財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙KOZO Holdings Co., Ltd.（旧会社名　Kozosushi Co., Ltd.）（注）2024年３月27日開催の第56期定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森下　將典
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－４５８６－１１２２（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。
当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。
当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。
本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。
当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月2022年６月2022年７月2022年10月 2023年５月2023年10月 2024年５月 2024年６月 2024年７月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社Tlanseairを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化株式会社ミートクレストを株式譲渡アスラポート株式会社を子会社化株式会社TBJを子会社化株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併子会社であるアスラポート株式会社にて、北米にて事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC、及びSUSHIBOY INC.を子会社化英国法人であるKozosushi UK Limited及び、同社の連結子会社であり、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limitedとの３社間資本業務提携契約の締結により、両社を持分法適用会社化商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更。
合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。
また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。
ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は60店舗であります。
KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。
（２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で38店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、239店舗であります。
（３）流通事業デリバリー事業……株式会社デリズが78店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。
食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で12拠点の販売拠点を有しております。
〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（2024年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。
・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。
これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。
・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。
それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。
・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。
・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。
合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（子会社） 株式会社小僧寿し（注）３東京都中央区10,000持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社だいまる（注）４栃木県宇都宮市10,000食品スーパー100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務KOZO SUSHI AMERICA,INC.米国ハワイ州38千米ドル持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理に関するサービスの提供アスラポート株式会社（注）１，９東京都中央区10,000飲食店の運営、及びFC事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社TBJ（注）５東京都中央区1,000飲食店の運営100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社スパイシークリエイト（注）６大阪府大阪市10,000飲食店の運営77.1・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社デリズ（注）７福岡県福岡市82,034デリバリー事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務東洋商事株式会社東京都中央区10,000業務用食材の卸売販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務モリヨシ株式会社（注）８群馬県邑楽郡40,000和惣菜の製造販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務その他５社―――――（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。
２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で61,073千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で75,320千円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で43,041千円となっております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で353,227千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,527,924千円となっております。
８．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で171,461千円となっております。
９．アスラポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高3,165,634千円 （２）経常利益79,008 （３）当期純利益4,747 （４）純資産額1,025,646 （５）総資産額2,065,953
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業44（450）飲食事業94（157）流通事業170（185）全社（共通）30（1）合計338（793）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30（1）47.28.54,667,189 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）30（1）合計30（1）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び海外事業の拡大を進めてまいりました結果、過去10年の中においても最も高い、売上高181億円を計上しました。
売上高の増加と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。
当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と精錬な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社は持株会社体制に移行しました。
この体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、2025年12月期の黒字転換、及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行うことで、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。
来期におきましては、当社グループにおける不採算事業部門の更なる改善の推進、採算事業への資源・人的リソースの集中投下を行うことで、黒字転換を図ってまいります。
各事業セグメント別の取組みは下記のとおりです。
[ 小売事業 ]不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）及び地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を加速します。
また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の積極的な開発を推進してまいります。
 [ 飲食事業 ]当社グループの収益において中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の５ブランドにおける新店出店、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」の更なる新店出店等、当連結会計年度以上の新店出店を企図しております。
[ 流通事業 ]フード・デリバリー店「Delis」における不採算店11店舗（一部の休業店舗を含む）の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）、及びフードデリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出します。
[ 海外事業 ]2024年６月に連結子会社としたSUSHI BOY,INC.を中心とした、北米圏の更なる店舗開発、及び英国における日本食品会社であるJapan Centreとの協業による当社グループ食材の輸出販売、並びに英国圏における店舗の出店を進めることで、海外事業の拡大を図ります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、多くのお客様においしい笑顔とおいしさをお届けするために努め、ステークホルダーの皆様とともに社会の課題に向き合い、当社グループの事業活動を通じ、社会と経済の双方の価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な発展に繋げてまいります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「環境」「社会」「経済」のそれぞれの取り組みに対して、下記の点を重点項目としております。
①　食材の調達と廃棄物管理　地域食材や季節の食材の活用を重視し、生産者をサポートしてまいります。
また、食品ロスの削減や、廃棄物の分別処理を行い、リサイクルの促進へ繋げます。
②　エネルギーの効率的使用　当社が運営する各店舗、工場施設において、エネルギー効率の高い設備や機器の導入、LED照明等を積極的に活用し、エネルギ―の保全に努めます。
③　地域社会への貢献　当社が全国に展開する店舗や各施設を介して、地域コミュニティとの積極的な交流による地域社会への貢献を果たしてまいります。
④　迅速かつ適切な経営判断を可能とする経営基盤の構築　事業機能を有する重要な連結子会社との適切かつ迅速な経営判断を行う為、各連結子会社の取締役会と親会社との取締役会の連携を強化し、かつ経営会議等の重要な会議への積極的な連携を図る事で、経営の透明性を確保しつつ、適切な経営判断を行える経営基盤を構築してまいります。
（人的資本に関する方針）[人材育成方針]　従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。
[環境整備方針]　当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
(3）指標及び目標　サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「環境」「社会」「経済」のそれぞれの取り組みに対して、下記の点を重点項目としております。
①　食材の調達と廃棄物管理　地域食材や季節の食材の活用を重視し、生産者をサポートしてまいります。
また、食品ロスの削減や、廃棄物の分別処理を行い、リサイクルの促進へ繋げます。
②　エネルギーの効率的使用　当社が運営する各店舗、工場施設において、エネルギー効率の高い設備や機器の導入、LED照明等を積極的に活用し、エネルギ―の保全に努めます。
③　地域社会への貢献　当社が全国に展開する店舗や各施設を介して、地域コミュニティとの積極的な交流による地域社会への貢献を果たしてまいります。
④　迅速かつ適切な経営判断を可能とする経営基盤の構築　事業機能を有する重要な連結子会社との適切かつ迅速な経営判断を行う為、各連結子会社の取締役会と親会社との取締役会の連携を強化し、かつ経営会議等の重要な会議への積極的な連携を図る事で、経営の透明性を確保しつつ、適切な経営判断を行える経営基盤を構築してまいります。
（人的資本に関する方針）[人材育成方針]　従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。
[環境整備方針]　当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
指標及び目標 (3）指標及び目標　サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する方針）[人材育成方針]　従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。
[環境整備方針]　当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。
なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　食品衛生管理当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。
②　食材調達当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　食品事故当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　労務当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　減損会計当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　⑥　個人情報の漏洩当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。
これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　ＦＣ加盟者イ）加盟契約当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。
フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　新型コロナウイルス感染症等に類する疫病の拡大による事業継続への懸念新型コロナウイルスの世界的感染拡大など、疫病の拡大等による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続性について疑義が生じるリスクがございます。
新型コロナウイルス感染症等の対策は充分に行われており、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を遵守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じておりません。
しかしながら、今後、疫病の拡大による店舗の運営並びに事業の停止等により、将来見通しが見定められない期間の事業への影響が生じた場合、飲食業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　連帯保証債務2023年５月１日付で連結子会社と致しました東洋商事株式会社において、株式会社JFLAホールディングスの金銭債権に対する債務保証を行っており、当連結会見年度末の残高は、4,788,390千円となっております。
当該債務保証は複数社による連帯債務となっており、東洋商事株式会社が全額を負担する状況ではありませんが、株式会社JFLAホールディングスにおいて、業績が悪化するなど当該金銭債権の返済が不可能となった場合、東洋商事株式会社において当該連帯保証債務の一部の返済義務が生じる可能性があります。
⑩　継続企業の前提に関する重要事象等当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が続いていることから、先行き不透明な景気動向が続いております。
当社グループにおきましては、この影響が生じる環境下において、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び、海外事業の拡大を進めて参りました結果、過去10年の中においても最も高い、売上高181億円を計上致しました。
売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。
当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と筋質な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社はホールディングス・カンパニーへと移行を致しました。
当該体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、2025年12月期の黒字転換、及び、2025年12月期を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行う事で、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。
次期におきましては、当社グループにおける不採算事業部門の更なる改善の推進、採算事業への資源・人的リソースの集中投下を行う事で、黒字転換を図ってまいります。
各事業セグメント別の取組は下記となります。
[ 小売事業 ]不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年第1半期に実施予定）及び、地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を加速します。
また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の積極的な開発を推進してまいります。
[ 飲食事業 ]当社グループの収益において、中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の５ブランドにおける新店出店の実施、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」の更なる新店出店の実施等、当連結会計年度以上の新店出店を企図しております。
[ 流通事業 ]フード・デリバリー店「Delis」における不採算店11店舗（一部の休業店舗を含む）の閉鎖実施（2025年第１四半期に実施予定）、及び、フードデリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出致します。
[ 海外事業 ]2024年６月に連結子会社としたSUSHI BOY,INC.を中心とした、北米圏の更なる店舗開発、及び、英国における日本食品会社であるJapan Centreとの協業による、当社グループ食材の輸出販売、並びに、英国圏における店舗の出店を進める事で、海外事業の拡大化を図ります。
当社グループは上記の取組みを進めると共に、不採算事業の選択と集中によるキャッシュ・フローの改善進め、また、臨機応変な財務戦略の遂行により、当社グループの経営に安定性をもたらす適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調など、景気は緩やかな回復基調で推移する中で、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な景気動向が続いております。
当社が属する中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束以降、インバウンド需要の高まりと共に来店客数が回復しておりますが、物価上昇を背景とした消費マインドの減退や労働者不足が解消していない問題も含め、依然として厳しい状況が続いております。
物価上昇の側面においては、円安による輸入食材の価格高騰、2023年、2024年の記録的な猛暑による米や生鮮食品の価格高騰は、当社グループの購買に大きな影響を与えております。
このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業の収益改善、海外事業の拡大を軸とした中期経営計画を推進し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントの取組みを進める一方で、各事業セグメント間のクロスオーバーによる新たな事業の創出、既存事業の収益改善への取組みを進めております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[ 小売事業 ]当セグメントの中核事業会社である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。
）において、持ち帰り寿し店「小僧寿し」の収益改善に向けて、収益性の減退する店舗の撤退、及び地方圏におけるドミナント出店を事業戦略の骨子としております。
この事業戦略に基づき、2024年10月４日付「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」のとおり、2024年11月１日付で、「兵庫県」「徳島県」「香川県」において18店舗のFC事業を譲受け、直営化しました。
これにより、西日本エリアの直営店との仕入・流通網を形成し、コスト効率の高い事業体制の構築を図ります。
また、同社の更なる収益改善を目指し、直営店95店舗のうち、不採算となっていた12店舗の撤退を決定しました。
これにより、当連結会計年度からの大幅な収益改善と2025年度の黒字化を目指します。
[ 飲食事業 ]当セグメントの中核事業会社であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。
）においては、来店客数の回復に伴う堅調な事業推進のもと、鶏料理の居酒屋「とり鉄」、本格四川中華料理を提供する「陳麻家」の新店出店により、収益拡大へ向けた取組みを進めております。
また、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」を運営する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。
）においては、「中目黒」「有明」「幕張」といった首都圏に集中して新店を出店し、運営店舗数を拡大すると共に、同ブランドの主要顧客層に認知度の高いインフルエンサーやYouTuberとのコラボレーションの実施により、ターゲット層へのブランド認知、ファンの獲得へ向けたマーケティング活動を強化しております。
[ 流通事業 ]流通事業の中核事業会社である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。
）においては、同社が行う食材の卸売事業の強化の一環として、新たに一般貨物自動車運送業の認可を取得し、また配送車の増車も同時並行して実施することで、当社グループの物流インフラとしての機能強化を図っております。
一方、フード・デリバリーサービスを展開する株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。
）においては、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した不採算店舗11店舗（一部の休業店を含む）の撤退を決定しました。
これにより、当連結会計年度からの大幅な収益改善を図ります。
[ 海外事業の拡充 ]飲食事業セグメントの中核事業会社であるアスラポートにおいて、2024年５月に、北米圏にイートイン型の飲食店・持ち帰り寿し店を８店舗展開するSUSHI BOY,INC.を子会社とするASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社といたしました。
また、2024年６月には、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited（以下「Japan Centre」といいます。
）及び当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英国法人Kozosushi UK Limited（以下「Kozosushi UK」といいます。
）との間で、３社間の資本業務提携を締結し、両社を持分法適用関連会社といたしました。
Japan Centreにおいては、1976年の設立以来、英国における「小売事業」「飲食事業」を介した「日本の食と文化の発信源」として、スーパーマーケット「JAPAN CENTRE」、日本食の飲食・物販・デモンストレーション・プロモーションが一体となった日本食ホール「Ichiba」、ロンドンのへドン・ストリートに出店するラーメンBar「ラーメン横丁」など、多角的に事業を展開しております。
当社グループは、Japan Centreとの協業を主体として、当社グループの小売・飲食事業のブランド展開や、日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造の協業などによる、新たな事業展開を企図するなど、欧米における事業領域の拡大へ向けて推進しております。
[ 持株会社化による組織再編 ]上記に記載する事業の取組みを進める一方で、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメント及び海外事業、18の事業ブランドを展開する当社グループの事業ポートフォリオの最適な運営体制を構築するため、2024年７月１日付で、当社は「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社に移行しました。
この持株会社化に伴い、当社は、事業領域が拡大する当社グループの中枢機能として、１）本部機能の統合を図り、グループ各社の事業生産性と本部コストの最適化を図る。
２）持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓへの積極的な取組みを進め、社会・経済発展のバランスを保ち、次代へ向けた成長を続ける。
３）事業価値並びに株式価値を高めると共に、株主還元策を重要な指針とする。
といった方針を掲げ、この取組みを進めております。
上記の事業推進による取組み、及び2023年５月付で連結子会社とした東洋商事等の流通事業の拡充、並びに2024年６月付で連結子会社とした海外事業のSUSHI BOY,INC.の収益連結の影響により、当連結会計年度における売上高は、181億９百万円（前期比38.7％増加）となりました。
営業利益及び経常利益に関しましては、各事業セグメントの概況を含めてご説明いたします。
セグメント別の状況１）小売事業小売事業は、小僧寿し及び株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。
）によって構成されており、「小僧寿し」等の持ち帰り寿し店の店舗数は、152店舗（直営92店舗、FC60店舗）（前期は直営74店舗、FC89店舗）、だいまるにおいては、スーパーマーケット「だいまるストアー」を１店舗（同前期）展開しており、小売事業の店舗数は153店舗（前期比９店舗減少）となりました。
同事業セグメントの中核事業会社である小僧寿しにおいては、店舗収益性の改善、並びに2024年11月に18店舗のFC店を直営化した影響に伴い、前期と比較して売上高が増加しております。
一方で、人材不足に伴う採用コストの増加、主力仕入商材である米及び海産物の高騰による仕入価格の増加、不採算店舗の閉鎖に時間を要したことなどが収益を圧迫したことから、小売事業のセグメント損失は２億６百万円（前期は１億56百万円のセグメント損失）となりました。
２）飲食事業　飲食事業は、アスラポート及び４社の海外事業会社、TBJ、株式会社スパイシークリエイトにおいて、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。
（直営26店舗、FC239店舗）（前期は直営35店舗、FC270店舗）また、北米においてイートイン型の飲食店・持ち帰り寿し店を展開するSUSHI BOY,INC.が８店舗、欧州においては、ラーメン店等を展開するASRAPPORT FRANCE等において２店舗を展開しております。
（海外10店舗）　アスラポートにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束以降、インバウンド需要や消費活動の活発化を背景とした来店客数の増加により、売上高は堅調に推移いたしました。
一方で、「TacoBell」を運営するTBJにおきましては、当連結会計年度に「TacoBell」を３店舗新規出店いたしましたが、長期に渡る円安の影響に伴う輸入食材の仕入コストが増加しております。
　これらの影響に伴い、飲食事業のセグメント損失は87百万円（前期は４百万円のセグメント利益）となりました。
３）流通事業　流通事業は、業務用食材の卸売事業を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシ、フード・デリバリー店「DELIS」を運営するデリズによって構成しております。
（総拠点数91店舗）（前年同期は90拠点）　東洋商事におきましては、消費活動の活発化を背景とした飲食店の来店客数の増加に伴い、飲食店への卸売食材の販売が増加し、売上高は堅調に推移しております。
一方で、モリヨシ及びデリズにおきましては、原材料価格の高騰の影響、並びにフード・デリバリー事業の競争激化に伴う不採算店舗の損失が拡大しております。
　これらの影響が生じたことから、流通事業のセグメント損失は、１億33百万円（前期は85百万円のセグメント損失）となりました。
４）海外事業　当社グループの海外事業は、飲食事業セグメントの中核事業会社であるアスラポートを主体として、欧米に合計15店舗（うち５店舗がハワイ州における持ち帰り寿し店）の飲食店を展開しております。
また、2024年６月には、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited及び当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英国法人Kozosushi UK Limitedとの間で資本業務提携を締結し、持分法適用関連会社とするなど、年々事業領域を拡大しております。
同海外事業におきましては、SUSHI BOY,INC.が北米において展開する飲食店が堅調に推移する一方で、欧州において展開する飲食店２店舗においては、未だ収益改善の途上にあり、当連結会計年度の同事業は損失を計上しております。
５）本部（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）2024年７月１日付にて、当社はＫＯＺＯホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社体制に移行しました。
この持株会社体制への移行に伴う手続き費用の発生、及び持株会社体制への移行記念株主優待の実施等によるコストが当連結会計年度において発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億27百万円（前期は２億37百万円の営業損失）となりました。
また、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権の回収可能性を鑑み一部債権の引当金として５百万円を計上した点、海外事業会社に対する金銭債権において為替差損を９百万円計上した点、2024年度内に実施したファイナンス関連の支払手数料を８百万円計上した点などが影響したため、経常損失は４億59百万円（前期は２億13百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において回収可能性が低下した資産の減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。
各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。
①　小売事業　　減損損失　　　　　　５百万円　　店舗閉鎖損失　　　　26百万円②　飲食事業（海外事業を含む）　　減損損失　　　　　　73百万円　　店舗閉鎖損失　　　　13百万円③　流通事業　　減損損失　　　　　　92百万円　　店舗閉鎖損失　　　　23百万円　　その他特別損失　　　８百万円④　本部（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）　　その他特別損失　　　20百万円 上記に記載する特別損失２億62百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億82百万円（前期は３億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が７億21百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、11億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は49百万円（前期は２億３百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が７億21百万円の損失を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億69百万円（前期は３億２百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出２億７百万円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は３億59百万円（前期は50百万円の増加）となりました。
これは主として、長期借入金の支出２億14百万円が生じた一方で、株式の発行による収入５億91百万円が生じたことによるものです。
生産、受注及び販売の実績（１）商品仕入実績　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業持ち帰り寿し2,395,85042.2流通事業卸売・デリバリー8,253,64893.7飲食事業飲食店運営2,644,54839.4合計13,294,047 　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績該当事項はありません。
（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業商品販売3,547,3558.0食材販売471,436△21.9ロイヤリティ収入等61,878△33.6流通事業商品販売8,681,17280.1ロイヤリティ収入等3,898142.8飲食事業商品販売5,344,03525.8合計18,109,777 　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
（２）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億69百万円増加し、60億円となりました。
（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末より91百万円増加し、34億92百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が１億27百万円、売掛債権が１億29百万円増加した一方で、短期貸付金その他の債権が１億88百万円減少したことなどによるものです。
（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末より２億77百万円増加し、25億７百万円となりました。
これは主に、海外事業会社の株式取得に伴いのれんが２億60百万円増加したことによるものです。
（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末より、４億15百万円増加し、39億88百万円となりました。
これは主に、仕入価格の増加により、支払手形及び買掛金が１億84百万円、未払金が１億86百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度より、１億16百万円増加し、18億82百万円となりました。
これは主に、新規出店等に伴い店舗の将来解体費用を見積ったことによる長期資産除去債務が１億95百万円増加したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より１億62百万円減少し、1億29百万円となりました。
（３）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、181億９百万円（前期比50億55百万円増加）となりました。
これは主に連結子会社とした東洋商事等の流通事業の拡充、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上が起因しております。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は68億９百万円（前期比16億35万円増加）となりました。
これは主に上記売上増加に起因しております。
（営業損益）　当連結会計年度における営業損失は４億27百万円（前期は２億37百万円の営業損失）となりました。
これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。
（経常損益）　当連結会計年度における経常損失は４億59百万円（前期は２億13百万円の経常損失）となりました。
これは主に、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権の回収可能性を鑑み一部債権の引当金の計上、海外事業会社に対する金銭債権において為替差損の計上、2024年度内に実施したファイナンス関連の支払手数料の計上が起因しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は７億82百万円（前期は３億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が７億21百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、11億23百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２　事業の状況　３　業績等の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。
財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。
今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。
（５）経営戦略の現状と見通し「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の導入及びFC店の直営化に伴う店舗資産の譲受等３億1百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）提出会社当社は持株会社のため該当事項はありません。
（２）国内子会社 所在地設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 リース資産 その他合計株式会社小僧寿し東京都他店舗及び事務所等小売事業323,9803,262　－143,65638,604634,02135（431）アスラポート株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業86,373　－219,5994,89013,182324,04467（74）東洋商事株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業2,51785995,86029,0595,224133,519109（38）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
　　　　　なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
会社名業態名又は事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社スパイシークリエイト茶月・カレーハウススパイシー・その他飲食店小売事業店舗設備他16,224株式会社デリズデリズ、飲食デリバリー及び配達代行業流通事業店舗設備他68,459アスラポート株式会社飲食店の運営、及びFC事業飲食事業店舗設備他160,521（注）１．年間賃借料等は、主に不動産賃貸借契約に基づく地代・家賃等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はございません。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,667,189

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式216,010非上場株式以外の株式173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）インスマート株式会社1,4901,490同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。
無14,90014,900 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,010,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,490
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,900,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社インスマート株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
１．普通株式 2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
檜垣　周作東京都千代田区17,6377.35
株式会社アスラポート東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６13,5125.63
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０4,0001.66
株式会社JFLAホールディングス東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６2,9731.23
有賀　礼愛知県名古屋市1,8500.77
荒井　豊岐阜県各務原市1,5000.62
楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番２１号1,4430.60
田中　秀夫東京都小金井市1,3900.57
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２1,3030.54
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー３９階1,2450.51計－46,85419.53
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人234
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他54,374
株主数－その他の法人184
株主数－計54,849
氏名又は名称、大株主の状況エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式205,821,34034,000,000－239,821,340A種種類株式－－－－合計205,821,34034,000,000－239,821,340自己株式 普通株式6,866－－6,866合計6,866－－6,866（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ＫＯＺＯホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士吉　澤　将　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2024年1月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月24日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第15回及び第16回新株予約権の発行、並びに第2回無担保社債（私募債）の発行を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。
その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
・資金調達の進捗について、経営者及び資金調達予定先に対して質問した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。
・上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年12月31日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KOZOホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、KOZOホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。
その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
・資金調達の進捗について、経営者及び資金調達予定先に対して質問した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。
・上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年12月31日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。
その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
・資金調達の進捗について、経営者及び資金調達予定先に対して質問した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。
・上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年12月31日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 ＫＯＺＯホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士吉澤将弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2024年1月１日から2024年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月24日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第15回及び第16回新株予約権の発行、並びに第2回無担保社債（私募債）の発行を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品565,206,000
仕掛品20,199,000
原材料及び貯蔵品70,419,000
未収入金312,298,000
その他、流動資産26,133,000
建物及び構築物（純額）323,980,000
機械装置及び運搬具（純額）3,262,000
工具、器具及び備品（純額）38,604,000
土地392,734,000
リース資産（純額）、有形固定資産143,656,000
有形固定資産902,238,000
無形固定資産622,809,000
投資有価証券16,010,000
繰延税金資産1,607,000
投資その他の資産1,190,675,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,286,036,000
短期借入金107,432,000