財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙LIBERTA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐藤　透
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町26番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5489-7661
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1997年 ２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。
1997年 ４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。
1998年 ２月輸入販売業務を開始。
2000年 ３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。
2000年 ７月東京都渋谷区本町に本店を移転。
2002年 10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。
2003年 ４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。
2004年 ５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。
2004年 ５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。
2004年 ８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。
2004年 11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。
自社通販事業を開始。
2005年 ５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。
2005年 ９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。
2006年 ３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。
2007年 ４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。
2007年 ４月輸出事業開始。
2007年 ４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。
2008年 ５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。
2008年 ７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。
2010年 ２月中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
2010年 ９月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設立。
2010年 ９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HEAT MASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。
2011年 ２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。
2011年 ９月福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。
2011年 ９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。
2011年 12月決算月を３月から12月に変更。
2012年 ２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。
2012年 ７月大阪市西区に直営店『Luminox　OSAKA』オープン。
2012年 10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
2012年 12月LIBERTA USA.INC.を清算。
2015年 ２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。
2015年 ３月Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。
2016年 ２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。
2016年 ３月Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。
（2021年１月退店）2016年 ４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。
2017年 ２月創業20年を迎える。
2017年 ２月L-AND㈱の全株を売却。
2017年 ３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。
日用雑貨品市場へ参入。
2018年 ７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。
2019年 ８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱を設立。
2020年 12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。
2022年 ４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年 ４月ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。
2022年 10月ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2023年 ４月フジアンドチェリーグループ㈱の株式を取得し子会社化。
2023年 ７月フジアンドチェリー㈱がフジアンドチェリーグループ㈱及びFCI㈱を吸収合併し、フジアンドチェリー㈱が子会社となる。
2024年 ２月㈱アフラの株式を取得し子会社化。
2024年 ３月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA INC.を再設立。
2024年 ８月フジアンドチェリー㈱を吸収合併。
（注）事業年度末日後の2025年１月１日付で、ＶＩＶＡネットワーク株式会社を吸収合併しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ＶＩＶＡネットワーク㈱、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.）の５社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。
企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。
このため、取扱い商材ジャンルは多岐に亘り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品、さらに2024年２月16日付で子会社となった㈱アフラが販売するサロン向けの化粧品等で構成される「コスメ」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、2022年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、オーラルケア商品、健康美容家電、スイス製ミリタリーウォッチ等他社商品等で構成される「生活雑貨・家電他」に分類しております。
これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。
生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや店頭販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。
販路につきましても、国内においては、様々なジャンルを取扱う大手小売りチェーンストア法人との取引や大手問屋との直接取引により、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約32,300店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。
また、機能衣料ジャンルにつきましては、スポーツ量販店やホームセンターの他、2019年８月に設立し2025年１月に吸収合併したＶＩＶＡネットワーク㈱を通じて、全国サッカースクールなどのスポーツ団体への販売を行っておりました。
そして、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。
さらに、ファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の生協と直接取引がございます。
また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。
また、2023年４月に子会社化し2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱は、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等DtoCをメインにヘルス＆ビューティー家電の販売を行っておりました。
海外においては、コスメジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上の国へ輸出を行っております。
この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。
なお、機能衣料ジャンルに関しては、子会社として2024年３月25日に設立した米国現地法人のLIBERTA USA INC.において、「FREEZE TECH」の事業展開を積極的に進めております。
また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸出と中国の百貨店等への販売を行っております。
また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。
このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております。
ジャンル区分内容・特徴主なブランド（※は契約ブランド）コスメ世界60か国以上に展開する削らない角質ケア商品をメインとしたフットケア関連商品、長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。
ベビーフット、Quick Beauty（QB）、※デンティス、つぶぽろん、他トイレタリー浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。
カビダッシュ、カビトルネード、さよならダニー、他機能衣料猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。
FREEZE TECH、Heat Master、ThermOne、他浄水器・医療機器安全とおいしさを追求した浄水器、独自のテクノロジーを用いた健康をサポートするための雑貨類や家庭用医療機器を展開しております。
ウォーターワーク、METASUI、ボディーフィックス・スプリント生活雑貨・家電他過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ、快適な生活に役立つ雑貨類、専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品、美容や健康をサポートする家電製品などを展開し、加えて他社仕入商品を展開しております。
※Luminox、靴下、オーラルドクター、La Luna、アンパンマン知育玩具、他社商品、他 （注） １．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。
２．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。
主要ブランド紹介各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。
（※は契約ブランドです。
）① コスメブランド名概要販路ベビーフット「履くだけ簡単、足裏つるり。
」“美しい素足づくりを応援したい”という想いで誕生。
足型のパックを一回履いて、洗い流すだけで、徐々に角質が柔軟化してツルスベ足になる、削らない足の角質ケアアイテム。
国内、海外デンティス ※「目覚めてすぐキスできる」オーラルケアブランドの長時間口臭予防ハミガキ。
口臭の原因をしっかりマスキングし、目覚めの朝もスッキリ！口臭予防をサポートする複数種類の植物エキスにより、口内を潤すことで口臭予防を保ちます。
国内 ② トイレタリーブランド名概要販路カビダッシュ「カビ取り剤最終兵器」頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで、浴室のカビに特化した高機能洗剤。
国内、海外カビトルネード「目に見えて効果がわかる」“竜巻洗浄と発泡パワー”の力で効果が目に見えて実感できる洗濯槽クリーナー。
2021年に「(社)日本洗濯機クリーニング協会」の推奨品にも認定。
国内、海外 ③ 機能衣料ブランド名概要販路FREEZE TECH「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」接触冷感の生地に冷感プリントを施すことで、気化熱・接触・プリントによる3つの冷感効果を発揮。
猛暑対策に特化した冷感ウェア・ギアブランド。
国内、海外Heat Master「『10秒発熱』驚きの暖かさ」電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載。
国内、海外 ④ 浄水器・医療機器 ブランド名概要販路ウォーターワーク「安全とおいしさを追求した浄水器」お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。
国内 ⑤ 生活雑貨・家電他ブランド名概要販路オーラルドクター「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般のブランド。
国内La Luna毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品。
国内 事業の系統図は、次の通りであります。
（注１）事業年度末日後の2025年１月１日付で、ＶＩＶＡネットワーク㈱を吸収合併しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）中国上海市USD200,000中国における輸入販売事業100.0当社の取扱い商品を輸入販売しております。
役員の兼任３名上海李瑠多貿易有限公司（注）１.（連結子会社）東京都渋谷区10,000子供達へのスポーツ活動支援及び関連物品の販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。
役員の兼任１名ＶＩＶＡネットワーク㈱（注）５.（連結子会社）長野県長野市100,000浄水器・医療機器などの販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。
役員の兼任３名ファミリー・サービス・エイコー㈱（注）１.３.（連結子会社）大阪府大阪市淀川区3,000美容家電製品、雑貨等の輸出入及び販売100.0当社の取扱い商品を販売しております。
役員の兼任２名フジアンドチェリー㈱（注）４.（連結子会社）東京都渋谷区10,000化粧品などの製造販売、企画開発100.0当社の取扱い商品を販売しております。
役員の兼任３名㈱アフラ（連結子会社）米国USD200,000米国における輸入販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。
役員の兼任２名LIBERTA USA INC.
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．ファミリー・サービス・エイコー㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高2,992,124千円② 税引前利益224,362千円③ 当期純利益148,076千円④ 純資産額1,391,191千円⑤ 総資産額2,089,887千円 ４．当連結会計年度において、連結子会社でありましたフジアンドチェリー㈱は、2024年８月１日付で当社に吸収合併いたしました。
５．当連結会計年度において、連結子会社でありましたＶＩＶＡネットワーク㈱は、2025年１月１日付で当社に吸収合併いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）各種オリジナル商品等の企画販売事業128（22） （注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）103（2）35.075.045,670 （注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針（１） 経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
（２） ビジョンダイバーシティの考え方に基づき、多様な価値観やアイデアを尊重し、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用して、個人の閃きや発想を形にできるモノづくり企業が集うプラットフォームとして、「BUZZMADE（バズメイド）」を開発いたします。
「BUZZMADE」を通じて生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、各業界の販路拡大を図るとともに、効率的な物流体制を構築しヒット商品を育てていくことにより、一般の方々がモノづくりのアイデアを収益化できる環境を提供します。
「BUZZMADE」の構築によって、モノづくり産業のさらなる発展を促し、多様なアイデアが価値を生む社会の実現を目指します。
（３） ミッション～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。
このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。
『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。
『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。
機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
（４） 経営環境我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。
また中国経済の減速長期化や、2025年１月に発足したアメリカの新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
（５） 経営戦略当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。
基本戦略：新商品からヒット商品を出す Ⅰ．新商品企画開発　・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発　・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発　・スポットブランドの商品企画開発　・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化　・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化 Ⅱ．新商品企画とテスト＆ロールの新ルール・従来の方法に加え、2023年４月に子会社化し、2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のAmazonノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施 Ⅲ．クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売 また、上記基本戦略に加え、以下５つの成長戦略を定めております。
Ⅰ．主力ブランドの育成と活性化　既存のヒットブランドのシリーズ商品の拡充を進めると共に、ブランド認知度向上に向けたプロモーションを実施し、さらに海外を含めた販路拡大の促進を図ります。
Ⅱ．事業領域拡大　当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。
Ⅲ．海外販路強化　国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、米国現地法人LIBERTA USA INC.による「FREEZE TECH」のさらなる販路拡大を図ります。
また、アジア地域の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進いたします。
Ⅳ．EC及び直販の強化　当社が有するプロモーションノウハウと、2023年４月に子会社化し、2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のDtoC（特にAmazon及び楽天）における販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進してまいります。
Ⅴ． 新商品の企画開発強化　「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまで1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを一元化した、商品企画プラットフォームです。
この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化いたします。
また、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業と業務提携を行い、さらなる市場拡大を目指します。
（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。
今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。
　　①　新商品の企画開発強化による事業成長の加速化当社独自の「売るノウハウ」は、創業当時の通販事業から現在に至るまでのあらゆる知識、経験、実績から培われたクリエイティブな作業と認識しております。
この「売るノウハウ」を「ヒット商品企画メソッド」へと体系化し、「表現開発シート」と「課題・題材」をベースに、ユーザー視点で想像し商品の魅力を分かりやすく伝えるスキルを習得できる研修を実践に近い形で実施しております。
また、その「ヒット商品企画メソッド」を最大限に活用した「BUZZMADE」を構築し、市場(一般の方々)に開放し、生み出された「ヒットの芽」となるアイデアを「ヒット商品」へと育て、事業の飛躍的な成長に貢献してまいります。
　②　人材の採用と育成の強化当社グループは、国内外の豊富な販路を活かし今後の成長を推進するにあたり、営業職の人員増強と、人事制度の見直し及び教育システムの構築等、人材に対する投資が最も重要であると認識しております。
当社経営理念及びビジョンに共感し、高い熱意を持つ人材の採用を強化すると共に、従業員が高いモチベーションを維持しながら働くことのできる環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
従業員のエンゲージメントの向上、スキルや知識の蓄積等を目的に、人事制度及び教育システムを当社のキャリア成長に合わせて刷新し、今後も優秀な人材の採用とさらなる育成を推進してまいります。
　　　③　在庫管理精度の向上当社グループは、独自のノウハウとして「Test＆Roll Marketingスキーム（T・R・M）」を実施し、「開発費」「在庫過多」「不良品発生」等のリスクを最大限に軽減するだけでなく、厳選された売れる商品に注力してプロモーション予算を充てることにより、さらなるヒット商品へと導く仕組みを構築しております。
今後も販売効率の向上や売上総利益率の改善を目指し、在庫管理の精度を高めてまいります。
また、OEMビジネスについては、受注生産や一括買取により在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として、当社グループが今後も注力すべき重要なビジネスであると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
（２）戦略１．中期経営計画に関する方針当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。
詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１．経営方針（５）経営戦略」に記載の通りであります。
２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。
また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。
また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。
入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。
また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に２回エンゲージメントサーベイを実施しております。
半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。
④ダイバーシティー＆インクルージョン当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。
性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。
また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。
(a)グローバル人材の採用の強化　　　・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用　　　採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。
　　　中国、韓国、イタリア、他 (b)女性活躍推進将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。
当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42％が女性採用となっております。
(c)障害者雇用の促進　・障害者雇用の実績あり　　・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進　　・新規事業による障害者の環境整備と採用促進 (d)男性育児休業取得率　2025年２月28日時点の男性育休取得率は約25％となっております。
育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。
（３）リスク管理当社グループでは、代表取締役社長が委員長となり、取締役、執行役員をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及び各種リスクについて網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会で審議された内容については、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。
（４）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の状況　５　従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
なお、現在当社の女性従業員は全体の約５割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。
賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。
戦略 （２）戦略１．中期経営計画に関する方針当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。
詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１．経営方針（５）経営戦略」に記載の通りであります。
２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。
また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。
また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。
入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。
また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に２回エンゲージメントサーベイを実施しております。
半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。
④ダイバーシティー＆インクルージョン当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。
性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。
また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。
(a)グローバル人材の採用の強化　　　・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用　　　採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。
　　　中国、韓国、イタリア、他 (b)女性活躍推進将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。
当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42％が女性採用となっております。
(c)障害者雇用の促進　・障害者雇用の実績あり　　・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進　　・新規事業による障害者の環境整備と採用促進 (d)男性育児休業取得率　2025年２月28日時点の男性育休取得率は約25％となっております。
育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の状況　５　従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
なお、現在当社の女性従業員は全体の約５割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。
賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 １．中期経営計画に関する方針当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。
詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　１．経営方針（５）経営戦略」に記載の通りであります。
２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。
また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。
また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
①人材育成と教育プログラム当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。
入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。
また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。
②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。
③社員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に２回エンゲージメントサーベイを実施しております。
半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。
④ダイバーシティー＆インクルージョン当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。
性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。
また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。
(a)グローバル人材の採用の強化　　　・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用　　　採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。
　　　中国、韓国、イタリア、他 (b)女性活躍推進将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。
当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42％が女性採用となっております。
(c)障害者雇用の促進　・障害者雇用の実績あり　　・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進　　・新規事業による障害者の環境整備と採用促進 (d)男性育児休業取得率　2025年２月28日時点の男性育休取得率は約25％となっております。
育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 競合について当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 品質管理について当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。
また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、2023年９月にコスメジャンルのオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品につきまして、成分表記に誤りがあることが判明いたしました。
その措置として、該当製品の出荷停止及び自主回収を実施し、影響については既に収束しておりますが、万が一類似した事象が引き続き発生する場合には、賠償対応又は、顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合や、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
（３） 感染症及び自然災害につい感染症及び自然災害による影響について新型コロナウイルスの再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合、当社グループでは感染拡大防止のための予防策を講じているものの、これにより一時的な業務の縮小や「Luminox」ブランドの直営店の営業停止、さらには販売先の感染症対策による経営方針の変更などが発生する可能性があります。
また、地震、台風、津波などの自然災害が発生した場合には、事業活動が遅延または中断する恐れがあり、予想以上の事態に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（４） 重要な訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。
将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 特定仕入先への依存について当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはSiamHealthGroup Co.,Ltd、グロッタ㈱となっており、割合は当連結会計年度における仕入高の22.3％がSiamHealthGroup Co.,Ltd、11.9％がグロッタ㈱と高くなっております。
当社グループは、SiamHealthGroup Co.,Ltdとは日本国内での販売許可契約、グロッタ㈱とその原材料仕入先との間では三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。
しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 法的規制について当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。
当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。
また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。
そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） カントリーリスクについて当社グループの当連結会計年度の売上のうち、7.1％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の33.2％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。
カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、生活雑貨・家電他ジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　（８） 為替リスクについて　　　当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。
一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 人材の確保について当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 棚卸資産の増加について当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において1,824,557千円となっており、前年比39.8％増加し、資産合計に占める割合は28.3％となっております。
この傾向は今後も継続するものと思われます。
そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 有利子負債への依存について当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,441,852千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は53.5％となっており、自己資本比率24.3％との比較からも比較的高い水準にあります。
したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12） 知的財産権の管理について当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。
その結果、2024年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で233件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は133件、対象国は35か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。
一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。
このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13） 新規事業について当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。
新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14） 減損損失について当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15） 許認可について当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。
許可等の名称所轄官庁等有効期限主な認可取り消し事由化粧品製造販売業許可東京都2027年10月薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合（薬機法第75条第1項）医薬部外品製造販売業許可東京都2027年10月 本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16） 商品企画について当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。
当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 協力工場について当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18） 個人情報の管理について当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。
そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 保証金について当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末において1.2％となっております。
当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。
（20） 重要な契約について当社グループは、Luminox製品の販売に関して「５．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。
同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21） 大株主について当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の49.10％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。
当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（22） 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。
この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・のれん及び顧客関係資産の評価・棚卸資産の評価・売掛金に対する貸倒引当金の見積計上・繰延税金資産の回収可能性 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第５　経理の状況」における「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」における「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、「コスメ」に含まれております。
また、「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、「生活雑貨・家電他」に含まれております。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。
また、中国経済の減速長期化や、2025年１月に発足したアメリカの新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,635,801千円（前期比21.8％増）、営業利益71,935千円（前期比58.3％減）、経常利益50,970千円（前期比68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円）となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ）“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、ブランドアンバサダーにSnow Man・渡辺翔太氏を起用したプロモーション効果により、プロモーション実施期間中の販売実績は前期比約200％増と大きく伸長しました。
また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、酷暑の影響やメディア・SNS露出により、大手ドラッグストアを中心に取扱い店舗数が前期から約9,000店舗増加したことにより好調となりました。
さらに、大手総合ディスカウントストア『ドン・キホーテ』のOEMブランドの取扱い数が増加した影響などにより、コスメ商品売上高は4,141,735千円（前期比51.9％増）となりました。
（トイレタリー）主力ブランドである竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が、一般社団法人日本洗濯機クリーニング協会と連携し企画した、実物の洗濯槽を活用した店頭プロモーションの導入店舗数が想定を下回ったため、トイレタリー商品売上高は1,465,908千円（前期比1.8％減）となりました。
（機能衣料）汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH（フリーズテック）」は、2024年５月の「氷撃α（アルファ）」の記者会見をきっかけにブランド認知度が向上したことに加え、ブランドアンバサダーである魔裟斗氏のYouTube施策の影響や、暑さ対策の展示会である『第10回 猛暑対策展』への出展により増加したTV露出の影響等を受け、特にBtoB販路への販売が好調となり、機能衣料商品売上高は549,540千円（前期比10.3％増）となりました。
（浄水器・医療機器）近年、研究・検査業界でも有機フッ素化合物のPFAS分析が活発になりつつあり、世界的な環境問題として注目を集めているなか、水道水に含まれている同物質が当社取扱いの浄水器各シリーズで除去できることが検査機関の調査により証明され販売好調となりました。
また、PETボトルの削減・脱プラ社会への貢献等、SDGsを推進するため約２年前より信州大学と共同で開発に取り組んできた公共用ウォーターサーバー「swee（スウィー）」は、2024年９月新設の八ヶ岳道の駅、飯田市の市役所や動物園などへ導入された影響もあり、浄水器・医療機器商品売上高は827,520千円（前期比9.9％増）となりました。
（生活雑貨・家電他）ヘルス＆ビューティー家電ブランドの「La Luna（ラ・ルーナ）」は、スポーツ量販店での取扱い開始により販売数量が増加したものの、計画していた新商品の発売が2025年へ計画変更となり未達となりました。
ミリタリーウォッチブランドの「Luminox（ルミノックス）」は、ブランド創設35周年を記念したコレクションが好調に推移しました。
新作発表会も年２回開催し、正規販売店との取り組みを強化することで各販売店での売上が伸長したことにより対前期比で増収となり、生活雑貨・家電他売上高は1,874,651千円（前期比2.5％増）となりました。
②　財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ915,739千円増加し、6,436,622千円となりました。
これは主として、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が543,408千円増加、冬物商戦に備えた仕入れにより商品及び製品が466,492千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ980,990千円増加し、4,864,563千円となりました。
これは主として、新商品の仕入のための新規借り入れなどにより短期借入金が950,000千円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65,250千円減少し、1,572,058千円となりました。
これは主として、剰余金の配当53,559千円により利益剰余金が同額減少、親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円の計上により利益剰余金が同額減少したことによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ100,926千円増加し、628,891千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、577,336千円となりました。
これは、売上の増加に伴う売上債権の増加、冬物商戦に備えた仕入れによる棚卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、202,744千円となりました。
これは、固定資産の取得や、株式会社アフラを新規に連結したことなどによる支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、885,841千円となりました。
これは、新商品の仕入のための新規借り入れによる収入などによるものです。
④　生産、受注及び販売の実績（a） 生産実績当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
（b） 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ2,294,017167.3トイレタリー968,386112.3機能衣料402,936137.2浄水器・医療機器51,779360.5生活雑貨・家電他1,845,839104.3合計5,562,959138.8 （注） １．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。
２．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。
（c） 受注実績一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
（d） 販売実績当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ4,141,735151.9トイレタリー1,465,90898.2機能衣料549,540110.3浄水器・医療機器827,520109.9生活雑貨・家電他1,874,651102.5リベート等控除額△223,554106.0合計8,635,801121.8 （注） １．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。
２．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。
３．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱井田両国堂603,5278.51,157,04713.4㈱あらた753,28610.6718,9148.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況　①　経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。
当連結会計年度の売上総利益率は38.6％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。
売上高経常利益率は0.6％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。
前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高7,087,8058,635,801121.8％売上総利益率40.3％38.6％-経常利益161,35650,97031.6％売上高経常利益率2.3％0.6％-
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱リベルタMondaine Watch Ltdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可㈱リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2030年12月31日迄米国での当社商品の販売許可㈱リベルタSiamHealthGroup Co.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可㈱リベルタグロッタ㈱日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約㈱リベルタ㈱ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書㈱リベルタ㈱三菱UFJ銀行日本2024年３月29日2025年３月28日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定㈱リベルタ㈱みずほ銀行日本2024年３月27日2025年３月27日総額６億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定㈱リベルタ㈱りそな銀行日本2024年８月28日2025年６月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 （株式取得による完全子会社化）当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。
詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月１日付けで合併の効力が発生いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるＶＩＶＡネットワーク株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付けで合併の効力が発生いたしました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は49,170千円であります。
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
（１） コスメコスメジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は12,891千円であります。
（２） 浄水器・医療機器浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は26,374千円であります。
（３） 機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「Heat Master」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は6,093千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は30,109千円であります。
その主な内訳は、生活雑貨・家電他ジャンルの商品の製造に使用する金型20,016千円、オフィスレイアウト変更に伴う建物附属設備8,291千円となっております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品その他合計本社（東京都渋谷区）本社設備26,6182,92175,866104,92896〔2〕Luminox TOKYO（東京都渋谷区）店舗設備60--602〔-〕Luminox NAGOYA（名古屋市中区）店舗設備----2〔-〕Luminox OSAKA（大阪市浪速区）店舗設備213--2133〔-〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び商標権の合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は76,281千円であります。
６．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,437千円であります。
７．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,672千円であります。
８．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,470千円であります。
（２） 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備土地その他合計ファミリー・サービス・エイコー㈱本社（長野県長野市）本社設備237,834367,84832,497638,18025〔21〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（３） 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２） 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動49,170,000
設備投資額、設備投資等の概要30,109,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,670,000

Investment

株式の保有状況 （５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６） 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社モア東京都渋谷区南平台町６番４号2,200,00036.80
佐　藤　　　透東京都渋谷区735,00012.30
石　田　幸　司神奈川県横浜市港北区204,0003.41
筒　井　安規雄東京都世田谷区204,0003.41
二　田　俊　作東京都世田谷区204,0003.41
山 崎　豊 和東京都大田区56,0000.94
LGT　BANK　LTD東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部51,9000.87
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号51,5000.86
リベルタ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号44,1960.74
北條　規埼玉県北本市44,0000.74
計―3,794,59663.48 （注）　
株式会社モアは代表取締役社長 佐藤 透の資産管理会社であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他3,666
株主数－その他の法人10
株主数－計3,709
氏名又は名称、大株主の状況北條　規
株主総利回り7
株主総会決議による取得の状況 （１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,000-当期間における取得自己株式-- （注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。
２.当期間における保有自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-10,955,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,955,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,987,0003,033,000-6,020,000 （変動事由の概要）普通株式１株につき２株の割合で株式分割　2,987,000株譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物物資による新株の発行　46,000株 ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）11,47135,2714,76141,981 （注）自己株式数の増加は、株式分割及び自己株式の取得による増加分であります。
また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

Audit

監査法人１、連結監査法人Bloom
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社リベルタ取締役会　御中 監査法人Bloom東京都千代田区 　指定社員 業務執行社員 公認会計士中　　塚　　　　　亨 　指定社員 業務執行社員 公認会計士福　　田　　素　　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社リベルタの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。
その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,685,698千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の26.2％を占めている。
取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては 市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。
会社は、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。
これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。
２．在庫評価の合理性の評価・株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。
・過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。
①当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品②当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。
・そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リベルタの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リベルタが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2023年12月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社リベルタの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。
その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,685,698千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の26.2％を占めている。
取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては 市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。
会社は、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。
これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。
２．在庫評価の合理性の評価・株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。
・過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。
①当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品②当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。
・そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社リベルタの棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。
その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,685,698千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の26.2％を占めている。
取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては 市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。
会社は、連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。
これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。
２．在庫評価の合理性の評価・株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。
・過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。
①当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品②当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。
・そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2023年12月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Bloom
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社リベルタ取締役会　御中　監査法人Bloom東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士中　　塚　　　　　亨 指定社員 業務執行社員 公認会計士福　　田　　素　　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年1月1日から2024年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,353,283,000
原材料及び貯蔵品116,182,000
その他、流動資産134,017,000
土地367,848,000
有形固定資産29,813,000
ソフトウエア7,638,000
無形固定資産205,394,000
繰延税金資産106,062,000
投資その他の資産2,472,204,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金551,583,000
短期借入金2,140,000,000
１年内返済予定の長期借入金470,832,000