財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　金　大仲
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6415-6525（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
年　月概　要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」
(注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。
（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ（現再生事業本部）、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ（現用地仕入事業本部）を新設2023年12月DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行う100％子会社、AtPeak株式会社を設立2024年11月2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定
(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。
現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。
事業の内容 3 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。
・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画販売、オフィスビルの仕入・賃貸及び販売を行っております。
なお、上記事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
・株式会社G&G Community（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。
・AtPeak株式会社（連結子会社）2023年12月18日に100％子会社として設立。
DX領域におけるIT関連事業を行っております。
・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。
　当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　
(注)2024年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社G&G Community（注）東京都千代田区10,000マンション・ビル等の管理60役員派遣・兼任AtPeak株式会社東京都渋谷区10,000DX領域におけるIT関連事業100役員派遣・兼任、従業員の出向、資金援助、本社事務所の賃貸借(持分法適用会社)SAGLアドバイザーズ株式会社東京都港区50,000不動産ファンドのアセットマネジメント49役員派遣・兼任、従業員の出向（注）2025年１月27日付で東京都中央区から本社を移転しております。
従業員の状況 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業150
(2)（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して21名増加しておりますが、その主な理由は、当社及び子会社における体制強化に伴う積極採用によるためであります。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)134
(2)36.75.68,908,265 セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業134
(2)（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。
（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。
） (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1100.054.454.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。
（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。
）当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。
②連結子会社当社連結子会社における状況は以下のとおりでありますが、連結子会社のうち、株式会社G&G Communityは、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。
当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AtPeak株式会社10.0----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
＜提出会社における取組み＞当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。
特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。
経営層につきましては、2025年３月27日付で、板倉麻貴氏が当社初の女性取締役として就任し、さらに、2025年４月１日付で、松尾しのぶ氏が執行役員に就任予定であり、女性執行役員が１名から２名に倍増することとなります。
経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を一層強化しております。
＜提出会社の参考情報＞■従業員等の状況 前事業年度（人）（2023年12月31日現在）当事業年度（人）（2024年12月31日現在）従業員数　　全社129(7)134
(2) うち男性80(-)83(1) うち女性49(7)51(1)管理職数　　男性29(-)32(-) 　　女性3(-)4(-)外国籍　　男性3(-)2(-) 　　女性5(-)5(-)（注）従業員数は就業人員(嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。
)であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
■休暇等取得状況 前事業年度（2023年12月31日現在）当事業年度（2024年12月31日現在）年次有給取得率(％)85.870.0育休取得対象者数全社　　　(人)117 うち女性(人)46 うち男性(人)71育休取得者数全社　　　(人)97 うち女性(人)46 うち男性(人)51女性育休取得率（注）(％)100.0100.0男性育休取得率（注）(％)71.4100.0育休復職率(％)100.0100.0（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
■賃金に関する状況 前事業年度（2023年12月31日現在）当事業年度（2024年12月31日現在） 平均賃金（千円）平均賃金（千円）管理職　　全社13,26012,982 うち男性13,25913,284 うち女性13,37410,704非管理職　　全社6,4207,433 うち男性7,6029,147 うち女性5,0615,358（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。
２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。
（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。
）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① グループ理念当社グループは、グループ理念として「Mission」、「Vision」、「Value」、「Culture」を定めております。
当社グループは、「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。
また、グループ企業各社においては、カンパニーMissionを掲げ経営を進めております。
不動産領域事業を行う当社においては「不動産を通じて豊かな社会を実現する」、DX領域事業を行うAtPeak株式会社におきましては、「テクノロジーで全てのビジネスに革新を」を掲げております。
このグループ理念、各社のMissionのもとに、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、世界をリードするサステナブルな企業グループを目指しております。

(2) グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」当社グループは、長期展望のグループ方針「GLM1000」を策定しております。
2040年まで経常利益の年平均成長率25％を目標として掲げ、経常利益1,000億円以上を実現し「世界をリードするサステナブルな企業グループ」を目指してまいります。
グループ方針「GLM1000」の実現に向け、当社グループを取り巻く経営環境や対処すべき課題等を踏まえ、「2025年中期経営計画・GLM100」（３ヶ年計画）を策定しております。
2022-24年中期経営計画（以下、「前中計」という）としてKGIとして掲げていた2024年12月期における経常利益50億円は超過達成いたしました。
現行の中期経営計画「GLM100」におきましては、前中計において進めた成長戦略をベースとして、さらなる成長の実現に向けた戦略を以下のとおり、新たに４点掲げております。
① 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築当社が、前中計期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。
その一方で、当社の今後３年間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況です。
今後は、機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。
また、機関投資家のニーズに応えることで、より強固なリレーションを築くことで投資家のニーズを起点としたビジネスモデルを構築し、盤石な販売体制も築いてまいります。
② アセットタイプと収益モデルの拡充開発事業については、底堅い需要がある環境配慮型レジデンス開発をベースとして、ホテルやロジスティクス等、開発及び販売するアセットタイプの拡充により、機関投資家のニーズに応えられるよう積極的に検討を進めてまいります。
また、当社グループの事業ポートフォリオの中心は、開発事業における環境配慮型（ESG型）レジデンス開発販売となっておりますが、2024年12月期においては、再生事業におけるオフィスビル販売と土地企画事業における土地企画販売が計画を上回る実績となり、収益モデルの拡充を実現しました。
2025年中期経営計画においては、市場環境や機関投資家からの需要と、当社が開発事業で培った知見とのシナジーにより、再生・土地企画事業は成長ドライバーとなる計画としております。
アセットタイプと収益モデルの拡充により、業績成長の実現と収益の安定性を高めてまいります。
③ DXの活用拡大DX領域事業を行う中核子会社として2023年12月に設立したAtPeak株式会社におきまして開発を進める、不動産ソリューション業務ツールの活用により、生産性を大幅に向上させ加速的な事業成長を実現してまいります。
AtPeak株式会社が開発する、専門性が高く、正確さが求められる領域に強いAP-AIの活用により、開発、再生、土地企画事業の仕入や営業業務を効率化させ、DXによる収益貢献を計画しております。
また、AP-AIは不動産領域だけではなく、他領域及び業界におけるDX化への貢献が可能であると考えております。
DXの活用による、当社グループへの間接的な収益貢献だけではなく直接的な収益貢献を目指してまいります。
④ 人的資本経営の体制構築と推進当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。
具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。
様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。
その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。
なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
＜目標とする経営指標＞当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。
その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。
その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。
＜KGI＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（計画）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）売上高　　　　　(億円)6447208501,000売上総利益　　　(億円)97114136170経常利益　　　　(億円)516075100 ＜財務目標＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（計画）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）自己資本比率31.8%30%以上 ROE33.3%25%以上配当性向30.5%30%
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、さらに、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」をゴールに置く等して、サステナビリティを経営のベースに据えてまいりました。
また、2023年11月には当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化すべく「サステナビリティ方針」を策定いたしました。
当社グループの「サステナビリティ方針」は、以下のとおりです。
＜サステナビリティ方針＞ ① サステナビリティにかかるガバナンス当社グループは、サステナビリティ方針等の各種方針、その計画及び「マテリアリティ」をはじめとするサステナビリティ経営に関連する重要事項について、経営会議（原則、毎週開催）にて協議・審議を行い、取締役会において決議する体制を整備しております。
サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進部が各事業部門や管理部門の意見聴取をおこない、代表取締役社長、サステナビリティ推進担当執行役員及びサステナビリティ推進部が出席する定例会議（週次開催）にて協議のうえ議案を取り纏め、経営会議にて協議・審議を行っております。
また、経営会議では必要に応じてワークショップを開催し重要事項に関しての議論を深めております。
② サステナビリティにかかるリスク管理当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。
また、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。
詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。
③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM　VISION 2030」の達成を確実なものとするために、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定いたしております。
当社グループは、2024年11月に、グループ方針「GLM1000」並びに2025年中期経営計画「GLM100」を策定し、「マテリアリティ」の見直しを行っております。
今回の見直しは、イ．各マテリアリティの変更の要否、ロ．2030年のあるべき姿/ありたい姿の追加変更の要否、ハ．2030年のKGIの変更の要否の判断を行い、必要に応じて変更したものであります。
＜長期構想＞ ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞ マテリアリティ2030年のあるべき姿/ありたい姿2030年のKGI環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率人的資本経営の推進Value（No.１・挑戦・共創）に共感し 成長意欲がある人材に選ばれ、平均給与業界上位の多様性に富んだ組織になる①平均給与業界ランキング②スキルスコア③エンゲージメントスコア（総スコア）④多様性指標　(a)女性管理職比率　(b)女性従業員比率安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注）不動産×DXの推進AIを活用したDX推進により不動産領域の事業の生産性を向上させ社会課題解決に貢献する生産性指標　(a)一人当たりの売上高　(b)一人当たりの経常利益誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①エンゲージメントスコア（企業理念の定着度）②(a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される気候変動の緩和への貢献2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現に向けて事業に伴う温室効果ガスの排出量が国際的な基準に適合している温室効果ガス排出量（Scope 1・2・3）削減率収益構造の最適化開発事業の安定的なビジネス基盤と再生事業、土地企画事業等の成長事業のベストミックスにより、着実な成長を実現できている各事業の売上総利益の構成比資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②実効性評価スコア（全体スコアの平均点）③女性取締役比率（注）自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。
・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/） ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞ ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方　③サステナビリティにかかる戦略　＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞」をご参照ください。
各KGIにおける具体的な目標につきましては、現在検討中であります。

(2) 気候変動への取組み（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」）提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。
① 気候変動に関するガバナンス上記「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方　②サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。
② 気候変動に関するリスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。
なお、サステナビリティ推進部は、気候変動を含むサステナビリティにかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。
詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。
③ 気候変動に対する戦略当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機構（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃から２℃シナリオ）及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２通りにより気候変動した世界を想定しております。
この２つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。
また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。
＜気候変動に関するリスク・機会と経済的（財務的）影響＞ ●期間設定短期：１年　　中期：３年　　長期：３年超 項目区分主なリスク・機会の内容と経済的（財務的）影響影響期間影響度(1.5-2℃)影響度(4℃)関連する主な「マテリアリティ」移行リスク新たな規制リスク炭素税の導入がもたらす建築資材価格の高騰による、物件建築コストの増加長期中－気候変動の緩和への貢献市場の需要リスク不動産市場における環境配慮型不動産への要請の高まりへの対応の遅れによる、売上機会の喪失中期長期中小環境配慮型不動産の企画開発・運用物理リスク急性リスク突発的な異常気象がもたらす災害による、物件対策コストの増加短期中期長期大小安全・安心な不動産の提供慢性リスク中長期的な気候変動がもたらす被害による、物件対策コストの増加中期長期小小環境配慮型不動産の企画開発・運用機会製品とサービス投資用不動産市場における、環境配慮型不動産の需要の増加による売上機会の増加短期中期長期中～大小環境配慮型不動産の企画開発・運用資本市場気候関連等の情報開示の充実によるESG投資の資金還流機会の増大及び時価総額の向上中期長期大中誠実かつ透明性の高い企業行動金融積極的な環境配慮型不動産の開発、及びGHG排出量の削減がもたらすサステナブル・ファイナンスを通じた資金調達機会の増加短期中期長期大中資本効率の最適化と財務健全性の両立 ④ 気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、Scope１、Scope２及びScope３について温室効果ガス排出量を算定し、2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果たしていきたいと考えております。
なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、現在検討しており、決定次第Webサイト等を通じて公表する予定であります。
＜温室効果ガス排出量（当社グループ※１）＞（単位：ｔ-CO₂） 2023年度（基準年度）※２2024年度　※３Scope１ 00Scope２マーケットベース　※４80123ロケーションベース※５82132Scope３ 117,664143,878※１．当連結会計年度より、当社単体に加え、連結子会社であるAtPeak株式会社も算定対象としております。
なお、当社の関係会社で、排出量が僅少かつ算定が困難な２社（株式会社G&G Community、SAGLアドバイザーズ株式会社）は算定の対象から除外しております。
※２．2023年度（基準年度）の排出量は、第三者認証を取得した数値を記載しております。
詳細は、https://www.global-link-m.com/sustainability/environment/tcfd/よりご確認ください。
※３．当連結会計年度における温室効果ガス排出量は、暫定値を記載しております。
確定数値につきましては、第三者認証取得後、当社グループWebサイトを通じて公表する予定であります。
※４．電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により排出量を算定しております。
※５．国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。
＜CDPスコア＞当社は、2024年度より国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動調査への回答を実施し、「Ｂ」スコアを取得しております。
今後も、CDPにおける質問事項等を参考にしながら、気候変動対応に関する取組みを強化すると共に、情報開示の充実化も進めてまいります。
(3) 人的資本経営の推進に対する基本的な考え方当社グループは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けております。
当社グループの人的資本経営のあるべき姿/ありたい姿は、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整え、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織を構築することであります。
こうした人的資本の充実への絶え間ない取組みが事業の価値創造をもたらすものと考えております。
こうした基本的な考え方のもと、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、2023年度において Valueとして掲げた「NO.1」「挑戦」「共創」に共感する「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定するとともに、「人的資本経営の推進」を[マテリアリティ]の一つとして特定し、積極的に推進しております。
さらに、2024年度は、人的資本経営推進の全体像を設計いたしております。
当社グループは、人的資本推進に対する基本的な考え方を定め、その内容を可視化し、タウンホールミーティング、投資家説明会等を通じて、従業員をはじめとするステークホルダーと積極的にコミュニケーションを取っております。
今後は、「心理的安全性の高い」環境のもと、「組織」と「個々」の成長により、「企業価値の向上」を実現してまいります。
＜人的資本経営の全体像＞ ＜「人材育成方針」＞＜「社内環境整備方針」＞ ① 人的資本経営の推進に関するガバナンス人的資本経営の推進における人材の育成・社内環境整備等の人事施策は、代表取締役社長、人事総務部門の担当役員、人事総務部長が出席する定例会議（週次開催）にて審議・協議し、その内容を経営会議に諮り、取締役会で決議する体制となっております。
これらの施策については、代表取締役社長と従業員とのタウンホールミーティングを実施し、また、事業部門や現場の意見を反映できるよう、事業部門の執行役員が参加するプロジェクトでの意見、提案等を踏まえ、企画立案し、見直しを行っております。
当社グループは、従業員数が200名以下の少数精鋭のチームであります。
よって、人的資本経営を全社で推進する体制を構築することで、Value（NO.1・挑戦・共創）に共感し成長意欲のある人材に選ばれる、多様性に富んだ組織となる環境が整えられるものと考えております。
また、2024年度は、人的資本経営の根幹となるべき執行役員の選任プロセスの透明性向上のため「執行役員審議会」を設置いたしました。
「執行役員審議会」は、任意の指名報酬諮問委員会の委嘱により開催し、複数の執行役員が部室長を執行役員の候補者として推薦し、全執行役員が候補者の適正性を評価する審議会であります。
適正と評価された候補者は、指名報酬諮問委員会にてプレゼンテーション及び面談を行い、総合的な評価判定がなされ、最終的には取締役会にて選任の決議を行っております。
② 人的資本経営に関するリスク管理当社グループでは、人的資本経営の推進に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。
なお、人事総務部は、人的資本経営にかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。
詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。
③ 人的資本経営の推進に関する戦略当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定に伴い、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方を踏まえた「人材戦略」を策定いたしました。
当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。
2025年からは、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境の変化に鑑み、高い成長性が見込める土地企画事業及び再生事業を一層強化し、多様な不動産事業領域において成長強化を図ってまいります。
さらに、DXと不動産のシナジー創出のためのAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携も強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長を実現してまいります。
こうした成長戦略においても、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現のためには、必要なポストとスキルを可視化し、現状とのギャップを埋めることが急務と考えております。
一方、人的資本に関する経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化と労働人口構成の変化は、当社グループにとって最も重要な戦略リスクであり機会であると認識しております。
こうした社内外の環境変化を踏まえて、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定し、上位になることをゴールに、新事業での成長と合わせて、既存事業や業務プロセスの生産性を向上させてまいります。
また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け各種施策を展開してまいります。
＜「人的資本経営における人材戦略」＞ 現在、次の施策を同時に進めております。
イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に実施ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直しハ．従業員インセンティブとしてストック・オプションの付与及び持株会奨励金付与率の見直しニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするエンゲージメント調査の導入 今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。
＜人的資本経営の推進のための取組み＞イ．「人材育成方針」と「社内環境整備方針」当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織となりうる最も重要な要因であると考えております。
「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおり、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしております。
ロ．人材育成当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。
従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが働きたい職務/部署を申請できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。
現在の部署で培ったスキル・経験を活かしつつ、他部署でのキャリアアップサポートを継続的に提供する取組みを行っております。
2021年から2024年までの同制度を活用した部署異動者は25名となっており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。
また、従業員の能力開発を促進するための社内研修制度では、階層別研修、コンプライアンス研修、E-ラーニング研修、サステナビリティに関する研修等を行っており、業務に関係する資格については、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行っております。
今後は、さらに次世代を担う幹部育成研修・管理職育成研修や、異動せずに他部署の業務を経験できるスキルチャレンジ制度等、人材育成に関わる施策の充実を進めてまいります。
ハ．職場環境の整備当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。
ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上とイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策や制度を積極的に推進しております。
また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。
ニ．ダイバシティ＆インクリュージョン当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバシティの実現が肝要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立させ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるように努めており、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置する等、その対応を行ってきております。
今回の計画期間は2025年１月から2027年12月の３年間となっており、具体的には以下の３つの目標を公表しておりますので、その達成に向けて進めてまいります。
(a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施 また、当社は、女性活躍推進に関する優良な取組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2025年２月６日に取得しました。
えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の４項目が、基準を上回りました。
今後も「えるぼし」３段階目を目指すため取組みの充実に努めてまいります。
ホ．従業員インセンティブの充実当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。
行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。
また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。
定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。
ヘ．公平公正な処遇（人事制度の見直しと早期管理職登用の実現）当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度は人事制度改定のプロジェクトチームを設置いたしました。
プロジェクトチームでは、社長と従業員との会話の場である「タウンホールミーティング」や、従業員に対して毎年実施している「働き方に関する調査」等で洗い出された人事評価制度に関する課題をもとに議論を行い、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジ改定をはじめとする人事制度の大幅な改定を行っております。
人事評価制度においては、当社では、半期毎にMBO評価とコンピテンシー評価を実施しておりますが、これに加えて、課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を採用し、昇降格の判断基準や、本人へのフィードバックによる課題認識に活用しております。
今後も、同制度に基づき納得感のある評価や適材適所の抜擢人事を積極的に行うことで、人事制度に対する従業員の満足度向上を目指してまいります。
ト．エンゲージメント調査の実施当社では、従業員のエンゲージメントの向上を目的に、2024年10月にエンゲージメント調査を採用いたしました。
同調査の回答率は、96.1％（育児休業取得者を除く。
）と高く、従業員のエンゲージメント調査に対する関心が高いことが確認できております。
本調査の項目は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバシティ＆インクリュージョン（以下、本項では「D＆I」という）」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、１～５（５が最高評価）の５段階で調査を行った結果、今回のトータル平均スコアは3.8点となっております。
今回、全回答に対する４及び５の高評価の回答比率にて分析してみると総合スコアとしては68.5％となり、カテゴリー別では「法令遵守（コンプライアンス）」が82.4％と最も高く、続いて「心理的安全性（話しやすさ・助け合い）」77.3％、「働く環境」75.4％の順となっております。
一方で、「人事評価制度」56.6％、「D＆I」58.6％については、60％を割る結果となっております。
◎カテゴリー別高スコア（4又は5）比率） 「人事評価制度」及び「D＆I」カテゴリーの詳細は次のとおりとなります。
◎「人事評価制度」カテゴリー詳細 ◎「D＆I」カテゴリー詳細 これらのスコアを総合すると、当社はコンプライアンス意識が高くルールを遵守し、働く環境は概ね整備され、心理的安全性が高いことが強みと言えます。
一方で、人事評価制度や自分への評価に対する満足度が低く、D＆Iについては従業員に浸透をさせ、取組みにおいても改善余地があると言えます。
高評価であった「法令遵守（コンプライアンス）」については、当社では、人事総務部によるコンプライアンス研修の実施、法務部による各部署の業務に関連する法改正等の説明会の実施、外部弁護士に委託し毎年２回実施しているハラスメント調査等の施策を継続して行ってきた結果、従業員のコンプライアンス意識が高まったものと考えております。
「働く環境」については、定期的に「働き方に関する調査」を実施し、従業員の働く環境に関する意見を吸い上げ、働く環境の更なる改善を目指し継続して課題解決に努めております。
低評価であった「人事評価制度」については、前述のとおり、人事制度改定のプロジェクトチームにより、人事評価制度の改定を行っておりますが、「D＆I」については、まずは経営層からD&Iの重要性を理解し、会社として積極的に推進していくことで、従業員への意識の浸透が進むものと考えております。
続いて、全60問における、４及び５の高評価の回答比率が80％以上の高評価項目と、60％以下の低評価項目を見てみると、「企業理念やValueへの共感」のカテゴリーの中で、「当社の企業理念、Vison、Valueに共感している」は80.8％と高評価である一方で、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」が全設問の中で最も低い36.0％となっております。
当社ではこの結果も踏まえ、2025年１月に「新卒採用プロジェクトチーム」を設置し、人事担当部門のみならず、経営企画部や事業部門の人員を交えて、求める人材像等の議論を重ねており、「当社の企業理念、Vision、Value」にマッチした人材採用の具体化を目指してまいります。
今回結果を基本とし、2025年度は本調査で検出された課題点を改善することで更なる従業員のエンゲージメント向上を目指してまいります。
チ．その他これらの他、全社共通のポータブルスキル項目及び部署ごとに作成するテクニカルスキル項目によるスキルシートを整備し、全従業員のスキルの可視化を行い、全社のトータルスコアを人的資本経営の推進の指標の一つとするべく準備を進めております。
④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。
指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年12月末時点で20％以上女性労働者採用比率2027年12月期で40％以上男性労働者の育児休業取得率2027年12月期で75％以上（維持）
戦略 ③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM　VISION 2030」の達成を確実なものとするために、重点的に解決する課題として、９つの「マテリアリティ」を特定いたしております。
当社グループは、2024年11月に、グループ方針「GLM1000」並びに2025年中期経営計画「GLM100」を策定し、「マテリアリティ」の見直しを行っております。
今回の見直しは、イ．各マテリアリティの変更の要否、ロ．2030年のあるべき姿/ありたい姿の追加変更の要否、ハ．2030年のKGIの変更の要否の判断を行い、必要に応じて変更したものであります。
＜長期構想＞ ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞ マテリアリティ2030年のあるべき姿/ありたい姿2030年のKGI環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率人的資本経営の推進Value（No.１・挑戦・共創）に共感し 成長意欲がある人材に選ばれ、平均給与業界上位の多様性に富んだ組織になる①平均給与業界ランキング②スキルスコア③エンゲージメントスコア（総スコア）④多様性指標　(a)女性管理職比率　(b)女性従業員比率安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注）不動産×DXの推進AIを活用したDX推進により不動産領域の事業の生産性を向上させ社会課題解決に貢献する生産性指標　(a)一人当たりの売上高　(b)一人当たりの経常利益誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①エンゲージメントスコア（企業理念の定着度）②(a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される気候変動の緩和への貢献2050年のカーボン・ニュートラル社会の実現に向けて事業に伴う温室効果ガスの排出量が国際的な基準に適合している温室効果ガス排出量（Scope 1・2・3）削減率収益構造の最適化開発事業の安定的なビジネス基盤と再生事業、土地企画事業等の成長事業のベストミックスにより、着実な成長を実現できている各事業の売上総利益の構成比資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②実効性評価スコア（全体スコアの平均点）③女性取締役比率（注）自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。
・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/） ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞
指標及び目標 ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方　③サステナビリティにかかる戦略　＜「マテリアリティ」と2030年のあるべき姿／ありたい姿、2030年のKGI＞」をご参照ください。
各KGIにおける具体的な目標につきましては、現在検討中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 人的資本経営の推進に関する戦略当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定に伴い、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方を踏まえた「人材戦略」を策定いたしました。
当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。
2025年からは、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境の変化に鑑み、高い成長性が見込める土地企画事業及び再生事業を一層強化し、多様な不動産事業領域において成長強化を図ってまいります。
さらに、DXと不動産のシナジー創出のためのAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携も強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長を実現してまいります。
こうした成長戦略においても、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現のためには、必要なポストとスキルを可視化し、現状とのギャップを埋めることが急務と考えております。
一方、人的資本に関する経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化と労働人口構成の変化は、当社グループにとって最も重要な戦略リスクであり機会であると認識しております。
こうした社内外の環境変化を踏まえて、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定し、上位になることをゴールに、新事業での成長と合わせて、既存事業や業務プロセスの生産性を向上させてまいります。
また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け各種施策を展開してまいります。
＜「人的資本経営における人材戦略」＞ 現在、次の施策を同時に進めております。
イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に実施ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直しハ．従業員インセンティブとしてストック・オプションの付与及び持株会奨励金付与率の見直しニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするエンゲージメント調査の導入 今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。
＜人的資本経営の推進のための取組み＞イ．「人材育成方針」と「社内環境整備方針」当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、多様性に富んだ組織となりうる最も重要な要因であると考えております。
「Value」に掲げた「No.1」「挑戦」「共創」を踏まえ、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、以下のとおり、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしております。
ロ．人材育成当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。
従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが働きたい職務/部署を申請できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。
現在の部署で培ったスキル・経験を活かしつつ、他部署でのキャリアアップサポートを継続的に提供する取組みを行っております。
2021年から2024年までの同制度を活用した部署異動者は25名となっており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。
また、従業員の能力開発を促進するための社内研修制度では、階層別研修、コンプライアンス研修、E-ラーニング研修、サステナビリティに関する研修等を行っており、業務に関係する資格については、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行っております。
今後は、さらに次世代を担う幹部育成研修・管理職育成研修や、異動せずに他部署の業務を経験できるスキルチャレンジ制度等、人材育成に関わる施策の充実を進めてまいります。
ハ．職場環境の整備当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。
ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上とイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策や制度を積極的に推進しております。
また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。
ニ．ダイバシティ＆インクリュージョン当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバシティの実現が肝要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立させ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるように努めており、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置する等、その対応を行ってきております。
今回の計画期間は2025年１月から2027年12月の３年間となっており、具体的には以下の３つの目標を公表しておりますので、その達成に向けて進めてまいります。
(a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施 また、当社は、女性活躍推進に関する優良な取組み実績が認められ、厚生労働省が推進する「えるぼし」の２段階目の認定を2025年２月６日に取得しました。
えるぼし認定の５つの評価項目のうち、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「多様なキャリアコース」の４項目が、基準を上回りました。
今後も「えるぼし」３段階目を目指すため取組みの充実に努めてまいります。
ホ．従業員インセンティブの充実当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。
行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。
また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。
定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。
ヘ．公平公正な処遇（人事制度の見直しと早期管理職登用の実現）当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度は人事制度改定のプロジェクトチームを設置いたしました。
プロジェクトチームでは、社長と従業員との会話の場である「タウンホールミーティング」や、従業員に対して毎年実施している「働き方に関する調査」等で洗い出された人事評価制度に関する課題をもとに議論を行い、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジ改定をはじめとする人事制度の大幅な改定を行っております。
人事評価制度においては、当社では、半期毎にMBO評価とコンピテンシー評価を実施しておりますが、これに加えて、課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を採用し、昇降格の判断基準や、本人へのフィードバックによる課題認識に活用しております。
今後も、同制度に基づき納得感のある評価や適材適所の抜擢人事を積極的に行うことで、人事制度に対する従業員の満足度向上を目指してまいります。
ト．エンゲージメント調査の実施当社では、従業員のエンゲージメントの向上を目的に、2024年10月にエンゲージメント調査を採用いたしました。
同調査の回答率は、96.1％（育児休業取得者を除く。
）と高く、従業員のエンゲージメント調査に対する関心が高いことが確認できております。
本調査の項目は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバシティ＆インクリュージョン（以下、本項では「D＆I」という）」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、１～５（５が最高評価）の５段階で調査を行った結果、今回のトータル平均スコアは3.8点となっております。
今回、全回答に対する４及び５の高評価の回答比率にて分析してみると総合スコアとしては68.5％となり、カテゴリー別では「法令遵守（コンプライアンス）」が82.4％と最も高く、続いて「心理的安全性（話しやすさ・助け合い）」77.3％、「働く環境」75.4％の順となっております。
一方で、「人事評価制度」56.6％、「D＆I」58.6％については、60％を割る結果となっております。
◎カテゴリー別高スコア（4又は5）比率） 「人事評価制度」及び「D＆I」カテゴリーの詳細は次のとおりとなります。
◎「人事評価制度」カテゴリー詳細 ◎「D＆I」カテゴリー詳細 これらのスコアを総合すると、当社はコンプライアンス意識が高くルールを遵守し、働く環境は概ね整備され、心理的安全性が高いことが強みと言えます。
一方で、人事評価制度や自分への評価に対する満足度が低く、D＆Iについては従業員に浸透をさせ、取組みにおいても改善余地があると言えます。
高評価であった「法令遵守（コンプライアンス）」については、当社では、人事総務部によるコンプライアンス研修の実施、法務部による各部署の業務に関連する法改正等の説明会の実施、外部弁護士に委託し毎年２回実施しているハラスメント調査等の施策を継続して行ってきた結果、従業員のコンプライアンス意識が高まったものと考えております。
「働く環境」については、定期的に「働き方に関する調査」を実施し、従業員の働く環境に関する意見を吸い上げ、働く環境の更なる改善を目指し継続して課題解決に努めております。
低評価であった「人事評価制度」については、前述のとおり、人事制度改定のプロジェクトチームにより、人事評価制度の改定を行っておりますが、「D＆I」については、まずは経営層からD&Iの重要性を理解し、会社として積極的に推進していくことで、従業員への意識の浸透が進むものと考えております。
続いて、全60問における、４及び５の高評価の回答比率が80％以上の高評価項目と、60％以下の低評価項目を見てみると、「企業理念やValueへの共感」のカテゴリーの中で、「当社の企業理念、Vison、Valueに共感している」は80.8％と高評価である一方で、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」が全設問の中で最も低い36.0％となっております。
当社ではこの結果も踏まえ、2025年１月に「新卒採用プロジェクトチーム」を設置し、人事担当部門のみならず、経営企画部や事業部門の人員を交えて、求める人材像等の議論を重ねており、「当社の企業理念、Vision、Value」にマッチした人材採用の具体化を目指してまいります。
今回結果を基本とし、2025年度は本調査で検出された課題点を改善することで更なる従業員のエンゲージメント向上を目指してまいります。
チ．その他これらの他、全社共通のポータブルスキル項目及び部署ごとに作成するテクニカルスキル項目によるスキルシートを整備し、全従業員のスキルの可視化を行い、全社のトータルスコアを人的資本経営の推進の指標の一つとするべく準備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。
指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年12月末時点で20％以上女性労働者採用比率2027年12月期で40％以上男性労働者の育児休業取得率2027年12月期で75％以上（維持）
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理方針当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。
取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。

(2) リスク管理体制上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。
ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。
トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。
その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。
「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。
リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。
(3) 重要リスク当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。
影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。
これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。
(4) 重要リスクの内容と対策・取組み １．気候変動リスク関連マテリアリティ環境配慮型不動産の企画開発・運用気候変動の緩和への貢献影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大将来の見通し↑内容気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、事業活動を通じた気候変動対応により持続的成長を目指すことが重要と認識し、気候変動の緩和への貢献を「マテリアリティ」として位置付けております。
具体的には、TCFDのフレームワークに基づき、重要な気候変動関連のリスク及び機会を特定し、アクションプランを実行しております。
またCDP（Carbon Disclosure Project）の格付け取得への対応を通じて、自社の取組みのレベルを客観的に評価し改善しております。
２．人材に関するリスク関連マテリアリティ人的資本経営の推進影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中将来の見通し↑内容当社グループは、事業領域の更なる拡大を展望しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと認識しております。
新たな価値を創造し続け、競争優位性を確保していくための原動力は人材であると考えております。
人手不足の深刻化により人材が獲得できなくなり、また労働人口の構造変化がもたらす価値観の多様化に応えられず従業員が能力を発揮できなくなる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、従業員エンゲージメントの向上を重要課題と認識し、エンゲージメント調査や従業員との対話を踏まえた各種施策を推進しております。
具体的には、平均年収業界NO.1をKGIに掲げ、スキルを拡充／研鑽するキャリアチャレンジ制度や教育研修制度を整備し、多様な専門人材を積極的に登用しております。
また心理的安全性の高い環境を整備する等、ダイバシティ&インクルージョンを推進しております。
３．新規事業等に関するリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化不動産×DXの推進影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小将来の見通し↑内容収益構造の多様化による安定的な事業基盤の構築に向け、新規事業の立ち上げ等に積極的に取組んでおります。
中期経営計画においては、オーガニック領域での取組みが中心ですが、将来的なノンオーガニック領域での取組みでは、不動産領域以外にも投資していく計画です。
これらの領域ではノウハウの不足から想定外のリスクも懸念され、リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、リスクを極小化し、またリスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめるため、「事業投資等に関する規程」を制定し、その推進体制や参入・撤退基準、並びにモニタリング方法を明確化する等の内部管理体制を整備しております。
また新たな関係会社の増加に備え、「経営計画規程」や「関係会社管理規程」を見直し、関係会社の成長を促し、適切に管理する体制を整備しております。
４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容当社グループはレジデンスの開発事業による収益を柱としております。
資材価格の高騰や人手不足を背景とした建築コストの上昇、金利の上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化等により、レジデンスに対する投資家の投資意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、レジデンスの環境対応等により、差別化・高付加価値化等を図り、投資家への訴求力の最大化に努めております。
また2023年に立ち上げた土地企画事業・不動産再生事業により収益構造の多様化に取組んでおり、着実に成果をあげております。
中長期的には、新規事業やストックビジネスの強化により、景気変動等の外部環境変化に対応可能なビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。
５．有利子負債への依存リスク関連マテリアリティ資本効率の最適化と財務健全性の両立影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し↑内容当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。
そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障を来した場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。
また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。
これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、オフバランス開発の強化に加え、収益化までの期間が半年から1年である、土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。
また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めると同時に、安定的な調達体制を確保するため、取引金融機関構成の見直しに取組んでおります。
６．重大な法令違反リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し→内容当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。
また事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性があります。
関係会社であるAtPeak株式会社には、AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあります。
これらの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。
個別取引においては、法務・コンプライアンス所管部がリーガルチェックやコンプライアンスチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。
また全社員に対しコンプライアンス研修を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。
７．サイバーセキュリティリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞小、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中将来の見通し→内容サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報等が漏えいした場合、事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、DX領域の新規事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性はこれまで以上に高まっております。
ハード面では、ネットワーク防御機器（UTM）の強化等を推進し、サイバー攻撃に対する防御力の向上に努めております。
ソフト面では、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシー等を整備し、社員への定期的な教育・啓蒙を図ることで、セキュリティレベルの向上に努めております。
８．災害・パンデミックリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中将来の見通し→内容発生が想定されている南海トラフ地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業者や当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、当社グループの事業継続や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため「事業継続管理規程」を制定し、各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。
平時においては、同規程に基づき定期的に訓練を実施し、事業継続計画（BCP）の実効性や、緊急対策本部の設置運営について確認を行っております。
９．品質不良等に関するリスク関連マテリアリティ安全・安心な不動産の提供影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小将来の見通し→内容不動産開発事業及び不動産再生事業において設計・施工等の不備が発生した場合、信用の毀損、想定外の費用発生及び各種計画の遅延等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み不動産開発事業及び不動産再生事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注しております。
またその設計・施工における品質を確保するため、独自の品質基準を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。
(5) 危機管理体制当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。
またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産)流動資産は34,043,112千円（前連結会計年度末比5,810,746千円増）となりました。
主な内訳は、仕掛販売用不動産15,923,834千円（同1,118,488千円増）、販売用不動産3,875,136千円（同736,268千円増）、現金及び預金11,291,524千円（同2,642,614千円増）、前渡金2,369,186千円（同956,064千円増）であります。
当連結会計年度末において、固定資産は2,371,524千円（同1,433,644千円減）となりました。
主な内訳は、有形固定資産1,320,920千円（同1,888,498千円減）、投資その他の資産1,000,414千円（同481,075千円増）であります。
（負債)流動負債は14,033,648千円（同8,090千円減）となりました。
主な内訳は、短期借入金6,288,702千円（同3,660,659千円増）、1年内返済予定の長期借入金4,218,358千円（同4,012,549千円減）、未払金1,366,591千円（同262,323千円減）、未払法人税等1,290,077千円（同236,563千円増）であります。
当連結会計年度末において、固定負債は10,762,993千円（同1,696,713千円増）となりました。
主な内訳は、長期借入金10,525,859千円（同1,818,004千円増）であります。
（純資産)純資産合計は11,617,995千円（同2,678,478千円増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金10,606,606千円（同2,613,972千円増）であります。
ロ．経営成績当連結会計年度の連結業績は、当社グループの主力商品である「レジデンス」物件の竣工と引渡し、及び当連結会計年度より収益貢献を計画していた土地企画事業（土地企画販売）並びにビルディング事業（再生事業）が計画通りに進捗いたしました。
当社グループが企画開発から販売を手掛ける、環境配慮対応かつ東京23区内を中心とする「レジデンス」については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、当連結会計年度においては、1,228戸の引渡しが完了いたしました。
土地企画事業については、当連結会計年度において19件の土地企画販売を完了いたしました。
当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰等に伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行いました。
また、ビルディング事業については、当連結会計年度において４棟のオフィスビルの販売を完了しております。
なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社については、当連結会計年度における先行投資により、2025年12月期以降の黒字化が展望できる状況になっております。
このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,482,059千円（前年同期比56.3％増）、営業利益5,732,390千円（同25.0％増）、経常利益5,138,033千円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円（同18.6％増）となり、期初の業績予想及び2024年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新いたしました。
また、2022-24年中期経営計画（以下、「前中計」という）の最終年である2024年12月期のKGIとして掲げている経常利益50億円を上回り、前中計期間の各期において、売上高・利益ともに計画を上回る成績を実現いたしました。
前中計にて成長戦略として掲げた、環境配慮型物件企画開発、機関投資家への１棟バルク販売、オフバランス開発、非レジデンス領域の新規事業を推進しながら、事業環境の変化に柔軟かつスピード感を持った対応を進めることで、計画を上回ることができました。
2025年中期経営計画「GLM100」（３ヶ年計画）及び当社グループ方針「GLM1000」については、2024年11月14日に公表いたしましたが、その実現に向けた各事業における仕入れやパイプラインの積み上げは順調に推移しております。
なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、11,285,524千円（前年同期比31.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は731,361千円（前年同期は10,360,296千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,273,714千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額1,860,595千円、前渡金の増加額956,064千円、法人税等の支払額1,719,319千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は1,559,088千円（前年同期は1,986,986千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入2,054,942千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出410,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は423,166千円（前年同期は3,253,136千円の支出）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入20,024,427千円、長期借入れによる収入16,300,158千円があった一方で、短期借入金の返済による支出16,188,043千円、長期借入金の返済による支出18,827,663千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ロ．受注実績当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。
区分当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業1,22864,482,059156.3合計1,22864,482,059156.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
販売先前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)JMガンマメンサ２合同会社9,629,00023.3--合同会社オルタナ166,336,80015.4--JMガンマメンサ１合同会社5,982,00014.5--合同会社Typhoon--6,557,00010.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、非レジデンス領域の新規事業である土地企画事業（土地企画販売）並びにビルディング事業（再生事業）を含め、事業規模拡大・収益獲得に向けて物件の仕入を積極的に行う一方、資産の効率性を意識した運営に努めてまいりました。
その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の期末残高は19,798,970千円と前連結会計年度末対比10.3％の増加に止まる一方、売上高は56.3％、経常利益は20.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は18.6％と対前期比大幅に増加いたしました。
これに伴い、総資産は前連結会計年度末対比4,367,102千円増加し36,414,637千円となりましたが、それと同時に自己資本も、親会社株主に帰属する当期純利益を3,413,613千円計上したことを主要因として2,641,701千円増加し、11,570,834千円となったため、自己資本比率は31.8％と前年同期対比＋3.9ポイントとなり、事業規模拡大と効率性・安全性の確保を同時に達成することができております。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。
イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて4,367,102千円増加し、36,414,637千円となりました。
これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が2,642,614千円、仕掛販売用不動産が1,118,488千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて1,688,623千円増加し、24,796,642千円となりました。
これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が1,818,004千円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて2,678,478千円増加し、11,617,995千円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,413,613千円を計上したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は64,482,059千円となり、過去最高を更新いたしました。
売上高の約７割となる開発事業におけるレジデンス販売は、2022年中期経営計画の成長戦略として進めていた１棟バルク販売に加え、主な販売先である機関投資家の需要に応じた物件エリアや規模にて提案を行うことで、販売に関する売買契約については概ね計画通りの進捗となりました。
竣工時期の見直し等により決済時期が2025年12月期になった物件があったため、レジデンス販売戸数が期初計画を下回ったものの、土地企画事業における土地企画販売を、計画から追加して販売することで、計画通りの売上高となりました。
土地企画事業は、期初販売計画15件に対し19件の販売実績となりました。
ビルディング事業（再生事業）については、当連結会計年度において初めて仕入及び販売を行いましたが、期初販売計画３棟に対して４棟の販売となりました。
開発事業を主力としながらも、土地企画・ビルディング（再生）事業の実績に積み上げたことにより、更なる業績成長と収益の安定化に向けて順調な進捗であると認識しております。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益率は15.2％となり、前連結会計年度の売上総利益率18.7％から3.5ポイント低下いたしました。
この主要因は、建築費の高騰による影響から、開発事業におけるレジデンス販売の売上総利益率が低下したことによるものであります。
このような環境下におきましても、環境配慮型レジデンス開発による高付加価値化や機関投資家の需要に応じた提案を行うことで利益の最大化に向けた取組みを強化し、また、建築費の高騰が大きく見込まれる物件については建築前に土地企画販売に柔軟に切り替えることで、将来的な利益率の低下を抑制いたしました。
更に、建築費高騰の影響を受けにくい、土地企画事業や再生事業を積極的に推進いたしました。
これらの取組みによる利益貢献により、売上総利益計画を達成いたしております。
引続き、金利上昇や建築費高騰による原価の上昇に対応するとともに、開発事業においても利益率改善のための施策を戦略的に進めてまいります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,062,230千円となりました。
当連結会計年度の営業利益率は8.9％となり、前連結会計年度の営業利益率11.1％から2.2ポイント低下いたしましたが、これは売上総利益率の低下が主要因であります。
開発事業における１棟バルク販売をはじめとして、販売単価の向上により効率化な販売が実現できており、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。
そのため、営業利益率の低下幅は売上総利益率の低下幅より緩やかになっております。
（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取配当金1,790千円、雑収入5,424千円の計上等により7,887千円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は支払利息468,184千円、支払手数料106,373千円の計上等により602,244千円となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は5,138,033千円となり、期初に予想した計画である5,000,000千円を138,033千円上回りました。
また、固定資産売却益の計上により特別利益は140,824千円、固定資産除却損の計上により特別損失は5,144千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,413,613千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。
販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。
このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 5 【経営上の重要な契約等】
　　　当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、　　2024年５月７日に払込が完了いたしました。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
当社グループでは、DX領域におけるIT関連事業を展開するAtPeak株式会社において、AIを組込んだソフトウェア及びデバイスの開発等に係る研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は87,672千円であります。
なお、不動産ソリューション事業においては、研究開発活動を行っておりません。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資の総額は98,627千円です。
その主な内容は本社増床に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
その他、賃貸等不動産を売却したことにより固定資産売却益140,824千円、ソフトウェア等を除却したことにより固定資産除却損5,144千円を計上しております。
固定資産売却益の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）※３　固定資産売却益」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの　名　称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)不動産ソリューション事業本社機能、賃貸用建物、土地等607,280665,880(407.82)50,18944,9871,368,338134
(2)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
３．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費及び国内子会社実質負担額を含む。
）は、251,977千円であります。
４．当社は、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動87,672,000
設備投資額、設備投資等の概要98,627,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,908,265
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証するものとしております。
また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長期的な経済合理性等を検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,400114,400非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,782－－非上場株式以外の株式－－－（注)１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．上記の他、投資有価証券勘定には、匿名組合契約に基づく出資金（３件、410,000千円）を計上しております。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社G2A神奈川県横浜市中区山手町225-492,701,50033.74
金　大仲神奈川県横浜市中区1,750,90021.87
富永　康将東京都杉並区336,7004.20
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号180,0002.24
由岐　洋輔東京都三鷹市150,0001.87
鈴木　東洋東京都足立区115,6001.44
富田　直樹神奈川県横浜市青葉区110,0001.37
株式会社谷口工務店埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号101,1001.26
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）イギリス・ロンドン（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）80,1001.00
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号64,3790.80計－5,590,27969.82（注）１．
株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他6,355
株主数－その他の法人27
株主数－計6,463
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式43156（注）当期間における保有自己株式には、2025年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,996,5449,464－8,006,008合計7,996,5449,464－8,006,008自己株式 普通株式134－－134合計134－－134（注）普通株式の発行済株式総数増加のうち、64株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、9,400株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。
不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高64,482,059千円のうち、その他の収益36,329,666千円に含まれている。
　また、連結損益計算書の特別利益において、固定資産売却益140,824千円を計上している。
　一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。
　特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益が認識されるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。
●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討　するため、経営会議議事録、稟議書及び事業収支計算書　の閲覧、並びに必要に応じて案件担当部署に質問した。
●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、　稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当　部署に質問した。
●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を　行った。
●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及　び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産　登記簿を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に　関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適　用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部　統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。
不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高64,482,059千円のうち、その他の収益36,329,666千円に含まれている。
　また、連結損益計算書の特別利益において、固定資産売却益140,824千円を計上している。
　一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。
　特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益が認識されるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。
●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討　するため、経営会議議事録、稟議書及び事業収支計算書　の閲覧、並びに必要に応じて案件担当部署に質問した。
●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、　稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当　部署に質問した。
●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を　行った。
●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及　び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産　登記簿を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。
不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高64,482,059千円のうち、その他の収益36,329,666千円に含まれている。
　また、連結損益計算書の特別利益において、固定資産売却益140,824千円を計上している。
　一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。
　特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主である会社及び連結子会社に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について多額の収益が認識されるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(収益認識関係)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。
●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討　するため、経営会議議事録、稟議書及び事業収支計算書　の閲覧、並びに必要に応じて案件担当部署に質問した。
●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、　稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当　部署に質問した。
●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書との比較を　行った。
●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及　び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産　登記簿を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品5,308,000
その他、流動資産861,467,000
土地665,880,000
有形固定資産1,318,148,000
無形固定資産50,189,000
投資有価証券424,400,000
繰延税金資産432,958,000
投資その他の資産993,974,000

BS負債、資本

短期借入金6,288,702,000
１年内返済予定の長期借入金4,218,358,000
未払金1,351,346,000
未払法人税等1,288,854,000
資本剰余金382,192,000