財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙KAYAC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　柳澤　大輔
本店の所在の場所、表紙神奈川県鎌倉市御成町11番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467-61-3399
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　月事　項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、(資)カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、㈱クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月㈱カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月(資)カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、㈱クーピーを合併し、㈱クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む㈱グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月㈱ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月㈱グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む㈱プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む㈱ガルチ（現 連結子会社、2018年10月 ㈱カヤックアキバスタジオへ商号変更）の株式取得同上D HEARTS VIETNAM CO.,LTD.（KAYAC HANOI CO.,LTD.へ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む㈱鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産㈱（現 連結子会社、2017年11月 鎌倉R不動産㈱ へ商号変更）の株式取得2017年６月ウェルプレイド㈱の株式取得2017年９月カヤックLIVING㈱を子会社として設立2018年２月サンネット㈱（現 連結子会社、2024年7月 ㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更）の株式取得2018年８月㈱QWANを子会社として設立同上KAYAC HANOI CO.,LTD. の持分譲渡2018年10月㈱Helteの株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本㈱（2020年１月 ㈱八女流へ商号変更）の株式取得2020年９月㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併2020年11月㈱SANKO（現 連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、ウェルプレイド・ライゼスト㈱（現 連結子会社）へ商号変更2021年５月㈱カヤックゼロ（現 連結子会社）を子会社として設立2021年９月㈱ゲムトレ（現 連結子会社）及び㈱アドア（現 連結子会社、2021年12月 ㈱カヤックボンドへ商号変更 ）の株式取得 年　月事　項2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月㈱カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行同上大和証券㈱に対して第三者割当による新株予約権発行2022年７月㈱カヤックポラリス（現 連結子会社）を設立2022年８月㈱eSP（現 連結子会社）の株式取得2022年９月ネイティブ㈱の株式取得2022年11月㈱Papillonの株式取得同上ウェルプレイド・ライゼスト㈱が東京証券取引所グロース市場に上場2023年５月ネイティブ㈱及び㈱Papillonを吸収合併2023年８月ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin（現 連結子会社）を設立2024年２月ウェルプレイド・ライゼスト㈱がGLOE㈱へ商号変更同上英治出版㈱（現 連結子会社）の株式取得2024年６月GLOE㈱が配信技術研究所㈱（現 連結子会社）の株式取得2024年７月㈱メガ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）の株式取得2024年11月㈱アスラフィルム（現 連結子会社）及びラゾ㈱（現 連結子会社）の株式取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社18社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、GLOE㈱、㈱琉球カヤックスタジオ、㈱SANKO、㈱カヤックゼロ、㈱ゲムトレ、㈱カヤックボンド、㈱カヤックポラリス、㈱eSP、㈱en-zin、英治出版㈱、配信技術研究所㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム、ラゾ㈱）と関連会社２社（AI Picasso㈱、琉球フットボールクラブ㈱）によって構成されております。
当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループのサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「面白プロデュース」、（２）ソーシャルゲームやハイパーカジュアルゲームの提供及びゲームの受託型開発を行う「ゲームエンタメ」、（３）eスポーツイベントの運営、ゲーム大会管理システムの提供などのゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを提供する「eスポーツ」、（４）地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。
また、（５）「その他サービス」として、新規サービスの開発及び投資を行っております。
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(1) 面白プロデュース当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しています。
特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。
）上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。
スマートフォンの普及、VR（注１）やAR（注２）などの新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。
VR等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。
最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。
収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。
なお、当連結会計年度から従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを、「面白プロデュース」に区分変更しております。

(2) ゲームエンタメスマートフォン向けにネイティブアプリ（注３）として、ソーシャルゲームを提供しております。
アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。
ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計1,000万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。
また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。
最近では、年齢、国籍、性別、ゲーム歴などを問わない世界中全ての人をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」が高い評価を得ており、2023年の世界のアプリダウンロード数ランキングは、2022年に引き続き、日本企業で１位となっております。
また、子会社の㈱カヤックアキバスタジオでは、スマートフォンゲームの受託開発、VR・ARコンテンツの制作などを行っております。
収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。
他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。
ハイパーカジュアルゲームにつきましては、ユーザーに対しては原則無料でサービスを提供する一方、アドネットワーク事業者（注４）を通じて表示するゲーム内広告によって広告収益を得ております。
なお、「キン肉マン マッスルショット」は2024年７月をもって、「ぼくらの甲子園！ポケット」は2025年１月をもってサービスを終了しております。
(3) eスポーツゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。
子会社のGLOE㈱を通じて、eスポーツ大会の企画・運営、プロ選手や実況解説者などのタレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、eスポーツの普及・教育活動などを行っています。
他方、ゲーム大会の管理システム「Tonamel（トナメル）」の開発・運営など、ゲームコミュニティの活性化につながるプラットフォームの提供も行っております。
eスポーツ市場の拡大に加え、対戦形式の機能拡充にともない、「Tonamel」を用いた大会開催数も増加傾向にあります。
また、ゲームのオンライン家庭教師サービスを提供する㈱ゲムトレや、小学生向けeスポーツ教室を運営する㈱eSPを連結子会社化するなど、eスポーツ周辺領域のサービス拡充を図っております。
収益構造としては、eスポーツイベントの企画・運営では、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。
「Tonamel」については、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができる一方、一部の大会では主催者からシステム利用料を得ております。
ゲームのオンライン家庭教師サービス及び小学生向けeスポーツ教室は、ユーザーより入会金及び月額利用料をいただいております。
(4) ちいき資本主義当社では、地域には地域経済資本、地域社会資本、地域環境資本の３つの資本があると考えています。
GDPに代表される経済資本のみならず、人のつながりやコミュニティ、自然や文化を指標化し、充実させていくことによって、持続可能な成長を達成できるとの理念のもと、地域資本の増大に資するサービスを展開しております。
具体的には、地域と移住希望者を結ぶ移住プラットフォームの「SMOUT」、地域のつながりづくりのためのコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」、鎌倉市内で展開する「まちの社員食堂」や「まちの保育園」などがあります。
当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「SMOUT」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。
また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。
収益構造としては、「SMOUT」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ています。
(5) その他サービスその他のサービスとして、オリジナリティを重視したインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」など、新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。
なお、主要な４つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲームやeスポーツ事業が連携してユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲームで培ったゲームのノウハウを面白プロデュースのWEBキャンペーンに利用する、また、面白プロデュースで培った広告ノウハウを利用し自社ゲームの広告や地域プロモーションを行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。
また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「SMOUT」や「まちのコイン」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーはもちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組織体制も構築しております。
（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。
「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
（注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。
「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。
（注３）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。
（注４）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱プラコレ神奈川県鎌倉市11,500その他サービス55.0役員の兼任当社より資金援助を受けております。
㈱カヤックアキバスタジオ東京都千代田区81,500ゲームエンタメ100.0役員の兼任GLOE㈱
(注)１、２東京都新宿区148,331eスポーツ51.9営業上の取引㈱SANKO東京都千代田区30,000面白プロデュース75.0―㈱カヤックボンド東京都千代田区10,000ゲームエンタメ100.0役員の兼任営業上の取引その他13社 (持分法適用関連会社)その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)612（35）
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)250（19）366.76,400
(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「つくる人を増やす」という経営理念を掲げ、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。
収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本的面白コンテンツ事業を中心としたインターネットの総合企業となるべく、クリエイター（クリエイティブ力）を軸に、既存事業のさらなる拡大に加え、ユーザーに新しい価値を提供する新規サービスを継続的に立ち上げ、収益化手段の多様化や既存事業とのシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かしたビジネス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① コーポレートブランド価値の向上当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。
これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。
また、地域貢献の一環として鎌倉で社員食堂や保育園を展開する他、地域社会をインターネットで豊かにする取り組みも行っております。
「面白法人」ブランドは、当社のこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。
「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をするうえで重要であると考えております。
優秀な人材の確保では、当社グループの理念に共感していただいたうえでの採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。
また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。
今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。
また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。
② 新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、関連するマーケットが拡大しております。
このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。
社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。
また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。
③ 環境に合わせたリソース配分の最適化当社グループは、主要なサービスとして、「面白プロデュース」、「ゲームエンタメ」、「eスポーツ」及び「ちいき資本主義」と特性の異なる４つのサービスを展開しております。
広告キャンペーンの制作を中心とした「面白プロデュース」は、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算は年々増加しており、当社の追い風となっております。
最近では、Webコンテンツの作成から、企業の研究開発、アミューズメント施設でのイベントの企画、ブランド・マネジメントなどへも事業領域が拡大、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができております。
「ゲームエンタメ」は、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに影響を受けやすい傾向があります。
そのため、新規タイトルの開発は状況を的確に見極めて慎重な判断を下すとともに、リリースしたタイトルの収益性の向上に努める必要があります。
最近では、ハイパーカジュアルゲームに続くハイブリッドカジュアルゲームへの開発投資に加え、子会社においてソーシャルゲームの受託開発が伸長しており、グループ全体でのクリエイターのリソース最適化に取り組んでおります。
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開している「eスポーツ」では、急速に拡大するeスポーツ市場に向けたサービスの拡充に取り組んでおります。
GLOE㈱が大会の企画・運営、タレントマネジメント等で実績を積み上げ、プレゼンスの向上に努めてまいります。
ゲーム大会の開催を簡単にする「Tonamel（トナメル）」では、ユーザー数の拡大に向け、機能強化に取り組んでおります。
「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指してまいります。
このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。
そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。
これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。
また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウハウの共有と経験の多様化も促します。
④ 健全性・安全性の維持当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。
個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。
そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、重要な経営課題について、当社の執行役員会議及びコンプライアンス委員会等において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
なお、人的資本に関連する取り組みにつきましては、管理本部が管掌しており、具体的な施策やその効果等については適宜取締役会に報告を行っております。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
② リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業の継続的発展及び企業価値の向上を図るため、様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統轄することを目的として、リスク管理委員会を設け、全社的な管理体制を整えております。
リスク管理委員会がリスクが発生する業務を所管している部署と連携しながら、リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行を行うプロセスを整備しています。
弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部の専門家からのアドバイスを得られる体制を整え、潜在的なリスクの早期発見にも努めています。
また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、リスク管理委員会及び内部監査室がモニタリングを行う体制となっています。
人的資本に関連するリスク管理についても上記同様の体制に則りリスク管理プロセスを運営し、リスク管理の結果については管理本部をリスク所管部署として把握し、案件に応じて、執行役員会議への報告・提言を行っています。
なお、発見された重要なリスクに関しては、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。
(a) 「面白がる」というあり方の訴求当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っています。
「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。
面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。
社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えています。
社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。
面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えています。
このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しています。
(b) コンテンツ的な価値創造の提供継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。
機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。
しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。
多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。
一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。
とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。
しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。
創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。
(c) コミュニティ指向社会への変容近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。
ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えています。
一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。
アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっています。
同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。
創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。
今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。
② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。
③ 指標重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。
・「面白指数」の測定継続年数と推移：面白NPS 5.14%（2024年平均）、測定継続年数９年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、９年前から測定を開始しています。
企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としています。
面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：3,787個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。
何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：92.5％（2024年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。
クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。
90％を目標として継続的に運用しております。
なお、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、当社の重視するクリエイターの数のカウントに含めております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：50％（2024年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。
この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっています。
・職住近接をしている社員の割合：52％（2024年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しています。
鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。
これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。
株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：１件（2024年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の１件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：５社（2024年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っています。
これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。
現在では、売上高の40％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。
そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。
当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しています。
特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。
しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。
情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。
我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。
これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：16（2024年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えています。
ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しています。
・面白プロデュースの売上高成長率：△0.5%（2024年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：312,512,373（2024年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：△12.5%（2024年通期） ・SMOUT利用地域数：1,108（2024年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いSMOUTの地域ユーザー数を指標と考えています。
・eスポーツの売上高成長率：+9.6%（2024年通期）・ちいき資本主義の売上高成長率：+26.1%（2024年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。
引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
戦略
(2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。
(a) 「面白がる」というあり方の訴求当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っています。
「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。
面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。
社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えています。
社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。
面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えています。
このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しています。
(b) コンテンツ的な価値創造の提供継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。
機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。
しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。
多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。
一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。
とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。
しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。
創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。
(c) コミュニティ指向社会への変容近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。
ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えています。
一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。
アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっています。
同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。
創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。
今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。
② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。
指標及び目標 ③ 指標重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。
・「面白指数」の測定継続年数と推移：面白NPS 5.14%（2024年平均）、測定継続年数９年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、９年前から測定を開始しています。
企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としています。
面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：3,787個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。
何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：92.5％（2024年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。
クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。
90％を目標として継続的に運用しております。
なお、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、当社の重視するクリエイターの数のカウントに含めております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：50％（2024年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。
この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっています。
・職住近接をしている社員の割合：52％（2024年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しています。
鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。
これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。
株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：１件（2024年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の１件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：５社（2024年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っています。
これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。
現在では、売上高の40％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。
そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。
当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しています。
特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。
しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。
情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。
我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。
これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：16（2024年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えています。
ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しています。
・面白プロデュースの売上高成長率：△0.5%（2024年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：312,512,373（2024年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：△12.5%（2024年通期） ・SMOUT利用地域数：1,108（2024年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いSMOUTの地域ユーザー数を指標と考えています。
・eスポーツの売上高成長率：+9.6%（2024年通期）・ちいき資本主義の売上高成長率：+26.1%（2024年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。
引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・「面白指数」の測定継続年数と推移：面白NPS 5.14%（2024年平均）、測定継続年数９年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、９年前から測定を開始しています。
企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としています。
面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：3,787個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。
何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：92.5％（2024年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。
クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。
90％を目標として継続的に運用しております。
なお、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、当社の重視するクリエイターの数のカウントに含めております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：50％（2024年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。
この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっています。
・職住近接をしている社員の割合：52％（2024年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しています。
鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。
これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。
株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：１件（2024年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の１件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：５社（2024年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っています。
これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。
現在では、売上高の40％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。
そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。
当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しています。
特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。
しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。
情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。
我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。
これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：16（2024年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えています。
ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しています。
・面白プロデュースの売上高成長率：△0.5%（2024年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：312,512,373（2024年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：△12.5%（2024年通期） ・SMOUT利用地域数：1,108（2024年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いSMOUTの地域ユーザー数を指標と考えています。
・eスポーツの売上高成長率：+9.6%（2024年通期）・ちいき資本主義の売上高成長率：+26.1%（2024年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。
引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境等に関するリスク① 業界動向について過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコンテンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。
したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。
しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社グループのデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。
海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパートナーシップによって当該リスクの低減を図っております。
しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。
④ 技術革新について当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。
また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、クリエイターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
さらには、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法規制について当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。
さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
次に、当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。
当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。
広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。
しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
また、ユーザーが安心・安全にアプリを利用できる環境を整備するため、一般社団法人ソーシャルゲーム協会より提示された各種ガイドライン等の社会的に要請される自主規制についても順守し、迅速に対応する方針としております。
また、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。
当社グループが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第1号及び第3号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。
特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。
なお、当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可及び「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。
当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。
・株式会社カヤック: 所轄官庁等　厚生労働省許認可等の名称　有料職業紹介事業許可許可番号　14-ユ-302066取得年月　2023年6月有効期限　2026年5月 ・株式会社カヤックボンド: 所轄官庁等　厚生労働省許認可等の名称　有料職業紹介事業許可許可番号　13-ユ-305904取得年月　2021年4月有効期限　2026年3月 所轄官庁等　厚生労働省許認可等の名称　労働者派遣事業許可許可番号　派13-311368取得年月　2021年9月有効期限　2026年8月 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク① 新規事業・サービスについて当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。
新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想どおりに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
② タイトルの継続的な提供についてハイパーカジュアルゲームは提供開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益をあげるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。
当社グループは、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。
しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 表現の健全性について当社グループでは、自社運営サービスへのユーザー投稿の内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。
しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について当社法務部及びグループ会社法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。
また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。
しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされるまたは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
また、当社は大和証券㈱に対して第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権及び行使価額修正条項付第８回新株予約権を発行しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2025年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数1,392,200株であり、発行済株式総数16,108,800株の8.6％に相当しております。
⑨ 地域コミュニティ活性化事業に係るリスクについて当社グループは、地域に根ざした持続可能な新しい資本主義の形として「鎌倉資本主義」を社会に向けて発信し、「まちの社員食堂」、「まちの保育園」をはじめとする「まちの」シリーズを鎌倉市内で展開しております。
同事業は当社グループの社員への福利厚生の枠を超え、鎌倉で働き、暮らす人達もサービスの対象とし、当社コーポレートブランド価値の向上にも寄与しております。
飲食店の運営につきましては品質・衛生管理、子育て支援施設の運営では安全管理を徹底しておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任の発生、営業停止、風評被害等によって、当社グループの業績やブランド価値に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。
当社グループでは過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。
② 人材の採用と育成について当社グループがユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。
しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しがみられ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。
内閣府は2025年1月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の低迷の継続による経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年同期比7.8％増の3兆3,330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2023 日本の広告費」)。
また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年同期比27.0％増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。
その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。
また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,727,784千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は358,022千円（前年同期比65.0％減）、経常利益は401,894千円（前年同期比61.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円（前年同期比70.8％減）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、㈱SANKOの収益を「面白プロデュース」に区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(a) 面白プロデュース新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。
スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。
また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。
しかしながら当連結会計年度においては、顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数・案件数の減少がみられました。
この結果、面白プロデュース関連の売上高は2,279,418千円（前年同期比0.5％減）となりました。
(b) ゲームエンタメ「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。
ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2024年第４四半期に新作タイトル「Kissing Now」「Grab Throw」「Rubber Jumping」「Draw Block Gladiator」の４本を正式にリリースしました。
モバイルゲームの年間のダウンロード累計数は前年同期比10.2％減の約3億1,250万件となりました。
このダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響を与えました。
この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は9,244,918千円（前年同期比12.5％減）となりました。
なお、「キン肉マン　マッスルショット」は2024年７月をもって、「ぼくらの甲子園！ポケット」は2025年１月をもってサービスを終了しております。
(c) eスポーツゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。
GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。
当連結会計年度におけるTonamelの国内累計大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により、前年同期比101.4％増の47,482件となりました。
この結果、eスポーツ関連の売上高は2,879,598千円（前年同期比9.6％増）となりました。
(d) ちいき資本主義地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。
当連結会計年度末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比18.7％増の6.5万人となり、順調に拡大しております。
「SMOUT」の導入地域数も当連結会計年度末時点で前年同期比18.1％増の1,108地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が65.2%となりました。
また、当連結会計年度末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比81.9％増の16.9万人と、こちらも順調に増加しております。
この結果、ちいき資本主義関連の売上高は980,457千円（前年同期比26.1％増）となりました。
(e) その他サービスブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。
また、2024年２月29日付で株式を取得し子会社化した英治出版㈱の売上も寄与しております。
その結果、その他サービス関連の売上高は1,343,391千円（前年同期比11.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224,110千円減少し、4,780,097千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは219,661千円の支出（前年同期間は1,123,086千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益362,949千円の計上、未払金の減少427,991千円、預り金の増加383,966千円及び法人税等の支払額535,609千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは953,565千円の支出（前年同期間は354,224千円の支出）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出443,987千円及び投資有価証券の取得による支出382,398千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは930,464千円の収入（前年同期間は35,634千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出673,821千円及び長期借入れによる収入1,530,300千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注状況当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）面白プロデュース2,422,83810.8575,60033.2合計2,422,83810.8575,60033.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）面白プロデュース2,279,418△0.5ゲームエンタメ9,244,918△12.5eスポーツ2,879,5989.6ちいき資本主義980,45726.1その他サービス1,343,39111.2合計16,727,784△4.2 (注）１. ゲームエンタメについては、プラットフォーム手数料控除前の金額で販売高を算出しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
　相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppLovin Corp.2,758,89115.83,588,99421.5Mintegral Int'l Ltd.1,108,9366.31,102,3596.6AdMob Google Inc．986,6435.6646,6333.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194,999千円増加し、12,875,219千円となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加451,432千円、のれんの増加186,358千円及び投資有価証券の増加320,607千円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,097,920千円増加し、6,847,750千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加319,122千円及び長期借入金の増加678,649千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ97,079千円増加し、6,027,468千円となりました。
主な要因は、GLOE㈱の株式売却等による資本剰余金の増加17,531千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加86,230千円であります。
(b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は16,727,784千円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。
これは、主要サービスであるゲームエンタメ関連の売上高が、ハイパーカジュアルゲームにおいて、新作タイトルを７本リリースしたもののモバイルゲームの年間のダウンロード数の成長速度が鈍化したため減収となりました。
（営業損益）当連結会計年度の営業利益は358,022千円（前連結会計年度比65.0％減）となりました。
第２四半期連結会計期間に売上高構成の大きい主力事業で一時的な不振により収益性が悪化したこと、事業規模の拡大に伴う外注費・人件費の増加、及び投資領域（ハイブリッドカジュアル・eスポーツ・地域関連サービス）への投資を進めた結果、売上高営業利益率は2.1％（前連結会計年度は5.9％）となりました。
（経常損益）当連結会計年度において、新株予約権戻入益20,420千円及び為替差益84,310千円等により営業外収益として143,868千円、支払利息14,000千円及び持分法による投資損失74,739千円等により営業外費用として99,997千円を計上しました。
この結果、経常利益は401,894千円（前連結会計年度比61.3％減）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、固定資産除却損8,857千円及び減損損失47,374千円等による特別損失60,863千円、法人税等合計として201,020千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円（前連結会計年度比70.8％減）となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金、銀行借入等により充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,780,097千円、流動資産は8,949,749千円、流動負債は4,772,408千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。
(d) 経営戦略の現状と見通し 当社グループをとりまく事業環境については、緩やかな回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、円安による為替相場の変動、アメリカの政策動向等の影響に十分注意する必要があるとみられております。
他方、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えております。
　そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
　「面白プロデュース」については、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追求によるクリエイティブ性の高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図ってまいります。
また、広告制作受託のみならず、話題性のある商品開発やR&Dなど事業領域を広いフィールドで捉え、企業アライアンス等も行っていきながらさらなる成長を目指します。
　「ゲームエンタメ」については、ハイパーカジュアルゲームの開発・運用体制の強化に取り組むとともに、ハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も進める一方、当社子会社である㈱カヤックアキバスタジオでのゲームの受託開発に当社グループ内のリソースを集約し、リスクを抑制した形での収益拡大に努めるとともに、アニメやWebtoonなどの新規性の高い周辺領域への拡張も進めます。
　「eスポーツ」は、GLOE㈱、「Tonamel」、㈱ゲムトレを通じて、ゲームファンコミュニティへ向けたサービスを拡大させて参ります。
ユーザー(コミュニティ）にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。
また、eスポーツのリーディングカンパニーとして、eスポーツ大会の企画・運営のみならず、タレントマネジメント、コミュニティ向け施策、教育事業などを通じて、業界のさらなる発展に寄与して参ります。
　「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指して参ります。
また2024年７月にグループ入りした㈱メガ・コミュニケーションズとともに、同社のもつ北海道での事業基盤、PRマーケティング知見を融合することで、北海道事業者の海外向けブランディング、デジタルプロモーション領域の事業拡大及び自治体DXの事業化を視野に、面白法人グループの事業成長を目指すと共に北海道の産業振興に貢献してまいります。
　「その他サービス」については、㈱プラコレの成長をさらに加速させるとともに、引き続き、新規サービスの創出、成長または売却（選択と集中）に取り組んで参ります。
その中で、2024年２月にグループ入りした英治出版㈱のビジネスコンテンツとカヤックの持つサービスやエンタメの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討し、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想して参ります。
　なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。
また、当社グループ全体での事業ポートフォリオの最適化と適切なリソース配分に努めます。
　次期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,500,000千円（当期比10.6％増）、営業利益555,000千円（当期比55.0％増）、経常利益450,000千円（当期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250,000千円（当期比67.7％増）を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。
売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を測る目安として重要視しております。
クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境によって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90％以上をクリエイターとすることを目指しております。
指標2023年12月期(実績)2024年12月期(計画)2024年12月期(実績)2025年12月期(計画)売上高17,467百万円16,000百万円16,727百万円18,500百万円売上高営業利益率5.9％1.6％2.1％3.0％クリエイター数373人―358人―
(注) ㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、㈱カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、クリエイター数の集計範囲に含めております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間（１年毎の自動更新）Google Inc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は222,616千円であり、主なものは、新規サービス事業に伴う建設仮勘定の取得62,992千円、事務所移転に伴う建物附属設備、工具器具備品の取得39,438千円及びPC等工具器具備品の取得45,873千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地 (面積㎡)借地権その他合計本社等(神奈川県鎌倉市)―事務所697,081584,087(1,458)87,76480,2401,449,172250(19)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計であります。
３. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
　
(2) 国内子会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)ソフトウェアその他合計㈱プラコレ(神奈川県鎌倉市)―事務所20,92833,55454,48230(―)㈱カヤックアキバスタジオ(東京都千代田区)―事務所―26,90226,90248(―)GLOE㈱(東京都新宿区)―事務所9,04526,34035,38572(―)㈱カヤックゼロ(沖縄県石垣市)―事務所―18,57818,5782(5)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要222,616,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,400,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である株式投資とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社の企業価値及びコーポレートブランド価値の向上につながるものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合的に判断しております。
また、当該方針に基づき、継続保有すべきかについて検証しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20240,358非上場株式以外の株式141,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式420,998取引先との取引関係の強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フィル・カンパニー45,50045,500保有目的：当社が強みとする自治体DXや地域コミュニティの活性化のノウハウを、フィル・カンパニー社の未活性空間の活用や地域事業モデルの開発に活かし、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として同社株を保有しております。
無41,04128,619 みなし保有株式 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4179,672119,999非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社240,358,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,041,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,998,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,041,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との取引関係の強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱フィル・カンパニー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：当社が強みとする自治体DXや地域コミュニティの活性化のノウハウを、フィル・カンパニー社の未活性空間の活用や地域事業モデルの開発に活かし、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として同社株を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　大輔神奈川県鎌倉市3,779,22123.46
貝畑　政徳神奈川県鎌倉市3,231,42120.06
久場　智喜神奈川県鎌倉市2,888,62117.93
(株)カインズ埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号539,3003.34
(株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号490,2003.04
山田　智則東京都品川区155,0000.96
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号154,7000.96
渡邊　信太郎新潟県村上市126,5000.78
ＪＰモルガン証券（株）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号108,2000.67
望月　重孝東京都小金井市96,0000.59計－11,569,16371.82
(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人49
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他6,195
株主数－その他の法人52
株主数－計6,334
氏名又は名称、大株主の状況望月　重孝
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7952当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　

Shareholders2

自己株式の取得-52,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)16,108,800－－16,108,800合計16,108,800－－16,108,800 自己株式 普通株式(株)18779－266合計18779－266 　（変動事由の概要）　増加数の内訳は次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　79株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年３月26日 株式会社カヤック取締役会 御中 　有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 淳 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 野 和 寿 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結決算における連結子会社の財務数値の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社カヤックアキバスタジオ（2016年2月取得）、GLOE 株式会社（2017年6月取得）、株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）等の関係会社を取得する一方、株式会社プラコレ（2015 年11 月設立）等の連結子会社も設立している。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,727,784 千円のうち、連結子会社における売上高が 36％を占めており、これは各連結子会社が提供したさまざまなサービスから構成されている。
連結財務諸表は株式会社カヤック及び連結子会社の個別財務諸表を基礎として作成されるが、株式会社カヤックの経理部は各連結子会社の財務数値を検証し、必要に応じて決算整理仕訳を作成して、連結財務諸表を作成している。
一定の重要性が認められる連結子会社が複数存在することから、各連結子会社における月次決算や各連結子会社及び株式会社カヤックによる決算整理仕訳で財務数値の誤りが発生する可能性があり、その場合には連結財務諸表に影響を及ぼすことになる。
以上より、当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
1. 連結決算に関連する内統統制の評価・株式会社カヤック連結子会社の財務数値の検証を含む決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・重要な子会社 株式会社カヤックアキバスタジオ、GLOE株式会社、株式会社SANKO、株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレについて、各社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
2. 連結子会社の財務数値の検討 売上高を含めた財務諸表全体に重要性が認められる連結子会社については、財務諸表全体に対して財務情報の監査を実施し、売上高に関連する特定の勘定科目に重要性が認められる連結子会社については、当該勘定科目を中心に検証を実施した。
・GLOE 株式会社 同社の決算日である 2024年10月31日までの財務数値について同社の会計監査人の監査結果を利用した上で、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表に対して財務情報の監査を実施した。
具体的には、勘定科目別の四半期趨勢分析を実施した上で、当監査法人が設定した一定の基準値を上回る勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・株式会社カヤックアキバスタジオ、株式会社SANKO、　株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレ 各社の売上高、外注費等の重要性に鑑み、当該勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カヤックの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カヤックが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結決算における連結子会社の財務数値の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社カヤックアキバスタジオ（2016年2月取得）、GLOE 株式会社（2017年6月取得）、株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）等の関係会社を取得する一方、株式会社プラコレ（2015 年11 月設立）等の連結子会社も設立している。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,727,784 千円のうち、連結子会社における売上高が 36％を占めており、これは各連結子会社が提供したさまざまなサービスから構成されている。
連結財務諸表は株式会社カヤック及び連結子会社の個別財務諸表を基礎として作成されるが、株式会社カヤックの経理部は各連結子会社の財務数値を検証し、必要に応じて決算整理仕訳を作成して、連結財務諸表を作成している。
一定の重要性が認められる連結子会社が複数存在することから、各連結子会社における月次決算や各連結子会社及び株式会社カヤックによる決算整理仕訳で財務数値の誤りが発生する可能性があり、その場合には連結財務諸表に影響を及ぼすことになる。
以上より、当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
1. 連結決算に関連する内統統制の評価・株式会社カヤック連結子会社の財務数値の検証を含む決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・重要な子会社 株式会社カヤックアキバスタジオ、GLOE株式会社、株式会社SANKO、株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレについて、各社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
2. 連結子会社の財務数値の検討 売上高を含めた財務諸表全体に重要性が認められる連結子会社については、財務諸表全体に対して財務情報の監査を実施し、売上高に関連する特定の勘定科目に重要性が認められる連結子会社については、当該勘定科目を中心に検証を実施した。
・GLOE 株式会社 同社の決算日である 2024年10月31日までの財務数値について同社の会計監査人の監査結果を利用した上で、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表に対して財務情報の監査を実施した。
具体的には、勘定科目別の四半期趨勢分析を実施した上で、当監査法人が設定した一定の基準値を上回る勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・株式会社カヤックアキバスタジオ、株式会社SANKO、　株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレ 各社の売上高、外注費等の重要性に鑑み、当該勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結連結決算における連結子会社の財務数値の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社カヤックアキバスタジオ（2016年2月取得）、GLOE 株式会社（2017年6月取得）、株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）等の関係会社を取得する一方、株式会社プラコレ（2015 年11 月設立）等の連結子会社も設立している。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,727,784 千円のうち、連結子会社における売上高が 36％を占めており、これは各連結子会社が提供したさまざまなサービスから構成されている。
連結財務諸表は株式会社カヤック及び連結子会社の個別財務諸表を基礎として作成されるが、株式会社カヤックの経理部は各連結子会社の財務数値を検証し、必要に応じて決算整理仕訳を作成して、連結財務諸表を作成している。
一定の重要性が認められる連結子会社が複数存在することから、各連結子会社における月次決算や各連結子会社及び株式会社カヤックによる決算整理仕訳で財務数値の誤りが発生する可能性があり、その場合には連結財務諸表に影響を及ぼすことになる。
以上より、当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
1. 連結決算に関連する内統統制の評価・株式会社カヤック連結子会社の財務数値の検証を含む決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・重要な子会社 株式会社カヤックアキバスタジオ、GLOE株式会社、株式会社SANKO、株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレについて、各社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
2. 連結子会社の財務数値の検討 売上高を含めた財務諸表全体に重要性が認められる連結子会社については、財務諸表全体に対して財務情報の監査を実施し、売上高に関連する特定の勘定科目に重要性が認められる連結子会社については、当該勘定科目を中心に検証を実施した。
・GLOE 株式会社 同社の決算日である 2024年10月31日までの財務数値について同社の会計監査人の監査結果を利用した上で、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表に対して財務情報の監査を実施した。
具体的には、勘定科目別の四半期趨勢分析を実施した上で、当監査法人が設定した一定の基準値を上回る勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・株式会社カヤックアキバスタジオ、株式会社SANKO、　株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレ 各社の売上高、外注費等の重要性に鑑み、当該勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社カヤック取締役会 御中 　有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 　淳 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 野 和 寿 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2024年1月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤックの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）、株式会社eSP（2022 年8月取得）、英治出版株式会社（2024年2月取得)、琉球フットボールクラブ株式会社（2024年3月取得）等の関係会社株式を取得する一方、株式会社プラコレ（2015年11月設立）等の関係会社に融資を行っている。
この結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,397,114千円、関係会社長期貸付金は273,416千円と、関係会社投融資の合計金額3,670,530千円は総資産の35％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理され、関係会社貸付金の回収不能見込額は貸倒引当金として計上される。
株式会社カヤックは、関係会社投融資の評価にあたって、関係会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画等を基礎として回復可能性及び回収不能見込額を見積もっており、実質価額が著しく低下しているものの回復することが見込まれることから評価損を計上していない場合や、評価損を計上しているものの貸付金は回収可能と判断している場合がある。
見積りに用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の予測が含まれている。
関係会社投融資の金額的重要性が高く、関係会社の財政状態が悪化した場合の株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上には経営者の判断を伴うことから、関係会社投融資の評価が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社カヤックが作成した関係会社投融資の評価資料において使用された財務数値が、関係会社の財務諸表と整合しているかどうかを確かめた。
連結子会社の財務数値の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項の「監査上の対応」に記載のとおりである。
・関係会社株式のうち、設立した関係会社については取得価額と純資産に基づく実質価額を比べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討した。
また、取得した関係会社については取得時の事業計画と財務数値を比較し、実質価額に含まれる超過収益力が毀損していないかどうかを検討した。
・関係会社株式のうち、実質価額は著しく低下しているものの、回復することを見込んで評価損を計上していない場合、その前提となる事業計画について、設立時または取得時の事業計画との比較を実施したうえで、売上高成長率及び営業利益率が過去の経営成績を踏まえ見積りの不確実性を考慮しているかを含めて合理性を検討した。
合理性の検討にあたっては、事業内容の理解、過去の経営成績との比較等を実施した。
・実質価額が著しく低下している関係会社に対する貸付金について、関係会社の財政状態や事業計画に基づき算出された返済原資と貸付金残高を比較し、回収可能見込額が適切に評価されているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）、株式会社eSP（2022 年8月取得）、英治出版株式会社（2024年2月取得)、琉球フットボールクラブ株式会社（2024年3月取得）等の関係会社株式を取得する一方、株式会社プラコレ（2015年11月設立）等の関係会社に融資を行っている。
この結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,397,114千円、関係会社長期貸付金は273,416千円と、関係会社投融資の合計金額3,670,530千円は総資産の35％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理され、関係会社貸付金の回収不能見込額は貸倒引当金として計上される。
株式会社カヤックは、関係会社投融資の評価にあたって、関係会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画等を基礎として回復可能性及び回収不能見込額を見積もっており、実質価額が著しく低下しているものの回復することが見込まれることから評価損を計上していない場合や、評価損を計上しているものの貸付金は回収可能と判断している場合がある。
見積りに用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の予測が含まれている。
関係会社投融資の金額的重要性が高く、関係会社の財政状態が悪化した場合の株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上には経営者の判断を伴うことから、関係会社投融資の評価が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社カヤックが作成した関係会社投融資の評価資料において使用された財務数値が、関係会社の財務諸表と整合しているかどうかを確かめた。
連結子会社の財務数値の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項の「監査上の対応」に記載のとおりである。
・関係会社株式のうち、設立した関係会社については取得価額と純資産に基づく実質価額を比べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討した。
また、取得した関係会社については取得時の事業計画と財務数値を比較し、実質価額に含まれる超過収益力が毀損していないかどうかを検討した。
・関係会社株式のうち、実質価額は著しく低下しているものの、回復することを見込んで評価損を計上していない場合、その前提となる事業計画について、設立時または取得時の事業計画との比較を実施したうえで、売上高成長率及び営業利益率が過去の経営成績を踏まえ見積りの不確実性を考慮しているかを含めて合理性を検討した。
合理性の検討にあたっては、事業内容の理解、過去の経営成績との比較等を実施した。
・実質価額が著しく低下している関係会社に対する貸付金について、関係会社の財政状態や事業計画に基づき算出された返済原資と貸付金残高を比較し、回収可能見込額が適切に評価されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品7,351,000
その他、流動資産160,474,000
建物及び構築物（純額）809,106,000
工具、器具及び備品（純額）24,919,000
土地584,087,000
建設仮勘定53,916,000
有形固定資産1,360,614,000
ソフトウエア1,405,000