財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長谷川　正義
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２２（２１）２６６５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現　青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現　青森県平川市）に新平賀工場（現　青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月　大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月　本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月　本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月　大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現　青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月　MEK Co.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現　茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月　青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJC Electronics Corporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJC Europe GmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEK Co.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併2021年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年12月青森工場に新棟を増築
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。
半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。
また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。

(2) Ｔ　 Ｅ 　事 　業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。
ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。
また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。
半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）台湾新竹縣竹北市125,000千台湾ドルＴＥ事業プローブカード事業100ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス、半導体検査機器等の販売及びプローブカード等の販売・メンテナンス役員の兼任　３名邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）中国上海市500千米ドルＴＥ事業100ＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売役員の兼任　２名MJC ElectronicsCorporation（注）３．米国デラウェア州2,000千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の販売及びメンテナンス役員の兼任　２名MJC Europe GmbH独国バイエルン州25千ユーロプローブカード事業100プローブカード等の販売役員の兼任　２名MEK Co.,Ltd.（注）４．５．韓国京畿道富川市20,000百万韓国ウォンプローブカード事業ＴＥ事業100プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス役員の兼任　３名昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）中国江蘇省6,400千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス役員の兼任　２名MJC ELECTRONICS ASIAPTE.LTD.シンガポール60万シンガポールドルプローブカード事業100プローブカード等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売役員の兼任　２名　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。
３．主たる営業所は米国テキサス州であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
MEK Co.,Ltd (1）売上高32,473百万円 (2）経常利益2,822 (3）当期純利益2,221 (4）純資産額8,632 (5）総資産額15,106
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業1,362ＴＥ事業144全社（共通）114合計1,620　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,15538歳6ヶ月14年10ヶ月6,629,957　（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業933ＴＥ事業108全社（共通）114合計1,155　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.150.080.281.867.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。
ＭＪＣの使命（MJC Mission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。
創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。
これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。
ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision）「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。
「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。
“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。
私たちの大切なもの（Our Values）　「ＱＤＣＣＳＳ　＋　ＱＤＣＣＳＳ2.0」（呼称：クダックス）原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。
更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。
「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。

(2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を上方修正し、新たな経営指標を2024年11月に開示しました。
１．見直しの背景最近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、中長期的に市場はさらに成長するとの見通しから、中期経営計画「ＦＶ２６」の経営指標の見直しを行いました。
２．変更の要点メモリ向けプローブカードの施策として生産能力強化を掲げていましたが、メモリ向け市場は中長期的にさらに高い成長が続くとの見通しから、需要拡大に備えるべく追加設備投資を行います。
それに伴い、経営指標として掲げていた数値も変更いたします。
なお、2023年８月10日に公表した重点施策に変更はありません。
３．経営指標経営指標最終年度2026年12月期見直し前見直し後差異売上高650億円800億円＋150億円営業利益額150億円200億円＋50億円営業利益率23％25％＋２％ＲＯＥ20％23％＋３％ 前提条件（見直し前）：プローブカード市場が年平均成長率（2024～2026）７％で成長した場合３ヵ年の平均想定為替レート　１ドル＝130円前提条件（見直し後）：プローブカード市場が年平均成長率（2024～2026）20％で成長した場合３ヵ年の平均想定為替レート　１ドル＝147円 ４．投資計画投資計画2023年～2026年（４年間）見直し前見直し後差異設備投資額300億円480億円＋180億円研究開発費200億円220億円＋20億円総額500億円700億円＋200億円 ５．資金手当て自己資金及び借入金等 ＜重点施策＞・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。
・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。
・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。
・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。
＜プローブカード事業＞・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ．１を維持します。
・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。
・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレーションを築いていきます。
＜ＴＥ事業＞（TE:Test Equipment）・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。
・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。
・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の収入源とします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。
株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおけるプローブカード事業は、前期後半から拡大したＨＢＭの需要が継続したことで、ＤＲＡＭ向けプローブカードが好調に推移しました。
一方、ＮＡＮＤフラッシュ向けプローブカードの需要回復が遅れており、低調な結果となりました。
また、ノンメモリ向けプローブカードは、前期にリリースしたＭＥＭＳ垂直型プローブカードの顧客認定評価が進み、売上に結び付けることができました。
引き続き拡販に向けた営業活動を推進しております。
一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献し、全体としては前年同期比で増収となりましたが、利益においては損失が拡大しました。
中長期での業績回復を目指し、リリースした新製品の顧客評価と拡販活動に注力するとともに、各プロダクトの強化に向け研究開発を継続します。
財務面においては、投資計画に必要な資金の安定的な調達と機動的な資金調達の実行により、強固な財務基盤を維持してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティに関する考え方　近年、気候変動問題をはじめ多くの社会課題の解決に向けて、企業によるＥＳＧやサステナビリティに関する取組みの強化が求められています。
　当社グループは「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」をＭＪＣの使命に掲げ、ステークホルダーの皆さまと共に発展し、以下の方針のもとサステナビリティに取組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
［サステナビリティ方針］１．健全な発展を推進する企業社会的な責任を果たすと共に経済的繁栄に努める。
２．お客さまに信頼される企業お客さまに価値の高い製品・サービスを提供する。
３．環境と社会へ思いやりと感謝を持って接する企業豊かな環境作りに努め社会と協調していく。
４．社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業社員一人ひとりが自ら成長し多様な力を発揮できる仕組みを構築する。
① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティへの取組みを重要な企業活動と位置づけ、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下のガバナンス体制を構築しております。
＜取締役会＞　取締役会では、サステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を定め、執行側のサステナビリティ戦略・施策の妥当性や、進捗状況について監督しております。
なお、当連結会計年度においては、以下事項について承認をしました。
・サステナビリティに関する基本方針策定・マテリアリティ（重要課題）の特定、具体的な取組み施策 ＜経営会議＞　経営会議において、取締役会にて決定されたサステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を踏まえ、より具体的なサステナビリティに関する戦略及び戦略を実行する施策について審議を行っております。
また、経営会議での審議結果や各施策の進捗状況は、取締役会へ報告をしております。
＜サステナビリティ諮問委員会＞　取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問委員会は、当社グループが行うサステナビリティ推進活動を管理・監督することを目的としています。
当諮問委員会により、取締役会を中心としてガバナンスとリスク管理を行う体制を確立し、中長期的な企業価値の向上を実現します。
　委員長に社外取締役を据え、委員は社長及び社内外取締役、外部有識者で構成され、当連結会計年度において３回開催し、以下の事項について議論しました。
・気候変動に対する取組みの検討・人的資本に関する取組みの検討・サステナビリティ推進部の活動報告 ＜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＞　当委員会はリスク対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握し、モニタリングを行います。
モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。
＜サステナビリティ推進部＞　これらガバナンス体制を有効に機能させるため、社長直轄部門として設置されているサステナビリティ推進部で活動を推進しています。
サステナビリティ推進体制図 ② リスク管理　当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。
　当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。
　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。
③ 戦略、指標及び目標　当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。
マテリアリティ（重要課題）具体的な取組み主な指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求・新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・グローバルな顧客とのリレーション強化・生産効率改善：自動化設備投資による生産性の向上及びＤＸによる業務効率化2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％詳細は「Ｐ．８
(2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）」をご参照ください。
２．多様な人材の育成と活躍の推進・人材育成とキャリア自律支援・多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・健康経営推進2026年12月期・女性管理職比率：８％・女性新卒採用比率：30％・障がい者雇用率：2.7％詳細は「Ｐ．15 (３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。
３．事業を取巻く環境への適切な対応・気候変動対応及び省エネルギー推進・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動・環境対応、化学物質管理・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・エネルギー消費原単位を過去５年間平均１％以上削減（※２）・廃棄物の削減、製造工程における希少金属の回収、顧客の不使用製品部材リユース活動・環境負荷の低減・化学物質管理などの法令違反ゼロを維持詳細は「Ｐ．14 (２）気候変動 ③指標及び目標」をご参照ください。
４．強固な事業基盤の構築・コンプライアンスの浸透と徹底・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）・コンプライアンス教育を年１回実施詳細は「Ｐ.35 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
※１　ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２　エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ に結果を公表しております。
(２）気候変動　近年、環境、特に気候変動は世界に重大な影響を与えています。
当社グループはこの事実を重要事項と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループ内の気候変動に関する重要なリスクと機会を検討し、気候変動によって受ける影響を分析した結果を開示しています。
また、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー化、温室効果ガス削減に努めてまいります。
① ガバナンス及びリスク管理　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理に組み込まれております。
詳細については、「（１）サステナビリティに関する考え方　①ガバナンス及び②リスク管理」をご参照ください。
② 戦略　気候変動が事業に及ぼす影響については、ＩＰＣＣ（※１）（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第６次評価報告書やＩＥＡ（※２）（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。
　２℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、４℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。
　機会については４℃シナリオと２℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。
事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響を検討した結果、識別したリスクが発現する時期や事業環境及び財務影響を総合的に勘案し、気候変動リスクに取り組んでいます。
また、ＢＣＰを強化することで自社のレジリエンス向上に努めています。
※１　ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change※２　ＩＥＡ：International Energy Agency カテゴリ識別した気候変動リスクと機会影響度時間軸移行リスク政策／規制１炭素税の導入によるエネルギーコストの増加中中期２電力料金の高騰によるコスト増加市場３脱炭素化に伴う原材料価格の高騰技術４省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失低短期評判５ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少中中・長期リ物ス理ク急性６当社の被災による復旧費用の発生や操業停止低短期７異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少機会技術１省エネルギー製品リリースによる競争力向上高短期２クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上評判３気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体需要拡大による当社製品の需要増加中中・長期４ＢＣＰ対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上※　時間軸（リスク発現の想定時期）　短期：～５年、中期：５～10年、長期：10年以上 ③ 指標及び目標　当社グループのＧＨＧ総排出量実績は以下の通りです。
ＧＨＧ排出量（ｔ-ＣＯ2）2020年2021年2022年2023年2024年Ｓｃｏｐｅ１＋２（※）12,30613,03013,46913,85114,488削減量－－－－1,022※　再生可能エネルギーの調達による削減後の数値です。
Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）ロケーション基準（各国が決めた排出係数）で算出しています。
　当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年から再生可能エネルギーの導入を開始し、主要生産拠点である国内のＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１＋２を段階的に削減します。
今後、生産量増加に伴う新工場の竣工及び既存工場の増設などでエネルギー使用量の増加が見込まれる中、中期目標として、2024年を基準とし、再生可能エネルギーが安定的に確保できることを前提に、2030年に当社グループ全体のＧＨＧ総排出量を20％削減します。
長期的には、全世界的な目標である2050年でのカーボンニュートラルの実現を目指して、再生可能エネルギー比率の拡大などを通じ、排出量削減活動を進めます。
　併せて、今後も引き続き省エネルギー化への取組みを実施し、生産数当たりのエネルギー消費原単位の削減を推進していきます。
(３）人的資本に関する戦略　当社グループでは社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業の実現をサステナビリティ方針に掲げ、多様な人材が集い、全ての社員が活躍する組織となるために、以下の３点を人的資本に関する方針としております。
１．成長戦略を牽引する人材、将来を担う後継者の育成２．優秀人材を獲得・活用し、処遇できる仕組みの構築３．社員が持つ可能性を存分に発揮するための環境整備 ⅰ）人材育成とキャリア自律支援　キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。
2022年実績2023年実績2024年実績教育費総額（百万円）687395１人当たり教育費（千円）586078１人当たり研修時間9.913.613.8 ① 経営幹部候補者育成プログラム　経営責任者等のサクセッションプランの一環として、2023年に経営幹部候補者プールを形成しました。
経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、2024年から社外の合宿型ビジネススクール、１年間の経営塾、リベラルアーツの研修等に派遣を開始しており、2024年は年間28名を派遣しました。
併せて、社長をはじめとした業務執行取締役のインタビューを実施し、社外の専門家の知見も取り入れた当社グループのあるべき経営幹部の人材要件を纏めました。
今後、経営幹部候補者にアセスメントプログラムを実施し、人材要件とのギャップを埋めるための計画的配置、エグゼクティブコーチング等による育成を図ってまいります。
② 階層別教育　人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。
2023年に従来の階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした階層別教育プログラムを継続して行っております。
2024年実績研修名人数時間上級マネジメント研修（部長級）15232マネジメント研修（課長級）671,038リーダーシップ研修（主任・リーダー級）1582,449セルフリーダーシップ研修（一般職）95736フォローアップ研修22341人事評価者研修36558 ③ 技術・技能教育　社員全体の技術レベル向上を目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育（基礎技術講座・専門技術講座）を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。
さらに、最新の半導体技術動向を理解するための講座も定期的に開催しております。
製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための集中的な教育を行っております。
研修名2023年実績2024年実績プローブカード技術教育人数86106時間1,1103,467 ④ グローバル人材育成　「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。
本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。
短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により中断しておりましたが2024年５月より再開しました。
英語以外の外国語（韓国語、中国語等）についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。
また、マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。
今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。
研修名2022年実績2023年実績2024年実績英語学習プログラム人数233225260時間7,0678,9437,646 ⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成　学ぶ意欲のある社員が自ら手を挙げて能力開発を行う組織風土の醸成を目的に、ビジネス知識やスキルを習得するオンライン学習プログラムを実施しております。
同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。
　また、ビジネスの最前線で活躍するリーダーが集い、現実に直面するビジネスの課題をテーマに議論を行い、業界に閉じない新たな視点の獲得や、人的ネットワークの広がりなど、社内研修で得ることのできない経験を積むことを目的にスクール型研修への派遣を2024年７月から導入しました。
ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成① アンコンシャスバイアス研修　多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目的に、2024年より新入社員のチューター向け研修を見直し、アンコンシャスバイアス研修を取り入れました。
併せて、12月の世界人権週間においては、マネジャー階層を対象にアンコンシャスバイアス研修を実施しました。
一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境実現のため、働き続けやすい就労制度への見直しと共に、組織風土改善のための施策を行っております。
② エンゲージメントサーベイ実施　社員がやりがいを持って仕事に取り組める環境を整えるため、組織の課題を把握し改善活動に繋げることを目的にエンゲージメントサーベイを実施しております。
サーベイ実施会社であるウイリス・タワーズワトソン社の分析により、当社の強みや課題を再認識し、各部署においてアクションプランを策定して具体的な取り組みを進めております。
この取り組みにより、一人ひとりが会社の現状や将来について考え、経営メンバーと社員、社員同士が直接対話する機会を増やしていくことで多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に繋げていきます。
今後も定期的なサーベイの実施と各部署の活動を通してエンゲージメントの向上を目指します。
③ 女性活躍推進　『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』を目指し、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。
　具体的な取り組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。
女性活躍推進のアウトカム指標の１つとして女性管理職比率（2026年目標値8.0％）及び女性新卒採用比率（2026年目標値30.0％）の目標を定めております。
　今後も、すべての女性社員が個性や能力を存分に発揮できるよう、女性活躍の推進に一層取り組んでまいります。
2022年実績2023年実績2024年実績女性管理職比率（％）5.16.28.1新卒採用者に占める女性割合（％）41.925.920.7 ④ 障がい者の活躍推進　個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。
現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、多目的トイレの増設等の職場環境整備に加え、多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。
2022年６月2023年６月2024年６月障がい者雇用率（％）2.32.32.5法定雇用率（％）2.32.32.5 ⑤ 働き続けられる環境の整備　社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。
在宅勤務制度や育児・介護・治療と仕事の両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取り組んでおります。
治療と仕事の両立支援については、病気で入院や定期的な通院が必要になっても働き続けたい、という社員の希望を大切に、今後もサポート体制を整えていきます。
また当社の平均有給休暇取得率は89.1％です。
今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。
ライフイベントと仕事を両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。
2022年実績2023年実績2024年実績有給休暇取得率（％）82.985.989.1 ⅲ）健康経営推進　全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、①重症化予防、②生活習慣改善、③メンタルヘルス対策の３点を柱に健康経営に取り組んでおります。
2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。
① 重症化予防　社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。
健康管理システムの個人ページを活用して、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認するとともに、再検査が必要な項目があった場合にはシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。
また、特定保健指導の対象者へ向けては、事業所内での面接指導を行っております。
② 生活習慣の改善　生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善をはかるため、社内で健康的な食事を提供しております。
運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。
また喫煙は喫煙者自身の健康に加え受動喫煙のリスクもあるため、禁煙活動を推進しております。
禁煙宣言を行った社員にむけて、禁煙補助グッズを配布し、禁煙を支援しています。
2024年実績ウォーキングイベント参加人数（人）388 ③ メンタルヘルス対策　自身のストレスに気付き自ら対処できるようにするためのセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためのラインケア研修を毎年実施しております。
休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。
2023年実績2024年実績セルフケア研修受講率（％）10099.7ラインケア研修受講率（％）100100 なお、ⅰ）人材育成とキャリア自律支援、ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成及びⅲ）健康経営推進に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。
戦略 ③ 戦略、指標及び目標　当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。
マテリアリティ（重要課題）具体的な取組み主な指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求・新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・グローバルな顧客とのリレーション強化・生産効率改善：自動化設備投資による生産性の向上及びＤＸによる業務効率化2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％詳細は「Ｐ．８
(2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）」をご参照ください。
２．多様な人材の育成と活躍の推進・人材育成とキャリア自律支援・多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・健康経営推進2026年12月期・女性管理職比率：８％・女性新卒採用比率：30％・障がい者雇用率：2.7％詳細は「Ｐ．15 (３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。
３．事業を取巻く環境への適切な対応・気候変動対応及び省エネルギー推進・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動・環境対応、化学物質管理・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・エネルギー消費原単位を過去５年間平均１％以上削減（※２）・廃棄物の削減、製造工程における希少金属の回収、顧客の不使用製品部材リユース活動・環境負荷の低減・化学物質管理などの法令違反ゼロを維持詳細は「Ｐ．14 (２）気候変動 ③指標及び目標」をご参照ください。
４．強固な事業基盤の構築・コンプライアンスの浸透と徹底・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）・コンプライアンス教育を年１回実施詳細は「Ｐ.35 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
※１　ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２　エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ に結果を公表しております。
指標及び目標 ③ 戦略、指標及び目標　当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。
マテリアリティ（重要課題）具体的な取組み主な指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求・新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・グローバルな顧客とのリレーション強化・生産効率改善：自動化設備投資による生産性の向上及びＤＸによる業務効率化2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％詳細は「Ｐ．８
(2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６の見直し）」をご参照ください。
２．多様な人材の育成と活躍の推進・人材育成とキャリア自律支援・多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・健康経営推進2026年12月期・女性管理職比率：８％・女性新卒採用比率：30％・障がい者雇用率：2.7％詳細は「Ｐ．15 (３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。
３．事業を取巻く環境への適切な対応・気候変動対応及び省エネルギー推進・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動・環境対応、化学物質管理・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・エネルギー消費原単位を過去５年間平均１％以上削減（※２）・廃棄物の削減、製造工程における希少金属の回収、顧客の不使用製品部材リユース活動・環境負荷の低減・化学物質管理などの法令違反ゼロを維持詳細は「Ｐ．14 (２）気候変動 ③指標及び目標」をご参照ください。
４．強固な事業基盤の構築・コンプライアンスの浸透と徹底・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）・コンプライアンス教育を年１回実施詳細は「Ｐ.35 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
※１　ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２　エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ に結果を公表しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループでは社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業の実現をサステナビリティ方針に掲げ、多様な人材が集い、全ての社員が活躍する組織となるために、以下の３点を人的資本に関する方針としております。
１．成長戦略を牽引する人材、将来を担う後継者の育成２．優秀人材を獲得・活用し、処遇できる仕組みの構築３．社員が持つ可能性を存分に発揮するための環境整備
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⅰ）人材育成とキャリア自律支援　キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。
2022年実績2023年実績2024年実績教育費総額（百万円）687395１人当たり教育費（千円）586078１人当たり研修時間9.913.613.8 ① 経営幹部候補者育成プログラム　経営責任者等のサクセッションプランの一環として、2023年に経営幹部候補者プールを形成しました。
経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、2024年から社外の合宿型ビジネススクール、１年間の経営塾、リベラルアーツの研修等に派遣を開始しており、2024年は年間28名を派遣しました。
併せて、社長をはじめとした業務執行取締役のインタビューを実施し、社外の専門家の知見も取り入れた当社グループのあるべき経営幹部の人材要件を纏めました。
今後、経営幹部候補者にアセスメントプログラムを実施し、人材要件とのギャップを埋めるための計画的配置、エグゼクティブコーチング等による育成を図ってまいります。
② 階層別教育　人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。
2023年に従来の階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした階層別教育プログラムを継続して行っております。
2024年実績研修名人数時間上級マネジメント研修（部長級）15232マネジメント研修（課長級）671,038リーダーシップ研修（主任・リーダー級）1582,449セルフリーダーシップ研修（一般職）95736フォローアップ研修22341人事評価者研修36558 ③ 技術・技能教育　社員全体の技術レベル向上を目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育（基礎技術講座・専門技術講座）を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。
さらに、最新の半導体技術動向を理解するための講座も定期的に開催しております。
製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための集中的な教育を行っております。
研修名2023年実績2024年実績プローブカード技術教育人数86106時間1,1103,467 ④ グローバル人材育成　「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。
本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。
短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により中断しておりましたが2024年５月より再開しました。
英語以外の外国語（韓国語、中国語等）についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。
また、マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。
今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。
研修名2022年実績2023年実績2024年実績英語学習プログラム人数233225260時間7,0678,9437,646 ⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成　学ぶ意欲のある社員が自ら手を挙げて能力開発を行う組織風土の醸成を目的に、ビジネス知識やスキルを習得するオンライン学習プログラムを実施しております。
同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。
　また、ビジネスの最前線で活躍するリーダーが集い、現実に直面するビジネスの課題をテーマに議論を行い、業界に閉じない新たな視点の獲得や、人的ネットワークの広がりなど、社内研修で得ることのできない経験を積むことを目的にスクール型研修への派遣を2024年７月から導入しました。
ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成① アンコンシャスバイアス研修　多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目的に、2024年より新入社員のチューター向け研修を見直し、アンコンシャスバイアス研修を取り入れました。
併せて、12月の世界人権週間においては、マネジャー階層を対象にアンコンシャスバイアス研修を実施しました。
一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境実現のため、働き続けやすい就労制度への見直しと共に、組織風土改善のための施策を行っております。
② エンゲージメントサーベイ実施　社員がやりがいを持って仕事に取り組める環境を整えるため、組織の課題を把握し改善活動に繋げることを目的にエンゲージメントサーベイを実施しております。
サーベイ実施会社であるウイリス・タワーズワトソン社の分析により、当社の強みや課題を再認識し、各部署においてアクションプランを策定して具体的な取り組みを進めております。
この取り組みにより、一人ひとりが会社の現状や将来について考え、経営メンバーと社員、社員同士が直接対話する機会を増やしていくことで多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に繋げていきます。
今後も定期的なサーベイの実施と各部署の活動を通してエンゲージメントの向上を目指します。
③ 女性活躍推進　『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』を目指し、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。
　具体的な取り組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。
女性活躍推進のアウトカム指標の１つとして女性管理職比率（2026年目標値8.0％）及び女性新卒採用比率（2026年目標値30.0％）の目標を定めております。
　今後も、すべての女性社員が個性や能力を存分に発揮できるよう、女性活躍の推進に一層取り組んでまいります。
2022年実績2023年実績2024年実績女性管理職比率（％）5.16.28.1新卒採用者に占める女性割合（％）41.925.920.7 ④ 障がい者の活躍推進　個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。
現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、多目的トイレの増設等の職場環境整備に加え、多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。
2022年６月2023年６月2024年６月障がい者雇用率（％）2.32.32.5法定雇用率（％）2.32.32.5 ⑤ 働き続けられる環境の整備　社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。
在宅勤務制度や育児・介護・治療と仕事の両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取り組んでおります。
治療と仕事の両立支援については、病気で入院や定期的な通院が必要になっても働き続けたい、という社員の希望を大切に、今後もサポート体制を整えていきます。
また当社の平均有給休暇取得率は89.1％です。
今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。
ライフイベントと仕事を両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。
2022年実績2023年実績2024年実績有給休暇取得率（％）82.985.989.1 ⅲ）健康経営推進　全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、①重症化予防、②生活習慣改善、③メンタルヘルス対策の３点を柱に健康経営に取り組んでおります。
2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。
① 重症化予防　社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。
健康管理システムの個人ページを活用して、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認するとともに、再検査が必要な項目があった場合にはシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。
また、特定保健指導の対象者へ向けては、事業所内での面接指導を行っております。
② 生活習慣の改善　生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善をはかるため、社内で健康的な食事を提供しております。
運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。
また喫煙は喫煙者自身の健康に加え受動喫煙のリスクもあるため、禁煙活動を推進しております。
禁煙宣言を行った社員にむけて、禁煙補助グッズを配布し、禁煙を支援しています。
2024年実績ウォーキングイベント参加人数（人）388 ③ メンタルヘルス対策　自身のストレスに気付き自ら対処できるようにするためのセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためのラインケア研修を毎年実施しております。
休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。
2023年実績2024年実績セルフケア研修受講率（％）10099.7ラインケア研修受講率（％）100100 なお、ⅰ）人材育成とキャリア自律支援、ⅱ）多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成及びⅲ）健康経営推進に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　半導体市場等の変動による影響当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。
半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。

(2)　特定顧客への取引集中による影響当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。
そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3)　品質に関する影響当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備をすることで品質の維持に努めております。
(4)　研究開発による影響当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っております。
そのため、顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客との定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。
(5)　知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、特許、ノウハウ等の知的財産権の強化に努めております。
しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により当社の知的財産が社外に流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で当社の知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ製品または技術が他者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許、その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また、予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、弁護士、弁理士等の外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。
また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。
(6)　情報セキュリティ等による影響当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。
しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システム及び情報資産の不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、セキュリティ対策の強化及び情報セキュリティに関する所轄部門において情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った情報資産の適切な運用・管理等に努めております。
また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。
(7)　部材調達や外注加工による影響当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替が困難な場合があります。
そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。
(8)　人材に関する影響当社グループが、持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。
しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人事処遇制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実により人材の定着を図っております。
また、エンゲージメントサーベイを実施し、課題を把握して改善を図り、社員がやりがいを持って仕事に取組める環境を整えることに努めております。
(9)　環境問題に関する影響当社グループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー化、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けております。
また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められております。
それらに加え、半導体業界の行動規範による環境課題への対応も要求されております。
こうした中、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取組んでおります。
しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応できなかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減や、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取組んでおります。
(10) コンプライアンスに関する影響当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。
しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。
このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範を定めた「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。
(11) 災害等の発生による影響当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、台湾、中国、米国、独国、韓国、シンガポールに開発・製造・販売・保守の拠点を有しております。
これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電、火災等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等が停止するリスクがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。
(12) 地政学、カントリーリスクによる影響当社グループは、海外にも製造拠点や営業サービスを展開しており海外顧客も多い事から、国際情勢の変化により受注減となるリスクがあります。
更に、その国・地域特有の紛争・戦争、テロ、自然災害、疫病、感染症の発生により、当社グループ社員（現地従業員や出向者及び出張者）が危険にさらされるリスクがあります。
また、その危険に巻き込まれた場合は、事業活動が停止するリスクもあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国際情勢、安全保障、産業政策の動向を注視すると共に、海外拠点の情報収集をタイムリーに行い、適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。
(13) その他当社グループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動等の影響を受け、場合により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,966百万円増加し、44,537百万円となりました。
現金及び預金が5,959百万円、棚卸資産が1,960百万円、未収消費税等が1,542百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,776百万円増加し、29,558百万円となりました。
建設仮勘定が1,076百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が11,112百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,541百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,070百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、4,824百万円となりました。
投資有価証券が1,113百万円、繰延税金資産が507百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から24,140百万円増加し、79,990百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,527百万円増加し、27,612百万円となりました。
未払金が7,137百万円、未払法人税等が2,832百万円、支払手形及び買掛金が2,690百万円、製品保証引当金が871百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,731百万円となりました。
長期借入金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から15,695百万円増加し、30,344百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加し、49,646百万円となりました。
利益剰余金が7,538百万円、その他有価証券評価差額金が773百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比11.7ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の世界経済は、欧米の金融政策の引き締めによりインフレが抑制される一方で、物価上昇圧力は依然として強く、利下げには慎重な姿勢が見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
ウクライナや中東における地政学リスクの増大や、中国経済の回復鈍化も影響し、全世界のＧＤＰ成長率は3.2％と予想され、前年3.3％からわずかに減速する見込みです。
半導体市場は、生成ＡＩの市場成長を背景に、データセンターへの高い投資が続いたことで、特に高性能ＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が急拡大しました。
しかし、汎用ＤＲＡＭ市場は、メモリ半導体メーカーの減産効果により在庫調整が進み、一定の価格上昇が見られたものの、パソコンやスマートフォンなどの市況が振るわず、回復は非常に緩やかになると予想されています。
また、車載用や産業機器向け半導体の回復も遅れております。
その結果、生成ＡＩ関連が市場牽引の主役となりました。
ＦＰＤ市場では、パネル価格が緩やかに上昇し収益が改善しつつありますが、本格的な設備投資を促すには至っていません。
このような事業環境において、当社グループの当連結会計年度は、ＨＢＭ市場の急拡大を受けメモリ向けプローブカードが好調な結果となりました。
また、設備投資や研究開発投資などの中期経営計画「ＦＶ２６」の施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,643百万円（前年同期比45.3％増）となりました。
地域別の売上高は、国内売上高が4,146百万円（前年同期比63.0％減）、海外売上高が51,496百万円（前年同期比90.2％増）となり、売上高に占める海外売上高の比率は92.5％となりました。
また、受注高は68,736百万円（前年同期比54.6％増）となり、受注残高は29,001百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
売上総利益は27,143百万円、売上総利益率は48.8％（前年同期比4.1ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費は14,571百万円となり、売上高に対する比率は26.2％（前年同期比4.6ポイント減）となりました。
営業利益は12,572百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
経常利益は営業外収益325百万円、営業外費用646百万円を加減算し12,250百万円（前年同期比115.9％増）となりました。
特別利益15百万円、特別損失272百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は11,994百万円（前年同期比118.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,811百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益は、228円36銭（前年同期は106円99銭）となりました。
＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（プローブカード事業）当該事業の主力製品であるプローブカードは、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上の半導体チップの電極にピンを接触させ、テスタと半導体チップを接続するコネクタのような役割を担います。
現在、当社グループのメモリ向けプローブカードは市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。
当連結会計年度は、前期後半から拡大したＨＢＭの需要が継続したことでＤＲＡＭ向けプローブカードが好調に推移しました。
一方、ＮＡＮＤフラッシュ向けプローブカードの需要回復が遅れており、低調な結果となりました。
また、ノンメモリ向けプローブカードは、前年同期は上回ったものの、市場の本格的な回復は非常に緩やかになると予想されています。
この結果、売上高は53,526百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は16,873百万円（前年同期比96.6％増）となりました。
（ＴＥ事業）当該事業の主力製品は、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。
この他、半導体の測定検査分野での新製品開発を進めており、中長期の計画で業績回復を目指しております。
当連結会計年度は、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献し、全体としては前年同期比で増収となりましたが、利益においては損失が拡大しました。
この結果、売上高は2,116百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は1,191百万円（前年同期は781百万円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ6,032百万円増加し、当連結会計年度末は22,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は15,095百万円（前年同期比212.0％増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額2,056百万円、法人税等の支払額1,295百万円等により減少しましたが、税金等調整前当期純利益11,994百万円、減価償却費2,845百万円、仕入債務の増加額2,696百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用された資金は7,834百万円（前年同期は7,497百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,038百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用された資金は1,436百万円（前年同期は2,175百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額1,273百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）58,164153.3ＴＥ事業（百万円）1,81997.1合計（百万円）59,983150.7　（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)プローブカード事業66,944157.128,684187.9ＴＥ事業1,79196.531649.3合計68,736154.629,001182.3　（注）金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）53,526146.8ＴＥ事業（百万円）2,116115.8合計（百万円）55,643145.3　（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Electronics Co., Ltd.15,07439.427,64349.7Micron Memory Taiwan Co., Ltd.4,11810.88,89116.0マイクロンメモリ ジャパン株式会社8,39421.92,1623.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析（財政状態）当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
（経営成績）当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。
これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。
これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。
安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の9.2％にあたる5,140百万円であります。
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,567百万円であります。

(2) ＴＥ事業半導体テスタ、プローバ、テストソケット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は572百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化、生産能力増強等に対処するために総額15,440百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、青森工場の新棟建設及び生産設備等12,348百万円、韓国現地法人の生産設備等1,608百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都武蔵野市)プローブカード事業ＴＥ事業管理部門統括業務施設及び販売設備34621 －(－)25394121青森工場青森営業所(青森県平川市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備12,8682,756 645(49,483.55)16316,433652青森松崎工場(青森県平川市)ＴＥ事業ＬＣＤ検査機器の研究開発施設及び製造設備913250 187(28,238.11)641,415118大分テクノロジーラボラトリー大分営業所(大分県大分市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備494919 571(17,046.87)1832,168264
(2) 国内子会社該当事項はありません。
(3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWANMJC CO.,LTD.）本社工場(台湾新竹縣竹北市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具メンテナンス設備及びＬＣＤ検査機器の製造・販売設備180287 484(4,354.00)2797990MEK Co.,Ltd.本社工場(韓国京畿道富川市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具及びＬＣＤ検査機器の販売及びメンテナンス設備1,3301,360 2,024(11,402.50)1094,824188　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が53百万円あります。
３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社青森工場（青森県平川市）プローブカード事業新製品製造設備及び生産合理化設備9,545－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月（注）MEKCo.,Ltd.本社工場（韓国京畿道富川市）プローブカード事業新製品製造設備及び生産合理化設備1,119－自己資金2025年１月2025年12月（注）　（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な改修　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動572,000,000
設備投資額、設備投資等の概要15,440,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,629,957
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式41,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Gallant PrecisionMachining Co., Ltd.2,712,0002,712,000当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、技術供与契約を通じて構築した関係から事業上の情報交換を継続すべく、関係の維持・強化を目的として保有しています。
無1,460380㈱フェローテックホールディングス113,900113,900当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
取引関係がある主な事業セグメントはプローブカード事業であり、ロジック関連製品に使用される部品を調達しております。
有294302㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,00061,000当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
無
(注)４．11273㈱三井住友フィナンシャルグループ1,800600当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
（注）３．無
(注)５．64（注）１．特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三井住友銀行、SMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,874,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
（注）３．
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)５．

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,56411.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,3108.57
長谷川　正義東京都三鷹市2,5446.59
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,6854.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,3313.44
長谷川　勝美東京都小金井市1,1883.07
長谷川　丈広神奈川県川崎市麻生区1,1853.07
ＭＴＫアセット株式会社神奈川県川崎市麻生区白鳥２丁目２番８号1,1162.89
長谷川　義榮神奈川県川崎市麻生区9452.45BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）8782.27計－18,75048.58（注）１．上記のほか自己株式が1,434千株あります。２．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,554千株であり、その内訳は投資信託設定分1,812千株、年金信託設定分37千株、その他信託分の株式2,704千株となっております。上記
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,308千株であり、その内訳は投資信託設定分1,673千株、年金信託設定分214千株、その他信託分の株式1,420千株となっております。３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号株式 1,3313.33三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号株式 5911.48三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号株式 2350.59計－2,1585.39 ４．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号株式 4271.07株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号株式 7391.85三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番地１号株式 1630.41計－1,3293.32 ５．2024年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年12月19日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号株式 △00.00ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom株式 370.09野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号株式 4,06410.15計－4,10110.25
株主数－金融機関21
株主数－金融商品取引業者40
株主数－外国法人等－個人54
株主数－外国法人等－個人以外203
株主数－個人その他18,651
株主数－その他の法人157
株主数－計19,126
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,726158,175当期間における取得自己株式（注）－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式40,025,316－－40,025,316自己株式 普通株式1,443,8771,72610,6511,434,952（注）普通株式の自己株式の増加数1,726株は、単元未満株式の買取りによる増加が37株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが1,689株であり、減少数10,651株は、譲渡制限付株式の交付によるものが10,651株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社日本マイクロニクス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　久美子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」927百万円、「仕掛品」5,934百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,628百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額9,490百万円は連結総資産の12％を占めている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。
　棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の理解及び評価●会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
(2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。
・棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。
(3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本マイクロニクスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本マイクロニクスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」927百万円、「仕掛品」5,934百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,628百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額9,490百万円は連結総資産の12％を占めている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。
　棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の理解及び評価●会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
(2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。
・棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。
(3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「製品」927百万円、「仕掛品」5,934百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,628百万円が計上されており、これらの棚卸資産の合計額9,490百万円は連結総資産の12％を占めている。
　注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載されているとおり、会社及び連結子会社が属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。
　棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
この滞留品判定基準の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の理解及び評価●会社の在庫管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
●棚卸資産の評価に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
(2）評価方針の合理性●棚卸資産の評価方針を理解した上で、見積りの合理性を検討するため、以下の検討を実施した。
・棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめるため、経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。
・過年度における滞留品評価損の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。
(3）滞留品の評価の合理性●棚卸資産の評価方針に従い、適切に滞留品評価損が算定されているかを検討するため、会社が作成した滞留品評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。