財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | kubell Co.,Ltd.(旧英訳名 Chatwork Co.,Ltd.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目24番３号(2024年７月１日から、本店所在地 東京都港区西新橋一丁目１番１号が上記のとおり移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1791-0683 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年７月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にEC studioを創業2004年11月有限会社EC studioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設 2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社EC studioを設立2006年６月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設2008年４月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始2011年１月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転2011年３月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始2012年４月ChatWork株式会社に社名変更2012年５月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始2012年８月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立2014年３月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更2018年７月ChatWork,inc.を清算2018年11月Chatwork株式会社に社名変更2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更2021年７月クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を子会社化2022年３月東京オフィスを東京都港区西新橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場に移行2023年２月勤怠管理システム等を提供する「株式会社ミナジン」を子会社化2023年７月本店を東京都港区西新橋に変更2024年４月BPaaS事業の中核を担う子会社、「株式会社kubellパートナー」を設立2024年７月株式会社kubellに社名変更2024年７月子会社である「Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社」を「株式会社kubellストレージ」に社名変更2024年７月本店所在地を東京都港区南青山に変更2024年12月セキュリティ事業を廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社グループが営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツール及びコミュニケーションに付随する周辺サービスを提供する「Chatworkセグメント」、セキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。 それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。 (1)Chatworkセグメント 当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・販売をおこなうアカウント事業、並びに「Chatwork」をプラットフォームとして各種サービスを提供するプラットフォーム事業で構成されております。 近年、将来における労働人口減少の見通しや企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にみられるように、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。 企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。 また、コミュニケーションの領域だけではなく、ビジネスチャットをプラットフォームとして企業のノンコア業務のDXを推進する事業も展開しております。 ①アカウント事業 (ⅰ)ビジネスチャットツール「Chatwork」Chatworkは、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものです。 当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。 また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。 Chatworkの主な特徴は以下のとおりです。 ・シンプルで直感的に使えるユーザーインターフェース当サービスはITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザーインターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。 また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。 ・社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。 当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。 ・無料で手軽に始められる無料で期限がなく使い続けられ、活用が進むことで有料となるフリーミアムモデルでサービスを提供しております。 無料のプランがあることから取引先やお客様にも気軽に勧められることで社内だけではなく社外も含めたコミュニケーションの効率化が可能となります。 ・多数の他社サービスとの機能連携当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能です。 (ⅱ)収益モデル当サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（サブスクリプション型の課金）を受領しております。 顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当たり比較的安価な水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。 なお、メッセージ閲覧可能期間やストレージ容量等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、メッセージ閲覧期間の延長、ストレージ容量拡大や高度なユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。 本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下のとおりです。 プラン名機 能月額利用料(ユーザーID当たり)フリー・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定 ＜組織外コンタクト数20人/ユーザー＞ ＜ストレージ容量（10GB/組織）＞ ＜ビデオ通話は１：１のみ＞ ＜直近40日以内のメッセージ閲覧＞・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される無 料ビジネス・フリーに加えて、以下の追加機能を提供 ＜組織外コンタクト（制限なし）＞ ＜ストレージ容量（10GB/１ユーザー）＞ ＜複数ユーザーでのビデオ通話可能＞ ＜メッセージ閲覧（制限なし）＞ ＜ユーザー管理機能（制限なし）＞・フリーでは表示される広告が非表示となる700円※ただし月間契約は840円エンタープライズ・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供 ＜社外ユーザー制限＞ ＜IPアドレス・モバイル端末制限＞ ＜専用URL機能・シングルサインオン＞ ＜チャットログのエクスポート＞ ＜ファイル送信禁止＞ ＜サービス品質保証＞(サーバー稼働率に応じた返還制度)1,200円※ただし月間契約は1,440円 (ⅲ)販路当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。 現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申し込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。 なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。 ・フリーミアムChatwork利用ユーザーからの招待、口コミや広告等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態です。 当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。 実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。 また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。 ・セールス(直接販売)自社営業によりユーザー企業を開拓する形態です。 当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。 主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。 また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。 ・セールス（代理店販売）自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年１月より販売代理店による営業展開を開始しております。 また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業です。 ・OEM提供KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDI Chatwork」の名称にて展開されております。 当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。 KDDI Chatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。 同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。 当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。 また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。 新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。 ②プラットフォーム事業(ⅰ)BPaaS（Business Process as a Service） BPaaSは企業の業務効率と生産性向上をサポートするため、総務業務、経理業務、労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供しております。 当社では国内の企業においてSaaSを選定し使いこなせるのは、ITに詳しい先進層のユーザーが中心であり、人口の3分の2以上を占めるマジョリティ市場のユーザーは、使い勝手が異なる多数のSaaSプロダクトを使い分けることは困難であると考えております。 顧客の業務を業務プロセスごと巻き取り、顧客に代わりSaaSを使いDXを推進するBPaaSを広く提供することでマジョリティ市場のDX化を実現してまいります。 当グループで提供しているBPaaSは以下のとおりです。 サービスサービスの概要Chatwork アシスタント総務業務、秘書業務、事務業務、翻訳業務など非専門領域における業務をBPaaSとして提供するサービスです。 人事労務BPaaS人事労務領域における業務をBPaaSとして提供するサービスです。 勤怠管理、給与計算・保険手続き、人事評価の業務をBPaaSとして提供しております。 (ⅱ)その他サービス当社グループでは、BPaaS以外にも顧客がChatworkをビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。 サービスサービスの概要DXアドバイザリーサービス「Chatwork」ユーザーに対して、ビジネスチャットをかけ合わせたサービスを提供するサービスです。 Chatwork DX相談窓口サービスを介して、顧客課題へのソリューションを周辺サービスと組み合わせて提供しております。 クラウドストレージサービス法人向けのクラウドストレージサービス「セキュア SAMBA」の開発、販売を行っております。 広告サービスフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上もしくはフリープランの登録メールアドレスに対して広告を掲載・送信するサービスです。 掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。 (2)セキュリティセグメント当セグメントは、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売を行っております。 当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。 当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウエアの販売を行っております。 当セグメントにかかる売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。 なお、セキュリティセグメントは「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い当連結会計年度をもって廃止となります。 [事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。 (注) 上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。 詳細は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所出資金又は資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）株式会社kubellストレージ東京都港区56,000千円電気通信事業51役員の兼任：あり資金の援助：あり営業上の取引：あり設備の賃貸借：あり（連結子会社）株式会社kubellパートナー東京都港区5,000千円電気通信事業100役員の兼任：あり資金の援助：あり営業上の取引：あり設備の賃貸借：あり（連結子会社）株式会社ミナジン大阪府大阪市北区65,210千円労務管理サービス事業100役員の兼任：あり資金の援助：あり営業上の取引：あり設備の賃貸借：あり |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)Chatworkセグメント486(4)セキュリティセグメント0 全社(共通)96(1)合計582(5) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が123名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)420(4)35.552.716,816 セグメントの名称従業員数(名)Chatworkセグメント324(3)セキュリティセグメント0 全社(共通)96(1)合計420(4) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．セキュリティセグメントの業務については専属者はおらず、Chatworkセグメントに所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社（注3）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休業取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.507568.0176.98152.5 （注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 （注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注3）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営方針当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。 (2)経営環境及び経営戦略少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。 特に日本の労働人口の65.5%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。 労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、85%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。 また、現在ビジネスチャットの普及率は19.0％(注3)と低く、今後も大きく普及が広まるものと考えられます。 こうした環境を踏まえると、当社のChatworkの認知度拡大に伴い当サービスへの需要はこれまでよりも早いスピードで拡大していくものと期待しております。 このような経営環境のもと中長期での成長を目的として2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しております。 中期経営計画では、2026年までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。 2024～2026年では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。 中期経営計画の財務目標は、2024～2026年連結売上CAGR30％以上の成長、2026年EBITDAマージン10～15％とし、最終年度である2026年度では連結売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目指してまいります。 目標の達成に向けてビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱であるBPaaSの売上急拡大、新規事業の立ち上げを実現してまいります。 ① コミュニケーションプラットフォーム戦略主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの獲得を進めてまいります。 ユーザー数の極大化とアクティブ率を向上させることで、中小企業領域において他に類を見ない高価値なプラットフォームの確立を目指すします。 ② BPaaS戦略顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaSを展開し、Techと人をハイブリッドした高い生産性のオペレーションを確立させ、経営における幅広い領域での本質的なDXを実現を目指します。 ③ インキュベーション戦略R&Dを進め、グループのアセットやポジショニングを活かし、ターゲットの拡張も意識した事業展開を推進することで、非連続成長の柱となる付加価値を創造することを目指します。 （注１）中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数」2021年6月調査（注２）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2023年10月調査（注３）当社依頼による第三者機関調べ。 2023年12月調査 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは上記「 (2)経営環境及び経営戦略」に記載の通り、中長期で成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めております。 経営指標としましては経営計画の財務目標となる売上高およびEBITDAを重要と考えております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 上記の経営方針・経営目標等を推進する上で、当社グループとして捉えている対処すべき主要課題は以下のとおりです。 ① ユーザビリティの更なる向上 当社グループの主要サービス「Chatwork」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に支持されるとともに、継続的に選ばれる必要があると考えております。 そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティの維持向上が不可欠であると認識しております。 今後とも顧客のニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善や製品機能強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② 顧客基盤の拡大 労働生産性向上に対する社会的要請、在宅ワークの普及に伴い、ビジネスチャットツールは国内企業において導入に対する期待が急速に高まっているものと認識しております。 自然流入と顧客ユーザーからの紹介による無料ユーザー（フリーミアムユーザー）の獲得を中心としており、サービス品質の向上により拡大を図ってまいります。 また、業界ごとの深い理解を元にした提案活動を行い、既に展開している士業や介護、建設等の業種ごとの人脈やネットワークを活用した営業アプローチの推進を拡大、推進してまいります。 顧客の拡大に伴う当社グループの人員、サポート体制の整備および、販促活動を行うことが、中長期の事業成長のために必要と判断し、マーケティング費用の投入を行う予定です。 なお、マーケティング費用に関しましてはこれまで同様、費用対効果を見極めながら、適宜コントロールしてまいります。 ③ サービスの付加価値向上 当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述のビジネスチャットのユーザビリティ向上に加えて、当社グループが提供するサービス価値を高め、高い継続率を確保することが重要であると認識しております。 当社グループでは顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれらの業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開しており、ビジネスチャットでのコミュニケーションを超えた領域においても顧客のDXを推進することで当社グループのサービス価値を高めております。 また、データやAI活用や新たな提供サービスの開発・展開を推進することで、「Chatwork」のビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤を強化してまいります。 ④ セキュリティの継続的な向上 当社の提供するビジネスチャットツールは、ビジネスコミュニケーションの根幹となるインフラ機能であるため、継続利用の前提としてセキュリティの確保は必要不可欠であります。 当社では、自社による監視体制のみならず、外部業者による脆弱性の確認を継続的に実施し、必要な対策をとることでセキュリティの向上に努めております。 当該対策には終わりはないと認識しており、今後も継続してセキュリティ向上に向けた対応を行ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。 特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。 当社は、従業員の多様な働き方を推進することで求職者への提供価値を高め、採用力を強化するとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社の提供する「Chatwork」サービスは、顧客ビジネスのインフラとなり得る機能であり、当該サービスの普及・利用にあたっては顧客企業よりインフラ提供会社である当社への信頼が獲得できるかが重要な点であると考えております。 そのため当社では個人情報管理体制をはじめ、アクセス制限等のシステム統制、当社自身の内部統制体制の強化等を継続して検討・推進していくことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、顧客からの信頼を獲得できるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、サステナビリティビジョンを「誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を」と掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めております。 当社グループは、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の多くを費やす「働く」という時間を、生活の糧を得るという基本的な目的に留まらず、一人でも多くの方が夢や志の実現にむけて創造性を発揮し楽しみながら働けるような社会の実現を目指しております。 事業を通して夢や志の実現にむけていきいきと働く人が増え、働く人々の人生を豊かにし、そこで生み出された価値が私たちの社会をより豊かで持続可能なものに変わる社会を創ることで貢献をいたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでございます。 （1）ガバナンス当社グループでは、代表取締役CEO直属のCEO室(現 CEOオフィス)を主管部署とし、CEO室長（現 CEOオフィスグループ長）を推進責任者とするサステナビリティ・ESGの推進体制を整備しています。 サステナビリティ上の重要課題については、それぞれに対して当社執行役員を責任者として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討しています。 また、サステナビリティに関わる活動推進および情報開示は組織横断のプロジェクトチームを設けて推進する体制を整備しています。 （2）戦略理念の実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。 このマテリアリティは、大きく「事業を通じた社会価値の創造」「価値創造基盤の強化」「地球規模の社会課題解決への貢献」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、当社グループにしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。 カテゴリ重要課題戦略・方針事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社サービスを利用することでDXを通じた顧客の課題解決に貢献することはもちろん、自社が取り組む必要性の低い業務を外部化し、効率化することで、自社が取り組む価値が高い業務に専念するための時間を確保し、より優れた価値創出の実現を目指します。 楽しく創造的に活躍できる人材の創出当社のミッションの達成には価値創造の担い手である従業員自身が「働くことを楽しみ、創造性を発揮できる」環境を実現する必要があると考えています。 当社のミッションと事業に共感する優れた人材が集い、最大限に能力と創造性を発揮する職場環境を作ることで、社会への価値創出を最大化し、それにより当社の持続的成長を実現します。 価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保当社ではITサービスの開発・提供において、「社会インフラにふさわしい堅牢性・可用性の確保」「ユーザビリティ（利用目的に照らした使いやすさ・満足度）・アクセシビリティ（サービス利用にむけたハードルの低さ）」に重点を置いた品質活動を推進します。 高度な情報セキュリティとプライバシーの保護当社のサービスではお客様の大切な情報資産・機密情報をお預かりしています。 これらの情報を確実に保護することが事業継続の大前提であるため、情報セキュリティを当社の最重要経営課題と位置づけ、2013年 1月に「情報セキュリティ基本方針」を定めて、情報セキュリティの確保にむけた取り組みを全社的に推進しています。 企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現持続的に成長するには、リスクテイクを含めて経営環境の変化に対応した適切でスピード感のある経営判断や、効率的で健全性・透明性・信頼性の高い経営を行うなど、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると考えています。 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、ガバナンス体制の更なる強化にむけて着実に取り組みを進めていきます。 全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進当社が、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。 私たちは「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」をバリューの１つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指します。 理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するには、顧客と従業員だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待・要請を把握し応える、より統合的で長期視点の経営及びマネジメントが不可欠と考えます。 持続的成長の実現にむけた課題を特定し、必要な戦略・計画を立案し、全社に横串を指す形で創出価値の拡大と価値創造基盤の強化にむけたマネジメントを機能させていきます。 信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現し、持続的な社会価値の創出をしていくには、ステークホルダーの皆様との共創が不可欠です。 そのために、ミッションを基盤とするブランドコミュニケーションが重要だと考えています。 当社が掲げるミッションに共感いただけるように、ミッションに紐付いた当社の考え方や活動を、様々な形で発信してまいります。 新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメントミッションの実現には、ITの活用による効率化など、すべての人に「一歩先の働き方」を提供し続け、「働く」際に発生する世の中の課題を解決するための具体的なソリューションを提案・提供し続けることが必要です。 そのためには、まず私たち自身が、多様な価値観・属性を持つ人々が集まり、「楽しく働くこと」を通じて新たなイノベーションを創出するため、多様性を強みとする組織の実現を目指します。 地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進ユーザーの皆さまに当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現していただくためには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり関与することがないようにすることが必要です。 そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを着実に進めてまいります。 気候変動の防止とエネルギー・マネジメントユーザーの皆さまに環境負荷のないグリーンなITサービスをご提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したグリーンなサービスの実現・提供を段階的に進めてまいります。 （3）リスク管理マテリアリティの策定とあわせて特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進体制において管理しています。 リスク管理の詳細は当社Webサイト「サステナビリティ戦略 重要課題別の機会とリスク、及び重要と判断した理由」をご参照ください。 （https://www.kubell.com/sustainability/strategy/） （4）指標及び目標特定したマテリアリティと2030年のゴールに向けたアクションは以下の通りです。 カテゴリ重要課題2030年のゴールにむけたアクション・KPI事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上※当社のビジネスプラットフォームとは、ChatworkおよびChatworkの利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。 楽しく創造的に活躍できる人材の創出1. アンバサダーによるバリューの啓蒙活動2. エンゲージメントサーベイの実施 価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成2. プロダクト開発に関わる組織力の強化(ア) 開発と運用が一体化した組織を構築(イ) 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み強化(ウ) 教育、研修に関してのプログラム整備と投資高度な情報セキュリティとプライバシーの保護1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント： 0件※SOC2...米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など）2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査室の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化）3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進1. コンプライアンス問題発生件数： ０件/年（対象：連結）2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結）3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進1. 各本部と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など）2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施3. 入社時研修「kubellのサステナビリティへの取組み」の実施信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化1.コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント1. D&I研修受講率： 100％維持（対象：連結）2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進1.人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）気候変動の防止とエネルギー・マネジメント1. kubellグループの事業活動で排出するCO2排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO2）2. kubellグループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする |
| 戦略 | （2）戦略理念の実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での承認を経て「ミッション・ビジョンの実現にむけた11の重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。 このマテリアリティは、大きく「事業を通じた社会価値の創造」「価値創造基盤の強化」「地球規模の社会課題解決への貢献」の3カテゴリからなり、優れた価値創造基盤づくりを進めることで、当社グループにしか提供できない価値を創造し、それにより理念の実現とサステナブルな社会への貢献を目指すものです。 カテゴリ重要課題戦略・方針事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社サービスを利用することでDXを通じた顧客の課題解決に貢献することはもちろん、自社が取り組む必要性の低い業務を外部化し、効率化することで、自社が取り組む価値が高い業務に専念するための時間を確保し、より優れた価値創出の実現を目指します。 楽しく創造的に活躍できる人材の創出当社のミッションの達成には価値創造の担い手である従業員自身が「働くことを楽しみ、創造性を発揮できる」環境を実現する必要があると考えています。 当社のミッションと事業に共感する優れた人材が集い、最大限に能力と創造性を発揮する職場環境を作ることで、社会への価値創出を最大化し、それにより当社の持続的成長を実現します。 価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保当社ではITサービスの開発・提供において、「社会インフラにふさわしい堅牢性・可用性の確保」「ユーザビリティ（利用目的に照らした使いやすさ・満足度）・アクセシビリティ（サービス利用にむけたハードルの低さ）」に重点を置いた品質活動を推進します。 高度な情報セキュリティとプライバシーの保護当社のサービスではお客様の大切な情報資産・機密情報をお預かりしています。 これらの情報を確実に保護することが事業継続の大前提であるため、情報セキュリティを当社の最重要経営課題と位置づけ、2013年 1月に「情報セキュリティ基本方針」を定めて、情報セキュリティの確保にむけた取り組みを全社的に推進しています。 企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現持続的に成長するには、リスクテイクを含めて経営環境の変化に対応した適切でスピード感のある経営判断や、効率的で健全性・透明性・信頼性の高い経営を行うなど、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると考えています。 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、ガバナンス体制の更なる強化にむけて着実に取り組みを進めていきます。 全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進当社が、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。 私たちは「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」をバリューの１つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指します。 理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するには、顧客と従業員だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待・要請を把握し応える、より統合的で長期視点の経営及びマネジメントが不可欠と考えます。 持続的成長の実現にむけた課題を特定し、必要な戦略・計画を立案し、全社に横串を指す形で創出価値の拡大と価値創造基盤の強化にむけたマネジメントを機能させていきます。 信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現し、持続的な社会価値の創出をしていくには、ステークホルダーの皆様との共創が不可欠です。 そのために、ミッションを基盤とするブランドコミュニケーションが重要だと考えています。 当社が掲げるミッションに共感いただけるように、ミッションに紐付いた当社の考え方や活動を、様々な形で発信してまいります。 新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメントミッションの実現には、ITの活用による効率化など、すべての人に「一歩先の働き方」を提供し続け、「働く」際に発生する世の中の課題を解決するための具体的なソリューションを提案・提供し続けることが必要です。 そのためには、まず私たち自身が、多様な価値観・属性を持つ人々が集まり、「楽しく働くこと」を通じて新たなイノベーションを創出するため、多様性を強みとする組織の実現を目指します。 地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進ユーザーの皆さまに当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現していただくためには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり関与することがないようにすることが必要です。 そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを着実に進めてまいります。 気候変動の防止とエネルギー・マネジメントユーザーの皆さまに環境負荷のないグリーンなITサービスをご提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したグリーンなサービスの実現・提供を段階的に進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標特定したマテリアリティと2030年のゴールに向けたアクションは以下の通りです。 カテゴリ重要課題2030年のゴールにむけたアクション・KPI事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上※当社のビジネスプラットフォームとは、ChatworkおよびChatworkの利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。 楽しく創造的に活躍できる人材の創出1. アンバサダーによるバリューの啓蒙活動2. エンゲージメントサーベイの実施 価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成2. プロダクト開発に関わる組織力の強化(ア) 開発と運用が一体化した組織を構築(イ) 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み強化(ウ) 教育、研修に関してのプログラム整備と投資高度な情報セキュリティとプライバシーの保護1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント： 0件※SOC2...米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など）2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査室の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化）3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進1. コンプライアンス問題発生件数： ０件/年（対象：連結）2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結）3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進1. 各本部と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など）2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施3. 入社時研修「kubellのサステナビリティへの取組み」の実施信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化1.コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント1. D&I研修受講率： 100％維持（対象：連結）2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進1.人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）気候変動の防止とエネルギー・マネジメント1. kubellグループの事業活動で排出するCO2排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO2）2. kubellグループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | カテゴリ重要課題戦略・方針事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社サービスを利用することでDXを通じた顧客の課題解決に貢献することはもちろん、自社が取り組む必要性の低い業務を外部化し、効率化することで、自社が取り組む価値が高い業務に専念するための時間を確保し、より優れた価値創出の実現を目指します。 楽しく創造的に活躍できる人材の創出当社のミッションの達成には価値創造の担い手である従業員自身が「働くことを楽しみ、創造性を発揮できる」環境を実現する必要があると考えています。 当社のミッションと事業に共感する優れた人材が集い、最大限に能力と創造性を発揮する職場環境を作ることで、社会への価値創出を最大化し、それにより当社の持続的成長を実現します。 価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保当社ではITサービスの開発・提供において、「社会インフラにふさわしい堅牢性・可用性の確保」「ユーザビリティ（利用目的に照らした使いやすさ・満足度）・アクセシビリティ（サービス利用にむけたハードルの低さ）」に重点を置いた品質活動を推進します。 高度な情報セキュリティとプライバシーの保護当社のサービスではお客様の大切な情報資産・機密情報をお預かりしています。 これらの情報を確実に保護することが事業継続の大前提であるため、情報セキュリティを当社の最重要経営課題と位置づけ、2013年 1月に「情報セキュリティ基本方針」を定めて、情報セキュリティの確保にむけた取り組みを全社的に推進しています。 企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現持続的に成長するには、リスクテイクを含めて経営環境の変化に対応した適切でスピード感のある経営判断や、効率的で健全性・透明性・信頼性の高い経営を行うなど、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると考えています。 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、ガバナンス体制の更なる強化にむけて着実に取り組みを進めていきます。 全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進当社が、社会に価値を創造し続け、持続的に成長するには、法令遵守は当然のこと、社会やステークホルダーに誠実であることが最も重要であると考えています。 私たちは「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」をバリューの１つに掲げ、コンプライアンスを超えて、すべてのステークホルダーに誠実な組織となることを目指します。 理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するには、顧客と従業員だけでなく、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待・要請を把握し応える、より統合的で長期視点の経営及びマネジメントが不可欠と考えます。 持続的成長の実現にむけた課題を特定し、必要な戦略・計画を立案し、全社に横串を指す形で創出価値の拡大と価値創造基盤の強化にむけたマネジメントを機能させていきます。 信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現し、持続的な社会価値の創出をしていくには、ステークホルダーの皆様との共創が不可欠です。 そのために、ミッションを基盤とするブランドコミュニケーションが重要だと考えています。 当社が掲げるミッションに共感いただけるように、ミッションに紐付いた当社の考え方や活動を、様々な形で発信してまいります。 新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメントミッションの実現には、ITの活用による効率化など、すべての人に「一歩先の働き方」を提供し続け、「働く」際に発生する世の中の課題を解決するための具体的なソリューションを提案・提供し続けることが必要です。 そのためには、まず私たち自身が、多様な価値観・属性を持つ人々が集まり、「楽しく働くこと」を通じて新たなイノベーションを創出するため、多様性を強みとする組織の実現を目指します。 地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進ユーザーの皆さまに当社のコーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現していただくためには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり関与することがないようにすることが必要です。 そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを着実に進めてまいります。 気候変動の防止とエネルギー・マネジメントユーザーの皆さまに環境負荷のないグリーンなITサービスをご提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したグリーンなサービスの実現・提供を段階的に進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | カテゴリ重要課題2030年のゴールにむけたアクション・KPI事業を通じた社会価値の創造DXを通した中小企業の労働生産性向上当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上※当社のビジネスプラットフォームとは、ChatworkおよびChatworkの利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。 楽しく創造的に活躍できる人材の創出1. アンバサダーによるバリューの啓蒙活動2. エンゲージメントサーベイの実施 価値創造基盤の強化に関わる課題ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成2. プロダクト開発に関わる組織力の強化(ア) 開発と運用が一体化した組織を構築(イ) 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み強化(ウ) 教育、研修に関してのプログラム整備と投資高度な情報セキュリティとプライバシーの保護1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用3. 国際セキュリティ認証SOC2の認証取得・運用4. 重大セキュリティインシデント： 0件※SOC2...米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など）2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査室の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化）3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進1. コンプライアンス問題発生件数： ０件/年（対象：連結）2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結）3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進1. 各本部と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など）2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施3. 入社時研修「kubellのサステナビリティへの取組み」の実施信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化1.コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント1. D&I研修受講率： 100％維持（対象：連結）2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％地球規模の社会課題解決への貢献国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進1.人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）気候変動の防止とエネルギー・マネジメント1. kubellグループの事業活動で排出するCO2排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO2）2. kubellグループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関する事項①ビジネスチャットツールにかかる需要動向について 労働生産人口減少に伴う企業の業務効率化に対する社会的要請等により、ビジネスコミュニケーションの効率化に対するニーズは高まっているものと認識しております。 また、効率的なビジネスコミュニケーション手段として、その機動性等からチャットツールは有効であると考えております。 近年、チャットツールの導入企業は増加傾向にあると認識しておりますが、特に当社のターゲットである中小企業においては、現時点における導入率は大企業と比較して低く、その潜在的需要は大きいものと考えております。 しかしながら、将来において経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資、とりわけビジネスコミュニケーションへの投資の低迷が生じた場合には、市場拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが事業を展開するビジネスコミュニケーション市場においては、各種ハードウエア・ソフトウエア及びサービスを提供する企業が多数参入しており、近年においては、クラウドサービス形態により関連サービスを提供する企業も増加しているものと認識しております。 当該領域においてビジネスチャットツールを提供する企業も複数存在しており、これら企業との間で競合が生じております。 また、一般にインターネット上で提供されるクラウドサービスは参入障壁が低いものと認識しております。 当社グループは、ユーザビリティや汎用性の高さ、強固なセキュリティ機能等を追求することにより、他社との差別化を図っており、今後も継続的にユーザー・インターフェースの改善や企業ニーズに応じた機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めていく方針です。 なお、当社グループは、競合企業の参入や拡大については、ビジネスチャットツール全体の認知度向上に繋がるものであり、当社グループの事業にとっても一定のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競合の激化が生じた場合や、サービスの差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新及び顧客需要の変化への対応について 当社グループが属するインターネット業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービスの投入が相次いで生じております。 当社グループは、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向や企業ニーズ等を注視し、これら情報の収集やノウハウの習得、サービス開発に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、新技術や顧客需要の変化への対応が困難となる又は対応に遅れが生じる場合には、当社グループのサービスの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④Apple及びGoogleの動向について 当社グループにおいて提供されるスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。 これらのプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によって、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)業績変動等に関する事項①特定事業への依存ⅰ.提携先との関係について 当社グループは、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、KDDI株式会社に対してChatworkをOEM提供しております。 同社との関係は良好であり、現時点において特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において同社の販売戦略等の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは販売体制の強化を目的として、販売代理店による営業活動を展開しております。 各販売代理店企業の事業展開等により今後の事業展開が当社グループの想定通りに進展しない可能性があり、その場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ.フリーミアムにおける課金プランへの移行について Chatworkセグメントにおけるユーザー獲得は、フリーミアムによるものが多くを占めており、課金ユーザーの獲得においても、フリープランによるユーザー獲得から有料プランへの転換を促す手法が一定の割合を占めております。 フリープランにおいては、メッセージの閲覧可能期間やストレージ容量、コンタクト数等の一部機能に制限を設定するとともに、有料プランに機能を追加しており、ユーザー企業における本格的な導入及び利用に際しては、当該制限の解消や高度なユーザー管理機能等の必要性から一定割合にて有料プランへの移行が発生するものと想定しております。 しかしながら、将来において、ユーザー利用がフリープランの範囲で完結するようなライトユーザーの割合が増加した場合、結果的に有料プランの拡大に結び付かず、当社グループの事業成長が想定通りに進展しない場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ.サービス価格について 当社グループの事業においては、顧客ニーズを踏まえた適正なサービス価格設定に努めておりますが、サービスの機能強化や競合対応等を目的として、サービスにかかる価格改定を行う場合があります。 今後において、価格改定については顧客及び競合状況等を慎重に判断した上で実施していく方針ですが、当社グループの価格戦略と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には顧客獲得等に影響が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②Chatworkセグメントにおけるサービス領域の拡大について Chatworkセグメントについては、チャットツール利用にかかる付加価値向上等を目的として、プラットフォームを活かした周辺サービスを展開しております。 当社グループにおいては、これらサービス拡大は、「Chatwork」のビジネスインフラとしての地位確立及び当社グループの収益基盤の多様化に寄与するものと考えており、今後も新たな事業領域におけるサービス展開を検討していく方針です。 特にBPaaSは経営戦略において重要な事業であり、ビジネスチャットに次ぐ収益基盤とすべく投資を進めております。 しかしながら、BPaaSを含む新たな事業領域やサービス展開にかかる追加的支出の発生や新規サービスにおいて収益獲得が進展しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)組織体制・内部管理体制等に関する事項 ①特定の人物への依存について 当社の代表取締役兼社長上級執行役員CEOである山本正喜は、当社設立以来、当社の経営戦略の構築や実行及び技術的判断において重要な役割を担っております。 こうした状況を踏まえ当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく執行役員制度を導入し各部門責任者への権限委譲を随時推進する等により組織体制の強化を図り、安定的な経営体制の構築に努めております。 しかしながら、成長段階である現状において何らかの理由により、当人が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保と人材流動性について 当社グループの人員は、2024年12月末現在582名です。 当社グループは今後の事業の展開及び規模の拡大に応じて人材の確保及び育成を進めるとともに、業務執行体制の強化を図る方針です。 しかしながら、今後人材が機動的に確保できない場合、又は急な従業員の減少等があった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についても一層の充実を図っていく方針ですが、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムの安定性・安全性について 当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。 当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウエア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。 当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。 しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループのサービスのうちエンタープライズプラン及びKDDI Chatworkについては、サービス品質保証(SLA)を設定しており、サービスにかかるサーバー稼働率が設定された水準を下回った場合、利用料の一部を返還することとしており、障害等によって稼働率が低下しユーザー企業から返還申請が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティについて 当社グループの事業においては、サービス利用にかかるコミュニケーション等において、ユーザー企業等にかかる個人情報、機密情報及び通信の秘密が含まれており、これら情報にかかるデータ等を大量に取り扱っております。 当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701（プライバシー情報マネジメント）の各認証の取得、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。 なお、当社グループでは、第三者からのパスワードリストアタック攻撃（※）を想定し、ユーザーに対する二段階認証設定の喚起及び不正アクセスと見受けられる通信機器からのアクセスの遮断等の対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかる一層の強化を図っております。 しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合等、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※パスワードリストアタック攻撃とは、外部の攻撃者が独自に入手した何らかのシステムに係るユーザーIDとパスワードリストを用いて、様々なITサービスへの侵入を試みる行為を指します。 (4)法的規制等に関する事項 ①法的規制について 当社グループの事業における、Chatworkセグメントについて、主として「個人情報保護法」、「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を行い、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。 なお、当該届出について有効期限の定めはありません。 当社グループの事業は、比較的新しいビジネス領域であるため、国内外において今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。 現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何等かの新たな規制による当社グループの事業運営への影響が生じる場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権管理について 当社グループでは提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また提供サービスの他社の知的財産権の侵害可能性についても弁理士等専門家を介して適宜確認をしております。 当社グループはこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社グループが認識しない知的財産権が存在した場合、又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償や使用差止め等の請求が行われることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他の事項 ①M&A及び資本提携について 当社グループは、長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けた事業規模の拡大とサービス拡張のための手法の一つとして、M&Aや資本提携を強化していきます。 M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。 しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 当社グループでは、当社グループの役職員(元役職員を含む)に対して、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。 これら新株予約権が行使された場合や譲渡制限付株式が付与された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。 ③固定資産の減損リスクについて 当社グループは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要①財政状態の状況a.資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて159,507千円減少し、6,113,983千円となりました。 これは主に、のれんが1,029,292千円減少、ソフトウエアが573,796千円増加、投資その他の資産が144,905千円増加、現金及び預金が810,440千円増加したことによるものであります。 b.負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて663,919千円増加し、4,515,191千円となりました。 これは主に、長期借入金が657,996千円減少、契約負債が416,775千円増加、１年内返済予定の長期借入金が443,980千円増加したことによるものであります。 c.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,427千円減少し、1,598,791千円となりました。 これは主に、資本金が174,002千円増加、資本剰余金が174,002千円増加、利益剰余金が1,172,456千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は26.1％(前連結会計年度末は38.6％)となりました。 ②経営成績の状況少子高齢化が進む日本社会において、社会福祉を支え国際競争力を上げるにあたり労働生産性の向上が最大の焦点となっています。 特に日本の労働人口の65.5%を占める中小企業（注１）において労働生産性は長期で伸び悩んでおり、低労働生産性の根本原因となっております。 労働生産性向上にはIT投資(DX)が重要でありますが、リテラシーや予算の問題が大きく投資が進んでおらず、85%以上の中小企業（注２）がDXに取り組めていないのが現状であります。 そのような環境において当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 このミッションのもと、主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注３）のサービスとなります。 Chatworkの販売戦略としましては、当社ビジネスチャットの強みである社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォーム性と無料からはじめられるフリーミアムの特性によるネットワーク効果を活かしたPLG戦略を軸にユーザーの拡大を進めております。 また、サービス品質の向上及び連携サービスの充実による無料ユーザーの有料化に加えまして、カスタマーサクセスによる初期活用支援を強化し、課金ID数、ARPUの拡大を目指します。 中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことでさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。 このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開しております。 BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。 これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中できる環境を実現します。 当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性を向上させることを強みとしております。 今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。 当連結会計年度においては、事業施策に加えてグループ経営体制の強化にも取り組んでまいりました。 主な施策は以下のとおりです。 ①2024年7月、社名を「Chatwork株式会社」から「株式会社kubell」へ変更し、コーポレートミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」の実現に向けビジネスチャットにとどまらず、より広範な領域での事業・サービスを提供する方針を示しました。 また同月、より柔軟かつ効率的な働き方を実現するため、本社をWeWork乃木坂へ移転しました。 さらに、成長領域への経営資源の集中を目的に、10年以上継続していたセキュリティ事業を2024年12月末で終了しました。 ②2024年3月、常勤監査等委員を選定するとともに、報酬委員会を設置しました。 これにより、取締役会における監督機能の強化、経営の透明性および公正性の向上を図りました。 ③2024年8月、Chatworkのフリープランの改定および有料プランの機能追加を発表し、より多くのユーザーに付加価値の高いサービスを提供する取り組みを強化いたしました。 フリープランの制限を見直すことで有料プランへの移行を促進するとともに、機能の拡充によりユーザー満足度向上を図りました。 その結果、ARPUは前連結会計年度比+8.8%、アカウント事業ARRは前連結会計年度比+14.0%と順調に成長いたしました。 ④2024年4月、株式会社kubellパートナーを設立し、BPaaSの事業を別会社化することで経営の効率化、運営効率およびサービス品質の向上を図りました。 また、2025年2月14日に開示しました「当社グループ内における経営統合（略式合併による吸収合併）に関するお知らせ」に記載の通り、2025年7月には株式会社kubellパートナーと人事・労務領域のBPaaSを提供する株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上ならびに当社グループ管理の効率化を進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,470,717千円(前年同期比30.6％増）、営業利益は96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)、経常利益は75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (Chatworkセグメント)セグメント売上高は8,323,984千円(前年同期比32.2％増)、セグメント利益は75,949千円(前年同期は717,388千円のセグメント損失)となりました。 Chatworkセグメント アカウント事業KPI推移 2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末ARR（百万円）（注4）4,4256,1807,045課金ID数（万）66.873.178.8ARPU（円）547.4672.4731.7導入社数（万）（注5）47.755.762.0登録ID数（万）574.1664.0738.3DAU（万）（注6）105.3110.8118.5 (セキュリティセグメント)セキュリティセグメントは「ESET」代理販売事業のサービス終了に伴い当連結会計年度をもって廃止となります。 その結果、セグメント売上高は146,733千円(前年同期比21.9％減)、セグメント利益は20,906千円(前年同期比47.7％減)となりました。 （注1）中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数」2021年6月調査（注2）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査」2023年10月調査（注3）Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。 調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。 （注4）Annual Recurring Revenueの略。 毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍（注5）導入社数は有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります（注6）Daily Active Userの略。 1日に1度以上Chatworkを利用したユーザーID数 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて810,440千円増加し、2,912,928千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,476,540千円の収入（前年同期は469,541千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失1,218,567千円の計上、減価償却費338,964千円の計上、のれん償却額121,243千円の計上、減損損失1,249,744千円の計上、契約負債が416,775千円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、650,117千円の支出（前年同期は1,454,024千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出579,365千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、14,594千円の支出（前年同期は236,936千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出264,016千円、株式の発行による収入202,550千円、新株発行による支出1,802千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社は生産活動を行っていないため、記載を省略します。 b.受注実績 当社事業は、提供するサービスの性質上受注実績の記載になじまないため、記載を省略します。 c.販売実績 販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)Chatworkセグメント8,323,98432.2セキュリティセグメント146,733△21.9合計8,470,71730.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は、8,470,717千円(前年同期比30.6％増)となりました。 内訳としては、主力事業であるChatworkセグメントの売上高が8,323,984千円(前年同期比32.2％増)、セキュリティセグメントの売上高が146,733千円(前年同期比21.9％減)であります。 これは、Chatworkセグメントにおける新規顧客開拓の強化やサービスの機能強化を行った結果、当サービスの利用企業数(登録アカウント数)が2023年12月期末55.7万社から当連結会計年度末に62.0万社超となり、課金ID数が2023年12月期末73.1万IDから当連結会計年度末78.8万IDと大幅に増加したことによります。 なお、Chatworkセグメントにおける事業別の売上高の状況は以下のとおりです。 第21期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 金額(千円)前年同期比(％)アカウント事業6,540,37427.3プラットフォーム事業1,783,60953.8Chatworkセグメント 合計8,323,98432.2 b.売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、2,627,370千円(前年同期比12.6％増)となりました。 これは、事業拡大に伴い労務費やサーバー費用が増加したことによるものであります。 また、ソフトウエア開発に関わる費用のうち、資産性がある新規開発プロジェクトについて無形固定資産として876,886千円計上しております。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,843,347千円(前年同期比40.8％増)となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,746,491千円(前年同期比19.0％増)となりました。 これは、事業拡大に伴い人件費等が増加したことによるものであります。 これにより、当連結会計年度の営業利益は96,856千円(前年同期は677,423千円の営業損失)となりました。 d.経常損益当連結会計年度における経常利益は、75,476千円(前年同期は686,084千円の経常損失)となりました。 これは、営業外収益にてポイント収入額5,280千円等を計上する一方で、営業外費用にて支払利息17,232千円等が計上されたことによるものであります。 e.親会社株主に帰属する当期純損益法人税等を△46,111千円計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1,172,456千円(前年同期は620,440千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ③財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照下さい。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループのビジネスモデルは、サブスクリプション型のユーザー課金モデルとなっており、課金対象となっている既存顧客が利用を継続する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。 従って、今後の収益獲得の予測を考慮し事業戦略も踏まえ、どのように費用充当していくかが重要であると考えております。 今後の基本方針としては、アカウント事業ならびにプラットフォーム事業の拡大にかかる人件費や広告宣伝費といった販売促進に係る費用として充当しプラットフォーム価値の最大化を目指すとともに利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。 そのうえで長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたM＆Aや新ビジネス開発といった成長投資資金の源泉としていきたいと考えております。 なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,912,928千円となっており、流動性を確保しております。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 2023年度に作成した2026年度を最終年度とする中期経営計画では売上高CAGR30%、最終年度である2026年度売上高150億円、EBITDA15～22.5億円を目標としております。 当連結会計年度における売上高は8,470,717千円と2023年12月期の6,485,207千円に対して30.6％増加と順調に伸長しております。 引き続き中期経営計画の達成を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容KDDI株式会社2012年５月１日2012年５月１日から2013年４月30日(以後半年ごとの自動更新)ChatworkサービスのOEM版の提供及び拡販に係る業務提携契約 (2)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容キヤノンITソリューションズ株式会社2010年７月１日2010年７月１日から2024年12月31日までセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の販売代理店契約 (3)会社分割 (簡易新設分割) 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のBPaaS（Business Process as a Service）事業を、新設分割により新設する株式会社kubellパートナーに承継させることを決議し、2024年４月１日に設立いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は588,990千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に係るソフトウエア投資578,578千円によるものであります。 また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)Chatworkセグメントセキュリティセグメント業務施設ソフトウエア―2,6971,039,150 1,041,847420 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエアの帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 ３．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は112,983千円であります。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 588,990,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,816,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に取締役会において保有継続の合理性を検証することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10154,181非上場株式以外の株式115,811 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式354,404対象企業との関係構築・中長期的な企業価値向上を目的とした取得非上場株式以外の株式129,999保有していた非上場株式が新規上場したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式18,188 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,181,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,811,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,404,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,999,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,188,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象企業との関係構築・中長期的な企業価値向上を目的とした取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Fun&Creative港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階20,530,40049.28 山 本 正 喜神奈川県川崎市麻生区1,766,4394.24 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）1,334,5693.20 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＯＲＡＮＧＥ ＧＲＯＶＥ ＲＯＡＤ０３－ １５８ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ２５８３５５（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）1,191,5002.86 山 口 勝 幸神奈川県横須賀市1,183,6982.84 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）1,065,6052.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,037,8002.49 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）997,4002.39 井 上 直 樹東京都世田谷区417,0701.00 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）330,0000.79計 29,854,48171.66 (注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,037,800株 ３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,985,7004.88 ４．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECUR ITIES INTERNATIONAL，Inc．）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号24,6520.06ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom264,8000.67ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL，Inc．）Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,011,1002.56 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 9,962 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 10,178 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式74,85026,255当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -26,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式40,627,2951,134,806－41,762,101合計40,627,2951,134,806－41,762,101自己株式 普通株式25,20174,850－100,051合計25,20174,850－100,051 (変動事由の概要)(注１)普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使810,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行324,606株によるものであります。 (注２)普通株式の自己株式の株式数増加は、譲渡制限付株式の無償取得74,850株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社kubell取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 正 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社kubell(旧社名 Chatwork株式会社)の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社kubell及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、株式会社kubellにおける繰延税金資産を282,396千円計上しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,543,709千円から評価性引当額1,255,851千円を控除し、繰延税金負債5,461千円を相殺後の計上額である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 なお、課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その主要な仮定はライセンス数である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断について、過去及び当期の課税所得や翌連結会計年度の事業計画を基礎に検討した。 ・ 将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び将来加算一時差異について、それらのスケジューリングを関連資料と照合した。 ・ 翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について検討した。 当該事業計画の検討に当たっては、取締役会において承認された事業計画との一致を確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定であるライセンス数について、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施した。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2024年8月14日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社kubellの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社kubellが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、株式会社kubellにおける繰延税金資産を282,396千円計上しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,543,709千円から評価性引当額1,255,851千円を控除し、繰延税金負債5,461千円を相殺後の計上額である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 なお、課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その主要な仮定はライセンス数である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断について、過去及び当期の課税所得や翌連結会計年度の事業計画を基礎に検討した。 ・ 将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び将来加算一時差異について、それらのスケジューリングを関連資料と照合した。 ・ 翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について検討した。 当該事業計画の検討に当たっては、取締役会において承認された事業計画との一致を確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定であるライセンス数について、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、株式会社kubellにおける繰延税金資産を282,396千円計上しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,543,709千円から評価性引当額1,255,851千円を控除し、繰延税金負債5,461千円を相殺後の計上額である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 なお、課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その主要な仮定はライセンス数である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断について、過去及び当期の課税所得や翌連結会計年度の事業計画を基礎に検討した。 ・ 将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び将来加算一時差異について、それらのスケジューリングを関連資料と照合した。 ・ 翌連結会計年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌連結会計年度の事業計画について検討した。 当該事業計画の検討に当たっては、取締役会において承認された事業計画との一致を確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定であるライセンス数について、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社kubell取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 正 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社kubell(旧社名 Chatwork株式会社)の2024年1月1日から2024年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社kubellの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社kubellに関する繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 103,537,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,697,000 |
| 有形固定資産 | 2,697,000 |