財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SANDEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 伊勢崎(0270)-24-1211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1943年７月三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立1948年３月自転車用発電ランプの生産を開始1958年６月アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始1961年10月噴水式ジュース自動販売機の生産を開始1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月ポット式石油ストーブの生産開始1964年12月三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)1970年６月ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携1971年３月カーエアコン用コンプレッサーの生産開始1973年４月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始８月株式が東京証券取引所市場第一部に指定。 同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称1974年１月ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得11月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立1977年12月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立1980年３月ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得４月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立10月SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立1982年10月SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立商号を「サンデン株式会社」に変更1987年８月電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立1989年８月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働1990年７月埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設1994年５月フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結1995年４月海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立1996年10月米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞1997年４月子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併1998年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞1999年７月国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得2000年９月自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立2002年４月群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成10月「日本品質管理賞」受賞2004年２月合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立カーエアコン用コンプレッサーを生産４月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立2005年６月第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞2006年10月SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞11月「第３回日仏投資賞」受賞 年月事項2008年９月群馬県伊勢崎本社内に「SGCT（サンデングローバルセンター）」を開設 連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設 サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞2009年４月八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始2010年３月連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）を中国に設立。 自動車空調システムを生産2011年10月SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始2012年８月連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立10月サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞11月日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得2013年２月連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立４月サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞2014年５月会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立2015年１月重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）に吸収合併４月持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更10月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設2016年２月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設2017年１月自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、流通システム事業の国内子会社３社をサンワファブテック株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）へ吸収合併2017年８月全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始2018年４月中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 ８月から電動コンプレッサーの生産開始2019年４月自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）及びサンデン・リテールシステム株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）に簡易吸収分割2019年10月サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡2020年６月事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請2021年５月事業再生ADR手続が成立海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施2022年１月事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更国内子会社７社を消滅会社とする吸収合併を実施国内子会社１社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡2023年１月重慶三電汽車空調有限公司を三電（中国）汽車空調有限公司へ社名変更10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更12月Sanden International(USA),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の４極生産体制を確立2024年１月新コーポレートスローガン「INNOVATING COMFORT」を発表２月コンプレッサーのグローバル累計生産台数４億台を達成 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社30社、関連会社８社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社30社及び関連会社８社を指すものとしております。 区分主要製品主要製造／販売会社等(１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器当社SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SANDEN THAILAND CO., LTD.SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED天津三電汽車空調有限公司三電（中国）汽車空調有限公司(２) その他 住宅用給湯・環境機器 エコキュート 当社SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD. 事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2024年12月31日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (１) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係SANDEN MANUFACTURINGEUROPE S.A.S.（注）２、３TINTENIAC FRANCE千EUR29,209自動車機器その他100.0%(100.0%)主に製品・部品の製造・販売有貸付SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（注）２、３POLKOWICE POLAND千PLN152,000自動車機器100.0%(100.0%)主に製品・部品の製造・販売有―SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH（注）２、５BAD NAUHEIMGERMANY千EUR100自動車機器100.0%主に製品の販売有貸付SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.（注）２、５WYLIE TEXAS U.S.A.千USD18,000自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有貸付SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.（注）２、３SALTILLO COAHUILA MEXICO千USD66,785自動車機器100.0%(28.2%)主に部品の製造有―THE VENDO COMPANYWYLIE TEXASU.S.A千USD3,445その他100.0%その他―貸付SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED（注）４、５HARYANA STATE INDIA千INR296,250自動車機器50.0%主に製品の製造・販売―貸付SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SINGAPORE千SGD6,000自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有―SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.SINGAPORE千SGD9,625自動車機器100.0%主に製品の販売有借入SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA千MYR5,600自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売―貸付天津三電汽車空調有限公司中華人民共和国天津市千元143,629自動車機器51.5%主に製品の製造・販売有債務超過額3,303百万円蘇州三電精密零件有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市千元74,942自動車機器65.0%主に部品の製造――三電（中国）汽車空調有限公司（注）２中華人民共和国重慶市千元65,124自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売有―台湾三電股份有限公司台湾 桃園市千TWD150,527自動車機器100.0%主に製品の製造・販売有借入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES千USD3,138自動車機器100.0%主に製品・部品の製造・販売有貸付債務超過額1,472百万円P.T. SANDEN INDONESIABEKASHI INDONESIA百万IDR5,197自動車機器99.7%主に製品・部品の製造・販売有―SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.CONDELL PARK NSW AUSTRALIA千AUD1,500自動車機器その他100.0%主に製品の販売――SANDEN THAILAND CO.,LTD.（注）２AYUTTHAYA THAILAND千THB2,239,000自動車機器100.0%主に製品・部品の 製造・販売有借入その他 ９社――――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は下記のとおりです。 主要な損益情報等 売上高(百万円)経常利益又は経常損失(百万円)当期純利益 (百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE) GmbH64,91578744836,58947,365SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.25,577△1,8151,8995,86125,562SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.19,7056975191,26910,913 (２) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係旭産業(株) 埼玉県本庄市96自動車機器30.3%主に部品の製造――三和コーテックス(株) 群馬県伊勢崎市12自動車機器その他31.7%主に部品の製造――SANDEN AL SALAM LLC（注）２DUBAI UNITED ARAB EMIRATES千USD1,000自動車機器43.0%(43.0%)主に製品の販売―― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の 所有割合関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係瀋陽三電汽車空調有限公司中華人民共和国瀋陽市千元82,766自動車機器47.5%主に製品の製造・販売――華域三電汽車空調有限公司中華人民共和国上海市千元834,090自動車機器43.0%主に製品の製造・販売有―その他 １社――――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (３) 親会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係海信家電集団股份有限公司中華人民共和国仏山市百万元1,386家電製品被所有間接 (75.0%)―有債務被保証科龍発展有限公司中華人民共和国香港百万香港ドル10家電製品被所有間接 (75.0%)―有借入海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社神奈川県川崎市0子会社等の経営管理被所有直接（75.0%）――― (４) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容営業上の取引役員の兼任有無その他の関係海信集団控股股份有限公司中華人民共和国青島市百万元 3,860投資活動、資産運用サービス被所有間接 (32.8%)―――青島海信空調有限公司中華人民共和国青島市百万元674家電製品被所有間接 (28.0%)――― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)自動車機器事業5,344(2,731)合計5,344(2,731) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．執行役員６名は、従業員数に含めておりません。 (２) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,289(112)44.117.96,580,728 セグメントの名称従業員数(人)自動車機器事業1,289(112)合計1,289(112) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．嘱託及び再雇用107名が上記臨時雇用者数に含まれております。 ３．執行役員６名は、従業員数に含めておりません。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、サンデングループ組合員数は973名であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び三電（中国）汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。 なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.137.558.477.757.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報 「賃金」：給与及び賞与等、労働の対価として支払うものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するため、2024年２月に発表した中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。 １．中期経営目標（2028年度連結ベース）①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８ （シフト２０２８）②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日③連結経営指標：売上高 3,000億円、経常利益 90億円 ２．基本方針NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する ３．重点戦略本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。 （１）欧州グローバルOEMへの熱マネジメントシステムの販売強化による市場シェア拡大（２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み（３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大（４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応（５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現（６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化 当連結会計年度における取り組みとしては、以下を行いました。 ・エリア戦略による新規商権の獲得・統合熱マネジメントシステムソリューションサプライヤへの転換に向けた技術開発・グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化・サステナビリティ活動の推進・人材開発強化・組織運営の効率化の推進 現在の自動車市場は、世界情勢の変化も相まって不確実な状況にありますが、安定した成長を果たすため基盤となる競争力の向上と柔軟な対応を継続してまいります。 なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、審議された内容で事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマは、経営会議で検討され、取締役会へ報告しております。 当社がグローバル社会で直面する重要な社会課題の一つとして考える、気候変動に関わる取り組み・検討を行うグローバル環境委員会は、グローバル安全衛生環境委員会の一環として四半期に一度開催され、方針展開、進捗確認を行っており、全社方針展開、実績評価、施策進捗の確認を行う事で、気候変動を含む環境課題の担当範囲を明確化し解決に取り組んでおります。 また、サステナビリティ活動を統括管理するサステナビリティ委員会を立ち上げ、サステナビリティ活動を「安全衛生」「環境」「労働・人権」「社会・倫理」の４つの分野に区分し、それぞれの領域の活動を推進いたします。 ②リスク管理当社グループのサステナビリティ全般におけるリスク及び機会の管理は、自社のみならずバリューチェーン全体を理解した上で、経営に与える重要な影響（インパクトマテリアリティ）と、リスク及び機会（財務マテリアリティ）の両面から分析することで、重要なサステナビリティ課題を特定し、サステナビリティ方針とその取り組みとなる行動・目標を明確にし、取締役会にて審議され決定しております。 また、サステナビリティ委員会はリスク及び機会の識別・評価や優先順位付けを審議する役割を持ち、そのなかで経営に重大な影響を及ぼすと認識された事項については経営会議にて随時審議し、取締役会へ迅速に報告してまいります。 当社グループの事業とその他に関するリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (２) 気候変動①戦略当社は2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同表明し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考え、シナリオ分析を実施しました。 また、世界的にサステナビリティ意識が高まり、GHG排出量や環境規制強化による発電の再エネシフトを前提として、主要な地域での新車市場における電動化がほぼ完了することを見込み、当社主力製品の電動コンプレッサーの製造を進めるとともに、再エネ使用比率の向上によるGHG排出量削減や、ITMSなどの技術革新にも積極的に取り組んでまいります。 ②指標及び目標脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化への社会的要求を踏まえた環境負荷低減目標を掲げ、取り組みを進めております。 当社の環境負荷低減目標は「2030年までにCO2排出量をScope1+2を80%以上、Scope3を27.5%削減（2019年度比）、及び2039年までにカーボンニュートラル達成」に向けて、再生可能エネルギーの活用、製品の軽量化、及びサプライヤーとのコミュニケーションを強化しCO2削減に向けた活動協力などに取り組んでまいります。 2023年度の実績は計画通りとなり、引き続き活動を推進してまいります。 また、2030年までの中期目標設定は「パリ協定」の目指す、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ 1.5℃に抑える軌道に沿った科学的な根拠に基づくScience Based Targets（SBT）initiativeのシナリオに準じており、当社は2023年10月にSBT認定を取得致しました。 上記目標に関する指標及び実績は次の通りです。 項目目標年度目標2023年度実績気候変動（CO2排出量）Scope12030Scope1+2排出量80%以上削減17,495 t-CO2△21.5%Scope2203068,872 t-CO2△22.9%Scope3203027.5%以上削減18,205,463 t-CO2△13.9% （注）１．削減実績は、2019年度を基準年（100）とした場合の削減割合２．2024年度のCO2排出量は提出日時点の概算値として、（Scope1）17,800t-CO2、（Scope2）67,584t-CO2、（Scope3）17,673千t-CO2となっております。 確定値につきましては、第三者検証を経て2025年７月以降に当社ホームページにて開示を予定しております。 また、開示した当社の2023年度CO2排出量データは、第三者の株式会社環境認証機構（JACO）による検証を受診しISO14064-3：2019に準じた限定的保証を受けております。 (３) 人的資本①戦略（人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。 「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。 またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。 また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。 そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。 そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。 方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。 また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。 日本では94名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として52名が活躍しております。 （2024年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。 従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。 ・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。 ・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 ②指標及び目標当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 取り組み指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率91%96%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率82%89%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率91%82%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)85(51)94(52)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数1718前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.393.42前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略（人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。 「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。 またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。 また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。 そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。 そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。 方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。 また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。 日本では94名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として52名が活躍しております。 （2024年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。 従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。 ・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。 ・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 取り組み指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率91%96%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率82%89%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率91%82%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)85(51)94(52)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数1718前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.393.42前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人財育成方針及び社内環境整備方針）当社は、「人づくり」こそ会社の将来を左右する最大の経営課題と認識し、「人間力」を原点に「技術力」を兼ね備えた人財を育成するという基本精神を基盤に社員教育を実施しております。 「人間力」：会社の発展を推し進める力 ⇒リーダーシップ、強い精神、情熱など 「技術力」：効率的に仕事を進める手法 ⇒TQC、マーケティング、戦略など 社内環境については社員の視点から安心して活躍できる環境づくりを目指しており、社員満足度を重要視したエンゲージメントアンケートを毎年実施しております。 またグローバルで変化するビジネス環境の中では、ダイバーシティを推進し、「多様な価値観を尊重して受け入れ、違いを積極的に活かす」ことが重要であるという考えをもっております。 また近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しています。 そのような状況を背景に、企業を取り巻くステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主等の利害関係者）から、人権尊重などに企業が真剣に取り組むことが求められています。 そこで当社は2023年に新たな人権方針を策定しております。 方針は今後の企業における人権活動全般における方向性を示すものであり、全てのステークホルダーの潜在的、また実態としてのリスクの把握ならびに回避・低減と予防に努め、この方向性の実現に向けて必要な改善に取り組んでまいります。 （人財育成及び社内環境整備に関する取り組み）a．キャリアマネジメント 当社は、キャリアマネジメントへの方針としてキャリア開発と成長のための平等な機会を提供し、雇用においては、公正で偏りのない対応をするように努めております。 また、採用や業績評価のプロセスにおける透明性を高め、社員の能力開発をサポートするために定期的なフィードバックとトレーニングを提供し、当社のキャリアを通じてすべての従業員の権利と尊厳を尊重するよう努めております。 b．人財育成の仕組み各教育研修は、「リーダーシップ教育」を軸に、「企業理念」や「ビジネススキル」「マネジメントスキル」等のプログラムで構成し、若年層から一貫して実施しております。 また、研修間では高い学習効果を得られるよう、各階層・役職毎に求められる「役割・責任」や「知識・スキル」を可視化し、社員に提示しております。 「階層別研修」：各階層で必要な知識・スキルの修得 「選抜研修」：将来の幹部育成、選抜対象の研修 「専門教育」：各部門で実施する専門的な技術教育 「自己啓発」：社員の自己啓発を支援する取り組み c．外国人の積極的な登用グローバル事業の展開をさらに加速させるため、人財の育成と確保をグローバルに行うことを重要な施策の一つに位置付け、毎年多国籍の人財をキャリア採用や新卒採用にて継続的に採用することを進めております。 日本では94名の外国籍人財が勤務しており、うち役員や管理職として52名が活躍しております。 （2024年12月末日現在） d．エンゲージメント調査実施当社をよりよい会社にしていくため、従業員から現在の職場の環境について率直な意見を収集し、組織課題発掘のための基礎データとしております。 従業員の生産性を共に向上させるための課題を把握し、組織や職場の活性化、人財育成、働きやすい職場環境への諸施策に活かすことを目的にエンゲージメント調査を継続的に実施しております。 ・実施状況調査対象：日本国内勤務の当社従業員社員・準社員・期間社員・再雇用・嘱託（常勤）・プロパー組合員・受入出向・派遣社員含む e．女性の活躍推進女性がさらに活躍するために社内の課題を以下と捉え、目標と行動計画を策定しており、詳しい情報については厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しております。 ・課題１．女性管理職候補者の増大２．女性社員比率の向上３．リーダー人財の育成強化４．生産性を高める働き方の整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 取り組み指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象人財育成階級別研修新任管理職セクションリーダー研修受講率91%96%前年度以上サンデン株式会社Newリーダー研修受講率82%89%前年度以上選抜研修ヤングタレント研修受講率91%82%前年度以上ダイバーシティ推進外国人の積極的登用雇用総人数(うち、管理職)85(51)94(52)前年度並み女性社員採用の強化新卒・キャリアの女性採用数1718前年度並み総合エンゲージメント調査満足度平均スコア3.393.42前年度以上 （注）当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。 当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。 加えて感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図ると共に、定期的な予防接種など実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。 加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をさせております。 ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つです。 世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。 気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。 気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。 新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。 CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指します。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。 特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、貿易政策の変更などが、当社の製品需要に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。 当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。 このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。 特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。 その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。 調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制及び顧客への価格適正転嫁、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品や物流費の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。 自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。 また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。 当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。 しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。 このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。 一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行なうようにグローバルで連携した体制と仕組みを構築しております。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。 これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。 これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。 また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。 これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。 これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。 (11) 品質に係るリスク当社グループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施し、さらに自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。 また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。 しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法・下請法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。 当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバルに展開する事業活動において、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。 当期は、下請代金支払遅延等防止法に基づく公正取引委員会からの勧告を受け、役員及び全従業員を対象とした下請法研修を実施するなど、再発防止に向けた具体的な取り組みを強化しました。 これにより、法令遵守の意識向上を図り、今後の再発防止に努めていまいります。 また、現在、2026年に予定されている欧州の規制であるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）に対応するため、社内にサステナビリティ委員会を設立し社内体制の強化を進めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。 紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。 また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。 具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。 加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。 当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。 また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。 しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。 一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。 環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。 これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。 また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。 しかしながら、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃のリスクは高まっており、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、不正アクセス、ランサムウェアによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。 このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めました。 大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。 当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いていますが、各国におけるインフレーションが落ち着き始め、金融引き締めが緩和されつつある中、緩やかな回復基調を示しました。 当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したこと、及び為替相場は不安定さがあるものの、円安基調となった影響により、当連結会計年度の売上高は、183,848百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 営業損失は、円安による為替影響及び原価低減等の諸施策により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、中長期的な成長に向けた新規商権の獲得による研究開発費用の増加（前年同期比14.4％増）等があり、6,446百万円（前年同期は営業損失11,018百万円）となりました。 経常損失は持分法による投資利益、外貨建債権の評価益等により、176百万円（前年同期は経常損失8,382百万円）となりました。 税金等調整前当期純利益は損害賠償損失引当金戻入等により、494百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失4,093百万円）となりました。 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、777百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,359百万円）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、海上輸送のリードタイム拡大や為替影響もあり棚卸資産が増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて12,920百万円増加し、175,459百万円となりました。 負債については、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,173百万円増加し、151,877百万円となりました。 純資産については、円安を背景とした為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて2,746百万円増加し、23,582百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円減少し、14,929百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により△4,465百万円（前年同期比13,837百万円の収入減）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9,538百万円等により、△12,790百万円（前年同期比1,187百万円の支出増）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の増加等により、9,484百万円（前年同期比3,689百万円の収入増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業171,56798.8その他59187.0合計172,15998.8 (注) １．金額は販売価格によっております。 Ｂ. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業1,969147.6その他291122.8合計2,261143.9 (注) １．金額は実際購入価格によっております。 Ｃ. 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。 Ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの内容当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業182,578102.6その他1,27093.6合計183,848102.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Volkswagen Group25,48214.228,62915.6華域三電汽車空調有限公司27,77015.520,31711.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 Ａ．貸倒引当金当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。 Ｂ．製品保証引当金当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。 当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。 Ｃ．投資の減損当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 Ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 Ｅ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。 一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。 Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 なお、当社については発生年度に一括処理しております。 Ｇ．環境費用引当金米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。 Ｈ．構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 なお、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により、当社及び連結子会社における見積り及び仮定と異なった場合、構造改革引当金の見積りについて修正が必要になる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高の主な増減要因自動車機器事業においては、売上高は1,823億円で前年同期に対し、43億円の増収ですが、為替影響110億円を除くと実質的に66億円の減収となりました。 欧州地区は、トラック市場の低迷や既存車両のモデル終息がありましたが、為替影響により、前年同期に対し増収となりました。 中国地区は、顧客側のEV車両生産調整により大きく減収となりました。 アジア地区は、堅調に市場拡大しているインドにおいて、ローカルメーカー向けが伸長したことに加え、為替影響もあり、前年同期で大きく増収となりました。 米州地区は、獲得済み新規商権に対する電動コンプレッサーの納入が開始され、為替影響もあり、前年同期に対し大きく増収となりました。 日本地区は、主に特殊車両向けの売上が増加し、わずかに増収となりました。 地域別では海外向けの売上高が93%を占め、欧州・中国の売上が約６割を占めている状況となっております。 営業利益の主な増減要因当期の営業損失は64億円であり前年同期に比べ46億円の損失減少となりました。 その内訳は、中国地域でのEV車両減産や米州地域での電動コンプレッサーの新規立ち上げによる生産性悪化に加え、紅海問題により輸送ルート変更や航空便の利用による物流費が増加しました。 また、新しいビジネスの開拓、獲得や新商権のための成長投資を拡大しております。 これらの悪化要因を、顧客との価格交渉による転嫁や、メカニックコンプレッサーの販売が増加したこと、原価低減活動や品質費用の削減などに加え、為替差益影響も含めた良化影響により挽回し全体として体質的にも改善を達成しました。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。 また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。 なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。 これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、親会社や金融機関からの借入による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。 資金調達当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域（通貨）に応じ資金調達を決定しております。 運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社に対して状況に応じ当社からの貸付を行っておりますが、ハイセンスグループの信用補完により、現地法人で借入が可能な場合は、これを優先しております。 当連結会計年度末における短期借入金残高65,514百万円の主な通貨は円、ドル、ユーロ及び人民元であります。 一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。 当連結会計年度末における長期借入金残高4,331百万円の主たる部分は、ハイセンスグループと金融機関からの変動金利及び、固定金利による借入金であります。 長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定することとしております。 当連結会計年度末における借入金の合計金額は69,845百万円であり、手元流動資金14,929百万円に比して増加傾向にありますので、棚卸資産の適正化等によりキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善し、自己資金調達を増やすことで、短期借入金の抑制、削減をいたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。 一方、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本本部にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行なうようにグローバルで連携した体制と仕組みを構築しております。 併せて、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、更なるお客さま価値の向上に努めております。 当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,759百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。 当社は、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。 当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。 上記に加えて、ハイセンスグループから画像技術、センシング技術及び車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、個人の特性やシーンに合わせて快適な状態を自動で創造する空調システムの実現を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、グローバルでの生産戦略に基づいた生産体制強化及び現地調達化・内製化等を目的に、総額108億円の設備投資を実施いたしました。 自動車機器事業においては、主に自動車空調用コンプレッサー及び自動車空調システム生産設備を中心に日本地区で16億円、アジア地区で10億円、欧州地区で61億円、米州地区で８億円、そして中国地区で11億円の設備投資を行いました。 日本においては、主に電動車両向け電動コンプレッサーの生産・研究設備等への設備投資を実施し、欧州地区では電動車両向けの新世代コンプレッサーの新規生産に向けた生産設備への設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(群馬県伊勢崎市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備76－91(2,862)－617516(4)サンデングローバルセンター(群馬県伊勢崎市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備1,0471474(26,529)0921,228163(15)八斗島事業所(群馬県伊勢崎市)自動車機器事務所設備賃貸設備1,287226789(87,776)04872,790934(71)赤城事業所(群馬県前橋市)自動車機器、その他事務所設備賃貸設備2,615732,054(687,654)－474,79072(9) (２) 在外子会社 (2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S本社工場(TINTENIAC FRANCE)自動車機器生産設備19179030(173,360)576,0797,149473(1)SANDENMANUFACTURINGPOLAND SP.Z O.O.本社工場(POLKOWICE POLAND)自動車機器生産設備2,6452,48669(174,561)4581,2006,860816(119)SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.ワイリー工場(WYLIE TEXASU.S.A.)自動車機器生産設備1,1804,949279(33,107)94856,588218(10)SANDEN VIKAS(INDIA)PRIVATE LIMITED本社工場(HARYANA STATEINDIA)自動車機器生産設備4671,90161(20,786)1148033,348595(1,658)SANDEN THATLAND CO.,LTD.本社工場(AYUTTHAYATHAILAND)自動車機器生産設備6662,493163(30,955)－993,422205(40)蘇州三電精密零件有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)自動車機器生産設備8551,253－－9203,029217(174)重慶三電汽車空調有限公司本社工場(中華人民共和国重慶市)自動車機器生産設備7526－5486621,745413(254) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．当社は、所有している土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでは、業界動向、設備効率を勘案のうえ、成長のための持続的な設備投資を計画しております。 2025年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額158億円の設備投資を予定しております。 このうち、欧州地区で68億円、日本で58億円、中国地区で16億円、米州地区で11億円の設備投資を予定しており、欧州、日本地区においては、昨年度からの移行を一部含む電動コンプレッサー、HVAC及び、ITMS関連の生産体制強化のための設備投資を含んでおります。 また、本設備投資計画には、IT投資を含んでおります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,759,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,580,728 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の株式については、政策保有株式と位置づけ、方針を定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期、グローバルの視点で、取引関係や経済合理性等を総合的に勘案し、取引の維持・拡大が当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有します。 したがって、当方針に合致しない政策保有株式につきましては、適宜、縮減するとともに、新たな保有はいたしません。 具体的な判断プロセスとして、主要な政策保有株式について毎年、取締役会で、中長期的な観点から保有することのリターンとリスク等を踏まえた合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙い及び合理性を確認します。 さらに、保有の合理性の判断には資本コスト等を基準に用い、保有リスクも踏まえたリターンとの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11192非上場株式以外の株式1336 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式123持株会定期取得による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱219,173203,449顧客の自動車に搭載する空調用部品の継続的販売及び、その拡大に資するため、持株会定期取得による増加。 無336298 （注）１．銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難ですが、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 192,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 336,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 219,173 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 336,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会定期取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 本田技研工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 顧客の自動車に搭載する空調用部品の継続的販売及び、その拡大に資するため、持株会定期取得による増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１－２新川崎三井ビルディングウエストタワー83,627,00074.95 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-12462,150,0001.93 サンデン取引先持株会群馬県伊勢崎市寿町20番地1,712,4051.53 李 秀礼東京都品川区1,026,3000.92 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）5 ALLEE SCHEFFER, L -2520 LUXEMBOURG639,3000.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR550,1000.49 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）42, AVENUE JF KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG529,2990.47 サンデン従業員持株会群馬県伊勢崎市寿町20番地448,5990.40 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2-1309,4000.28 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号273,5000.25 計―91,265,90381.79 (注) 1. 上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は信託業務に係る株式であります。2. 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社は、2021年5月31日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 9,618 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 9,920 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式52087,742 当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式111,693－－111,693合計111,693－－111,693自己株式 普通株式 (注)１,２2430－243合計2430－243 (注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首123千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日サンデン株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 正 尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外連結子会社に関する構造改革引当金戻入額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において構造改革引当金が2,708百万円計上されており、連結損益計算書において構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上」に記載されているとおり、当該引当金は、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定によって計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 構造改革引当金戻入額」に記載されているとおり、構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 当該戻入額は、中期計画に基づき算定されたものであり、経営者の主観的な判断を伴う仮定に基づき計上されているため、不確実性を伴うものである。 以上より、構造改革引当金戻入額については見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、構造改革引当金戻入額の妥当性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者等とのディスカッションにより、中期計画の当連結会計年度の達成度及び来年度以降の達成可能性について質問した。 ・ 構造改革引当金戻入の根拠として、上記の中期計画及び会社が意思決定した際の議事録を閲覧し、当連結会計年度において戻入額を計上することの妥当性を検討した。 ・ 前連結会計年度までに計上されていた当該引当金に関する仮定とデータを基に、当連結会計年度における戻入額が算定されていることを確認した。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結損益計算書において減損損失が398百万円計上されている。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」に記載のとおり、会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度より組織変更に伴って管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの変更を行った。 当連結会計年度に計上された減損損失はグローバル事業に係る事業用資産について計上されている。 グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その適時性及び適切性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。 ・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。 ・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を閲覧し、その網羅性及び正確性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンデン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンデン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視・検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外連結子会社に関する構造改革引当金戻入額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において構造改革引当金が2,708百万円計上されており、連結損益計算書において構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「(1)自動車機器事業の構造改革引当金の計上」に記載されているとおり、当該引当金は、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定によって計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 構造改革引当金戻入額」に記載されているとおり、構造改革引当金戻入額が151百万円計上されている。 当該戻入額は、中期計画に基づき算定されたものであり、経営者の主観的な判断を伴う仮定に基づき計上されているため、不確実性を伴うものである。 以上より、構造改革引当金戻入額については見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、構造改革引当金戻入額の妥当性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者等とのディスカッションにより、中期計画の当連結会計年度の達成度及び来年度以降の達成可能性について質問した。 ・ 構造改革引当金戻入の根拠として、上記の中期計画及び会社が意思決定した際の議事録を閲覧し、当連結会計年度において戻入額を計上することの妥当性を検討した。 ・ 前連結会計年度までに計上されていた当該引当金に関する仮定とデータを基に、当連結会計年度における戻入額が算定されていることを確認した。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結損益計算書において減損損失が398百万円計上されている。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」に記載のとおり、会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度より組織変更に伴って管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの変更を行った。 当連結会計年度に計上された減損損失はグローバル事業に係る事業用資産について計上されている。 グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その適時性及び適切性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。 ・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。 ・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を閲覧し、その網羅性及び正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結損益計算書において減損損失が398百万円計上されている。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」に記載のとおり、会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度より組織変更に伴って管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの変更を行った。 当連結会計年度に計上された減損損失はグローバル事業に係る事業用資産について計上されている。 グルーピングの変更は、財務諸表に重要な影響を及ぼすため、その適時性及び適切性について慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※９ 減損損失」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）「※７ 構造改革引当金戻入額」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性の検討にあたり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・ グルーピングを変更することの合理性について、会社の経営者等への質問により検討した。 ・ 変更後のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として決定されていることを検討した。 ・ 変更後のグルーピングに基づき減損の兆候の有無が判定されていることを確認するために、会社が作成した減損兆候の判定資料を閲覧し、その網羅性及び正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日サンデン株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 正 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計のグルーピング変更の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |