財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FINDEX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 相原 輝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6271）8958（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1993年７月商号を株式会社パイオニア四国に変更1994年５月医療システム開発事業を開始1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択2002年12月電子カルテ「REMORA」をリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月画像ファイリングシステム「Claio」をリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年３月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年６月東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2017年１月松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2018年８月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更2019年２月視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース2019年８月那覇支店を那覇市に開設2020年12月東京本社を東京都千代田区に移転2021年２月DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資2021年３月株式会社CROSS SYNCへ出資2021年４月視線分析型視野計「GAP」をリリース2021年４月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立2021年４月京都支店を京都市中京区に開設2021年５月新潟支店を新潟市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月本店を東京本社に移転2022年７月EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行2024年７月鹿児島支店を鹿児島市に開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。 「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。 （１）当社グループの製品当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。 ［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。 なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。 報告セグメント主要製品医療ビジネスClaioDashboard統合閲覧システムClaio画像ファイリングシステムC-Scan紙・デジタル文書管理システムDocuMaker文書作成システムDocuMaker Cloud診断書等文書作成サービスC-Note診療記事記載システムMapleNote周産期システムREMORA電子カルテREMORA Cloudクラウド版電子カルテID-Cam/Claio-CamデジカメソリューションUniversalSearcher医療ビッグデータ検索システムPDI+MoveBy紹介情報管理システムFAXde地域連携FAX紹介管理システムLIS内視鏡システム内視鏡部門システムLIS超音波システム超音波部門システムProRad RIS放射線部門システムProRad RS放射線レポートシステムProRad QA統合検像システムゲートウェイシステム RemoTalk Cloud診療情報の遠隔共有アプリクラウドバックアップサービスセキュリティサービスDodo親子で取り組むタスク管理アプリPiCls Medical Avenue患者案内アプリPiCls On診オンライン診療支援システムPiCls AAdE-Report電子トレーシングレポートサービスPiCls 予約アシスタント初診インターネット予約サービスPiCls Referral診療情報転送システムWeberi ［※］インターネットブラウジング仮想化サービスBricks ［※］クラウド型汎用EDC／問診票システムValloon ［※］クローズドクラウド型データストレージCocktailAI ［※］テンプレートを利用した生成AIによる医療文章生成公共ビジネスDocuMaker Office（自治体）公文書管理・電子決裁システムDocuMaker Office（医療機関）医療機関事務部門向け 文書管理システムDocuMaker Shelf電子簿冊ソリューションヘルステックビジネスGAP-screener（薬事製品）健診施設向け 視線分析型視野計GAP（薬事製品）医療機関向け 視線分析型視野計 （２）当社の事業形態図連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。 ※ご参考 当社製品利用施設件数・出荷台数の推移 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フィッティングクラウド株式会社京都市中京区10,000医療ビジネス70.0クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。 役員の兼任あり。 一部業務の受託・委託あり。 （持分法適用関連会社） EMC Healthcare株式会社東京都千代田区100,000ヘルステックビジネス18.9医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。 役員の兼任あり。 社債の引受あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療ビジネス282公共ビジネス15ヘルステックビジネス14合計311 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30540.07.75,904 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療ビジネス276公共ビジネス15ヘルステックビジネス14合計305（注）１．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.055.857.8106.2従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割（業務難易度）に応じて賃金を設定しており、役割の違いにより賃金に差異はあるものの、同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当社の子会社であるフィッティングクラウド株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。 「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 （２）経営環境医療業界ではデジタル技術の活用が急速に進み、政府主導の医療DXプロジェクトが複数展開されています。 マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。 また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。 一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行された改正医療法により、医師の働き方改革が推進されています。 このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。 公共セクター領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。 大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。 ヘルステック領域においては、学会や展示会などでの当社製品発表の機会が増加し、また学術誌やテレビ番組などでのメディア露出も増加しております。 これに伴い、当社の視線分析型視野計「GAP」に対する認知度も向上し、多くの医療関係者からの引き合いを頂いております。 「GAP」と形状が類似するヘッドマウントディスプレイ型の視野計は国内外の企業から販売されておりますが、「GAP」はその中でも独自の検査ロジックを有しており、他の製品とは一線を画しています。 現在、「GAP」の検査ロジックを完全に再現した機器が市場に存在しないことが、当社の競争力の源泉となっております。 今後も協業パートナーとともにプロモーション活動をより一層強化し、「GAP」の拡販を目指します。 国内外の顧客に、当製品の高い性能と独自性を理解していただくための取り組みを継続してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。 ① 事業強化と企業価値向上のための人材の確保 当社は、競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、事業領域全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると考えております。 現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。 営業サイドにおいても、事業拡大のスピードに合わせた適切な規模での採用が不可欠であるとの認識に立ち、事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ② 隣接領域への進出a. クラウドサービスの開発 当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりましたが、今後は医療に付随する外部サービスとの連携や、医療コミュニティの形成にも注力いたします。 医療領域のデジタル化を推進することで環境負荷の軽減に寄与するとともに、クラウドソリューションの提供を通じ、医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・モノ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、一連の診療サイクルの利便性・効率性の向上を実現いたします。 ｂ．医療機器の海外展開 当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。 今後の更なる成長には欠かせない海外展開を本格化するべく、当社開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」について、2023年12月よりEU地域での販売を開始し累計約100台が出荷されました。 引き続き海外展開を推進するにあたり、各国薬事承認の取得へ向けた取り組みを進め、プロジェクトを精度高く運用することで、事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。 ③ サステナブルな経営の推進 当社は、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。 国連が提唱するSDGsの実現に向けて積極的に取り組むと同時に、法令や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動や、持続可能な社会の構築に関連した外部取り組みのサポートを通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。 ④ 情報セキュリティ対策の更なる強化 当社グループは医療機関の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。 一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得いたしました。 日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。 また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。 医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。 ⑤ M＆Aの推進 当社グループの事業補強と拡大を目的とした企業買収・経営統合を、重要な中長期経営戦略の一つとして位置付けております。 引き続き効果的な投資先企業の選定を行い、積極的な資本活用を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、一定の前提条件の下で当社グループが判断したものであり、様々な要因で大きく異なる結果となる可能性があります。 当社グループは、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責任を果たすことを重視いたします。 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、2023年10月に解散)の提言へ賛同するとともに、国連が提唱するSDGsの実現にも積極的に取り組みます。 環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造を目指します。 環境への取り組みにおいては、デジタル化・効率化による紙の削減や、ESG投資枠の設定、CO2排出量の削減やクリーンエネルギーの推進などを通じて環境保護に貢献いたします。 また社会への取り組みにおいては、医療現場の業務タスクの削減貢献や医療格差の縮小、従業員エンゲージメントを高める健全な就労環境の構築・維持に取り組んでおります。 ●ガバナンス当社グループは、従業員を含む全てのステークホルダーからの期待に沿う公正・適正な事業活動、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これらに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。 当委員会は、代表取締役を委員長とし、管理部長・執行役員を委員として構成しています。 当委員会は年２回開催され、サステナビリティ課題の現状確認、課題解決に向けた協議・対策、施策の検討・策定・評価を行います。 当委員会では、当社のサステナビリティ課題への対応について共有・監督を行い、報告された関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定がなされます。 討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。 ●リスク管理当社グループは、持続可能な成長と企業価値の長期的な向上を目指し、企業活動に伴う様々なリスクを識別、評価、監視し、それらに効果的に対処することに重点を置いております。 ESGに関連するリスクを、市場動向、法規制の変化、技術革新、社会的要求の変化など、外部環境から広範囲に分析し、内部からのフィードバックや従業員の意見もリスク評価に組み込んでおります。 リスク管理の進捗状況と効果は、サステナビリティ委員会にて定期的に監視され、経営層および関係者に報告されます。 気候変動に関するリスク管理は、「①気候変動に対する考え方と取り組み」、その他のリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ① 気候変動に対する考え方と取り組み当社グループはプライム市場のコーポレートガバナンスコードに則り、TCFDの提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。 今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。 ソフトウェア業界は操業による温室効果ガスの排出量が少ない産業ではありますが、当社は、気候変動問題に対し適切な体制の下で事業リスクや機会を把握・監視し、課題へ対応することは、持続可能な社会の形成を目指すにあたり、非常に重要な取り組みであると考えます。 また、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の開示システムへの回答を実施しております。 引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFDの後継的役割を果たすISSB（国際サステナビリティ委員会）の動きを注視しつつ、より一層の気候変動対策を推進してまいります。 ●ガバナンス 当社グループは強固なガバナンス体制の下、最重要テーマのひとつである気候変動対策に取り組んでいます。 ステークホルダーに対しては、取り組み状況について積極的に情報開示を行い、継続的な改善を図っています。 また、社内の管理プロセスを通じて取り組みを推進し、進捗状況を把握するとともに、マネジメントレビューを実施することで、より効果的な対応に努めています。 ●戦略当社グループは、気候変動のリスクと機会を適切に把握するため、２つのシナリオを設定し、「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。 一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を1.5℃シナリオとして「政策・規制」「市場」「評判」について分析を行いました。 〈シナリオの設定〉気候関連リスク・機会の分析においては国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。 1.5℃シナリオ脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃未満に抑えられるシナリオ。 移行リスクは高いが、物理リスクは４℃シナリオと比較すると低く抑えられる。 ４℃シナリオパリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。 新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。 移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。 〈シナリオ分析手順〉 〈シナリオ分析結果〉シナリオ分析においては、当社の主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による定性的な分析を行いました。 ※影響度 大：１億円～ 中：1,000万円～１億円 小：～1,000万円 ●リスク管理[気候関連リスクの識別・評価プロセス]〈リスク識別プロセス〉気候関連リスクについては、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において、年２回各部署から集約された情報を元に洗い出しを行い、「頻度」と「当社の事業に及ぼす影響度」の２軸で評価し重要度を決定します。 〈リスク対応の優先順位付けプロセス〉影響度と頻度を掛け合わせ、「重要度」と「対応難易度」の２軸にて対応の優先順位をつけたうえで、特定された重要なリスクに対しては対応方針を策定しております。 下図は、今回のシナリオ分析におけるリスク分析の結果です。 [気候関連リスクの管理プロセス]サステナビリティ委員会において識別・評価された気候関連リスク及びそれに対応する方針は、少なくとも年２回以上、必要に応じて取締役会に報告されます。 取締役会は、報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し、最終決定をします。 取締役会において討議決定された対応方針は、サステナビリティ委員会からサステナビリティ事務局を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。 ●指標と目標当社は、2030年までにScope１、２の排出量をSBT1.5度目標に準じ、前年度比でGHG排出量4.2％削減を、Scope３のGHG排出量については売上原単位目標ベースで50％の削減を目指しております。 これらの進捗を定期的に管理するとともに、脱炭素社会の実現に向けた貢献をより確かなものにするために、取り組みを推進しております。 Scope１、Scope２及びScope３におけるGHG排出量の算定結果（2023年度）Scope１13 t-CO2Scope２177 t-CO2Scope３3,962 t-Co2合計4,152 t-CO2 ② 人的資本に対する考え方と取り組み近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。 その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。 当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、多様性に配慮した職場環境の構築・維持や、インクルーシブな採用を推進してまいります。 また、当社は社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける環境を整えることも重要な経営課題と捉えております。 その取り組みの一環として、仕事と子育ての両立支援や健康経営の推進に注力し、ワークライフバランスを重視した就労環境の改善及び従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を実施してまいりました。 その結果、厚生労働省より「くるみん」の認定、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定をそれぞれ取得いたしました。 今後も、従業員が心身ともに健康で活躍できる企業文化を醸成し、持続的な企業成長に向けた人的資本の強化に努めてまいります。 参考リンク：https://findex.co.jp/ir/management/health.html ●戦略〈人材育成方針〉人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。 また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。 当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。 今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。 外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。 女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。 管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。 以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。 - 内部教育体制の充実と、流動的な人材配置- 社員本人の希望するキャリアパスに沿った配置転換を基本に、成長可能性を最大化- 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成 〈社内環境整備方針〉当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。 これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。 以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。 - 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持- 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる- 柔軟なワークスタイルの確立- 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進の為の環境整備を充実させる- サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励 ●指標と目標当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。 以下に、具体的な施策を記載いたします。 - 2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を18％へ引き上げる- 職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始- 2025年までに、社内インターン制度で他部署経験を深めるキャリアアップ支援を社員の20%に実施 2023年実績2024年実績2025年の目標従業員サーベイ回答率（％）96.0％94.0％96.0％従業員エンゲージメント3.23.43.5以上ストレスチェック回答率（％）86.0％92.1％100％離職率（％）*29.7％5.6％4.0％短時間勤務制度の利用者数（人）8人9人25人外国籍雇用比率（％）*10.98％1.5％1.5％独立社外取締役構成比率（％）37.5％37.5％44.4％資格取得奨励金申請数（件）*218件24件24件有給休暇取得年間平均日数（日）*218.8日18.7日21.0日月間平均残業時間（時間）17.5時間16.8時間16.5時間管理職に占める女性労働者の割合（％）*28.6%15.4%15.0%*1 当社グループの数字です。 *2 単体・正社員の数字です。 上記以外の数値は、単体・全社員（パートタイム・有期労働者含む）です。 |
| 戦略 | ●戦略〈人材育成方針〉人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。 また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。 当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。 今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。 外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。 女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。 管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。 以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。 - 内部教育体制の充実と、流動的な人材配置- 社員本人の希望するキャリアパスに沿った配置転換を基本に、成長可能性を最大化- 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成 〈社内環境整備方針〉当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。 これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。 以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。 - 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持- 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる- 柔軟なワークスタイルの確立- 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進の為の環境整備を充実させる- サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励 |
| 指標及び目標 | ●指標と目標当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。 以下に、具体的な施策を記載いたします。 - 2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を18％へ引き上げる- 職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始- 2025年までに、社内インターン制度で他部署経験を深めるキャリアアップ支援を社員の20%に実施 2023年実績2024年実績2025年の目標従業員サーベイ回答率（％）96.0％94.0％96.0％従業員エンゲージメント3.23.43.5以上ストレスチェック回答率（％）86.0％92.1％100％離職率（％）*29.7％5.6％4.0％短時間勤務制度の利用者数（人）8人9人25人外国籍雇用比率（％）*10.98％1.5％1.5％独立社外取締役構成比率（％）37.5％37.5％44.4％資格取得奨励金申請数（件）*218件24件24件有給休暇取得年間平均日数（日）*218.8日18.7日21.0日月間平均残業時間（時間）17.5時間16.8時間16.5時間管理職に占める女性労働者の割合（％）*28.6%15.4%15.0%*1 当社グループの数字です。 *2 単体・正社員の数字です。 上記以外の数値は、単体・全社員（パートタイム・有期労働者含む）です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●戦略〈人材育成方針〉人材登用においては、当社は性別・国籍・年齢を問わず、本人のこれまでの成果や希望に応じて、社員を積極的に要職へ登用しております。 また、権限委譲も活発に行われ、新規事業の検討や新規領域の開拓など、チャレンジの機会を多く創出しております。 当社の役員、管理職のうち、約98％は中途採用者です。 今後は、生え抜き社員の管理職への登用により、管理職に占める中途採用者の比率は低下していく可能性はありますが、依然として高い水準での推移が見込まれることから、中途採用者の管理職登用について、自主的かつ測定可能な目標は設定してはおりません。 外国人の管理職への登用については、今後、当社のビジネス展開を踏まえ、必要に応じて外国人を採用するとともに、管理職へ登用すること並びに自主的かつ測定可能な目標を設定することは、今後の課題だと認識しております。 女性活躍推進法に基づく当社の行動計画では、管理職に占める女性の割合を2030年までに18％へ引き上げる目標を設定しております（2024年12月末：15.4％）。 管理職への登用を希望する女性社員を対象に研修やe-ラーニングの機会提供を行うなど、具体的な施策を進めながら、2023年３月より毎年効果測定を行い、目標の達成を図ってまいります。 以下に、人材育成方針に関する施策を記載いたします。 - 内部教育体制の充実と、流動的な人材配置- 社員本人の希望するキャリアパスに沿った配置転換を基本に、成長可能性を最大化- 多様性に配慮した採用や人材登用を推進し、外部環境の変化に耐え得る組織風土を醸成 〈社内環境整備方針〉当社グループでは、従業員が快適に働ける環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 良好な職場環境は、従業員の満足度を高め、生産性の向上に直結します。 これにより従業員の健康と幸福を支えるとともに、長期的な企業成長に寄与することを目指しております。 以下に、社内環境整備方針に関する施策を記載いたします。 - 従業員エンゲージメントの高い、健全な職場環境の構築と維持- 地方・海外拠点を効率的に増やし就労可能性を広げる- 柔軟なワークスタイルの確立- 社内施策を通じ、従業員本人の意向に沿ったスキルアップを支援し、昇進の為の環境整備を充実させる- サバティカル休暇の取得を通じたリスキリングの奨励 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●指標と目標当社では、従業員の可能性を最大限に引き出し、持続可能な成長を達成するために、人的資本に関する指標と目標を設定しています。 以下に、具体的な施策を記載いたします。 - 2030年までに管理職に占める女性労働者の割合を18％へ引き上げる- 職種変更を含めたジョブ型人材マネージメントを2023年から開始- 2025年までに、社内インターン制度で他部署経験を深めるキャリアアップ支援を社員の20%に実施 2023年実績2024年実績2025年の目標従業員サーベイ回答率（％）96.0％94.0％96.0％従業員エンゲージメント3.23.43.5以上ストレスチェック回答率（％）86.0％92.1％100％離職率（％）*29.7％5.6％4.0％短時間勤務制度の利用者数（人）8人9人25人外国籍雇用比率（％）*10.98％1.5％1.5％独立社外取締役構成比率（％）37.5％37.5％44.4％資格取得奨励金申請数（件）*218件24件24件有給休暇取得年間平均日数（日）*218.8日18.7日21.0日月間平均残業時間（時間）17.5時間16.8時間16.5時間管理職に占める女性労働者の割合（％）*28.6%15.4%15.0%*1 当社グループの数字です。 *2 単体・正社員の数字です。 上記以外の数値は、単体・全社員（パートタイム・有期労働者含む）です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。 一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。 2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。 その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。 日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。 また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。 医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。 しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。 当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。 当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。 なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。 しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。 ） ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。 万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。 しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。 今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。 当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。 しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。 当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。 しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）感染症流行の影響について感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。 万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。 「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として、社会的責任を果たしてまいります。 また、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。 環境への取り組みとしては、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答や、TCFDのフレームワークに沿った開示など、国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。 社会への取り組みとして、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を展開しております。 2024年３月には時間外労働の削減やノー残業Dayの実施、男性の育児休暇取得の推奨等の取り組みにより、「子育てサポート企業」として厚生労働省の「くるみん」認定を取得しました。 加えて、2025年３月には健康経営への取り組みが評価され、「健康経営優良法人」の認定も取得しております。 そのほか、所定労働時間の短縮や国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど、柔軟かつ多様な働き方を支援することで、従業員のQOL向上を図っております。 こうした職場環境の整備や社内制度の充実による積極的な人材投資を実施することで、サステナブルな経営を推進しております。 2024年の連結業績は、以下のとおりです。 （単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率通期業績予想達成率売上高5,191,7355,841,379649,64312.5％101.0％営業利益1,496,5701,525,41828,8471.9％96.9％経常利益1,527,4531,544,70517,2511.1％97.1％親会社株主に帰属する当期純利益1,059,1401,162,365103,2259.7％106.0％ 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,841,379千円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,525,418千円（同1.9％増）、経常利益1,544,705千円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,162,365千円（同9.7％増）となりました。 医療ビジネス及び公共ビジネスの好調を主因に、売上・利益ともに前年同期の業績を上回りました。 2024年12月期のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。 ≪医療ビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高4,935,9265,494,943559,01711.3％営業利益1,625,9971,653,22927,2311.7％ 医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。 当連結会計年度では、病院案件53件、診療所案件119件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。 また、保守サービスやコンサルテーションサービスも順調に推移しました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,494,943千円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,653,229千円（同1.7％増）となりました。 大型案件の貢献による増収効果がありましたが、昇給や人員増に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は小幅な増加となりました。 当セグメントでは、従来のオンプレミス型製品に加え、新たな医療DXのニーズを取り込む「PiCls」ブランドを代表とするクラウドサービスの拡充や拡販、R&Dを推進しております。 また、クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、新機能追加、当社製品並びに他社製品との連携を進めています。 2024年10月にはGoogle Cloudが主催する「第2回生成AI Innovation Awards」において、革新性と実用性が高く評価された「CocktailAI」が優秀賞を受賞しました。 ≪公共ビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高187,405289,548102,14254.5％営業利益41,364101,20259,837144.7％ 公共ビジネスセグメントの主力製品は「DocuMaker Office」です。 公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。 当連結会計年度では、自治体向けパッケージ12件、医療機関向けパッケージ４件が稼働し、これによる当セグメントの経営成績は、売上高289,548千円（前年同期比54.5％増）、営業利益101,202千円（同144.7％増）となりました。 なお、自治体向けパッケージは月額利用のストック型ビジネスです。 導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し、増収増益となりました。 自治体向けパッケージは、県庁などの導入実績が好材料となり、第４四半期中に代理店案件２件を受注しました。 次年度稼働案件も複数進行中であり、大規模案件を中心に他システムとの連携を含めた追加案件の獲得にも注力しています。 医療機関向けパッケージも導入作業が複数進捗し、順調に稼働へと進んでおります。 また、系列病院間での利用を想定した案件を受注するなど、今後の更なる発展が期待されます。 サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計39件、医療機関向けパッケージは累計９件が稼働しており、総利用者数は約34,000人に達しております。 このうち、月額課金の利用者数は2023年度末比34％増の7,650人です。 今後もこの増加傾向は続き、安定的に利益が拡大していく見込みです。 また、サービス開始以来の解約数は０件を維持しており、順調に顧客基盤を築いています。 ≪ヘルステックビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高68,40356,887△11,516△16.8％営業損失（△）△170,791△229,013△58,221- ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。 「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。 本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。 更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。 当連結会計年度の製品販売台数は、海外出荷品を含め合計60台となりました。 これによる当セグメントの経営成績は、売上高56,887千円（前年同期比16.8％減）、営業損失229,013千円（前年同期は営業損失170,791千円）となりました。 本製品の出荷台数は前年度実績と同数であるものの、前年度にあった研究プロジェクト関連の売上計上が当連結会計年度はなかったことから減収となりました。 減益の主な要因は給与の引き上げに伴う人件費の増加及び原材料の評価損計上によるものです。 当セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じて眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しております。 論文掲載やマスメディアへの露出を通して製品の認知度が高まり、学会出展や医療従事者へのデモンストレーションも積極的に実施した結果、多数の引き合いをいただいております。 （注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003 （２）財政状態（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額資産合計5,934,2856,684,103749,818負債合計1,088,9251,076,912△12,012純資産合計4,845,3605,607,191761,831 （資産）当連結会計年度末における資産の残高は6,684,103千円となり、前連結会計年度末より749,818千円増加しました。 流動資産は、現金及び預金の減少958,769千円、受取手形の減少114,069千円、及び売掛金の減少203,298千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,582,463千円（前連結会計年度末比1,424,491千円減）となりました。 固定資産は、有形固定資産の減少9,042千円に対し、無形固定資産の増加20,469千円及び投資その他の資産の増加2,162,882千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,101,640千円（前連結会計年度末比2,174,309千円増）となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,076,912千円となり、前連結会計年度末より12,012千円減少しました。 流動負債は、買掛金の増加27,910千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高774,270千円（前連結会計年度末比1,424千円増）となりました。 固定負債は、当連結会計年度末残高302,641千円（前連結会計年度末比13,436千円減）となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、5,607,191千円となり、前連結会計年度末より761,831千円増加しました。 これは主に利益剰余金の増加749,474千円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー842,8441,898,7671,055,923投資活動によるキャッシュ・フロー△296,937△2,434,993△2,138,056財務活動によるキャッシュ・フロー△270,494△412,543△142,049現金及び現金同等物の増減額275,413△948,769△1,224,182現金及び現金同等物の期首残高2,287,7472,563,160275,413現金及び現金同等物の期末残高2,563,1601,614,390△948,769 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、1,614,390千円（前連結会計年度末比37.0％減）となり、前連結会計年度末に比べて948,769千円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,898,767千円（前連結会計年度比1,055,923千円増）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が1,542,760千円、売上債権の減少額373,926千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,434,993千円（前連結会計年度比2,138,056千円増）となりました。 これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出271,585千円、投資有価証券の取得による支出2,128,770千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いを要因として412,543千円となりました（前連結会計年度の配当金支払いは270,494千円）。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 ① 有利子負債該当事項はありません。 ② コミットメントライン当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。 （７）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）医療ビジネス1,525,591108.1公共ビジネス91,951125.7ヘルステックビジネス160,469106.9合計1,778,012108.7（注）金額は当期総製造費用によるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医療ビジネス3,219,02684.41,247,73574.3公共ビジネス274,899139.2167,736174.3ヘルステックビジネス55,84395.211,81884.9合計3,549,76987.21,427,29079.8 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）医療ビジネス5,494,943111.3公共ビジネス289,548154.5ヘルステックビジネス56,88783.2合計5,841,379112.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＜医療ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。 数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。 これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下63名（従業員比率20.3％）が研究開発に関わっております。 医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。 研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。 また生成AIを活用した各製品への新機能実装、上市も実現いたしました。 ＜公共ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下６名（従業員比率1.9％）が研究開発に関わっております。 自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。 公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システム「医療版DocuMaker」を骨格とする、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。 営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。 研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」について、お客様からも好評であるViewer機能に意思伝達のためのユーザーフレンドリーなインターフェースの追加や、起案作成時の作業時間短縮化を進めました。 また、財務会計システムや電子申請システムとのシームレスな連携を行い、他システムを含めた文書決裁フローの効率化を実現しました。 ＜ヘルステックビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.5％）が研究開発に関わっております。 メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。 海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。 週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。 また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。 研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定など新機能実装に取り組むと同時に、MCI（早期認知障害）の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費29,321千円、公共ビジネスにおいて1,100千円、ヘルステックビジネスにおいて10,008千円、総額40,430千円を計上しております。 知的財産権について 特許権者登録番号出願国出願日特許の概要 当社第4390222号日本2008年11月28日タイムスタンプを利用した電子データ認証 当社第5469985号日本2009年10月６日データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識） 当社第4917667号日本2010年12月７日スクリプトによるローカルアプリ制御 当社第6339312号9,280,253号2869195日本米国欧州2012年６月28日2012年８月３日2012年８月３日アプリケーション連携（起動ランチャー） 当社第6080586号9,639,970号第2024127号43048611201506275XMY-173006-A日本米国韓国インドシンガポールマレーシア2013年２月13日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日画面上文字認識（ドットパターン認識） 当社第6660193号日本2016年１月29日劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム 当社／国立大学法人京都大学第6474090号日本2018年９月26日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社／国立大学法人愛媛大学第6606264号日本2018年12月25日視野検査装置（当社が70％権利保有） 当社／国立大学法人京都大学第7129064号日本2019年１月22日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社第7246044号日本2019年３月６日視認判定システム（仮想球） (注)当社-202180040186.117/937,780PCT中国米国2021年４月27日2022年12月２日2022年10月４日中心暗点被験者用の視野検査装置 当社第7574985号-21888921.020234703365218/305,325日本PCT欧州インド米国2020年11月５日2021年９月13日2023年４月21日2023年５月12日2023年４月22日視線の動きによる特性検査システム (注)当社／国立大学法人愛媛大学特願2022-007923日本2022年１月21日機械学習を用いた視野検査装置 (注)当社特願2021-210070PCT/JP2022/04147222910632.320244705108918/743,015日本PCT欧州インド米国2021年12月24日2022年11月８日2024年６月３日2024年７月３日2024年６月13日視認フィードバック機能付き視野検査装置 (注)当社特願2024-094092日本2024年６月11日レンズホルダーの形状 フィッテングクラウド株式会社第7624261号日本2024年５月14日生成AIを利用した医療文章作成支援技術（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス営業・開発拠点25,4207,52432,94594四国支社（愛媛県松山市）医療ビジネス公共ビジネスヘルステックビジネス総括業務施設・開発設備等7,46721,05128,519134大阪支店（大阪市中央区）医療ビジネス営業・開発拠点1,0761,1192,19538札幌支店（札幌市北区）医療ビジネス営業・開発拠点1,44801,44810福岡支店（福岡市中央区）医療ビジネス営業・開発拠点9917241,7167那覇支店（沖縄県那覇市）医療ビジネス営業拠点－－－3京都支店（京都市中京区）医療ビジネス営業・開発拠点4,2214284,65010新潟支店（新潟市中央区）医療ビジネス営業・開発拠点6,5658467,4119鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）医療ビジネス営業拠点－287287－（注）１．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は92,384千円であります。 ２．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は54,703千円であります。 ３．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は23,866千円であります。 ４．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。 ５．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は12,369千円であります。 ６．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は2,847千円であります。 ７．京都支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は8,130千円であります。 ８．新潟支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,600千円であります。 ９．鹿児島支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は1,387千円であります。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計フィッティングクラウド株式会社本社（京都市中京区）医療ビジネス総括業務施設－1,0751,0756 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,430,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,904,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。 この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。 当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。 なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2215,450非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,450,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 相原 輝夫東京都港区7,707,60029.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,293,40012.76 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,440,0005.58 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,440,0005.58 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,058,9004.10 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町2丁目1967,2003.75 竹村 敬司愛媛県松山市963,0003.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12798,0003.09 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）716,9462.78 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）STAEDTLE 44，9490 VADUZ，LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）275,0001.07計－18,660,04672.29 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,293,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 797,200株２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド1,293,6004.86３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号1,290,0004.85 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 3,781 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,910 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,608,800--26,608,800合計26,608,800--26,608,800自己株式 普通株式（注）１．２962,288-25,255937,033合計962,288-25,255937,033（注）１．自己株式の普通株式数の減少25,255株は、譲渡制限付株式の付与による減少10,855株及び従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少14,400株であります。 ２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ154,400株及び140,000株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日 株式会社ファインデックス 取締役会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度の売上高5,841,379千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は444,385千円である。 ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。 ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、以下を実施した。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。 ③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。 - 外注費は、外部証憑と突合した。 - 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。 ④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差異比較分析を実施した。 ⑤ インプット法の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファインデックスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度の売上高5,841,379千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は444,385千円である。 ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。 ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、以下を実施した。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。 ③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。 - 外注費は、外部証憑と突合した。 - 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。 ④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差異比較分析を実施した。 ⑤ インプット法の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識）に記載のとおりソフトウエア及び受託開発等に関して、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合（インプット法）により算出している。 当連結会計年度の売上高5,841,379千円のうち、当連結会計年度末において進行中の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上したソフトウエア及び受託開発に係る売上高は444,385千円である。 ソフトウエア及び受託開発に係る原価総額の見積りは、案件ごとの規模及び複雑性を勘案した上で、顧客の要求仕様に基づき、プロジェクトマネジメント及びシステム構築・連携に関する専門的な知識と経験を有する担当部長により個別に行われている。 ソフトウエア及び受託開発に係る収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、開発・導入作業に伴い発生が見込まれる工数及び外注費等であり、その見積りに際しては、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上により、当監査法人は一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準、及び（重要な会計上の見積り）（原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価その上で、● 当連結会計年度に完了した案件について、当初の原価総額の見積りと実際の発生原価とを比較し差異の内容や要因を検討することにより見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度末において進行中の案件について、契約額の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、以下を実施した。 ① 契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ② 原価総額について、社内管理資料と照合した。 ③ 実際発生原価について、- 予定原価との差異分析を実施した。 - 外注費は、外部証憑と突合した。 - 開発部門・営業部門の日報や活動実績の確認、担当者へのヒアリングなどの進捗実態の確認を行った。 ④ 進捗度について、原価発生率と経過期間割合との差異比較分析を実施した。 ⑤ インプット法の再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日 株式会社ファインデックス 取締役会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり認識する売上の期間帰属に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 184,197,000 |
| 仕掛品 | 5,304,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,383,000 |
| その他、流動資産 | 28,159,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,982,000 |
| 有形固定資産 | 79,174,000 |
| ソフトウエア | 310,519,000 |
| 無形固定資産 | 310,863,000 |
| 投資有価証券 | 2,315,050,000 |
| 長期前払費用 | 7,793,000 |
| 繰延税金資産 | 213,935,000 |