財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KITZ CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 河野 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５５６８－９２６０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。 1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。 1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。 1951年４月山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。 1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。 1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。 1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。 1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。 1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。 1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。 1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。 1981年６月英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。 1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。 1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。 1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。 1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。 1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。 1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。 1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。 1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。 1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。 1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。 1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。 2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。 2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。 2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制(上海)有限公司）を設立した。 2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。 2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。 2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。 2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。 2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。 2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。 2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。 2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。 2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。 2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。 韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。 2022年１月子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。 2022年１月KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 2023年３月ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。 2023年９月 2024年３月Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。 指名委員会等設置会社に移行した。 2024年６月インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limited.を新たに設立した。 2025年１月子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。 当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited.他12社 （会社総数 計32社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や （会社総数 計２社） 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)うち間接(％)役員の兼任（名）資金援助等（注）８営業取引東洋バルヴ㈱（注）１、６東京都港区100バルブ事業100－－借入金当社より製品を購入㈱清水合金製作所滋賀県彦根市90バルブ事業100－1借入金当社に製品を販売当社より原材料を購入㈱キッツエスシーティー（注）４東京都大田区300バルブ事業100－4貸付金借入金保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市90バルブ事業100－2貸付金当社に製品を販売当社より原材料を購入KITZ Corp. ofAmerica （注）１Stafford,Texas,U.S.A千米ドル3,000バルブ事業100－2借入金当社より製品を購入台湾北澤股份有限公司（注）１台湾高雄市百万台湾元200バルブ事業100－－借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入KITZ (Thailand) Ltd.（注）１Samutprakarn,Thailand百万タイバーツ503バルブ事業92－－－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入北澤精密機械(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元62バルブ事業1001001－当社より部品を購入北澤閥門(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元49バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入連雲港北澤精密閥門有限公司中国江蘇省連雲港市百万中国元42バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)北澤半導体閥門(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元22バルブ事業1001001－－開滋流体控制(上海)有限公司中国上海市百万中国元10バルブ事業100－1借入金当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofEurope, S.A.Barcelona,Spain千ユーロ421バルブ事業100－－貸付金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より部品を購入Perrin GmbHNidderau,Germany千ユーロ500バルブ事業100－－貸付金借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. of AsiaPacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル11,142バルブ事業100－－借入金当社より製品を購入(仲介貿易を含む)MetalúrgicaGolden Art's Ltda.Rio Grandedo SulBrazil千ブラジルレアル64,000バルブ事業100－－－当社より製品を購入KITZ Corp. of Korea韓国釜山広域市百万韓国ウォン2,910バルブ事業100－－保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.（注）１ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省百億ベトナムドン116バルブ事業100－－－－KITZ Valve & Actuation India Private Limited.（注）５インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市百万インドルピー90バルブ事業10012－－㈱キッツメタルワークス（注）１、４長野県茅野市2,240伸銅品事業100－2貸付金当社に伸銅製品を販売当社より原材料を購入㈱ホテル紅や長野県諏訪市50その他100－2借入金保証債務当社より製品を購入その他14社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等（百万円） 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額 ㈱キッツメタルワークス31,1278115908,80216,853 ㈱キッツエスシーティー23,0692,9182,08910,75015,371５．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ６．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。 ７．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業4,951[495]伸銅品事業242[52]その他86[133]全社（共通）136[22]合計5,415[702] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,461[235]40.113.96,304,327 セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業1,325[213]全社（共通）136[22]合計1,461[235] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。 2024年12月31日現在における組合員数は1,270名で、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度（注）４管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.570.683.382.872.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。 当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。 ４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ② 連結子会社当事業年度（注）４名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱キッツエスシーティー0.066.766.372.969.7㈱キッツメタルワークス0.0100.061.469.453.6㈱キッツマイクロフィルター0.066.766.369.668.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。 当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。 ４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ５．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。 そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』2030年にありたい姿テクノロジー／ソリューション・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続けるコアビジネス／成長ビジネス・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる事業を通じた環境保全・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に貢献することにより、社会から信頼される多様な人財の活躍・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。 １）目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13％以上を掲げております。 ２）ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。 ○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ３）サステナビリティ経営への取り組み 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。 これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４）DXに向けて（Business Transformation by Digitalization）業務革新活動との連携によるビジネス変革（BX）□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。 ② 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」１）経営基本方針 ■当社グループを取り巻く経営環境（リスクと機会）と主要戦略（戦略と対策）■経済動向・人口動態 （リスクと機会） アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想 －中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に －日本、欧州での建築設備市場縮小 （戦略と対策） ・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場（日本）の守り ・エンジニアリング機能強化 ・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化■デジタル（DX） （リスクと機会） 社会のデジタル化による半導体関連産業の活況 －データドリブン経営により企業変革が加速 －AIの普及と進化 －情報関連リスクへの対策コストの増加 －IT人財の不足 （戦略と対策） ・半導体需要に対応した製品供給 ・デジタルマーケティング・販売戦略 ・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化 ・製品統廃合（不採算製品やロングテール製品の見直し） ・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化 ・情報リスク対策の徹底 ■グリーン（GX） （リスクと機会） 環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請 －鉛レス銅合金の需要拡大 －石油化学分野の市場縮小 （戦略と対策） ・環境規制強化に対応した製品拡充 －鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト －資源循環の強化 ・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大■国際情勢 （リスクと機会） 地政学リスクの高まり －自国第一主義の台頭 －高関税による採算悪化 （戦略と対策） ・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消 ・グローバル調達ネットワーク構築 ・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編■気候変動 （リスクと機会） 気候変動による自然災害の激甚化 －自社拠点及び取引先の被災・休業 （戦略と対策） ・BCP対策による他社との差別化 ・持続可能サプライチェーン構築（グローバルベンダー、CSR調達） ・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化■ステークホルダーの要請 （リスクと機会） 企業価値の向上（収益性・効率性、成長性・情報開示） 企業の持続可能性 （戦略と対策） ・人財と会社の成長 －人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上 －人財の多様性確保 ・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化 ■第２期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ ２）定量目標（財務・非財務KPI） （単位：億円）財務KPI2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標売上高1,7201,8002,000営業利益142150200ROE11.3％10.2％11％以上連結配当性向34.7％35％前後35％前後 非財務KPI※１2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△88％※３△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい49pt－56pt働きやすさ47pt－55pt女性社員全体比率23.6％24％24％女性管理職※４比率7.5％10％12％男性育児休業取得率70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２※３ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員 ３）セグメント別中期経営計画■市場別ビジネスユニット制への再編 当社グループはさらなる事業成長を目指し、第２期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年１月より従来の機能別組織から８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット（BU）制に組織改革を行いました。 BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。 ■セグメント別中期計画①バルブ事業 バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。 バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。 当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。 バルブ事業では、第１期中期経営計画2024よりターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。 市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。 ●市場×エリア戦略 ●市場別売上計画 ●市場別戦略＜コア市場＞ ＜グロース市場＞ ②伸銅品事業 黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。 当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。 ③セグメント別定量目標 （単位：億円）売上高2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業1,3961,4731,672伸銅品事業298300300その他262728合計1,7201,8002,000 セグメント利益2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業174188231伸銅品事業9915その他111調整額△42△48△47合計142150200 ４）DX・技術・イノベーション戦略①業務革新活動との連携によるビジネス変革（DX）市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。 （経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上） ②技術戦略 社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。 ③イノベーション戦略 「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ５）ESG戦略 当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを進めております。 第１期中期経営計画での成果を踏まえ、第２期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。 ①環境（E） ②社会（S） ③ガバナンス（G） ６）財務戦略・資本政策 「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。 また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値（PBR）の向上を目指してまいります。 ①PBR向上 ②キャッシュ・アロケーション ７）長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。 これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 バルブ事業では、第１期中期経営計画2024においてターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。 コア市場に位置付けている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場では、国内外のデータセンターや都市開発、次世代エネルギー事業等の需要の高まりを背景に当社グループの中核となる事業基盤をさらに強化します。 グロース市場に位置付けている半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場では、第１期中期経営計画2024に基づいて実行した投資を着実に成果に結びつけるとともに、成長市場に向けた製品開発と市場投入により、さらなる収益構造の変化を図ってまいります。 伸銅品事業では、成長分野における高付加価値製品及び新材質製品の販売拡大のほか、歩留まりの向上等の施策による原価低減を通じてさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 また、サステナビリティ経営に関しては、今回見直したマテリアリティを達成できるよう、社員一人ひとりがマテリアリティを理解し、自分の役割や業務に結び付けて行動してまいります。 さらに、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等 ②第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」」及び「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び2025年度計画１）財務KPI （単位：億円） 2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標売上高1,7201,8002,000営業利益142150200ROE11.3％10.2％11％以上連結配当性向34.7％35％前後35％前後 売上高2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業1,3961,4731,672伸銅品事業298300300その他262728合計1,7201,8002,000 セグメント利益2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業174188231伸銅品事業9915その他111調整額△42△48△47合計142150200 ２）非財務KPI※１ 2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△88％※３△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい49pt－56pt働きやすさ47pt－55pt女性社員全体比率23.6％24％24％女性管理職※４比率7.5％10％12％男性育児休業取得率70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２※３ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。 マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。 ■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン サステナビリティ基本方針は、サステナビリティ経営の拠り所であり、サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中において変わること、守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべとなっています。 ●サステナビリティ基本方針キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する ●サステナビリティスローガンつくる未来 のこす未来 Create the Future / Preserve the Future つくる未来キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。 のこす未来キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。 ●サステナビリティ経営全体像 ①ガバナンス 当社グループでは、グループが一体となりサステナビリティ経営を進めるため、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、委員長を取締役代表執行役社長、副委員長を執行理事経営企画本部長、メンバーを執行役、執行理事及び国内グループ会社の代表取締役社長として構成され、マテリアリティやKPIを共有し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営しております。 事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定例会議を年に１回開催するほか、テーマ別会議を適宜開催しています。 また、取締役会はサステナビリティ委員会での経過及び結果の報告を受け、適宜、改善に向けた審議を行っています。 経営重点テーマであるマテリアリティの特定・改定については、サステナビリティ推進室が中心になり、関連部門と連携しながら検討を進めており、その後、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会の承認を経て決定しております。 特に専門性・重要性の高い環境・安全衛生分野については、独立して、環境安全衛生委員会を設置しています。 環境安全衛生委員会は、当社の執行役、執行理事、事業所責任者及びグループ会社の代表取締役社長を委員とし、環境安全衛生担当役員を委員長として構成され、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。 環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行っています。 また、当社グループでは、人的資本を重要な経営資源の一つと位置付け、取締役会の監督のもと、持続的な企業価値の向上に向けた人財戦略を推進しています。 サステナビリティ委員会の中で、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、社員エンゲージメントの向上等を重点課題として取り上げ、施策の立案、実行状況の確認を行っています。 これにより、当社の中長期的な成長を支える人財育成と組織開発を推進し、経営戦略との整合性を確保しております。 さらに、取締役会は、人的資本経営の進捗状況を定期的にモニタリングし、適切なフィードバックを行うことで、ガバナンスの強化を図っています。 当社グループでは、社外有識者等との定期的な対話を実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。 ②戦略 当社グループは、キッツ宣言及び長期経営ビジョンの実現に向けて、2030年にありたい姿として、テクノロジー／ソリューション、事業を通じた環境保全、コアビジネス／成長ビジネス及び多様な人財の活躍の４つを掲げています。 さらにそれらを達成するための経営重点テーマとしてマテリアリティを定めています。 社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識して事業活動に取り組み、事業を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ経営と捉えています。 2025年２月に公表した第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予測を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。 これにより、キッツグループの事業成長を実現するためのマテリアリティとして、「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤確立のためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 ●キッツグループのマテリアリティ ●マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るため、事業環境の変化や中長期的な将来を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを実施してまいります。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり実施したマテリアリティの見直しは、以下のプロセスにて検討を行いました。 STEP１ 課題の抽出 自社に影響を与える社会変化、GRIスタンダード等のサステナビリティガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、キッツグループの企業価値向上に向けて必要な課題を抽出しました。 STEP２ 優先順位付け 自社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二軸で、抽出した課題のリスク、機会及び財務インパクトの観点から評価を行い、自社にとっての優先すべきマテリアリティをサステナビリティ委員会において整理しました。 STEP３ 妥当性の確認 社内における関係部門と議論を行い、戦略との整合性を図りました。 また、投資家やサプライチェーン上の取引先、労働組合、外部有識者などのマルチステークホルダーや社外取締役にヒアリングを行い、助言のもと妥当性を確認しました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP１からSTEP３のプロセスを経たうえで、最終的に取締役会にてマテリアリティを特定し、決議しました。 ●マテリアリティと関連するSDGs イ．環境（E） 気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、マテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を掲げています。 その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。 環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。 また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。 ■地球環境の保全への貢献a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進 当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。 中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。 そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。 ⅰ．CO2ゼロ CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。 当社は国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年度比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。 なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO2排出量削減率をSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドにより100億円を発行いたしました。 ⅱ．環境負荷ゼロ 従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みを進めております。 特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。 また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。 ⅲ．リスクゼロ 公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。 b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。 ロ．社会（S） 長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティを「未来をひらく人財力の強化」と定め、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさを高めて人財と会社の成長を実現してまいります。 第１期中期経営計画の課題を踏まえ、５つの戦略（「人財ポートフォリオの策定と活用」「社員エンゲージメントの向上」「DE&I・ジェンダー平等の推進」「人権尊重への取組み強化」「労働安全衛生レベルの向上」）を再設定し、それぞれの取り組みを進めてまいります。 また、サプライチェーンについては、「持続可能なサプライチェーンの確立」をマテリアリティとして位置付けており、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・労働・環境等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。 ■未来をひらく人財力の強化 人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ■持続可能なサプライチェーンの確立 当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 a．調達方針 当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。 その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。 １．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。 ２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生の確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。 ３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。 b．サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準 当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。 サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。 また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。 c．サプライヤーデューデリジェンス サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。 2023年度より、一部のグループ会社にも展開しており、2024年度は、キッツ国内外グループ会社４社の主要サプライヤー117社を対象にデューデリジェンスを実施いたしました。 当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ハ．ガバナンス（G） 当社グループでは、公正で透明性の高い「守り」と、健全に挑戦する「攻め」のバランスの良いガバナンスを追求しており、マテリアリティの一つとして「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げて取り組みを進めております。 ■攻守の効いたガバナンスの追求 コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。 リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。 また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。 詳細につきましては、「③ リスク管理」、「３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ③リスク管理 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてサステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントに取り組んでいます。 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスクについて「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントの最終的な監督を行っています。 特定された主要リスク・重要リスク、及びリスクマネジメントの詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」においては、2027年度の目指す姿を実現するための非財務KPIと2027年度数値目標を設定しており、企業価値の向上を目指していきます。 非財務KPI※１2021年度実績（参考）2022年度実績（参考）2023年度実績（参考）2024年度実績2025年度目標（2025年２月公表）2027年度目標（2025年２月公表）CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△28.1％△67.2％△85.9％△88％※５△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt女性社員全体比率※３21.7％22.0％22.2％23.6％24％24％女性管理職※４比率※３3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％男性育児休業取得率※３29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２。 詳細は「（２）気候変動 ④指標と目標」をご参照ください。 ※３ 詳細は「（３）人的資本・多様性 ④指標と目標」をご参照ください。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年実績及び2022年実績は部門長職に就いている社員）※５ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 （２）気候変動①ガバナンス 「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 IPCC※第６次評価報告書（AR6）の社会経済シナリオ（SSP）のうち以下の２つのシナリオに基づいて、主要なリスク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。 この戦略に沿って取り組みを推進してまいります。 ※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル ●採用したシナリオ/採用理由 一般的に、IPCCの社会経済シナリオ（SSP）において、SSP１では移行リスクが最も大きくなり、SSP３では物理的リスクが最も大きくなります。 当社グループでは、移行リスク、物理的リスクとも、最もリスクが多くなる厳しいシナリオを選定しました。 機会は両方のシナリオで重要ですが、当社グループでは機会がより多いSSP１を選定しました。 気温上昇推定値採用シナリオ想定した環境1.5℃～２℃SSP１持続可能な発展が過度に早いペースで進む。 不平等は減少。 技術進歩は早く、かつ低炭素エネルギー源や土地生産性向上などの環境配慮の方向を向く。 ４℃SSP３穏やかな経済発展、急増する人口、遅いエネルギー部門の技術進歩に起因して、温室効果ガス排出量は大きく、結果的に緩和が困難な状況になる。 人的資本への投資は低く、不平等は大きく、地域化された世界で貿易フローは減少、制度面の発展は望ましくない方向に向かう。 結果的に、多くの人々が気候変化へ脆弱性の高いまま、また世界の多くの地域が適応能力の低いまま、取り残される。 ●主要なリスク・機会項目リスクと機会の内容財務的影響の程度移行リスク技術脱炭素を実現する流体制御技術・材料への置換・移行のコスト増加「小」市場石油化学等化石燃料関連分野のバルブ顧客の減少によるバルブ需要の減少「小～中」物理的リスク急性気象災害の増加による生産拠点、サプライヤー、顧客影響などサプライチェーンの停滞「小～中」慢性平均気温の上昇による空調・冷却設備の稼働によるコスト増加「小」機会製品およびサービス水素、NH3等のサプライチェーンで利用可能なバルブの開発・展開「大」LNGプラント用バルブのビジネス展開「大」※ 想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け（注）シナリオ分析結果の詳細は以下のURLよりご参照ください。 https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/ ●戦略の柱イ．自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献するa．原単位管理による自社工場の省エネの推進b．再生可能エネルギーの利用推進c．環境負担低減による間接的なCO2の削減ロ．自社の製品を通じたCO2排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献するa．流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援b．すべてのセクターにおける「脱炭素への移行」支援c．脱炭素に貢献する製品・システムの開発ハ．地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献するa．コミュニティレベル（マイクロスケール）の水素利用システムの開発と実証実験の実施（注）戦略の詳細は以下のURLよりご参照ください。 https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/ ③リスク管理●気候変動に関するリスク評価・管理体制 当社グループでは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメントの基本的な考え方に則り対応を進めています。 具体的には、サステナビリティ委員会の下、担当部門であるサステナビリティ推進室が中心となり、気候変動に関する重要リスクを特定及び評価し、取り組むべき戦略の柱とそのKPIの進捗管理を行っています。 詳細は、「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス 法務・知財・リスクマネジメント統括センターが中心となり、気候変動に関するものを含む様々な事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進め、共通の進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。 ④指標と目標 当社では、前述の戦略の柱イ．「自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する」に対して、2030年までに自社のCO2排出量を2013年度比で90％以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成に向けた取り組みを行っています。 当該目標は、連結子会社を含む国内全事業所が対象であり、算定範囲はスコープ１及び２（電気/灯油/LPG/LNGなど）です。 ●CO2排出量及び削減率の実績※１ 基準年実績※２年度2013202220232024※３CO2排出量（t-CO2）スコープ１12,2149,9036,2014,851スコープ２53,71911,6583,0832,505合計65,93321,5619,2847,356CO2削減率（％）※４－△67.2％△85.9％△88％※１ エネルギーの合理的な使用に関する法令及び地球温暖化対策推進法に基づいて算出しております。 ※２ 国内グループ会社を範囲としております。 ※３ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 ※４ 2013年度（基準年）比であります。 ●CO2排出量及び削減率の目標 KPI目標値※１年度2025（2025年２月公表）2027（2025年２月公表）2030CO2削減率（％）※２スコープ１・２△90％△90％△90％※１ 国内グループ会社を範囲としております。 ※２ 2013年度（基準年）比であります。 ●スコープ３の推移 今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、スコープ３の排出量算定の実施を検討してまいります。 その他の戦略の柱ロ．及びハ．については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定です。 （３）人的資本・多様性 当社は、長期経営ビジョン達成に向けて、「多様な人財の活躍」を実現するため、当社グループ全体を見据えた人財ポートフォリオを策定していきます。 2025年よりスタートしたビジネスユニット（BU）制においては、人的資本を可視化し、各BUの特性を活かした採用・教育・選抜を実施します。 また、人的資本を強固なものにするため、「強い組織づくり」「良い組織づくり」及び「企業文化の醸成」の３本柱を軸に展開する取り組みを開始し、2030年に向けて人的資本価値を最大化し、選ばれ続ける会社を目指しています。 また、個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針及び社内環境整備方針を定め、これらに沿って人権尊重、社員エンゲージメントの向上、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営等についての取り組みを行っています。 ①ガバナンス 「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針および社内環境整備方針を定め、次の取り組みを行っています。 ■多様な人財確保のための人財育成方針と環境整備方針●人財育成方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。 具体的には、スキルや技術の習得・伝承・評価するための仕組みとして2024年度より「Takumi（高度専門職）」制度を設け、2024年12月末現在13名を認定しています。 当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発揮し、事業に貢献できる人財を評価、処遇することとしています。 ●社内環境整備方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに向けた環境の整備を進めます。 a．社員エンゲージメントの向上 社員エンゲージメントの持続的向上をマテリアリティである「未来をひらく人財力の強化」を達成するための戦略の一つとして掲げており、2024年度は当社の他、国内グループ会社を対象として、組織風土の現状把握を目的にエンゲージメント調査を実施しています。 また、調査結果については、経営陣への報告、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定した社員エンゲージメント向上に向けた各職場での活動につなげています。 b．DE&Iの推進 当社では、2024年１月にDE&I方針を策定し、取締役代表執行役社長によるDE&I宣言とともに公表しています。 ●DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）方針 キッツグループは、経営上重要な戦略の一つとして、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進します。 社員の仕事へのやりがいや多様な価値観・意見により、「個」の創造性を高め、「組織力の最大化」を図ります。 そして、持続可能な社会へ貢献します。 ※ DE&Iとは、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）の頭文字からなる略称です。 Diversity（ダイバーシティ、多様性）外面や内面の様々な属性を持つ社員の「個」を尊重することです。 外面や内面の属性とは、人種、宗教、思想信条、国籍、言語、出生地、民族的起源、障がいの有無、年齢、市民権、婚姻、パートナーの有無、性別、性的指向、性自認、性表現、健康、家族、社会的地位、学歴、職歴、価値観、考え方、捉え方、経験、働き方などあらゆる違いのことです。 Equity（エクイティ、公平性）すべての人に対して、能力を最大限に発揮するための機会を公平に提供していくことです。 Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）「個」をお互い認め合い、組織力を最大化することです。 ⅰ．ジェンダー平等 第２期中期経営計画より、「女性活躍」を「ジェンダー平等」に変更しました。 「性別にとらわれず、会社や組織の意思決定の場に女性が対等に参画していること」をありたい姿に設定し、制度やしくみを変更する等、世の中で「当たり前」と考えられている価値観や考え方、性別役割意識に切り込んで、意識変革から企業文化変革を起こし、女性が性で区別することなく対等に参画できる状態を作っていきます。 現在、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。 当社はこれを課題と認識しており、女性社員やその上司を対象とした教育研修の充実や、ジョブローテーション等具体的な取り組みを進めています。 新卒採用においては女性社員採用比率を意識した採用活動を行っています。 直近の採用活動においては、文系で営業職を希望する女子学生を意識したイベントへの参加や女子大学への訪問、説明会の実施により、当社の認知度向上に努めています。 また、女性がライフイベントに左右されずに長期に渡って企業で活躍するためには、男性の育児・家事参加が重要だと考えています。 当社においては、男性育児休業取得率2027年100％を目指し指標として掲げています。 男性が積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。 ⅱ．LGBTQへの理解促進 「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に発揮できること」をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。 2024年度は職場におけるセクシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」に応募し、初めてGold認定を取得しました。 第２期中期経営計画においても、Gold認定を継続できるよう制度の見直しや環境整備を進めてまいります。 ⅲ．障がい者雇用促進 当社は、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようにするために、積極的な雇用機会の創出、雇用拡大を図り、障がい者社員が働きがいを感じながら持てる力を発揮し、健常者の社員とともに働けるような環境づくりを図ってまいります。 c．人権尊重への取り組み強化ⅰキッツグループは、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」を支持するとともに、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に2021年より賛同を表明しています。 人権に関する具体的な取り組みとして、「キッツグループコンプライアンス行動規範」に「個人の尊厳と人権の尊重」について定めており、指針に沿った考え方のもとに行動できるようにしています。 また、社員一人ひとりの人権が尊重される働きやすく風通しのよい職場環境を実現するための参考とするため、人権に関するアンケート調査を実施しており、これを定期的に行うこととしています。 ⅱ人権尊重の取り組みは自社だけでなし得るものではありません。 持続可能なサプライチェーンの確立に向けて、当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 d．労働安全衛生レベルの向上 各事業所における組織的な活動の充実、ライン化の徹底及び職場自主活動の活性化により、一人ひとりのマインドを変え、安全意識の向上を図るよう努めてまいります。 ｉ．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 社員が安心して働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実、育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について目標値を設定し、仕事と私生活の調和を実現できる環境づくりを進めています。 また、当社は、持続的に成長する企業であるためには社員の健康管理・増進がますます重要であるとの認識のもと、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、2021年にキッツグループ健康経営宣言及び５つの方針（ワーク・ライフ・バランスの実現、安全・健康増進を軸とした職場環境の整備、予防を重視した生活習慣病対策、メンタルヘルス対策・職場のストレス対策、ヘルスリテラシー向上のための社員教育）を制定し、推進しています。 なお、当社は、優良な健康経営を実施する企業として、４年連続で経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されています。 なお、a，b，c，dの詳細な情報については、統合報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しています。 社員との対話URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/stakeholders/employees/多様な人財の活躍URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/人権尊重URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/human-rights/健康経営と労働安全衛生の確保URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/safety-health/ ③リスク管理 「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標 第２期中期経営計画における主要KPIと目標は次の通りです。 「上記「（2）戦略」において記載した「人的資本」に関する指標と目標については、提出会社単体となります。 第１期中期経営計画においては、グループ全体での具体的な取り組みが実施できず、連結ベースでの開示は困難な状況となりました。 現在国内グループ会社での目標設定と実績の開示に向けて体制を準備中です。 2025年12月期より国内グループでの開示を目指し開示を進めてまいります。 a．社員エンゲージメントスコア 2030年までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt未定働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt未定※１ 当社のみの数値であります。 b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進 2030年度までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標女性社員の活躍女性社員全体比率21.7％22.0％22.2％23.6％24％※４24％25％女性管理職※２比率3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％※４15％※４男性育児休業取得率29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％100％LGBTQへの理解促進PRIDE指標※３の取得教育施策の実施準備管理職向けeラーニングの実施PRIDE指標Bronze取得PRIDE指標Gold取得PRIDE指標Gold取得維持PRIDE指標Gold取得維持－障がい者雇用促進障がい者雇用率2.4％2.4％2.2％2.2％2.5％2.7％3.0％※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績及び2022年度実績は部門長職に就いている社員）※３ PRIDE指標はLGBTQに関する取り組みを評価する外部指標であります。 ※４ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 それに伴い、2030年度目標においても一部見直しております。 c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について次の目標を設定しています。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標ワーク・ライフ・バランスの充実総実労働時間の短縮2,012時間1,944時間1,960時間1,942時間1,960時間1,900時間※２1,870時間健康経営健康経営優良法人認定2022年認定済2023年認定済2024年認定済2025年認定済認定（国内グループ会社）※２ホワイト500認定（単体）－※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、キッツ宣言及び長期経営ビジョンの実現に向けて、2030年にありたい姿として、テクノロジー／ソリューション、事業を通じた環境保全、コアビジネス／成長ビジネス及び多様な人財の活躍の４つを掲げています。 さらにそれらを達成するための経営重点テーマとしてマテリアリティを定めています。 社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識して事業活動に取り組み、事業を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ経営と捉えています。 2025年２月に公表した第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予測を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。 これにより、キッツグループの事業成長を実現するためのマテリアリティとして、「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤確立のためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 ●キッツグループのマテリアリティ ●マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るため、事業環境の変化や中長期的な将来を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを実施してまいります。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり実施したマテリアリティの見直しは、以下のプロセスにて検討を行いました。 STEP１ 課題の抽出 自社に影響を与える社会変化、GRIスタンダード等のサステナビリティガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、キッツグループの企業価値向上に向けて必要な課題を抽出しました。 STEP２ 優先順位付け 自社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二軸で、抽出した課題のリスク、機会及び財務インパクトの観点から評価を行い、自社にとっての優先すべきマテリアリティをサステナビリティ委員会において整理しました。 STEP３ 妥当性の確認 社内における関係部門と議論を行い、戦略との整合性を図りました。 また、投資家やサプライチェーン上の取引先、労働組合、外部有識者などのマルチステークホルダーや社外取締役にヒアリングを行い、助言のもと妥当性を確認しました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP１からSTEP３のプロセスを経たうえで、最終的に取締役会にてマテリアリティを特定し、決議しました。 ●マテリアリティと関連するSDGs イ．環境（E） 気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、マテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を掲げています。 その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。 環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。 また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。 ■地球環境の保全への貢献a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進 当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。 中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。 そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。 ⅰ．CO2ゼロ CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。 当社は国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年度比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。 なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO2排出量削減率をSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドにより100億円を発行いたしました。 ⅱ．環境負荷ゼロ 従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みを進めております。 特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。 また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。 ⅲ．リスクゼロ 公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。 b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。 ロ．社会（S） 長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティを「未来をひらく人財力の強化」と定め、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさを高めて人財と会社の成長を実現してまいります。 第１期中期経営計画の課題を踏まえ、５つの戦略（「人財ポートフォリオの策定と活用」「社員エンゲージメントの向上」「DE&I・ジェンダー平等の推進」「人権尊重への取組み強化」「労働安全衛生レベルの向上」）を再設定し、それぞれの取り組みを進めてまいります。 また、サプライチェーンについては、「持続可能なサプライチェーンの確立」をマテリアリティとして位置付けており、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・労働・環境等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。 ■未来をひらく人財力の強化 人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ■持続可能なサプライチェーンの確立 当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 a．調達方針 当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。 その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。 １．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。 ２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生の確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。 ３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。 b．サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準 当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。 サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。 また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。 c．サプライヤーデューデリジェンス サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。 2023年度より、一部のグループ会社にも展開しており、2024年度は、キッツ国内外グループ会社４社の主要サプライヤー117社を対象にデューデリジェンスを実施いたしました。 当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ハ．ガバナンス（G） 当社グループでは、公正で透明性の高い「守り」と、健全に挑戦する「攻め」のバランスの良いガバナンスを追求しており、マテリアリティの一つとして「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げて取り組みを進めております。 ■攻守の効いたガバナンスの追求 コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。 リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。 また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。 詳細につきましては、「③ リスク管理」、「３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」においては、2027年度の目指す姿を実現するための非財務KPIと2027年度数値目標を設定しており、企業価値の向上を目指していきます。 非財務KPI※１2021年度実績（参考）2022年度実績（参考）2023年度実績（参考）2024年度実績2025年度目標（2025年２月公表）2027年度目標（2025年２月公表）CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△28.1％△67.2％△85.9％△88％※５△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt女性社員全体比率※３21.7％22.0％22.2％23.6％24％24％女性管理職※４比率※３3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％男性育児休業取得率※３29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２。 詳細は「（２）気候変動 ④指標と目標」をご参照ください。 ※３ 詳細は「（３）人的資本・多様性 ④指標と目標」をご参照ください。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年実績及び2022年実績は部門長職に就いている社員）※５ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針および社内環境整備方針を定め、次の取り組みを行っています。 ■多様な人財確保のための人財育成方針と環境整備方針●人財育成方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。 具体的には、スキルや技術の習得・伝承・評価するための仕組みとして2024年度より「Takumi（高度専門職）」制度を設け、2024年12月末現在13名を認定しています。 当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発揮し、事業に貢献できる人財を評価、処遇することとしています。 ●社内環境整備方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに向けた環境の整備を進めます。 a．社員エンゲージメントの向上 社員エンゲージメントの持続的向上をマテリアリティである「未来をひらく人財力の強化」を達成するための戦略の一つとして掲げており、2024年度は当社の他、国内グループ会社を対象として、組織風土の現状把握を目的にエンゲージメント調査を実施しています。 また、調査結果については、経営陣への報告、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定した社員エンゲージメント向上に向けた各職場での活動につなげています。 b．DE&Iの推進 当社では、2024年１月にDE&I方針を策定し、取締役代表執行役社長によるDE&I宣言とともに公表しています。 ●DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）方針 キッツグループは、経営上重要な戦略の一つとして、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進します。 社員の仕事へのやりがいや多様な価値観・意見により、「個」の創造性を高め、「組織力の最大化」を図ります。 そして、持続可能な社会へ貢献します。 ※ DE&Iとは、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）の頭文字からなる略称です。 Diversity（ダイバーシティ、多様性）外面や内面の様々な属性を持つ社員の「個」を尊重することです。 外面や内面の属性とは、人種、宗教、思想信条、国籍、言語、出生地、民族的起源、障がいの有無、年齢、市民権、婚姻、パートナーの有無、性別、性的指向、性自認、性表現、健康、家族、社会的地位、学歴、職歴、価値観、考え方、捉え方、経験、働き方などあらゆる違いのことです。 Equity（エクイティ、公平性）すべての人に対して、能力を最大限に発揮するための機会を公平に提供していくことです。 Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）「個」をお互い認め合い、組織力を最大化することです。 ⅰ．ジェンダー平等 第２期中期経営計画より、「女性活躍」を「ジェンダー平等」に変更しました。 「性別にとらわれず、会社や組織の意思決定の場に女性が対等に参画していること」をありたい姿に設定し、制度やしくみを変更する等、世の中で「当たり前」と考えられている価値観や考え方、性別役割意識に切り込んで、意識変革から企業文化変革を起こし、女性が性で区別することなく対等に参画できる状態を作っていきます。 現在、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。 当社はこれを課題と認識しており、女性社員やその上司を対象とした教育研修の充実や、ジョブローテーション等具体的な取り組みを進めています。 新卒採用においては女性社員採用比率を意識した採用活動を行っています。 直近の採用活動においては、文系で営業職を希望する女子学生を意識したイベントへの参加や女子大学への訪問、説明会の実施により、当社の認知度向上に努めています。 また、女性がライフイベントに左右されずに長期に渡って企業で活躍するためには、男性の育児・家事参加が重要だと考えています。 当社においては、男性育児休業取得率2027年100％を目指し指標として掲げています。 男性が積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。 ⅱ．LGBTQへの理解促進 「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に発揮できること」をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。 2024年度は職場におけるセクシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」に応募し、初めてGold認定を取得しました。 第２期中期経営計画においても、Gold認定を継続できるよう制度の見直しや環境整備を進めてまいります。 ⅲ．障がい者雇用促進 当社は、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようにするために、積極的な雇用機会の創出、雇用拡大を図り、障がい者社員が働きがいを感じながら持てる力を発揮し、健常者の社員とともに働けるような環境づくりを図ってまいります。 c．人権尊重への取り組み強化ⅰキッツグループは、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」を支持するとともに、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に2021年より賛同を表明しています。 人権に関する具体的な取り組みとして、「キッツグループコンプライアンス行動規範」に「個人の尊厳と人権の尊重」について定めており、指針に沿った考え方のもとに行動できるようにしています。 また、社員一人ひとりの人権が尊重される働きやすく風通しのよい職場環境を実現するための参考とするため、人権に関するアンケート調査を実施しており、これを定期的に行うこととしています。 ⅱ人権尊重の取り組みは自社だけでなし得るものではありません。 持続可能なサプライチェーンの確立に向けて、当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 d．労働安全衛生レベルの向上 各事業所における組織的な活動の充実、ライン化の徹底及び職場自主活動の活性化により、一人ひとりのマインドを変え、安全意識の向上を図るよう努めてまいります。 ｉ．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 社員が安心して働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実、育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について目標値を設定し、仕事と私生活の調和を実現できる環境づくりを進めています。 また、当社は、持続的に成長する企業であるためには社員の健康管理・増進がますます重要であるとの認識のもと、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、2021年にキッツグループ健康経営宣言及び５つの方針（ワーク・ライフ・バランスの実現、安全・健康増進を軸とした職場環境の整備、予防を重視した生活習慣病対策、メンタルヘルス対策・職場のストレス対策、ヘルスリテラシー向上のための社員教育）を制定し、推進しています。 なお、当社は、優良な健康経営を実施する企業として、４年連続で経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されています。 なお、a，b，c，dの詳細な情報については、統合報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しています。 社員との対話URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/stakeholders/employees/多様な人財の活躍URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/人権尊重URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/human-rights/健康経営と労働安全衛生の確保URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/safety-health/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標 第２期中期経営計画における主要KPIと目標は次の通りです。 「上記「（2）戦略」において記載した「人的資本」に関する指標と目標については、提出会社単体となります。 第１期中期経営計画においては、グループ全体での具体的な取り組みが実施できず、連結ベースでの開示は困難な状況となりました。 現在国内グループ会社での目標設定と実績の開示に向けて体制を準備中です。 2025年12月期より国内グループでの開示を目指し開示を進めてまいります。 a．社員エンゲージメントスコア 2030年までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt未定働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt未定※１ 当社のみの数値であります。 b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進 2030年度までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標女性社員の活躍女性社員全体比率21.7％22.0％22.2％23.6％24％※４24％25％女性管理職※２比率3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％※４15％※４男性育児休業取得率29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％100％LGBTQへの理解促進PRIDE指標※３の取得教育施策の実施準備管理職向けeラーニングの実施PRIDE指標Bronze取得PRIDE指標Gold取得PRIDE指標Gold取得維持PRIDE指標Gold取得維持－障がい者雇用促進障がい者雇用率2.4％2.4％2.2％2.2％2.5％2.7％3.0％※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績及び2022年度実績は部門長職に就いている社員）※３ PRIDE指標はLGBTQに関する取り組みを評価する外部指標であります。 ※４ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 それに伴い、2030年度目標においても一部見直しております。 c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について次の目標を設定しています。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標ワーク・ライフ・バランスの充実総実労働時間の短縮2,012時間1,944時間1,960時間1,942時間1,960時間1,900時間※２1,870時間健康経営健康経営優良法人認定2022年認定済2023年認定済2024年認定済2025年認定済認定（国内グループ会社）※２ホワイト500認定（単体）－※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。 また、取締役会の定めるグループ共通の「リスクマネジメント基本方針」により、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。 https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf （２）リスクマネジメント体制 当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。 そのうえで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しています。 また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮のもと、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行理事が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。 その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び提言などを行っています。 （リスクマネジメント体制図） （３）リスクの分析評価 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。 具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。 （４）リスクマネジメントの実施フロー 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な監督を行っています。 （５）当社グループにおける事業リスク①重要リスク（４項目）イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスクリスク（自然災害）日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。 自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （戦争テロ）戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （感染症拡大）新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。 また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。 その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。 対応策（自然災害）当社グループは、自然災害リスクに対応するため、従来から事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。 また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。 （戦争テロ）当社グループは、戦争テロリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。 また、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。 （感染症拡大）当社グループは、感染症拡大リスクに対応するため、ウィズコロナ、ポストコロナ社会において、全社的にIOTを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 当該リスクの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスクリスク当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。 しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。 また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。 キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。 具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。 重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。 また、ITリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。 ハ．製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスクリスク当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。 しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。 また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。 対応策当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。 また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。 ニ．データ・表示類の正確性に係るリスクリスク官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。 ②主要なリスク（14項目） 当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。 イ．経営環境に関するリスク（a.経済状況の変動）当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。 主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。 また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。 伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。 また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。 その他では、ホテル事業については、感染症の拡大に伴う行動制限や入国制限措置が行われた場合、近隣での大規模な催事が中止された場合など、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客の減少による影響を受ける可能性があります。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照願います。 （b.為替相場の変動）当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。 このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。 当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。 また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。 グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。 なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。 （c.資金調達環境）当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。 資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額129億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。 ロ．事業活動に関するリスク（a.市場構造の変化及び競合他社との競争）当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。 当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。 バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。 現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。 また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。 空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。 伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。 ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。 （b.販売代理店等）当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。 当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。 また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。 また、海外輸出・仲介取引では、前金、LC決済によりリスク軽減を図っています。 （c.製品価格の下落）当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。 こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。 なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。 伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。 （d.海外事業活動・カントリーリスク）当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約47％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。 また、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。 これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。 また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。 （e.固定資産の減損）当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。 それらについて、減損会計基準を適用し、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （f.購買調達）当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。 なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。 なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っています。 当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があるほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理のほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。 また「グリーン調達基準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進しています。 さらには、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンスを実施し、その遵守状況を確認しています。 （g.知的財産）当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。 また、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。 しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性があります。 また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしていない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。 さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。 当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。 また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。 図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （h.退職給付年金債務）当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成しています。 なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しています。 また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討委員会において慎重に検討し決定しています。 さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判断に委ねており、利益相反の防止を図っています。 確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っています。 確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に見積ります。 確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください。 ハ．法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク（a.訴訟・法的処分）当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。 その場合、結果によっては多額の損害賠償金や罰金その他諸費用を負担する可能性があります。 また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。 （b.環境規制）当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。 また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。 また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。 これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。 なお、その具体的な取組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等 ②第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」 ５）ESG戦略」をご参照願います。 （ⅰ．原材料となる金属や化学物質に係るリスク）当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのEUによる指令）やREACH規則（EUにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ．地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク）気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令等の規制が強まっています。 当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。 また、生産性の向上や不良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO2フリー電力の採用、また社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。 当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理体制を構築しています。 具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減についての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。 また、取締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っています。 しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （c.コンプライアンス）当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。 当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンスリスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。 当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組んでいます。 しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高166,941172,0425,1013.1営業利益13,68714,2205323.9経常利益14,45215,2768235.7親会社株主に帰属する当期純利益10,59111,8241,23311.6 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や中国における不動産市場の低迷、中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。 国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響のほか、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等があったことにより、売上高の総額は前期比3.1％増の1,720億42百万円となりました。 損益面では、営業利益は、バルブ事業において、販売量の減少及び賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等はあったものの、伸銅品事業において、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比3.9％増の142億20百万円となりました。 経常利益は、為替差益の計上等により、前期比5.7％増の152億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前期比11.6％増の118億24百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （単位：百万円） 外部売上高営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）バルブ事業136,016139,5563,5402.617,62617,419△206△1.2伸銅品事業28,42529,8381,4135.051288637372.9その他2,4992,6471475.91051464038.9調整額－－－－△4,556△4,232324－合計166,941172,0425,1013.113,68714,2205323.9 イ.バルブ事業 バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響等により、前期比2.6％増の1,395億56百万円となりました。 営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前期比1.2％減の174億19百万円となりました。 ロ.伸銅品事業 伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少はあったものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期比5.0％増の298億38百万円となりました。 営業利益は、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比72.9％増の８億86百万円となりました。 ハ.その他 その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比5.9％増の26億47百万円となりました。 営業利益は、売上高の増加等により、前期比38.9％増の１億46百万円となりました。 (財政状態の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）資産166,693172,4065,7123.4負債64,48662,596△1,889△2.9純資産102,207109,8097,6027.4自己資本比率60.5％62.9％＋2.4％－ 当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加し1,724億６百万円となりました。 負債につきましては、長期借入金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し625億96百万円となりました。 純資産につきましては、自己株式の消却や配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益118億24百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億２百万円増加し1,098億９百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー16,00718,5592,551投資活動によるキャッシュ・フロー△7,407△7,836△429フリー・キャッシュ・フロー（注）8,60010,7222,121財務活動によるキャッシュ・フロー△5,189△9,907△4,717現金及び現金同等物に係る換算差額9101,226315現金及び現金同等物の増減額4,3212,041△2,280現金及び現金同等物の期首残高24,07628,3984,321現金及び現金同等物の期末残高28,39830,4402,041（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増の304億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益164億69百万円、減価償却費70億13百万円等により、法人税等の支払46億８百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは185億59百万円の資金の増加となりました。 ロ.投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出94億９百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入19億46百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは78億36百万円の資金の減少となりました。 ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払37億84百万円、自己株式の取得による支出30億86百万円、長期借入金の返済による支出16億42百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは99億７百万円の資金の減少となりました。 ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）59.060.562.9時価ベースの自己資本比率（％）46.464.957.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）449.4237.0194.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.760.273.1自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業129,93299.4伸銅品事業38,026107.6その他－－合計167,958101.1（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業7,64994.0伸銅品事業53381.7その他931106.9合計9,11394.3（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業139,556102.6伸銅品事業29,838105.0その他2,647105.9合計172,042103.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 個別財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比実績実績売上高166,941172,042103.1％営業利益13,68714,220103.9％経常利益14,45215,276105.7％親会社株主に帰属する当期純利益10,59111,824111.6％ROE11.1％11.3％＋0.2ポイントEPS118.07円132.64円＋14.57円 売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。 経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比105.7％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により、前期比111.6％となりました。 なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比で＋0.2ポイント、＋14.57円となりました。 (財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。 ロ.資本の財源及び資金の流動性ａ.財務政策の基本当社グループは、資本効率の向上と株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。 具体的には、ROEやROICなどの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を60％前後とし、安定した財務基盤の維持を図ってまいります。 また、流動性の維持については、戦略投資や社債償還への対応を含め、機動的な資金調達を実行できるよう、取引銀行と良好な関係を維持しております。 加えて公募社債発行にも対応できる借入余力の確保に向けて、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格維持に努めており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っております。 当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えております。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。 将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。 資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。 これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。 なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。 この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は129億円であります。 なお、財務制限条項の抵触リスクについては「３ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事業リスク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。 ｃ.資金調達の内訳当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。 （単位：億円） 区分2016.３2017.３2018.３2019.３2020.３2020.122021.122022.122023.122024.12有利子負債短 期57496246961071403735126長 期195201284291296387258347345235合 計252250346337391494397384379361銀行借入 (注)１15014814313517818389696648 公募社債100100200200200300300300300300 リース債務223213118151413（控除）現金預金146182234137187337279244290307ネット有利子負債106681112002051561181408954株主資本（注）２7517387627567567438048991,0091,084資産合計1,1941,1911,3351,3171,3501,4071,4341,5261,6671,724（注）１．銀行借入は、私募債を含む。 ２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載した通りであります。 （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 第１期中期経営計画2024 当社は、第１期中期経営計画2024において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げておりました。 イ.財務KPIａ.連結業績（単位：百万円） 2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）※2024年度実績３期累計目標実績売上高150,000170,000172,042－－営業利益12,00013,00014,220－－ROE８％以上９％以上11.3％－－配当性向35％前後35％前後34.7％－－営業活動によるキャッシュ・フロー－－18,55938,00043,109 ｂ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）（注）2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績バルブ事業118,500136,600141,000139,556伸銅品事業29,50031,00026,50029,838その他2,0002,4002,5002,647合計150,000170,000170,000172,042 （単位：百万円） 営業利益2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）※2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績バルブ事業15,10017,00018,30017,419伸銅品事業1,000800550886その他100100100146調整額△4,200△4,900△4,450△4,232合計12,00013,00014,50014,220※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について、2023年２月に一部見直しを実施しております。 第１期中期経営計画2024の最終年度である2024年度につきましては、連結売上高は、バルブ事業において価格改定の効果や為替の影響等があったことにより、第１期中期経営計画における目標を達成するとともに、当社グループとして過去最高の売上高を更新いたしました。 連結営業利益については、バルブ事業において為替の影響等があったことや、伸銅品事業において歩留まりの向上や銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、第１期中期経営計画における目標を達成するとともに、当社グループとして過去最高の営業利益を更新いたしました。 ロ.非財務KPI非財務KPI※１2024年度目標（2022年２月公表）※４2024年度実績CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△80％△88％※５社員エンゲージメントスコア働きがい56pt49pt働きやすさ55pt47pt女性社員全体比率23％23.6％女性管理職※３比率10％7.5％男性育児休業取得率50％70.6％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２※３ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員※４ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務KPI）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に2024年度計画において、CO2削減率は△90％、男性育児休業取得率は80％に目標の引き上げを実施しております。 ※５ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 非財務KPIは、2024年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。 一部指標は目標を達成したものの、引き続き目標達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。 ② 2024年度 2024年度の業績予想（2024年２月公表）と実績値につきましては、以下になります。 イ.連結業績（単位：百万円） 2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績対業績予想比売上高170,000172,042101.2％営業利益14,50014,22098.1％経常利益14,80015,276103.2％親会社株主に帰属する当期純利益10,60011,824111.6％ROE10％以上11.3％＋1.3ポイント ロ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高営業利益 2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績対業績予想比2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績対業績予想比バルブ事業141,000139,55699.0％18,30017,41995.2％伸銅品事業26,50029,838112.6％550886161.2％その他2,5002,647105.9％100146146.3％調整額－－－△4,450△4,232－合計170,000172,042101.2％14,50014,22098.1％ 連結売上高におきまして、過去最高の売上高を更新し、業績予想を上回りました。 バルブ事業においては、価格改定の効果や為替の影響等があったものの、半導体設備装置向けの販売量が減少したこと等により、業績予想を下回りました。 伸銅品事業においては、業界全体の需要低迷もあり販売量が減少したものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇により、業績予想を上回りました。 また、その他においては、ホテル事業が堅調に推移したことにより、業績予想を上回りました。 連結営業利益におきましても、過去最高の営業利益を更新したものの、業績予想は下回りました。 バルブ事業においては、半導体設備装置向けの販売量の減少やインフレによる経費の増加等により、業績予想を下回りました。 伸銅品事業においては、歩留まりの向上や銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、業績予想を上回りました。 また、その他においては、ホテル事業における増収による増益により業績予想を上回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。 当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に、「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続ける、を行動指針としています。 国内、海外市場の各エリア及び重点市場別の戦略的な取り組みと連携した製品・技術開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,079百万円であります。 （１）バルブ事業 当社グループの開発設計部門は、重点市場における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナップの拡充を行っております。 また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。 石油化学市場において、高耐久・軽量・コンパクト化を実現し、NAMUR寸法に標準対応した、新型空気圧式アクチェータBXシリーズを製品化しました。 建築設備・機械装置市場において、ポリエチレン管継手一体型鉛フリー青銅ゲート弁を製品化しました。 機能性化学・水処理市場において、超純水プラント向け製品として、大幅な軽量・コンパクト化を実現した、アルミ本体製PFAライニングバタフライバルブを製品化しました。 半導体装置市場において、半導体成膜装置のメイン排気ラインにおける導入設定が簡便に可能で、効率的な圧力管理できる自動圧力コントロールバタフライバルブ「PCVA」シリーズ」を製品化しました。 水処理市場において、電気絶縁性を向上させ、異種金属接触腐食を防止する耐塩素性EPDM製「マルチガスケットPlus」を製品化しました。 フィルター製品市場において、小型キッチンでも収まりの良いシンプルな角形デザインでカートリッジ交換が可能、PFOS・PFOAも除去できる、業界最小クラスの家庭用据置型浄水器Tapti（タップティ）を製品化しました。 更に、水素市場においては、液化水素用途向けのゲートバルブ・グローブバルブ・チャッキバルブを製品化し、次世代エネルギー発展に向けた製品ラインナップ拡大を図っております。 NEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。 なお、当該事業に係る研究開発費は3,019百万円であります。 （２）伸銅品事業 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、成長分野の材料ラインナップ拡大を図るとともに、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。 またカーボンニュートラルへの取り組みの一つとして、リサイクル原料の使用比率を向上し、エネルギー及びCO2削減を達成可能なリサイクル技術に関する研究開発を行っております。 なお、当該事業に係る研究開発費は60百万円であります。 （３）その他 その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に生産設備の新規投資や更新投資を行ったことなどにより、10,828百万円の設備投資を実施しました。 その内訳は、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比 百万円％バルブ事業10,310118.2伸銅品事業36041.3その他146119.7計10,817111.3消去及び全社112.8合計10,828107.1 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計長坂工場 (山梨県北杜市)バルブ事業生産設備8561,089569(127,620)1882,703347[58]伊那工場 (長野県伊那市)バルブ事業生産設備9221,454661(149,490)4283,467315[55]茅野工場 (長野県茅野市)バルブ事業生産設備8451,2341,375(171,907)1573,614338[46]本社 (東京都港区)全社統括業務施設3291－(－)4,1634,494349[68]厚生施設その他全社厚生施設他1,61786709(21,122)1712,584－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）土地の面積(㎡)事務所の年間賃借料（百万円）本社 (東京都港区)全社統括業務施設349[68]－281大阪支社 (大阪市)バルブ事業販売設備38[3]－27中部支社 (名古屋市)バルブ事業販売設備14[－]－10北海道支店 (札幌市)バルブ事業販売設備3[1]－2東北支店 (仙台市)バルブ事業販売設備5[1]－4中国支店 (広島市)バルブ事業販売設備8[－]－4九州支店 (福岡市)バルブ事業販売設備7[1]－4北関東支店 (さいたま市)バルブ事業販売設備7[－]－3その他６営業所バルブ事業販売設備29[1]－19 (2）国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）合計㈱清水合金製作所本社(滋賀県彦根市)バルブ事業生産設備4462802,263(26,070)683,058 151[10]㈱キッツエスシーティー群馬工場(群馬県太田市)バルブ事業生産設備3,0641,391292(35,816)1694,917 378[81]㈱キッツマイクロフィルター本社(長野県茅野市)バルブ事業生産設備2,630622158(5,509)743,486 128[42]㈱キッツメタルワークス本社(長野県茅野市)伸銅品事業生産設備1,7372,550647(103,656)1025,038 208[45]㈱ホテル紅や本社(長野県諏訪市)その他ホテル57328216(10,365)70888 86[133] （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (3）在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計KITZ Corp. of America本社 (Stafford,Texas,U.S.A)バルブ事業事務所、倉庫140－39(12,124)85265 37[1]台湾北澤股份有限公司本社(台湾高雄市)バルブ事業生産設備779525 －[32,264]2511,556 314[67]KITZ (Thailand) Ltd.本社(Samutprakarn,Thailand)バルブ事業生産設備4051,6161,402(70,500)4983,924 553[24]北澤精密機械(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備431341 －[41,170]146918 254[－]北澤閥門(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備107375 －[13,651]61544 120[－]北澤半導体閥門(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備65796 －[6,959]101962 238[－]KITZ Corp. of Europe,S.A.本社(Barcelona,Spain)バルブ事業生産設備9072350(7,600)38551 63[－]Perrin GmbH本社(Nidderau,Germany)バルブ事業生産設備194378222(24,662)146941 158[4]MetalúrgicaGolden Art's Ltda.本社(Rio Grandedo Sul, Brazil)バルブ事業生産設備725834233(131,667)1961,990 484[31]KITZ Corp. of Korea本社(韓国釜山広域市)バルブ事業生産設備12757545(8,599)127858 71[7]KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省)バルブ事業生産設備9611,275 －[34,098]9643,201 5[3] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．中国、台湾及びベトナム社会主義共和国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。 なお、土地の賃借面積については［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設計画は次の通りであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市バルブ事業生産設備3,3622,735自己資金及び当社からの投融資資金2022.112025.1230％増加㈱キッツエスシーティー群馬県太田市バルブ事業生産設備1,08211自己資金2025.２2027.12107％増加KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国 ヴィンフック省バルブ事業生産設備5,781695当社からの投融資資金及び借入金2024.112029.12(注）２（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 60,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,828,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,304,327 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①株式投資の区分の基準や考え方 当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。 「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という）とする基準で区分しております。 当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。 「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。 2025年１月21日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。 (ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」 当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。 但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。 そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。 (ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」 当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。 a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。 b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。 c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。 「政策保有株式の縮減」 上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。 (ⅲ)議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。 a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。 b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。 取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。 また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。 以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。 なお、来期において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13204非上場株式以外の株式175,154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式123 (注)（注）取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄、23百万円です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式141,725 純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(i)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unimech Group Berhad37,551,13237,551,132Unimech社は、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店を中心として、アセアン・中国地域を中心に幅広い販売網、調達力を有しており、ARITAブランドを中心に、特にマレーシア・インドネシアのパーム油工業などの軽工業に強みを持っています。 Unimech社との間で資本関係を構築し、キッツグループの技術力、Unimech社の販売力及び両社のブランド力を融合し、また、お互いの経営資源を有効に補完し合うことで、顧客の利便性をより一層向上し、ひいては両社グループの企業価値の向上を目指すため保有しております。 資本業務提携後の業績への影響は現状軽微でありますが、将来にわたり両社の企業価値の向上に資するものと考えております。 （注）１無1,7241,724ユアサ商事㈱288,402283,876バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。 有1,2761,345㈱オータケ338,000338,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１有652648東テク㈱150,00050,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の収益取引等を行っております。 （注）１株式分割により株式数が増加しています。 有396238㈱PILLAR（注）４74,72074,720バルブ事業の主要仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 仕入取引を拡大しています。 （注）１有323332㈱ヤマト150,548150,548バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の売上及び仕入取引等を行っております。 （注）１有208139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タクマ114,000114,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の収益取引等を行っております。 （注）１有189203橋本総業ホールディングス㈱90,86090,860バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１有119117岡谷鋼機㈱12,0006,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１株式分割により株式数が増加しています。 有8476第一生命ホールディングス㈱15,10015,100保険取引、年金資産の運用を委託しており、安定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しております。 （注）１無6345アルコニックス㈱40,60040,600バルブ事業の主要得意先及び仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 売上取引、仕入取引等を行っております。 （注）１有6253住友不動産㈱10,00010,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の収益取引等を行っております。 （注）１無4941㈱ＣＫサンエツ1,0001,000（注）１（注）２無33SANEI㈱200100（注）１（注）３株式分割により株式数が増加しています。 無00日本伸銅㈱100100（注）１（注）２無00㈱オーケーエム100100（注）１（注）３無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ユーグレナ100100（注）１（注）３無00㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－420,900資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－509㈱三井住友フィナンシャルグループ－54,468資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－374㈱千葉銀行－156,000資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－158㈱八十二銀行－197,453資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－155㈱山梨中央銀行－81,518資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－137㈱紀文食品－20,000保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－24㈱イクヨ－10,650保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 有－23中外製薬㈱－300保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－1ＡＧＣ㈱－200保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－1㈱ポーラ・オルビスホールディングス－400保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0ピジョン㈱－300保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サントリー食品インターナショナル㈱－100保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱－75保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0㈱学研ホールディングス－100保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。 各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。 個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。 ２.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。 当該情報は僅少な株式取得にて行っております。 ３.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。 当該情報は僅少な株式取得にて行っております。 ４.日本ピラー工業㈱は、2024年７月１日付で㈱PILLARに商号変更しております。 (ⅱ)みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,154,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,725,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | (注) |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＣＫサンエツ |