財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙Photosynth inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河瀬　航大
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目29番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6630-4585
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2014年９月東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立2014年10月経済産業省所管の独立行政法人(現：国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択2015年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2015年３月家庭向けの後付け型スマートロック「Akerun Smart Lock Robot」を発表2015年７月Webで遠隔解錠・状態確認できる「Akerun Remote」を発表2015年12月テクノロジーメディアであるCNET Japanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第３回　CNET Japan Startup Award」でCNET Japan賞を受賞2016年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2016年７月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「Akerun Pro」を発表2017年３月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択2017年４月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30 UNDER 30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出2018年３月本社を東京都港区に移転2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞：経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携2019年５月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表2019年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立2020年６月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立2020年８月アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表2020年８月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表2020年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「Akerun Connect」をリリース2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞2021年１月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」を設立2021年７月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.１」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.１」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.１」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査))2021年８月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立(2023年２月１日付で大阪オフィスに統合)2021年９月株式会社MIWA Akerun Technologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・エム)」を発表2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月株式会社MIWA Akerun Technologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチ デジタルキー プラットフォーム」との連携を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を創設2022年７月株式会社MIWA Akerun Technologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる 「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表2022年８月北海道札幌市に札幌オフィスを設立2023年２月Akerunのブランドイメージをリニューアル2023年４-７月「Akerun入退室管理システム」が、ソフトバンク株式会社、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社等が提供する各種サービスと順次連携開始 年月概要2024年４月クラウドやIoT、AIなどの最新技術のさらなる活用と開発力の強化に向けて、新たに最高技術責任者（CTO）を設置2024年９月ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS（注）事業を担う完全子会社となる「株式会社Migakun」を設立2024年９月スマートフォンのウォレット機能を活用したAkerunブランドの新サービスとなる「Akerunデジタル身分証」を発表2024年11月受付業務の無人化・省人化を支援する、Akerunブランドの新サービス「Akerun QR受付システム」の提供を開始 （注）BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業などにおける業務プロセスをアウトソースするとともに、クラウドなどのテクノロジーを活用して業務効率の向上を実現するサービス提供モデルです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社MIWA Akerun Technologies
(注)２東京都港区50,000空間DX事業51役員の兼任クラウドサービスの提供及び保守システム開発の業務受託管理業務の業務受託株式会社Migakun
(注)２東京都港区15,000空間DX事業100役員の兼任施設運営代行の業務受託
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)空間DX事業143(10)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．当社グループは空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)137(10)35.73.16,580
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大によるキーレス社会の創出に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」による施設運営BPaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の将来にわたる社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。
そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体などの幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。
当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを基軸及び起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規のサービスの拡充等により、人手不足等の社会課題を背景に需要が高まる無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。
＜Akerun及びMigakun等の既存事業＞営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じて生産性、ARPU、LTV等を最大化することで事業拡大を目指しております。
また、開発においては既存サービス／製品の保守運用の効率化と改善に注力する計画であります。
＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。
また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。
（注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。
具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。
当社グループの事業成長にあたっては、Akerunの顧客数の最大化を目指す“マーケット開拓”と、Akerunを中心としたソリューション提案による顧客単価の最大化を目指す“ソリューション開発”に特に注力する計画であります。
この“マーケット開拓”と“ソリューション開発”を掛け合わせることで、顧客数と顧客単価を乗算した事業収益の最大化を目指しております。
①　ソリューション提案の起点となるAkerunの顧客数の最大化（マーケットの開拓）当社グループとしての事業成長にあたっては、市場における実績が豊富なAkerunを基軸及び起点として、従来の主要顧客である法人オフィスに加え、商業施設、住宅、教育機関、医療機関、自治体等の新たな市場に向けた価値提供をより一層加速する計画であります。
新たな市場の開拓にあたっては、無人化・省人化のニーズが旺盛な商業施設、不動産物件におけるスマート化のニーズが旺盛な住宅、そして従来型システムからの脱却とDXへのニーズが旺盛な教育機関／医療機関／自治体等への提案及びマーケティング活動等の強化により、新たな需要を取り込むことでAkerunの顧客基盤の拡大を図る考えであります。
また、これらの市場へのアプローチにあたっては、当社グループが従来から推進する営業チャネルのさらなる多様化もより一層強化する計画であります。
具体的には、Akerunの導入シーンに高い親和性を有する外部のシステム連携パートナー、オフィス複合機等を取り扱うOA機器のベンダーや商社、そして空間や施設そのものを取り扱う不動産事業者等のパートナーの開拓と拡充を通じて、あらゆる空間や施設におけるAkerunの提案機会の獲得と販売拡大を促進する計画であります。
②　ソリューション提案のためのAkerun周辺領域におけるサービス／製品開発を通じた顧客単価の最大化（アップセル／クロスセル商材の開発）当社グループでは、前述の法人オフィスにとどまらない新たなマーケットの開拓に加えて、それら各マーケットに対するアップセル／クロスセルのためのソリューション提案を促進することで、顧客単価の向上を目指す計画であります。
特に、ソリューション提案の基軸及び起点となるAkerunとのデータ連携、ターゲット顧客、導入タイミング等のシナジーを発揮する、Akerun周辺領域におけるサービス／製品を中心としたソリューション・ポートフォリオ及び商材ラインアップの拡充により顧客あたりの単価の最大化を目指しております。
実際に、当社グループが提供するAkerunとMigakunのクロスセルにおいては、当社グループの顧客における両サービスの重複導入割合や顧客単価の向上等に対して、クロスセルの効率性及び収益性に顕著な成果を生み出しております（注１）。
ソリューション・ポートフォリオ及び商材ラインアップの拡充にあたっては、Akerunを起点としてアップセル／クロスセルしやすく、収益性に優れた商材の選定を進める計画であります。
具体的には、当社グループで提供する住宅向けAkerun、Akerun QR受付システム、Akerunデジタル身分証、Migakun等の各サービスに加え、業界最大規模（注２）の勤怠管理／会員管理／決済等のシステム等のAPI連携サービス、そして今後はセキュリティ用途でのシナジーを発揮するAIカメラ、施設環境の向上のための各種サービス、無人化・省人化でのシナジーを発揮する各種システム等の商材の拡充を進める計画であります。
また、ソリューション・ポートフォリオ及び商材ラインアップの拡充にあたっては、当社グループの認証、IoT、クラウド等のコアテクノロジーのアセットを活用した自社開発だけでなく、Akerunとの高いシナジーを発揮する商材を提供する企業との業務提携や協業、そして必要に応じてM&A等も視野に、資本効率に優れた商材の拡充をスピーディに進めていくことで、早期の収益化を実現することを目指しております。

(注) １．当社グループの注力する特定マーケットにおけるテストマーケティングや事業シミュレーションをもとに算出。
２．業界各社の報道発表等を元にした自社調べ。

(2) 当社グループの取り組む市場の規模当社グループの事業が対象とする市場は、セキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間や施設の無人化・省人化のための空間管理ソリューション市場であります。
当社グループは、当社が主要ターゲットとしている従業員10名以上のオフィス向けクラウド／IoTセキュリティ市場規模を1,200億円(注３)と推計しております。
また、これに商業施設等を加えた施設事業者向けHESaaS市場規模を5,950億円(注４)、さらに従業員数を問わないすべての産業の事業所と住宅向けの空間管理ソリューション／ファシリティマネジメント市場を加えたTAM(注５)を２兆1,000億円(注６)と推計しております。
これらは巨大な市場規模を有しておりますが、クラウド上の認証プラットフォームを基盤にオフィス／商業施設／住宅等のあらゆる空間や施設向けに展開するAkerun事業とMigakun事業を両輪に、物理的な扉や錠前のセキュリティ及び認証のプラットフォーム化による社会インフラとしての地位拡大、さらにBPaaS等も加えた広義の空間管理及び無人化・省人化市場の創出により、さらなる顧客基盤の拡大と事業成長を図る考えであります。
さらに、前述の通り、当社グループのクラウドの上の認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」を基盤としたAkerunにおけるオフィス領域と住宅領域それぞれの特徴や市場優位性に加え、空間管理における人手不足等のニーズに対応するMigakunの市場優位性、さらにそれら事業間の強力なシナジーも活用しながらこれらの市場からの需要に応えていく考えであります。
そして、今後はセキュリティや認証、施設運営代行だけにとどまらず、プラットフォーム上に蓄積されたビッグデータを活用したユーザー体験の向上や新規事業を含めた周辺領域へのサービス展開、そして資本効率に優れたM&Aも視野にシナジーによる提供価値の向上を図ることで、当社グループの提供する各サービスのプラットフォーム化及びインフラ化による顧客需要の獲得と顧客基盤の拡大、そして事業成長を加速していく考えであります。

(注) １．「令和3年経済センサス‐活動調査」及び「令和5年住宅・土地統計調査」の調査結果をもとに当社作成２．オフィス向けセキュリティインフラは月額100,000円、オフィス向けHESaaSは月額170,000円、施設向けBPaaSは月額50,000円(オフィス/商業施設) 及び月額20,000円(住宅)でそれぞれ試算３．10名以上の小売・飲食、学習支援(学校を除く)、生活サービス、娯楽等の産業を除く事業所向け４．上記（注３）に加え、10名以上の商業施設(小売、飲食、生活サービス、エンターテイメントなど)を含む全ての産業の事業所向け５．TAMとは、Total Addressable Marketの略で、特定のサービスや製品によりアプローチ可能な最大の市場規模を示すものであります。
６．従業員規模を問わない全ての産業の事業所及び住宅向け (3) 2022年度からの中期経営計画を通じた早期黒字化のための取り組みと成果直近の数年における当社グループを含むSaaS企業やグロース企業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、株式市場、競合環境、部品等の調達、マクロ経済環境等、今後も引き続き不確実要素が残ると当社では分析しております。
この状況を受け、当社グループでは様々な変化に対応するために組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2022年度を開始年度とした中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画では、Akerun導入台数の拡大に加え住宅領域への積極的な投資と事業成長を主軸とした事業の拡大を目指しております。
具体的には、Akerun導入台数の拡大にあたり、導入社数／シェア国内No.１の実績を有する法人向けスマートロックを活用したオフィス利用、オフィス向けで培った実績や堅牢性、信頼性を基盤として住宅向けにも拡大・普及を目指す住宅利用、そしてオフィスや住宅だけにとどまらない、より広範な領域での導入拡大を目指す商用利用という３つの柱により、導入台数の増加を図ってまいりました。
特に、商用利用においては、喫緊の社会課題となっている少子高齢化等に起因した人手不足への対策や業務効率／施設運営効率の向上を目的として普及が進む、商業施設や小売店舗等の無人化・省人化の潮流をインフラとして支えるAkerunの役割が拡大していることから、APIを通じた外部サービス連携も含めた業種や業態を問わない商用利用におけるAkerunのユースケースの創出と拡充、そして提案機会の増加に伴う売上拡大を推進してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上成長の達成と同時に、投資効率の最適化に伴う収益性や生産性の向上を実現しており、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成しております。
そして、Akerunの堅調な事業成長に加えて、新規事業である施設運営BPaaSのMigakunの売上高への貢献等もあり、2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成するとともに、事業成長と高い収益性を両立する経営体制の拡充に成果を挙げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
①　規模や業種業態を問わないさらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得当社グループの中核サービスとなる「Akerun入退室管理システム」の導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。
「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能、従来型システムにはないクラウドを活用した入退室ログの活用、勤怠管理／会員管理／決済等の外部システムとの連携によるユースケースの拡張性等の特徴から、国内の企業や商業施設、住宅における導入余地は引き続き非常に大きいものと考えております。
今後も営業体制の強化や生産性の向上、直販に加えて取次／再販等の営業の販売パートナー／チャネルの新規開拓と拡大、従来の中小規模企業に加えて大企業や新たな業界への拡販など対象企業の拡充、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。
②　技術開発力の継続的な向上技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。
引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoTや認証、クラウド等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。
③　利益及びキャッシュ・フローの中長期的な拡大当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの創出を目指しており、第11期連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)は営業利益及びフリーキャッシュフローにおける黒字化を達成しております。
当社グループの収益の中心であるHESaaS及びBPaaSのビジネスは、リカーリングモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。
しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは経営の強靭化と収益性の拡大が引き続き必要であると認識しております。
当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
④　Akerunを起点としたソリューション提案によるサービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの拡充当社グループが提供する法人向け／住宅向けAkerun及びAkerunと連携する勤怠管理／会員管理／決済等の外部サービスによる価値提供に加え、Migakun等の新規事業とのシナジーを通じたさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大と同時に、既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、新規事業であるMigakunやAkerunの周辺領域の新規商材の提案等の提供価値のさらなる向上が必要であると認識しております。
当社グループでは、顧客環境の様々な課題を解決するソリューション提案及びクロスセルのための組織体制の再編、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発、そして外部のパートナー企業との技術連携による継続的なサービス拡充を積極的に進めることで、市場における実績が豊富なAkerunを起点としたユーザーへのさらなる提供価値の向上を図ってまいります。
また、事業成長のための起点としてのAkerunの法人、住宅、商業施設、さらには学校、医療機関、自治体への導入促進と規模を問わない顧客基盤の拡充等、新規事業とのシナジーやさらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。
⑤　住宅領域を担う子会社の事業拡大と収益性の強化当社グループのさらなる事業成長と収益性の強化に向けて、住宅領域におけるスマートロック及びその関連システムの普及と事業拡大に取り組む子会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesにおける、主に不動産管理会社等のサービス導入顧客の新規獲得及び営業利益の黒字化が必要であると認識しております。
当社グループでは、住宅領域におけるIoT及びクラウド等のテクノロジーを活用した居住者の利便性の向上に加え、特に集合住宅等における不動産管理会社や不動産オーナー等の管理性の向上を目的とした旺盛な需要を取り込むとともに、共同出資会社である美和ロック株式会社の市場における信頼性や実績、販売網等も活用しながら、住宅領域におけるさらなる新規顧客の獲得と事業成長に取り組んでまいります。
⑥　情報セキュリティ体制の強化当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報等の機密情報を取り扱っております。
この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer、CISO）を含む専任のセキュリティ担当者を設置しております。
さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2014(ISO/IEC 27001：2013)」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィス、札幌オフィス、物流拠点の各拠点で取得しております。
また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断等も実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。
これらの取り組みにより、全社的な情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。
⑦　ガバナンスの強化当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。
情報管理、財務、IT、その他の社内制度等を含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
⑧　優秀な人材の採用及び育成と定着当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用及び育成と定着が欠かせないものと認識しております。
特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の強化を担うエンジニアと、さらなるサービス導入促進のための営業人員及び新規事業における採用及び育成と定着が不可欠であると考えております。
当社グループでは、優秀な人材の育成と定着に向けて積極的な人材の採用活動を実施するとともに、人材の育成と定着のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成等の施策を推進してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。
そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上高、売上総利益、営業利益を採用しております。
また、2025年2月に開示した「事業計画及び成長可能性について」において2025年12月期からの新たな事業方針及び成長戦略を策定するとともに、2025年12月期の通期における業績目標を設定し、この目標の達成に向けた成長を加速させることに注力する所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」という企業ミッションのもと、実績豊富なクラウド型認証プラットフォームやIoT等のテクノロジーの活用を通じた「キーレス社会」の創出と、その「キーレス社会」により可能となるオフィスや施設における無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築を目指しております。
そして、この新たな社会モデルを通じて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や空き家を含む不動産アセットの効率的な活用等の様々な社会課題の解決を支援すると同時に、当社グループにとどまらず日本の経済や社会そのものの持続的な成長を目指しております。
当社グループでは、社会を構成する責任ある一企業として、現在、そして将来にわたって持続可能な社会の維持・発展が必要不可欠であるとの考えのもと、この企業ミッションの推進と新たな社会モデルの創出が持続可能な社会の維持・発展に資するものであると考えると同時に、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、事業活動を推進してまいります。
(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、週１回開催されている経営会議及び不定期に開催される役職者の出席による会議等において協議のうえ決定しており、継続的な進捗管理やモニタリングを行っております。
また、特に重要な事項については、必要に応じ取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。
経営会議及び取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略①サステナビリティ推進のための基本方針当社グループでは、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウェア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。
これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。
具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。
②サステナビリティ推進のための人的資本当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。
当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。
また2024年12月期より本格提供を開始したMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。
これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。
実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。
特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。
そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。
また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。
これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。
③サステナビリティ推進のための事業運営当社グループは、中核サービスとしてハードウェアの設計・製造を伴う事業モデルであるHESaaSを推進する企業として、製造過程及び物流における環境への配慮を意識した経営を推進しております。
現在において、具体的な環境負荷に関する指標及び目標、またモニタリング対象等については検討段階ではありますが、製造過程におけるサステナビリティ推進に向けて、より環境負荷の少ない製造・生産を実践するパートナー等の選定・委託、効率的な物流網構築のための拠点計画の検討、オフィス環境における電力使用の効率化、環境負荷の少ない製品パッケージや部材の採用、そしてオフィス用品の効率的な活用とリサイクルの奨励等の施策を推進しております。
(3) リスク管理当社グループでは、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。
また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」の認証を取得する等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取り組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。
また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。
戦略
(2) 戦略①サステナビリティ推進のための基本方針当社グループでは、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウェア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。
これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。
具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。
②サステナビリティ推進のための人的資本当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。
当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。
また2024年12月期より本格提供を開始したMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。
これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。
実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。
特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。
そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。
また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。
これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。
③サステナビリティ推進のための事業運営当社グループは、中核サービスとしてハードウェアの設計・製造を伴う事業モデルであるHESaaSを推進する企業として、製造過程及び物流における環境への配慮を意識した経営を推進しております。
現在において、具体的な環境負荷に関する指標及び目標、またモニタリング対象等については検討段階ではありますが、製造過程におけるサステナビリティ推進に向けて、より環境負荷の少ない製造・生産を実践するパートナー等の選定・委託、効率的な物流網構築のための拠点計画の検討、オフィス環境における電力使用の効率化、環境負荷の少ない製品パッケージや部材の採用、そしてオフィス用品の効率的な活用とリサイクルの奨励等の施策を推進しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取り組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。
また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②サステナビリティ推進のための人的資本当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。
当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。
また2024年12月期より本格提供を開始したMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。
これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。
実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。
特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。
そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。
また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。
これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて①　事業における対象市場について当社グループは空間DX事業の単一セグメントであり、対象市場としてセキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間管理ソリューション市場を想定しております。
デジタルトランスフォーメーションの拡大に伴い、クラウドサービスを通じた様々な場所やシーンへのアクセス管理や、多様な状況下におけるセキュリティ強化への更なる需要拡大、そして人手不足等に伴うあらゆる空間における施設運営の無人化・省人化の要請等により、同市場が今後も成長することを前提に、引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。
しかしながら、今後の経済情勢や景気動向、社会環境の変化等により、同市場が成長しない場合や、顧客企業のセキュリティへの投資が抑制され、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が想定を上回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合他社の動向について当社グループがサービス提供を行う市場は、競合他社が存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が予測されます。
当社グループは、製品機能や提供サービスの拡充や品質の向上、高度なセキュリティと利便性の追求等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図られない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　技術革新について当社グループの提供するサービスや対象市場を取り巻く環境において、技術革新のスピードが早く、社会環境の変化に伴い顧客ニーズも早期に変化するなど、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新をリード又は即座に対応する必要があります。
当社グループでは、優秀なエンジニアその他人材の採用・育成による技術やノウハウの蓄積、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、そして最高技術責任者(Chief Technology Officer、CTO)の設置等を通じた技術開発力の強化等に注力し、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、何らかの要因により当社グループが技術革新への対応に遅れた場合や、対応できない技術革新が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて①　先行投資に伴う財務影響について当社グループの中核サービスであるAkerunは、サブスクリプションモデルのHESaaSであり、先行的な広告宣伝費投資による知名度向上や営業体制強化を通じて顧客獲得を図っております。
また、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上が最重要であり、先行的な開発活動のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を投下しております。
このため、当社グループは創業当初より継続して赤字を計上しておりましたが、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等に柔軟に対応するための事業運営体制の強化を目的に、新規事業等も含む収益性の強化と組織の強靱化に向けて取り組んだ結果、第11期連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)では営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を達成しております。
しかしながら、当社グループは、今後も事業環境や競合他社の動向及び費用対効果を勘案しながら、経営判断として適宜先行的な投資を実施する場合があります。
事業環境の急激な変化等により、これらの先行投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　継続的な新規受注獲得について当社グループの事業が成長していくためには、継続的な新規受注獲得及び顧客によるサービスの継続的な利用、そして各事業で創出するリカーリング収益の拡大が重要であると考えております。
これらを促進するために、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上に加えて、潜在顧客及び新規受注獲得のための最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力しております。
しかしながら、需要に応じたサービスを提供できない場合や広告宣伝費投資による効果が十分に得られない場合、実行した販売戦略が十分な効果を伴わない場合には、新規受注獲得や顧客によるサービスの継続的な利用が減少する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　システムトラブルについて当社グループが中核サービスとして顧客に提供しているAkerunの各種アプリケーションは、クラウド型システムという特性上、インターネットを経由して利用されております。
当社グループは、システムトラブルによるリスクを最小限に抑えるべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
また、重要度の高いサーバーの冗長化やデータベースの定期的なバックアップ、サービス提供基盤の継続的な安定化対策、定期的な障害対策訓練等を行うことにより、システムの可用性の向上や復旧時間の短縮のための対策を講じております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、外部からの不正アクセス等により、大規模なシステムトラブルが発生した場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、Akerunでは、クラウドサービスや顧客のネットワークに障害が発生した場合も、エッジ端末上でICカード等を認証する方式を採用しているため、ローカル環境のみで認証し、履歴を記録することが可能なシステムとなっております。
また、導入サポートとして、トラブルに備えて補完的に物理鍵による運用も可能である旨の案内やトラブル発生時に緊急解錠するためのキースイッチオプションの提供等を行っております。
④　製造委託先への依存について当社グループの中核サービスであるAkerunにおいては、製造工場を持たず、すべての製品の製造を外部に委託しております。
製造委託先に対しては、密なコミュニケーションの実施により、関係強化や過度な負担の軽減に努めるとともに、リスクヘッジのために代替先の選定にも努めております。
しかしながら、製造委託先との関係悪化による取引停止や、被災、事故又は廃業等による生産体制の崩壊等が生じ、代替先の確保が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　原材料等の調達について当社グループは、Akerunで使用する基盤部品等の選定にあたって、可能な限り広く流通し取扱代理店の多いものを採用しており、複数の代理店から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。
また、供給リスクの高い基板部品等の見極めと先行調達、必要に応じた設計変更による部品点数の最適化等を実施しております。
しかしながら、一部の特殊な基盤部品等については調達リードタイムが長く、流通が限定されるものを採用する場合があり、サプライヤーの被災、事故及び廃業等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、生産計画通りの製造が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　特定事業への依存について当社グループは、空間DX事業におけるAkerunのサブスクリプション収益が当社収益の約80～90％を占めております。
当社グループでは、Akerunを通じて顧客ニーズに合ったサービスを提供するための継続的な改良に加えて、業績の拡大及び安定化を図るために、子会社を通じた住宅領域でのサービス提供やデジタル身分証等のAkerunの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおりますが、市場の変化や顧客ニーズの変化等により当社グループのサービスが競争力を失った場合や、競合他社による魅力的なサービスの出現等により顧客が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　製品の欠陥やサービスの品質低下等について当社グループは、Akerunにおける製品の品質や安全に関する法令及び規則の遵守に努めるとともに、社内の品質保証担当による十分な検証や、外部の品質保証機関による客観的な検証を行っております。
また、2024年12月期より本格提供を開始したMigakunにおけるサービス品質の改善やギグワーカー向けの法令遵守のための教育等を継続的に行なっております。
しかしながら、万が一大規模な製品の欠陥やサービス品質の低下等が発生した場合、アフターサービス費用又はリコール費用、サービス補償費用等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスクについて①　優秀な人材の確保及び育成、定着について当社グループは、中核サービスであるAkerunの継続的な成長及び規模拡大や、子会社を通じた施設運営サービス提供を含む新規事業への展開に伴い、当社グループの理念に共感する優秀な人材の確保及び育成、定着が不可欠であると認識しております。
しかしながら、人材採用及び育成、定着が計画通りに実現できなかった場合や優秀な人材の流出が進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制の構築について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制を整備することが必要不可欠であると認識しております。
そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定人物への依存について当社の代表取締役社長である河瀬航大は、当社の創業者であり、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、権限委譲や組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、現状では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業に関する法的規制に関するリスクについて①　個人情報の保護について当社グループは、Akerunの利用による各種ログや入退室記録、認証に用いる個人情報に加え、顧客へのサービス提供のため取得する役職者の情報等の個人情報を保有しております。
個人情報の取扱いについては、外部漏えいや不正利用等の防止のため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するとともに、「個人情報保護管理規程」を策定し、その遵守を徹底しております。
また、当社は本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2014(ISO/IEC 27001：2013)」の認証を取得し、さらに最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer、CISO）を含む専任のセキュリティ担当者を設置することで、全社的な個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、万が一当社グループが保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。
また、当社グループの提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しており、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の専門家への事前調査依頼による十分な検証を行っております。
しかしながら、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。
また、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社に対する訴訟等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制について当社グループの提供するサービスでは、「個人情報保護法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の法規制の対象となっております。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育等を通じて適切な事業体制の構築等を行っていく予定であります。
しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になるなど制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟等について当社グループにおいて、現在、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は存在しません。
しかしながら、関連法規や各種契約等に違反し、第三者に損害が発生した場合には訴訟を提起される可能性があります。
このような場合には、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は491,600株であり、発行済株式総数15,610,600株の3.1％に相当しております。
②　配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もない頃から、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。
今後の配当方針については、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
③　繰越欠損金について当社は、事業拡大のための積極的な人材への投資、広告宣伝等を行ってきたことから、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。
今後、利益計上が継続した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④　繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めたさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果が当該予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により継続的な新規受注獲得には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次の通りであります。
①　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は3,440,340千円となり、前連結会計年度末に比べ156,181千円減少しました。
これは主に、繰延税金資産115,450千円増加した一方で、ソフトウエアが256,053千円減少したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債は1,278,243千円となり、前連結会計年度末に比べ189,140千円減少しました。
これは主に、契約負債が102,199千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)が207,240千円、未払費用が46,778千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は2,162,096千円となり、前連結会計年度末に比べ32,959千円増加しました。
これは主に、非支配株主持分が155,218千円減少した一方で、資本金が14,145千円、資本剰余金が14,145千円それぞれ増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益155,244千円を計上したことによるものであります。
②　経営成績の状況当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、実績豊富なPhotosynthの認証プラットフォームを活用して、物理鍵や扉に伴う様々な制約から人々を解放し、あらゆる空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。
そして、このキーレス社会の実現を通じて、少子高齢化等の将来にわたる社会課題の解決に向けてあらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組んでおります。
具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型の認証プラットフォームやソフトウエアを活用したサービスを開発するとともに、人手不足や運営効率の改善等に課題を抱えるオフィスや施設の業務最適化を支援する施設運営BPaaS（注）を展開し、空間DX事業全体としてのリカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ビジネスや日常生活における人流が活性化し、オフィスや商業施設の役割や価値が改めて見直されたことで、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政施設等でも空間の新たな活用方法の検討や再整備が加速しております。
また、不可避の労働力人口の減少に伴う慢性的な人手不足により、オフィスや商業施設等の運営におけるデジタル技術やアウトソーシング等を活用した無人化・省人化の流れがさらに加速しており、その対象は当初興隆したコワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設にとどまらず、小売店舗やホテル、オフィスさらには教育機関や行政施設等にもその広がりを見せております。
さらに、当連結会計年度における顕著な外部環境として、SNS等を悪用した侵入強盗事件の継続的な発生や大規模災害に便乗した窃盗事件、そして貸金庫を悪用した窃盗事件等の鍵に関連した事件を受けた防犯意識の高まりや体感治安の悪化によるセキュリティ需要が喚起されております。
一方、マクロ経済環境では、１年を通じて外国為替相場における円安が継続したことで、当社グループにおいても製品の開発や生産のための部材原価や物流のコストが上昇するなど、製造業を取り巻く事業環境として引き続き厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力サービスである「Akerun入退室管理システム」による入退室を起点としたオフィス環境や施設運営の空間DXによる、本人認証とセキュリティの強化、物理鍵のデジタル化やクラウド型入退室管理による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供により、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。
特に、主要顧客である中小規模〜大規模企業での導入が順調に進捗するとともに、フィットネスジムやコワーキングスペース等の会員制施設や小売店舗だけでなく、教育機関や行政機関等においても無人化・省人化への引き続き旺盛なニーズを受けて、様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も促進されました。
また、新事業の「Migakun」では、9月から事業の本格展開を開始し、すでに一定規模の事業基盤及び顧客基盤を確立するとともに、堅調なリカーリング収益をあげております。
この「Migakun」では、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、相当規模を有するギグワーカープラットフォームを通じた総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを新規顧客・既存顧客に提供しております。
さらに、同じく9月には当社の実績ある認証テクノロジーを活用した新たなサービスとなる「Akerunデジタル身分証」を発表しております。
今後もApple社との技術提携によるモバイル端末やアプリへの対応をはじめとした取り組みを加速し、社員証や学生証、会員証等の身分証をデジタル化することで、利用者の利便性と管理者の管理性の向上を支援するとともに、Akerun経済圏のさらなる拡大とそれに伴う事業成長を目指しております。
事業拡大に向けた具体的な取り組みとしましては、「Akerun入退室管理システム」における効率的な営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや厳格な入退室管理への堅調なニーズに応えることで全国規模での導入が促進され、現契約社数は5,623社を突破するとともに継続的なARPUの向上とChurn Rateの改善も実現しております。
また、サービスがもたらす価値の継続的な拡大に向けて、受付業務の無人化・省人化と簡素化を支援する「Akerun QR受付システム」をはじめとした新サービスや新機能を追加したことに加え、パートナー企業の提供する勤怠管理システム等のサービスとのAPI連携も拡大しております。
さらに、住宅領域におけるスマートロックの普及を担う株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」におけるイタンジ株式会社の内見予約受付システム「内見予約くん」との機能連携に加え、株式会社長谷工ライブネットが管理する賃貸マンションへの導入など、不動産管理会社を中心とした新規契約の獲得も順調に推移しております。
そして、新規事業として開始した施設運営BPaaS「Migakun」及び「Akerunデジタル身分証」においても、事業開発や事業基盤の拡大に向けた投資を行うことで、将来にわたる事業成長及びリカーリング収益の最大化に向けて積極的に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,961,529千円(前年同期比18.8％増)、営業利益は76,336千円(前年同期は営業損失221,419千円)、経常利益は91,016千円(前年同期は経常損失222,177千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,244千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円)となりました。
なお、当連結会計年度より「Akerun事業」について、当社グループの事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「空間DX事業」に変更いたしました。
当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業活動における施設管理、総務業務、清掃等の業務プロセスの一部を外部に委託するBPO（Business Process Outsourcing）にテクノロジーを活用し、サービスとして提供するビジネスモデルのことであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ18,485千円減少し、当連結会計年度末には1,556,437千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、388,731千円(前連結会計年度は219,030千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失112,947千円、減価償却費270,796千円、売上債権の減少額19,787千円、契約負債の増加額102,199千円、未払費用の減少額46,778千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、213,351千円(前連結会計年度は582,318千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出178,845千円及び無形固定資産の取得による支出32,111千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、193,865千円(前連結会計年度は84,405千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出207,240千円、株式の発行による収入14,939千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)2,961,529+18.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(固定資産の減損損失の認識の要否)「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載の通りであります。
③　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高、売上原価、売上総利益)売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により2,961,529千円(前年同期比18.8％増)となりました。
なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、793,457千円となっております。
売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加及び施設運営BPaaS「Migakun」の拡大により692,565千円(前年同期比49.6％増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,268,964千円(前年同期比11.7％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,192,627千円(前年同期比2.6%減)となりました。
これは主に、従業員給料及び手当の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は76,336千円(前年同期は営業損失221,419千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外損益については、営業外収益は18,758千円(前年同期比96.4%増)、営業外費用は4,078千円(前年同期比60.4%減)となりました。
営業外収益は主に、助成金収入9,917千円及び違約金収入6,320千円によるものであります。
営業外費用は主に、支払利息1,928千円及び譲渡制限付株式報酬償却損1,885千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は91,016千円(前年同期は経常損失222,177千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)特別利益は発生しておりません。
特別損失は203,963千円(前年同期比1,484.5%増)となりました。
これは、固定資産除却損50,838千円及び減損損失153,125千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は112,947千円(前年同期は税金等調整前当期純損失235,049千円)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)税効果会計適用後の法人税等は△112,973千円(前年同期は5,870千円)となりました。
以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は155,244千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円)となりました。
④　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。
これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。
そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
当連結会計年度における当社グループの当該指標については、売上高2,961,529千円、売上総利益2,268,964千円、営業利益76,336千円となっております。
今後も、中核サービスであるAkerunをはじめとしたサービスの機能強化や適用領域の拡大、プラットフォームとしてのさらなる価値提供、そしてMigakun等の新規事業の事業成長等を通じた、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセルによる顧客単価の増加、解約率の抑制により、売上高、売上総利益、営業利益のさらなる拡大を目指してまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社設立に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス(家事代行・宅配クリーニング等)の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWA Akerun Technologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。
なお、当社グループの事業は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は78,058千円となりました。
その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、210,956千円(無形固定資産への投資を含む)であります。
有形固定資産への投資のうち、その主なものはレンタル機器及び部品であります。
無形固定資産への投資のうち、その主なものは自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等であります。
当連結会計年度において、当社の制作した自社利用ソフトウエアである特定用途向けWeb管理ツールについて、特定利用先の契約終了に伴い、将来の利用も見込まれないことから、当該ソフトウエア41,805千円を除却しております。
当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物賃貸用資産賃貸用資産仮勘定ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)本社設備、レンタル機器ソフトウエア等961586,453563,597142,32819,0841,312,425137(10)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
４．建物は全て賃借しており、その年間賃借料は90,636千円であります。
５．当社は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 国内子会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物賃貸用資産賃貸用資産仮勘定ソフトウエアその他合計株式会社MIWA Akerun Technologies（東京都港区）ソフトウエア等――――――６
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．建物は全て賃借しており、その年間賃借料は2,800千円であります。
４．当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動78,058,000
設備投資額、設備投資等の概要210,956,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,580,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針であります。
保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し判断しております。
また、必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式147,918 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産(株)9,7009,700取引関係の円滑化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。
無47,91840,681
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,918,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,918,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友不動産(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の円滑化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
河瀬　航大東京都港区2,44315.65
農林中金キャピタル２０１９投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目３番１号JAビル1,2027.70
BBH(LUX)FOR　FIDELITY　FUNDS　PACIFIC　POOL(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)2A　RUE　ALBERT　BORS　CHETTELUXEMBOURG　L－1246(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)8965.74
JP　MORGAN　CHASE　BANK　３８０６２１(常任代理人　株式会社みずほ銀行)25　BANK　STREET，CANARY　WHARF，LONDON，E14　5JP，UNITED　KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)4993.20
MF-GB２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号4182.68
株式会社ガイアックス東京都千代田区平河町二丁目５番３号4162.66
渡邉　宏明東京都港区3522.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3322.13
BSP第３号投資事業有限責任組合東京都千代田区九段南一丁目６番５号3081.97
熊谷　悠哉東京都品川区2741.76
計―7,14345.76
(注) １．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。２．渡邉宏明の所有株式352千株及び熊谷悠哉の所有株式274千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他5,793
株主数－その他の法人138
株主数－計5,985
氏名又は名称、大株主の状況熊谷　悠哉
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11,500― 当期間における取得自己株式1,700―
(注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１15,551,50087,700―15,639,200合計15,551,50087,700―15,639,200自己株式 普通株式
(注)２17,10011,500―28,600合計17,10011,500―28,600
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加87,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加52,000株、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株の発行による増加35,700株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,500株は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社Photosynth取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐伯　哲男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井　知倫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産115,450千円は、株式会社Photosynth（以下、会社）で計上されており、資産合計の3.4％に相当する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる直近の販売実績に基づく新規顧客による売上増加高予測及びサブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率の予測に基づき計画された売上高は不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び執行役員経営管理部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測について、直近の販売実績及び趨勢と比較した。
・サブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率について、直近の解約実績及び趨勢と比較した。
・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測及び解約率を前提とした将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データや、過去の売上高成長率と比較して、整合性を確認した。
・過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、当該検討結果を踏まえて事業計画の実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Photosynthの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Photosynthが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産115,450千円は、株式会社Photosynth（以下、会社）で計上されており、資産合計の3.4％に相当する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる直近の販売実績に基づく新規顧客による売上増加高予測及びサブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率の予測に基づき計画された売上高は不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び執行役員経営管理部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測について、直近の販売実績及び趨勢と比較した。
・サブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率について、直近の解約実績及び趨勢と比較した。
・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測及び解約率を前提とした将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データや、過去の売上高成長率と比較して、整合性を確認した。
・過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、当該検討結果を踏まえて事業計画の実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産115,450千円は、株式会社Photosynth（以下、会社）で計上されており、資産合計の3.4％に相当する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる直近の販売実績に基づく新規顧客による売上増加高予測及びサブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率の予測に基づき計画された売上高は不確実性を伴う。
そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び執行役員経営管理部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測について、直近の販売実績及び趨勢と比較した。
・サブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率について、直近の解約実績及び趨勢と比較した。
・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測及び解約率を前提とした将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データや、過去の売上高成長率と比較して、整合性を確認した。
・過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、当該検討結果を踏まえて事業計画の実現可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社Photosynth取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐伯　哲男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井　知倫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynthの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品15,116,000
仕掛品4,158,000
原材料及び貯蔵品9,772,000
その他、流動資産86,164,000
建設仮勘定1,253,000
有形固定資産1,170,096,000
ソフトウエア142,328,000
無形固定資産142,328,000
投資有価証券47,918,000
長期前払費用8,436,000
繰延税金資産115,450,000
投資その他の資産314,693,000