。
(3) 人的資本・多様性（戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。
＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。
当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。
取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。
▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/ （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。
なお、当社は、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。
この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。
戦略 （戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。
＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。
当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。
取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。
▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/
指標及び目標 （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。
なお、当社は、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。
この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社で働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。
＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社では、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を「リスクマネジメント方針」として制定し、その管理体制を「リスクマネジメント管理規程」において定めております。
その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。

(2) 事業環境等に関するリスク① 競合企業の状況についてモバイルオンラインゲームは世界共通のエンタテインメントであることから、各国のディベロッパーやパブリッシャーによって常に新たなゲームが投入されております。
当社グループはこれまで、多くのオリジナルタイトルやIPを活用したタイトルの企画、開発、運営に携わり、IP表現力、ゲームエンジン、運営ノウハウ、グローバル配信等の知見を蓄積してまいりました。
これらの実績をもとにグローバルで人気のあるIPの獲得に繋げ、それを当社が得意とするゲームエンジンと掛け合わせることで、他のモバイルオンラインゲームとの差別化を図り、競争力の維持及び向上に努めております。
しかしながら、今後も同業他社や他のエンタテインメント業種・業者の新規参入などにより競争が一層激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応についてインターネット関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。
この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績に影響を与える可能性があります。
このため当社では、最新の技術動向や環境変化の把握できる体制の整備、優秀な人材の獲得及び育成などに努め、新たな技術やサービスへの早期対応を図っております。
③ 海外における事業展開について海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通りに事業を展開できない可能性があります。
また、外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。
この違いにより海外市場において想定通りに事業を拡大していくことができない可能性があります。
海外展開を積極的に推進する当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性が存在するものと考えていることから、これら海外における様々な状況の把握に努め、都度適切な対応を行うことでリスクの低減を図っております。
なお、当社グループは、グローバルでサービスを展開し外貨建取引を行っており、外貨建債権債務も保有していることから、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の２つのプラットフォーマーへの収益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 災害/事故等について当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような場合においても重要な事業を継続または早期復旧できるよう、リスクマネジメント規程に基づき体制を整備しているほか、これら災害などに対する対策が取られたオフィスやサーバー設備の利用や、在宅勤務体制も可能とする制度の設計など、安定して事業を運営できる体制の構築を図っております。
(3) 事業運営に関するリスク① ゲームの企画・開発・運営について当社グループは、IPを活用したモバイルオンラインゲームをグローバルに展開し、多くのユーザーに長期にわたり遊んでいただくことで収益を獲得しております。
当社グループは、このモバイルオンラインゲームを単一事業としていることから、ゲームのヒット度合いが当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、近年のモバイルオンラインゲーム事業においては、市場競争力のあるゲームに求められる品質の高まりに伴い、新規タイトルの開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストが増加傾向にあります。
当社グループは、新規開発において発生した費用を会計上の処理として無形固定資産のソフトウエアに計上し、リリース後に減価償却を行います。
そのため、ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合は、当該資産の減損処理を行うため、これによっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループは、これまでのゲーム開発及び運営によって獲得してきた知見の活用、有力IPの獲得、得意ジャンルの絞り込みなどを通じて、ヒット率向上に継続的に取り組んでおります。
またリリース後のゲーム運営においても、長期にわたって収益の減衰を抑制するべく、継続的な商材の投入やイベント開催、海外での配信エリア追加などによる新規ユーザー獲得、運営の効率化及び減衰率の抑制に取り組み、トップラインの維持及びリスクの低減に努めております。
なお、共同事業スキームにおいては、協業パートナーの方針や意思決定によっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② ライセンス契約が関係するサービスについて当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結したうえで使用しているものがあります。
何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度及び時期を合理的に予測することは困難ですが、IP及びIPのファンを尊重し、管理部門及び事業部門における管理及び連携体制の整備等を通じて法令を遵守するなど、IPの価値を毀損することのないよう努め、版元との良好な関係を構築し、リスクの低減を図っております。
③ M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。
M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い十分にリスク検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合などにおいては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて 当社グループは、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し、サービスを提供しております。
よって、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害、電力供給に関する障害、自然災害や事故（社内外の人的要因のものを含む）など、運営サービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、運営サービスについて不正行為が発覚した場合にも、当社サービスへの信頼性やブランドが毀損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。
さらに、上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、当社グループでは、クラウドインフラとデータセンターに設置した自社サーバーインフラの両方を利用することで、特定のインフラに大きく依存することがない状態を維持することに努めております。
また、いずれのインフラにおいても通信ネットワークやコンピュータシステムの障害の影響を低減すべく、設備の二重化等の対策を講じたうえで、不正行為の予防を目的として複数のセキュリティ対策を実施し、必要に応じて社内外の有識者によりその対策の妥当性の確認を行っています。
⑤ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報管理について当社グループは、社内規程を整備し、適切なデータ管理体制を設けたうえで、従業員に向けて情報の取扱いに関する教育研修の機会を定期的に設けるなど、情報漏洩のリスク低減に努めております。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、４期連続で営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）」に記載のとおり、当連結会計年度末において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として、当社の保有する子会社株式に担保権を設定することといたしました。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
一方で、当社グループは現在、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル『EA SPORTS FC™ TACTICAL』においてはリリースまでの期間が長期化しているものの、国内大手のディベロッパーと開発しているIP名未公表のタイトルやTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用したタイトルといった大型のモバイルオンラインゲームのリリースに向けて事業を推進しております。
加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も推進しており、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおります。
また、費用面では、足元の売上貢献度の低い施策を見直すこと等により、外注費や人件費等の削減を行ってまいります。
さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めてまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4) 法令・規制、その他コンプライアンスに関するリスク① 関連法令・規制について当社グループで、適用される法令を調査し、その把握に努めたうえで、社内規程の整備、従業員への教育等を通じた周知徹底、及びサービスにおける法令遵守を事前に確認する体制を構築し、法令への適合を確保する体制の構築に努めております。
しかしながら、不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先との取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
② サービスの安全性及び健全性について当社グループでは社内規程の整備及び確認体制の構築を行うとともに、業界団体へ加入し、各種法的規制や業界の自主規制を順守し対応にあたっております。
また、従業員に向けても、事業運営に必要な法令及びコンプライアンス等に関する教育研修の機会を定期的に設けることで、不適切行為の防止に努めております。
しかしながら、何らかの理由で不適切行為が発生した場合及び法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 第三者との係争についてユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要財政状態及び経営成績の状況項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高10,717,0758,306,355△22.5営業損失(△)△1,218,681△1,342,143－経常損失(△)△852,680△1,280,364－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,819,661△2,782,986－総資産17,754,92815,784,187△11.1総負債6,045,6325,412,681△10.5純資産11,709,29510,371,505△11.4営業活動によるキャッシュ・フロー△1,533,812△138,223－投資活動によるキャッシュ・フロー△2,332,911△1,045,551－財務活動によるキャッシュ・フロー△66,936555,110－現金及び現金同等物の期末残高2,211,2361,605,179△27.4 セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ゲーム事業項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高10,095,6358,235,424△18.4セグメント利益1,438,2121,182,351△17.8 その他項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高621,43970,931△88.6セグメント利益又は損失(△)315,796△49,722－ ① 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は15,784,187千円となり、前連結会計年度末と比較して1,970,741千円減少いたしました。
これは主として、ソフトウエア仮勘定が1,403,310千円増加した一方で、投資有価証券が1,207,107千円減少、現金及び預金が606,056千円減少、繰延税金資産が584,370千円減少したことによるものです。
（負債の部）当連結会計年度末における総負債は5,412,681千円となり、前連結会計年度末と比較して632,950千円減少いたしました。
これは主として、長期借入金が1,163,350千円減少したことによるものです。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は10,371,505千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,790千円減少いたしました。
これは主として、資本金及び資本準備金がそれぞれ762,397千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が2,791,433千円減少したことによるものです。
② 経営成績の分析当社グループは、マンガやアニメなどのIPを用いたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸として事業を展開しております。
当連結会計年度においては、米大手ゲームパブリッシャーElectronic Arts Inc.との共同開発タイトルである『EA SPORTS FC™ TACTICAL』の新規開発に注力しました。
グローバルローンチにさきがけて2024年５月に一部地域限定でローンチし、運営を行いながらKPIの推移を確認しておりましたが、主に継続率に関する課題があったことから、年内は品質向上のための追加機能の開発などに注力しました。
『キャプテン翼　～たたかえドリームチーム～』においては、昨年からの減衰率の抑制の取り組みにより、売上高は前期を上回って推移しました。
『BLEACH Brave Souls』においても、一定の減衰はあったものの、テレビアニメの放送に合わせた商材を展開したことなどにより、売上高は安定的に推移しました。
海外向けゲーム開発支援モデル事業においては、新作タイトル『ハイキュー‼FLY HIGH』が日本及び韓国でリリースされ、その後も順調に配信地域が拡大されたほか、IPコラボ案件の取り扱い数も増加したことから、売上高の積み上げに寄与しました。
また、カジュアルゲームを中心に事業を展開する子会社のグローバルギアにおいても、安定したペースで新作をリリースしたことにより、例年並みの売上高となりました。
しかしながら、前期から運営タイトルが減少したことに加え、『EA SPORTS FC™ TACTICAL』がグローバルローンチに至らなかったことにより、売上高は8,306,355千円（前期比22.5％の減少）となりました。
費用面においては、運営における人員体制及びグループ全体の詳細な費用について継続して見直しを実施し、コストコントロールに努めたほか、既存タイトルにおける利益率改善の取り組みも寄与し、複数の月において単月黒字化を達成しました。
以上の結果、営業損失は、前期からの赤字幅の拡大を抑え、1,342,143千円 （前期は営業損失1,218,681千円）、経常損失は1,280,364千円（前期は経常損失852,680千円）となりました。
なお、第４四半期において、投資有価証券評価損861,465千円及びソフトウエア等の減損損失152,949千円を計上したことなどにより、特別損失は1,135,594千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,782,986千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,819,661千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ606,056千円減少し、1,605,179千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は、138,223千円（前連結会計年度は1,533,812千円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券評価損の計上861,465千円及び前受金の増加716,742千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失2,164,932千円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、1,045,551千円（前連結会計年度は2,332,911千円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入1,823,081千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出1,925,985千円及び投資有価証券の取得732,345千円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、555,110千円（前連結会計年度は66,936千円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,756,676千円により資金が減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,494,413千円及び短期借入金の増加800,000千円により資金が増加したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績（ａ） 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
（ｂ） 受注実績該当事項はありません。
（ｃ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)ゲーム事業8,235,424△18.4その他70,931△88.6合計8,306,355△22.5
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.4,490,46141.93,120,25937.6Google Inc.3,467,72732.42,443,18329.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関からの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2025年度の通期業績予想につきましては、当社にとって過去最大級のプロジェクトである『EA SPORTS FC™ TACTICAL』による業績への影響について、合理的かつ信頼性のある業績予想の提示が困難であると考え、非開示としております。
今後の進捗を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示する方針です。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、155,180千円であります。
なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,931,930千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソフトウエアの開発費等1,925,985千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)ゲーム事業その他事業所設備・ソフトウエア5,66738,28624,1717,226,1827,294,308342(79)
(注) １．本社の建物を賃借しております。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載のとおりであります。
３．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。
)は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。
４．当社には現在休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動155,180,000
設備投資額、設備投資等の概要1,931,930,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,449,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式について、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。
当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行い、縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5150,552非上場株式以外の株式31,838,065 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式110,380非上場株式以外の株式1501,020 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ハピネット194,500194,500（保有目的）音楽作品の販売や物販等のゲーム周辺領域に関する取引を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
有934,572538,181株式会社バンダイナムコホールディングス236,400236,400（保有目的） 投資先グループが保有するIPを活用したゲーム開発・運営を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
有893,355668,184ANYCOLOR株式会社
(注)２3,6003,600（保有目的）投資先が保有するVTuberを活用したプロモーション及び音楽作品制作等に関する協業を行っており、今後の事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
無10,13711,196株式会社CAC Holdings－300,000（保有目的）新規事業分野における提携や情報交換等を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
無－521,700
(注) １．定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。
当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。
２．特定投資株式のANYCOLOR株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2119,31421329,535 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5,24055,83710,623648 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,552,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,838,065,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社501,020,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,137,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,314,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,240,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社55,837,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社CAC Holdings
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）新規事業分野における提携や情報交換等を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,164,10010.78
青柳　和洋東京都世田谷区1,591,9003.32
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,230,8002.57
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）899,7981.88
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０740,0001.54
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）735,5001.53
ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ　ＢＡＮＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＤＢＵ　ＡＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Ｌｅｖｅｌ ６，５０ Ｍａｒｔｉｎ Ｐｌａｃｅ，Ｓｙｄｎｅｙ ＮＳＷ ２０００，Ａｕｓｔｒａｌｉａ（東京都新宿区新宿６－２７－３０）714,0001.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２697,2001.45
株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５丁目３７番８号670,0001.39
福良伴昭徳島県徳島市640,0001.33計－13,083,29827.33
(注) 上記のほか当社所有の自己株式641,605株があります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人159
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他18,620
株主数－その他の法人95
株主数－計18,955
氏名又は名称、大株主の状況福良伴昭
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7417当期間における取得自己株式121
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-17,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 　普通株式(株)41,092,2007,410,100－48,502,300自己株式 　普通株式(株)641,53174－641,605 （変動事由の概要）　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う増加7,410,100株 　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの買取請求に基づく取得 74株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ＫＬａｂ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定　留　尚　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　本　知　香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、モバイルオンラインゲーム事業における既存タイトルの減衰及び新規タイトルのリリース時期の遅延により、４期連続の継続的な営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
　さらに（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）に記載されているとおり、当連結会計年度において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として会社の保有する子会社株式に担保権を設定している。
　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
　上記を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、外注費や人件費等の削減を実施するとともに、手元流動性確保のため、(重要な後発事象）（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）に記載されている新株予約権及び社債の発行を含めて金融機関からの資金調達を継続的に行うことに加え、投資有価証券等の売却、共同事業スキームによる開発費用の分担、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めている。
　上記の対応策により、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財務諸表利用者にとって重要な関心事である。
また、経営者が作成した資金計画は事業計画を基礎としており、その主要な仮定である既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・資金計画の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
　・　売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
　・　新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・経営者の対応策等について、経営者からヒアリングを行うとともに、主に以下の手続を実施した。
　・　借入金に付された財務制限条項に関して、取引金融機関が発行した「期限の利益の喪失を請求する権利を予め放棄することについての承諾に関する通知書」を閲覧した。
　・　資金計画において計画されている金融機関からの資金調達のうち、監査報告書日までに実行されたものについては契約書及び入金証憑を閲覧した。
　・　資金計画において計画されている投資有価証券等の売却に関して、時価算定資料を閲覧し、時価の再計算を実施した。
　・　資金計画において計画されている共同事業スキームにおける協業先による開発費用の分担については、協業先との覚書を閲覧し、受領する金額及び時期に関して、資金計画との整合性を検討するとともに、開発の進捗状況に関して、経営会議資料を閲覧した。
　・　資金計画において計画されている子会社の資金の活用に関して、子会社の過去の業績及び配当の実績を把握した。
ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は525,582千円である。
このうちＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は463,739千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,845,788千円から評価性引当額4,382,048千円を控除している。
　繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
　このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。
　ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
　・　売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
　・　新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定7,226,182千円は、ＫＬａｂ株式会社における自社開発ゲームに係る開発費であり、連結総資産の45.7%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変更により減損の兆候があると判断しているタイトルについては、減損損失の認識の判定において、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。
　当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。
　ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額的な重要性があること、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無について、ゲームの開発状況やリリース計画等に照らし検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
　・　新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
　・　新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＬａｂ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、モバイルオンラインゲーム事業における既存タイトルの減衰及び新規タイトルのリリース時期の遅延により、４期連続の継続的な営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
　さらに（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）に記載されているとおり、当連結会計年度において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として会社の保有する子会社株式に担保権を設定している。
　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
　上記を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、外注費や人件費等の削減を実施するとともに、手元流動性確保のため、(重要な後発事象）（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）に記載されている新株予約権及び社債の発行を含めて金融機関からの資金調達を継続的に行うことに加え、投資有価証券等の売却、共同事業スキームによる開発費用の分担、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めている。
　上記の対応策により、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財務諸表利用者にとって重要な関心事である。
また、経営者が作成した資金計画は事業計画を基礎としており、その主要な仮定である既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・資金計画の基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
　・　売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
　・　新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・経営者の対応策等について、経営者からヒアリングを行うとともに、主に以下の手続を実施した。
　・　借入金に付された財務制限条項に関して、取引金融機関が発行した「期限の利益の喪失を請求する権利を予め放棄することについての承諾に関する通知書」を閲覧した。
　・　資金計画において計画されている金融機関からの資金調達のうち、監査報告書日までに実行されたものについては契約書及び入金証憑を閲覧した。
　・　資金計画において計画されている投資有価証券等の売却に関して、時価算定資料を閲覧し、時価の再計算を実施した。
　・　資金計画において計画されている共同事業スキームにおける協業先による開発費用の分担については、協業先との覚書を閲覧し、受領する金額及び時期に関して、資金計画との整合性を検討するとともに、開発の進捗状況に関して、経営会議資料を閲覧した。
　・　資金計画において計画されている子会社の資金の活用に関して、子会社の過去の業績及び配当の実績を把握した。
ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は525,582千円である。
このうちＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は463,739千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,845,788千円から評価性引当額4,382,048千円を控除している。
　繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
　このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。
　ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
　・　売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
　・　新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定7,226,182千円は、ＫＬａｂ株式会社における自社開発ゲームに係る開発費であり、連結総資産の45.7%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち新規タイトルのリリース時期の計画変更により減損の兆候があると判断しているタイトルについては、減損損失の認識の判定において、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。
　当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。
　ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断において、当該ソフトウエア仮勘定について金額的な重要性があること、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無について、ゲームの開発状況やリリース計画等に照らし検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
　・　新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
　・　新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＫＬａｂ株式会社のソフトウエア仮勘定の減損に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、モバイルオンラインゲーム事業における既存タイトルの減衰及び新規タイトルのリリース時期の遅延により、４期連続の継続的な営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上している。
　さらに（重要な後発事象）（重要な資産の担保提供）に記載されているとおり、当連結会計年度において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触することとなったため、期限の利益喪失の回避を目的として会社の保有する子会社株式に担保権を設定している。
　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
　上記を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、外注費や人件費等の削減を実施するとともに、手元流動性確保のため、(重要な後発事象）（第三者割当による第20回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）に記載されている新株予約権及び社債の発行を含めて金融機関からの資金調達を継続的に行うことに加え、投資有価証券等の売却、共同事業スキームによる開発費用の分担、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めている。
　上記の対応策により、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財務諸表利用者にとって重要な関心事である。
また、経営者が作成した資金計画は事業計画を基礎としており、その主要な仮定である既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。