財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙Nihon Suido Consultants Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　新二
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5323-6200（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1959年５月水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立1959年７月東京都港区芝田村町（第３森ビル）に本社事務所を開設、営業開始1960年２月大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設1961年４月札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設1963年３月人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる）1965年８月100％子会社として水工サービス株式会社設立1966年７月名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設1969年８月海外活動も活発化しパキスタン支所開設1969年10月台北駐在事務所開設1970年４月中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設1971年７月ジャカルタ駐在事務所開設1972年７月高度経済成長における水質汚濁問題等への取組みを目的として中央研究所を発足1976年２月仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設1983年12月業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更1986年12月東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設1994年12月更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転2000年３月水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除）2003年12月災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門）2005年12月株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP（官民連携）方式の活用へ）2006年４月東京支所開設2011年９月100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立2011年９月クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始2012年９月子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立2013年１月PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社）2013年７月砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社）2015年２月アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く）2016年５月東京都建設業許可取得2018年７月シンガポール支店開設2018年８月国土交通大臣建設業許可取得2018年11月フィリピン支店開設2021年１月瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社）2021年５月宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資2021年４月日揮グローバル株式会社と海外における水インフラ分野に関する業務提携契約締結2022年３月子会社水工サービス株式会社解散2022年10月統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得2023年11月持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社）2024年１月サステナビリティ委員会を設置2024年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年11月子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターＰＰＰ［レベル3.5］である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社）2024年12月「統合報告書2024」を発行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。
設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。
現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」といたしました。
これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。
（１）事業概要　当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。
具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、河川部門（河川、湖沼、ダム、海域・沿岸の治水、利水、環境保全）、環境部門（上下水道・河川事業の水質・環境関連、環境評価・保全、防災及び廃棄物対策）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の事業部門を抱え業務を行っております。
海外案件においても、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款などを通じて東南アジア、インド、さらにはアフリカなどの各国政府機関などからの受注実績も有しております。
　当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。
　また近年では、官から民への流れが加速しており、ＰＰＰ（注１）等の手段の活用にも取り組んでおります。
国内においては、自治体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。
2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。
更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターＰＰＰ［レベル3.5］（注２）に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立しました。
　このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例（２）当社グループの強み（競争優位性） 　　①　中央官庁や地方自治体との信頼関係と実績　　　当社は国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。
そのため、国の方針に従って整備を行う地方自治体の方々からも継続的にご発注をいただいております。
なお第67期連結会計年度の売上高23,533,494千円のうち、21,902,656千円（93.1％）は官公庁案件となっております。
　　②　幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材　　　土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。
　　③　先進的な課題へ対応するための技術力官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。
　　※2024年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体） 　当社グループには、子会社５社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社が２社含まれます。
それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。
　なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（注１）ＰＰＰ（Public Private Partnership)／ＰＦＩ(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。
（注２）ウォーターＰＰＰ［レベル3.5］とは、2023年６月に内閣府が公表した「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン」期間の10年間（2022年～2031年）において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション（ウォーターＰＰＰ［レベル４］）に段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 砂防エンジニアリング株式会社埼玉県川越市20建設コンサルティング事業100.0役員の兼任等１名当社の業務委託先株式会社イオ東京都日野市20分析事業・コンサルティング事業60.0当社の業務委託先株式会社Ｒｉｆレックス宮城県宮城郡利府町40上下水道施設維持管理事業・コンサルティング事業55.0当社の業務受託先PT.DACREA Design And Engineering Consultantsインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州2,400百万インドネシアルピア建設コンサルティング事業55.0役員の兼任等１名資金援助（持分法適用関連会社） 瀾寧管道（上海）有限公司中華人民共和国上海市９百万中国人民元埋設管更生材の開発・製造・販売事業40.0－株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ秋田県秋田市50コンサルティング事業34.0当社の業務受託先　（注）１．株式会社Ｒｉｆレックスの議決権比率のうち、4.0%は間接保有によるものであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設コンサルティング事業715（305）合計715（305）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）655（288）41.713.68,266,815 　当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
部門の名称従業員数（名）技術部門528（191）営業部門73（71）管理部門54（26）合計655（288）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。
なお、労使関係は安定しております。
　また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.085.762.474.258.8―　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針 　当社グループは1959年の創立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。
現在2025年度を目標とする「中期経営計画2025」を策定しており、その基本方針を「水のインパクトカンパニー」といたしました。
これは目指す世界観を表したものであり、「水に関する社会問題の解決を通して経済的成長を実現する会社を目指す」ことを意味しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。
効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は10％、自己資本利益率は10％の水準を目安としております。
(3）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
　このような経営環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業においては国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場が拡大し、外部環境は堅調に推移しております。
そしてＰＰＰ（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発への期待も高まっています。
出典：厚生労働省「令和４年度全国水道関係担当者会議（令和５年３月14日）」より作成 　加えて、自治体の職員数も減少しており、担い手不足であるとともに、ノウハウの伝承も困難となっているものと考えております。
出典：国土交通省「令和６年度全国水道主管課長会議（2024年４月22日）」より作成 (4）経営戦略等わが国を取り巻く水インフラ事業は、人口減少やインフラの老朽化が進む中で、災害に強く、上下水道の機能を確保するため、上下水道一体の取組みが必要とされるなど、多くの課題を抱えております（注１）。
水道事業では高度経済成長期に布設された管路の老朽化など、施設の経年劣化が全国的に問題視されております。
全国の水道の資産規模は40兆円を超え、これらの水道施設を更新していくには多大な費用と時間を要するとされています。
更に人口減少に伴う給水量減少のような外部環境の変化により、現状の料金体系にあっては、必要な収入を確保することが困難な状況となってくるとされています（注２）。
加えて地方公共団体職員の高齢化や担い手不足も深刻化しており、技術の承継にも支障が生じてきております（注３）。
このような課題は水道事業以外の水インフラ事業においても同様であると考えられ、下記に水インフラ事業についてのこれまでの状況と、今後にかけての想定に関する当社グループが認識している状況を図示します。
　これまで当社グループは計画、設計等を主な業務領域としてまいりましたが、水インフラを取り巻く課題が山積している中で、今後は「官」、「民」そして「地域」のそれぞれに対して積極的にソリューションを提供するとともに事業そのものとの関わりを深め、総合的あるいは俯瞰的な視点で事業を支えていくことで、当社グループが目指している「水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する」というサステナビリティ経営を実行してまいります。
（注１）出典：内閣官房水循環政策本部事務局 新たな水循環施策の方向性について（2024年４月２日）（注２）出典：厚生労働省健康局 新水道ビジョン（2013年３月）（注３）出典：国土交通省 令和６年度 全国水道主管課長会議（2024年４月22日） （注）１．コンストラクションマネジメント（ＣＭ）とは、発注者がコンストラクションマネージャー（ＣＭＲ）を設置して、工事発注を補う手法のことです。
このうちピュア型ＣＭとは、ＣＭＲが設計・発注・施工の各段階において、マネジメント業務を行う方式であり、最終的な判断は発注者が負います。
一方でアットリスク型ＣＭではＣＭＲはマネジメント業務のみならず施工に関する事業者との契約を担い、施工に関するリスクを負います。
事業に関する最終的な判断や決定についての責任は発注者が負います。
２．ウォーターＰＰＰとは、上水道、工業用水道、下水道について、内閣府「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」期間の10年間において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。
３．コンセッションとは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。
公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することができるとされています。
　　この実現に向けて当社グループは、「第１　企業の概況　３事業の内容　（２）当社グループの強み（競争優位性」に記載した強み（競争優位性）を発揮し、「第１　企業の概況　３事業の内容　（１）事業概要」に記載のような様々な社会課題へのソリューションを提供します。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　前記わが国水インフラ事業が抱える課題に対して当社グループが積極的に解決に取組むためには、継続的な付加価値の提供を実施することが優先的に対処すべき事業上の課題であると認識しております。
　そのため当社グループは2021年からスタートさせた「中期経営計画2025」において、「壁を超える」、「地域に根差す」、そして「足元を固める」を三本柱として掲げ、対処していくこととしております。
　なお当社グループは、金融機関からの借入に大きく依存せず、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しておりますが、今後は成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮することが優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。
具体的には経営戦略に基づいた投資機会を見計らうとともに、安定的な配当と自己株式取得に対応してまいります。
①　「壁を超える」　国内外で社会システムの改革が推進される中、これまでの官からの業務委託を基本としたビジネス構造も変化していきます。
官民の壁、業務領域の壁、事業領域の壁、さらには国内外の壁などの既成概念にとらわれることなく、新たなビジネスを生み出す発想が求められます。
総合的かつ複合的に事業の展開可能性を探るという意識を持ち、水ビジネスに関する可能性を追求してまいります。
②　「地域に根差す」　当社グループの事業対象である「水」は、河川や湖沼など、その土地から切り離せないものであります。
水道や下水道も地域に密着した社会インフラであり、水需要の大小は、地域の地理的特性のみならず、経済活性化度合いや人口動態と切り離すことはできません。
多発する自然災害や財政難に対して、官民連携して検討を進め社会経済的にサステナブルな解決策を探ってまいります。
市民や企業とともに課題解決を進める中で、中長期的な経営視点を持った水関連事業を実施してまいります。
③　「足元を固める」　当社グループは、「中期経営計画2025」期間中を「人と組織が成長するステージ」と位置付けております。
少子高齢化が進展する中、業務の担い手確保は重要な課題となっており、採用活動の強化とともに成長機会の提供を図っていく必要があります。
また当社グループが壁を超え、地域に根差し、新たなビジネスを創り上げていくためには、企業としての認知度を高め、社会から信頼される必要があります。
そのためにも、社内におけるガバナンスの高度化と企業価値の向上に取組んでまいります。
　この三本柱をベースに、「水のインパクトカンパニー」として成長すべく、社会課題の解決に向けた具体的な取組みを以下に様に推進しています。
①　コア事業の受注拡大・収益性の向上　　国が掲げる「国土強靭化」では、防災・減災の取組みは国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること、とされています。
「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」や、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」（改正国土強靭化基本法）の制定により中長期的な見通しの下、計画的かつ着実に国土強靭化施策が推進されていきます。
　　わが国の水インフラを取り巻く現状は、自治体の人員不足や施設の老朽化等が進展しており、その対応策として、自治体から発注される案件を広域化、工程の統合発注、複数年度契約等の手法により大型化している傾向にあると考えられます。
当社グループではこれら国の方針や地方自治体が抱える課題を受け、公共事業の安定的な業務量確保に注力し、時間管理の徹底や採算性の高い案件・大型案件を中心に受注し、収益力を向上させます。
②　官民連携（ＰＰＰ事業）の推進民間資金等活用事業推進会議（ＰＦＩ推進会議）において、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改訂版）」が決定され、コンセッション方式やこれに準じた維持管理と更新が一体となった長期契約型の官民連携方式を「ウォーターＰＰＰ」と総称して具体化することとなっており、多様な官民連携方式の導入等により、水道・下水道などの案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進することとされています。
このウォーターＰＰＰ事業の民間事業者のメリットとしては、自治体と長期契約することで安定的な業務の受託を期待できること、自治体との関係性が強化され水インフラのみならず付帯事業の受託も期待できること、契約内容によってはコスト削減分を官民でシェアし成果に見合った収入増が期待できることなどが挙げられます。
当社グループは、このウォーターＰＰＰへの参画を通じてＰＰＰ案件の受注を伸ばしていきます。
なおウォーターＰＰＰについての政府の実現ターゲット（2031年３月末）までに、水道100件、下水道100件、工業用水道25件の合計225件を実現することとされています。
③　産業インフラ事業の国内外での加速国内では、様々な産業分野で生産拠点の整備に向けた投資が進み、複雑な水ニーズや高度な処理工程に対するソリューションへの期待が高まっています。
また、海外でも、環境規制の強化やカーボンニュートラル、省エネ指向による既存工場の排水設備改善ニーズが高まっています。
当社グループは、これらのニーズに対して、環境負荷の低減と効率的な水利用ソリューションを提供して、産業インフラ事業の拡大を図ります。
④　「水×地域」をテーマとしたＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組み持続可能で強靭な社会の実現に向けて、水の重要性が高まっています。
省エネ・創エネ分野や農業分野においても、「水」を起点とした持続可能な活動が展開されています。
　　当社グループでは、小水力発電（例：マイクロ水力発電）や下水汚泥を活用した地域資源循環型農業（例：下水道資源の利活用検討）等、「水×地域」をテーマとした新たな領域へ踏み出し、事業化を推進します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ共通　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
　当社グループは、潤いのある持続可能な未来社会の実現に貢献することを通じて、水のインパクトカンパニー（水に関する社会問題の解決を通じて経済的成長を実現する会社）を目指します。
　当社グループは、サステナビリティへの取組みに関する基本的考え方としてサステナビリティ基本方針を定めており、これに基づき活動いたします。
　また当社グループは、解決に貢献できる社会課題として、「気候変動」「社会システム脆弱化」及び「地域活力・魅力低下」の３点が重要と考えており、これらを我々に期待される経営上の重要課題であるマテリアリティとして特定しております。
　更に当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経営監視機能を強化した公平で透明性のある経営の実現を目指します。
①　ガバナンス　当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。
サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、コンプライアンスやリスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。
　サステナビリティ委員会は、当社取締役社長を委員長とし、社外取締役２名以上から構成され、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえて年１回以上開催されます。
このようにサステナビリティ委員会によるマテリアリティへの取組みをモニタリングすることが当社グループの機会に繋がるものと考えております。
②　戦略　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。
マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度や事業における重要度の２軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。
マテリアリティ内容１気候変動激甚化・頻発化する自然災害対策やカーボンニュートラルを通じて気候変動による影響を最小限に抑える水インフラの構築を目指す。
２社会システム脆弱化命に関わる「水が使えない状況」にならないよう施設や設備の強靭さ（レジリエンス）を支援する。
３地域活力・魅力低下水資源の持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、地域の経済的・文化的魅力の向上を目指す。
③　リスク管理　当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の方法のなかで識別、評価、管理しています。
　サステナビリティに関連する災害等の気候変動や人的資本等要素を含む全分野を対象とした範囲で、リスクの発生を防止し、リスクが発生した場合の損失の最小化を図ることで、継続的な企業価値向上に資することを目的とした「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、外部環境の変化を考慮しながら、リスクの発生要因の識別・評価、対応措置、事故等発生時やその後の再発防止策の検討・決定、リスク管理に関する協議を定期的に行っております。
サステナビリティ関連の機会については、取締役会より諮問される任意会議体であるサステナビリティ委員会にて検討されます。
　また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するために、コンプライアンス審議会を設置しております。
コンプライアンス審議会では、当社グループの事業活動に重要な諸法令等に対する役職員の意識向上及びリスクに対する対応策等について協議し、その結果を得ております。
また役職員への研修等を通じてコンプライアンス意識を向上・定着させ、企業価値向上に繋げております。
④　指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を評価、管理するための重要指標と目標値を定めていませんが、今後、サステナビリティ委員会における審議を踏まえて設定していきます。
（2）人的資本・多様性 ①　ガバナンス　人的資本・多様性の拡充に関するガバナンスについては、「（1）サステナビリティ共通　①　ガバナンス」に記載の事項に加えて、「日水コン グループ人権方針」を制定し、人権に関する取組みを、定期的にサステナビリティ委員会で審議した上で、取締役会に報告されています。
　②　戦略　当社グループがサステナビリティ経営を遂行するためには、「プロフェッショナル」、「主体性」そして「誠実」という社員に根付いている価値観を実現していくことが、当社の価値創造の源泉と考えています。
　また当社は、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。
これに基づき、社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。
また、実践的なＯＪＴや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。
　特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。
人材戦略上の優先課題 ③　リスク管理当社グループでは、人的資本が価値を生み出す源泉と考えており、人的資本・多様性の拡充の取組みが停滞することが重大なリスクに繋がります。
そのため、人的資本・多様性に関する取組みについて、「３　事業等のリスク　⑨　人材確保・育成」に記載の事項を実施しています。
④　指標及び目標　当社では、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、指標及び目標については、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しています。
　当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合5.0％3.0％男性労働者の育児休業取得率90.0％85.7％労働者の男女の賃金の差異65.0％62.4％
戦略 ②　戦略　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。
マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会課題・ニーズ、業界への期待・要請等から、社会への影響度や事業における重要度の２軸により課題の優先度を付けてマッピングし、サステナビリティ委員会での議論を経て特定したものです。
マテリアリティ内容１気候変動激甚化・頻発化する自然災害対策やカーボンニュートラルを通じて気候変動による影響を最小限に抑える水インフラの構築を目指す。
２社会システム脆弱化命に関わる「水が使えない状況」にならないよう施設や設備の強靭さ（レジリエンス）を支援する。
３地域活力・魅力低下水資源の持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、地域の経済的・文化的魅力の向上を目指す。
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関するリスクと機会を評価、管理するための重要指標と目標値を定めていませんが、今後、サステナビリティ委員会における審議を踏まえて設定していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②　戦略　当社グループがサステナビリティ経営を遂行するためには、「プロフェッショナル」、「主体性」そして「誠実」という社員に根付いている価値観を実現していくことが、当社の価値創造の源泉と考えています。
　また当社は、刻々と変化する時代において、顧客課題・社会課題を発見し解決に貢献するため、経営戦略に連動した人材戦略を策定しております。
これに基づき、社員一人ひとりが変化を厭わず自律的かつ継続的に成長し、高度な専門性を備えつつ広い視野と柔軟性を併せ持つ人材となれるよう取り組んでまいります。
また、実践的なＯＪＴや豊富な研修機会等の人材育成のための社内環境も整備しており、様々な経験・技術を獲得・伸長できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。
　特に、女性の活躍促進を含む、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員の多様な視点や価値観を尊重し、その能力を発揮できるように適材適所への配置や労働環境の改善により、従業員個人の成長と会社全体の発展を目指しております。
人材戦略上の優先課題
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標　当社では、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、指標及び目標については、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しています。
　当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合5.0％3.0％男性労働者の育児休業取得率90.0％85.7％労働者の男女の賃金の差異65.0％62.4％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　成果品に対する瑕疵責任（影響度：大／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　当社グループの成果品に瑕疵がある場合、人命を奪う事故に発展する可能性があるほか、広範囲での指名停止、完成工事の改修による多額の追加費用の発生、評判の著しい低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステムに基づく全プロジェクトでの設計検証、設計審査、妥当性確認を実施する体制を整備しております。
また、プロジェクトを担当する部所の部課長で構成し利益管理を行うＰＭＯ（Project Management Office）会議等の場におけるコミュニケーションを促進し、成果品の瑕疵発生を抑止する体制を構築しております。
②　市場環境（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　当社グループの属する建設コンサルティング事業は、激甚化する自然災害に対する国土強靭化や社会インフラの適切な維持・管理等の必要性が見込まれており、事業環境は堅調に推移しております。
しかし、官公庁による補助金の減少やＯＤＡ投資の縮小、環境問題への社会的要請や顧客のニーズの変化への対応が遅れた場合、受注高が減少することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、事業環境の定期的な情報収集等を通じて事業環境の変化を適時に把握するように努め、環境問題に対する取組み強化や事業活動におけるCO2排出量の状況を把握することにより、社会的要請への対応を行っております。
③　競合他社（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　当社グループの属する建設コンサルティング事業は堅調な事業環境で推移しておりますが、競合他社との激しい競争を行っております。
競合企業との受注競争の激化による受注価格の著しい低下、競合他社の技術力やサービス力向上による相対的な競争優位性の喪失により大幅な受注減が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは競合他社の動向を適時にキャッチアップし、ＰＰＰ関連業務の拡大や新制度の動向への対応、新技術などの研究開発、加えて戦略的な人材育成等により競争優位性の維持向上に努めております。
④　顧客から預かる情報の管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。
　情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、個人情報保護法に基づく情報管理に関する規程類の整備により、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行うための体制を整備しております。
また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先に対して個人情報保護等の取扱いについて周知徹底を図っております。
⑤　海外での事業活動（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　当社グループが事業を展開する国や地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、危機管理マニュアル（海外編）を整備し、海外業務に従事する際の従業員の安全を確保する体制を整備しております。
　また、海外の事業拠点において、社内や本社の緊急連絡先を毎月送付・確認することで、有事の際の事業継続のための体制を整備しております。
⑥　知的財産権（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが有する知的財産の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。
また新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。
⑦　法的規制（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　当社グループの主要な事業活動の前提として建設コンサルタント登録があります。
これは、国土交通省建設コンサルタント登録規程に基づいて、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者（建設コンサルタント）を登録する制度であります。
加えて、国内外において独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けており、また、様々な許認可を取得しております。
これらの法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　各種許認可の中でも建設コンサルタント登録は、当社グループの主要な事業活動の前提となる最も重要な許認可であり、当該登録の停止の具体的な基準は「建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準（第３の２）」のとおりであります。
　当社グループは、法令遵守等に関する規程及び管理体制等を整備して建設コンサルタント登録の停止にならないようにするとともに、毎年の研修により法令遵守意識の徹底及び教育に努めております。
また、内部監査・外部監査により法令遵守に係る査察を実施し、法令違反の未然防止、早期対応を行う体制を整備する等、法令遵守を重視した経営を行っております。
　なお本書提出日現在において法的規制への抵触及び重要な許認可が取り消されるような事象は発生しておりません。
⑧　労務管理（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　時間管理の不備により労働基準法の規制を超える過重労働が発生し、メンタル・フィジカル疾患による人材の損失を招くことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ハラスメントにより会社が訴えられ、多額の損害賠償請求やイメージ悪化により人材確保が困難になる可能性があります。
　当社グループは、長時間労働の防止のため、毎年の研修による労働基準法の周知及び働き方改革を実施するとともに、勤務時間の月次レポートを経営会議に報告することで勤怠状況のモニタリングを行っております。
　また、毎年メンタルヘルスに関する研修や全社健康教育研修、特定保健指導を実施することに加え、産業医面談を随時実施することで、従業員のメンタル・フィジカル疾患の防止に努めております。
　ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」及び「セクシャルハラスメント防止ガイドブック」の制定や毎年の研修によりハラスメントに関する周知を徹底しております。
イントラネット通報窓口や事例集を掲載し、内部通報制度に基づく調査、評価、処分、是正、レビューを実施する体制を整備しております。
⑨　人材確保・育成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：中）　当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、会社戦略の実現、ひいては持続的な成長に必要不可欠なものと考えております。
そのため、計画的な人材の確保・育成が行えなかった場合、また、想定を超える人材の流出が発生した場合、既存従業員の負担の増加や通常業務が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、全社横断的な社内外合同研修「ＮＳＣシンポジウム」を活用した採用やインターンシップのほか、カムバック採用制度の整備等により従業員の採用を強化しております。
従業員の退職時には退職理由のヒアリングを行い、人事・総務部から経営会議へ情報を報告し、経営会議では共有された情報を基に人材流出防止策を検討、実施しております。
　人材育成については、年次研修・役職研修制度を充実させるとともに、現場におけるＯＪＴを充実させ、さらにはベテランと中堅技術者がチームを作って技術対話を行う技術伝承活動等により個々人の能力向上を図っております。
⑩　協力会社の確保（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　当社グループは、自社のサービス提供において、当社グループ会社の他、協力会社を利用しております。
協力会社の利用には、協力会社の確保及び良好な関係構築が重要であり、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、定期的にコミュニケーションを取ることにより、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。
⑪　自然災害・感染症等による影響（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　大規模な地震や台風、気候の変動等の自然災害及び感染症の蔓延により、当社資産の損害や従業員の傷病等が生じ、通常業務に支障が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、「防災管理規程」、ＢＣＰ（事業継続計画）及び支所防災計画を策定し、自然災害への対応を定めているほか、防災委員会を設置し、定期的にリスクの検討及び対応状況をモニタリングする体制を構築しております。
　また、防災・ＢＣＰ上の各種訓練を実施し、自然災害の発生による影響を低減するよう努めております。
⑫　訴訟・係争（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　当社グループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。
訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、当社グループの社会的な信用力の低下により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
また内部通報窓口を設置し従業員とのトラブルを未然に防ぐ取組みを行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。
なお、各種賠償責任保険に加入することにより、万一の賠償費用負担回避を図っております。
⑬　株主構成（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　当社の主要な株主は、株式会社クボタ、一般財団法人水・地域イノベーション財団等であり、東京証券取引所が定める算出方法による当社の流通株式比率は42.56％であります（東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準における流通株式比率は25％）。
　当社株式を公開買付又は市場取引で大量に買い占め、当社の企業価値を毀損するような要求を行う投資者が現れる可能性があります。
当社は、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主の皆さまに信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。
⑭　情報セキュリティ（影響度：中／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　情報システムの整備や電子情報の保有が拡大する中、サイバーテロによりシステムがダウンし、復旧までに時間を要する結果、業務遂行が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、情報機器の紛失等により情報漏洩が生じることで、調査・報告等多額のコストが発生するほか、取引の停止や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入やファイヤーウォールの構築によりサイバーテロを未然に防止する対策のほか、定期的なバックアップデータの保管や各種システムの復旧手順書の整備によりサイバーテロが発生した際に迅速に対応し、業務への影響を最小限に抑えるよう努めております。
　情報漏洩のリスクについては、メール誤送信防止機能の整備や情報機器の暗号化を実施しているほか、情報セキュリティに関するルールやインシデントの対応方法を明確に定め、定期的な研修指導により周知・遵守を徹底しております。
⑮　業績の季節サイクル（影響度：小／発生時期：特定時期なし／発生頻度：小）　当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から上半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向があります。
顧客都合などにより、当社の受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。
　当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。
表．売上高の季節変動期 四半期別2024年12月期金額（千円）比率（％）第１四半期（１月～３月）6,964,85629.6第２四半期（４月～６月）5,890,62625.0第３四半期（７月～９月）4,654,46819.8第４四半期（10月～12月）6,023,54325.6計23,533,494100.0
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、22,948百万円と前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加いたしました。
（資産）　流動資産は18,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加727百万円、契約資産の増加703百万円、貸倒引当金の減少102百万円、完成業務未収入金の減少82百万円等によるものであります。
　固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。
これは主に、機械装置及び運搬具の増加204百万円、工具、器具及び備品の増加121百万円、建設仮勘定の減少65百万円、投資有価証券の減少183百万円等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、8,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金の増加424百万円、未払法人税等の増加181百万円、流動負債のその他の増加206百万円、退職給付に係る負債の減少486百万円等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、14,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円を計上したこと、配当金の支払による減少593百万円等によるものであります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、事業環境は堅調に推移いたしました。
　当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当連結会計年度における連結受注高は23,921百万円（前期比0.4％減）、連結受注残高は22,692百万円（前期比2.2％増）、連結売上高は23,533百万円（前期比7.5％増）となり、損益面では、営業利益は2,176百万円（前期比16.5％増）、経常利益は2,175百万円（前期比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円（前期比35.2％増）となりました。
　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
（上水道事業）　上水道事業では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は8,231百万円（前期比5.4％増）となりました。
（下水道事業）　下水道事業では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は11,593百万円（前期比6.2％増）となりました。
（河川事業その他）　河川事業その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。
加えて、小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施しました。
この結果、売上高は3,708百万円（前期比17.6％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、9,774百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,502百万円（前期は856百万円の使用）となりました。
　これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益2,175百万円、賞与引当金の増加額356百万円、減価償却費299百万円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額619百万円、法人税等の支払額532百万円、退職給付に係る負債の減少額486百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は202百万円（前期は583百万円の獲得）となりました。
　これは主に増加要因として有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入254百万円等があった一方で、減少要因として固定資産の取得による支出414百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は561百万円（前期は288百万円の獲得）となりました。
　これは主に減少要因として配当金の支払額593百万円等があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の実績については、上水道事業、下水道事業、河川事業その他の３事業に区分して記載しております。
ａ．生産実績　当社グループは建設コンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業内容当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）上水道事業7,917,69686.39,404,95197.2下水道事業12,719,057112.911,270,336110.1河川事業その他3,284,26792.02,017,17588.0合計23,921,02199.622,692,463102.2　（注）グループ会社間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業内容当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売高（千円）前期比（％）上水道事業8,231,849105.4下水道事業11,593,219106.2河川事業その他3,708,426117.6合計23,533,494107.5　（注）１．グループ会社間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）地方共同法人日本下水道事業団2,447,95411.22,765,75611.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費等の営業費用であります。
運転資金について、自己資金及び必要に応じた金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して　当社は、「水のインパクトカンパニー　水に関する社会問題の解決を通じて経済的な成長を実現する会社」を目指す姿として掲げ、事業を拡大しております。
　当社がこの実現に向け、VISION（目指す世界観）である「水のインパクトカンパニー」となるためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥　経営戦略の現状と見通し　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦　経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高営業利益率、自己資本利益率を重視しております。
当連結会計年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引き続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2024年12月期（計画）2024年12月期（実績）売上高営業利益率8.6％9.2％自己資本利益率10.1％10.9％
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
(1）研究開発体制　当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、当社グループにおける研究開発活動は、事業セグメントである建設コンサルティング事業に係る技術開発及び研究であります。
当該研究開発活動は、当社、砂防エンジニアリング株式会社、及び瀾寧管道（上海）有限公司にてそれぞれ行っておりますが、当社グループにおいて研究開発活動の中核は当社が担っているため、当社について記載いたします。
　当社の研究開発担当部所は中央研究所であり、研究開発活動は以下のとおりであります。
①　プロジェクトチームによる研究開発活動②　事業部門が行う共同研究活動③　中央研究所が独自に行う研究活動　当社の主要な研究開発活動は①プロジェクトチームにより実施する研究開発活動であり、当該研究開発活動は、中央研究所長が管轄する研究開発推進委員会により管理され、年間活動計画作成、研究開発テーマの公募・選定、進捗・予算の管理、成果の評価・活用状況の把握が行われております。
各研究開発テーマに係る研究開発活動は、組織の有機的活動を強化するため、研究開発テーマに応じて組織横断的に編成されたプロジェクトチームや外部との共同研究契約に基づいて編成されたプロジェクトチームにより実施されております。
　なお中央研究所は、大気汚染や水質汚濁、自然破壊などの公害が国家レベルの問題となっていたため、それまで設置していた水質に関する「研究部」を発展させ、より専門的に取り組むべく1972年に発足しました。
現在では研究開発活動の中心は職員による研究を基本としており、中央研究所自身の取組み、当社が他組織と協働する取組みをとりまとめ、当社の研究開発活動を推進する役割を担っております。
(2）当該研究開発業務の目的及び内容　当社は、日本初の水質に関する研究機関を有するコンサルタントとして、高度経済成長時代の水質汚染対策に対し、各種指針の策定支援や微生物水質浄化等の研究を先駆的に行ってまいりました。
当社の研究開発活動は、当社の技術基盤を高めるための研究を基本としており、当該研究開発活動の分類は以下のとおりであります。
①　コア事業の利益率向上・国土強靭化に資する研究開発②　ＰＰＰ事業やデジタル化など、仕組みの変化へ対応するための研究開発③　産業インフラ事業における強みのある技術確立のための研究開発④　エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発　また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の１％程度を目途としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は192,803千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの設備投資等の概要は開示しておりません。
当連結会計年度の設備投資については、小水力発電機等であり、設備投資の総額は553,302千円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計本社・東京支所（東京都新宿区）建設コンサルティング事業業務施設144,976128,423―(―)288,453561,853355〔127〕アクア21（東京都日野市）建設コンサルティング事業業務施設256,5602,023148,216(1,653.02)2,526409,327―大阪支所（大阪府吹田市）建設コンサルティング事業業務施設78,93836,939―(―)1,032116,910145〔53〕北海道支所（北海道札幌市中央区）建設コンサルティング事業業務施設39,27013,022―(―)3,00955,30245〔36〕九州支所（福岡県福岡市博多区）建設コンサルティング事業業務施設16,47114,267―(―)―30,73840〔26〕東北支所（宮城県仙台市青葉区）建設コンサルティング事業業務施設9,49412,548―(―)―22,04331〔24〕名古屋支所（愛知県名古屋市熱田区）建設コンサルティング事業業務施設11,8037,669―(―)3319,50631〔17〕広島支所（広島県広島市中区）建設コンサルティング事業業務施設11,8113,975―(―)―15,7878〔5〕　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．アクア21につきましては、連結子会社の株式会社イオに賃貸しております。
３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社・東京支所（東京都新宿区）建設コンサルティング事業業務施設397,870 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計砂防エンジニアリング株式会社本社（埼玉県川越市）建設コンサルティング事業業務施設96,5991,29464,730(853.86)3,0404,106169,77031〔13〕株式会社イオ本社（東京都日野市）建設コンサルティング事業分析機器等3,66814,737―(―)60,314―78,72014〔４〕　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を〔　〕外数で記載しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社等（東京都新宿区ほか）無線LAN一式更新30,000－自己資金2025年５月2025年５月無線LAN機器の更新砂防エンジニアリング株式会社本社（埼玉県川越市）耐震補強工事13,1064,106自己資金2025年５月2025年６月建物耐震化 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動192,803,000
設備投資額、設備投資等の概要553,302,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,266,815
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な企業価値の向上のために合理的な範囲において、政策保有株式を保有する可能性があります。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに、毎年取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、リスク等、保有の合理性を総合的に検証しており、検証の結果、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減する方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10145,240非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式336,540新規取得によるもの、取引関係の維持強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社145,240,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,540,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得によるもの、取引関係の維持強化のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号2,370,00019.97
一般財団法人水・地域イノベーション財団東京都新宿区西新宿六丁目12番１号1,820,00015.34
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号1,000,0008.43
株式会社栗本鐵工所大阪府大阪市西区北堀江一丁目12番19号769,2006.48
石垣メンテナンス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番５号349,6002.95
四戸　泉岩手県花巻市300,0002.53
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN‘S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）194,1001.64
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号183,5001.55
MLI FOR CLIENT GENERAL　OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社代表取締役社長 笹田 珠生）MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）144,7001.22
有限会社光パワー東京都港区虎ノ門三丁目18番６号105,0000.88計－7,236,10060.98（注）１．2024年10月16日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は当事業年度中に主要株主ではなくなりました。　　　２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は183,500株であります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他7,048
株主数－その他の法人105
株主数－計7,222
氏名又は名称、大株主の状況有限会社光パワー
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）（注）5,93311,860,067－11,866,000（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が11,860,067株増加しております。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年３月24日株式会社日水コン 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉　達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　義久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日水コン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に係る直接原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っている。
　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益が認識される。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（収益認識における直接原価の見積り）」に記載の通り、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出している。
　当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された売上高は23,512,058千円であり、このうち当期末に進行中の案件に係る売上高は10,208,856千円（連結売上高の43％）である。
　また、見積直接原価については、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算している。
　収益の認識にあたり、見積直接原価の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における見積直接原価を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は収益認識に係る直接原価の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、収益認識に係る直接原価の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。
●　受注時に直接原価の合理的な見積りが行われるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　プロジェクト案件ごとの見積直接原価が修正される都度、直接原価の合理的な見積りが行われるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　毎四半期末に進行中の全てのプロジェクト案件に対して、見積直接原価と実績を比較し、見積直接原価の修正の要否を検討するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　前期末に進行中のプロジェクト案件の直接原価の見積りのうち、当期中に確定した実績との比較を行い、差異原因を調査した。
●　当期末に進行中の全てのプロジェクト案件から任意でサンプルを抽出し、当該案件の収益認識に係る直接原価の見積り金額と、当期末の最新の積算根拠証憑との突合を実施した。
●　当期末に進行中の大型案件のうち、当期末付近に見積直接原価が変更され、その結果、当初の進捗度で算定された売上金額よりも増加した案件について、以下の手続を実施した。
・　プロジェクト・マネージャーに対し、見積直接原価の変更内容や理由について質問を実施した。
・　外注費について、外部業者が発行した見積書との突合または過去の類似案件の実際発生額と比較した。
・　人件費及び経費について、過去の類似案件の実際発生額と比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に係る直接原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っている。
　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益が認識される。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（収益認識における直接原価の見積り）」に記載の通り、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出している。
　当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された売上高は23,512,058千円であり、このうち当期末に進行中の案件に係る売上高は10,208,856千円（連結売上高の43％）である。
　また、見積直接原価については、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算している。
　収益の認識にあたり、見積直接原価の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における見積直接原価を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は収益認識に係る直接原価の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、収益認識に係る直接原価の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。
●　受注時に直接原価の合理的な見積りが行われるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　プロジェクト案件ごとの見積直接原価が修正される都度、直接原価の合理的な見積りが行われるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　毎四半期末に進行中の全てのプロジェクト案件に対して、見積直接原価と実績を比較し、見積直接原価の修正の要否を検討するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　前期末に進行中のプロジェクト案件の直接原価の見積りのうち、当期中に確定した実績との比較を行い、差異原因を調査した。
●　当期末に進行中の全てのプロジェクト案件から任意でサンプルを抽出し、当該案件の収益認識に係る直接原価の見積り金額と、当期末の最新の積算根拠証憑との突合を実施した。
●　当期末に進行中の大型案件のうち、当期末付近に見積直接原価が変更され、その結果、当初の進捗度で算定された売上金額よりも増加した案件について、以下の手続を実施した。
・　プロジェクト・マネージャーに対し、見積直接原価の変更内容や理由について質問を実施した。
・　外注費について、外部業者が発行した見積書との突合または過去の類似案件の実際発生額と比較した。
・　人件費及び経費について、過去の類似案件の実際発生額と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益認識に係る直接原価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っている。
　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益が認識される。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、「注記事項（重要な会計上の見積り）（収益認識における直接原価の見積り）」に記載の通り、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出している。
　当連結会計年度において、当該進捗度に基づいて計上された売上高は23,512,058千円であり、このうち当期末に進行中の案件に係る売上高は10,208,856千円（連結売上高の43％）である。
　また、見積直接原価については、期末時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる外注費、人件費及び経費の諸条件について仮定を設定し、プロジェクト案件ごとに計算している。
　収益の認識にあたり、見積直接原価の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における見積直接原価を合理的に見積もる必要があるが、当該見積りは、プロジェクト案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴う。
　以上から、当監査法人は収益認識に係る直接原価の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（重要な会計上の見積り）（収益認識における直接原価の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、収益認識に係る直接原価の見積りの妥当性に対して、主として以下の監査手続を実施した。
●　受注時に直接原価の合理的な見積りが行われるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　プロジェクト案件ごとの見積直接原価が修正される都度、直接原価の合理的な見積りが行われるための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　毎四半期末に進行中の全てのプロジェクト案件に対して、見積直接原価と実績を比較し、見積直接原価の修正の要否を検討するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　前期末に進行中のプロジェクト案件の直接原価の見積りのうち、当期中に確定した実績との比較を行い、差異原因を調査した。
●　当期末に進行中の全てのプロジェクト案件から任意でサンプルを抽出し、当該案件の収益認識に係る直接原価の見積り金額と、当期末の最新の積算根拠証憑との突合を実施した。
●　当期末に進行中の大型案件のうち、当期末付近に見積直接原価が変更され、その結果、当初の進捗度で算定された売上金額よりも増加した案件について、以下の手続を実施した。
・　プロジェクト・マネージャーに対し、見積直接原価の変更内容や理由について質問を実施した。
・　外注費について、外部業者が発行した見積書との突合または過去の類似案件の実際発生額と比較した。
・　人件費及び経費について、過去の類似案件の実際発生額と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年３月24日株式会社日水コン 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉　達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　義久 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日水コンの2024年1月1日から2024年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日水コンの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に係る直接原価の見積り注記事項（重要な会計上の見積り）（収益認識における直接原価の見積り）　会社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っている。
　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益が認識される。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出している。
　当事業年度において、当該進捗度に基づいて計上された売上高は22,251,622千円であり、このうち当期末に進行中の案件に係る売上高は9,656,065千円（売上高の43％）である。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由、及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識に係る直接原価の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に係る直接原価の見積り注記事項（重要な会計上の見積り）（収益認識における直接原価の見積り）　会社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っている。
　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益が認識される。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出している。
　当事業年度において、当該進捗度に基づいて計上された売上高は22,251,622千円であり、このうち当期末に進行中の案件に係る売上高は9,656,065千円（売上高の43％）である。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由、及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識に係る直接原価の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識に係る直接原価の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、主として上水道、下水道及び工業用水道における調査、構想、計画、設計等のコンサルティング業を行っている。
　これらの業務については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度合に応じて収益が認識される。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生直接原価の割合（インプット法）で算出している。
　当事業年度において、当該進捗度に基づいて計上された売上高は22,251,622千円であり、このうち当期末に進行中の案件に係る売上高は9,656,065千円（売上高の43％）である。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由、及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識に係る直接原価の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産35,099,000
建物及び構築物（純額）671,920,000
機械装置及び運搬具（純額）197,357,000
工具、器具及び備品（純額）228,868,000
土地148,527,000
リース資産（純額）、有形固定資産57,167,000
建設仮勘定70,503,000
有形固定資産1,274,077,000
ソフトウエア293,497,000
無形固定資産295,617,000
投資有価証券598,489,000