財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙SIIX Corp.
代表者の役職氏名、表紙ＣＯＯ　代表取締役社長　執行役員　平　岡　和　也
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町一丁目４番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6266)6400(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。
1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。
1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。
1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。
1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。
1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。
1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。
それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。
1999年７月中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。
2000年６月Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。
2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。
(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。
2001年８月スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。
2002年６月中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。
2004年４月SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。
2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。
2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
2006年１月PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。
2007年９月メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。
2007年12月SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。
2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。
2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。
2010年11月インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。
2012年２月中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
2013年５月フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。
2013年９月メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。
2014年１月フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設立。
2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。
2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。
2015年６月シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。
2016年11月ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。
2017年２月中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
2017年８月ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。
2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適用関連会社)を設立。
2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2019年２月マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。
2021年８月シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月会社設立30周年。
2023年12月シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte. Ltd.（関連会社）を設立。
2023年12月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。
2024年３月東京都千代田区のRenzoku Biologics株式会社を連結子会社化。
2024年11月インドにSIIX INDIA PRIVATE LIMITED（非連結子会社）を設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。
これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。
当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。
主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX H.K. Ltd. (香港)SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)(東南アジア)SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)(欧州)SIIX Europe GmbH (ドイツ)(米州)SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)(東南アジア)Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(欧州)SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)(米州)SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社バイオ抗体医薬品の受託開発製造等(全社(共通))Renzoku Biologics株式会社 連結子会社 当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。
報告セグメント品目日　　　　　本中　　華　　圏東 南 ア ジ ア欧　　　　　州米　　　　　州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、　　　　　　　エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）　産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、　　　　　　工業用ミシン等）　家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）　情報機器（事務機器、プリンター等）　一般電子部品　その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、　　　　　雑貨等） 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 　SIIX (Shanghai) Co., Ltd.（注）１中国上海市千中国元53,704電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名)　SIIX EMS (Shanghai)Co., Ltd.（注）１中国上海市千中国元310,357電子回路・機器の製造91.81－債務保証役員の兼任５名(うち従業員４名)　SIIX HUBEI Co., Ltd.（注）１中国湖北省千中国元336,135電子回路・機器の製造100.00－商品の仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名)　SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.（注）１中国広東省千中国元133,951電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名)　SIIX H.K. Ltd.中国香港千香港ドル4,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任２名(うち従業員１名)　SIIX TWN Co., Ltd.台湾台北市千台湾ドル5,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員３名)　SIIX Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポール千U.S.ドル31,144電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任３名(うち従業員１名)　Thai SIIX Co., Ltd.（注）１、４タイサムトプラカン県千タイバーツ2,092,506電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入および債務保証 役員の兼任３名(うち従業員２名)　SIIX Phils., Inc.フィリピンラグナ州千フィリピンペソ29,700自動車部品、化成品等の販売100.00－商品の販売役員の兼任４名(うち従業員３名)　SIIX EMS PHILIPPINES, INC.（注）１フィリピンラグナ州千U.S.ドル11,604電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名)　SIIX REALTY HOLDINGS INC.フィリピンラグナ州千フィリピンペソ2,000製造子会社等への土地貸与40.03(40.03)（注）２－役員の兼任２名(うち従業員２名)　PT SIIX Electronics Indonesia（注）１インドネシアバタム島千U.S.ドル1,980電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－役員の兼任４名(うち従業員３名)PT. SIIX Trading Indonesia（注）１インドネシアウェストジャワ州カラワン県千U.S.ドル2,300電子部品等の輸出入販売100.00(100.00)（注）２－商品の仕入役員の兼任３名(うち従業員２名)　PT. SIIX EMS INDONESIA（注）１インドネシアウェストジャワ州カラワン県千U.S.ドル14,001電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任３名(うち従業員２名)　SIIX MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売役員の兼任２名(うち従業員２名)　SIIX Europe GmbHドイツヴィリッヒ市千ユーロ1,022電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員１名)　SIIX EMS Slovakia s.r.o.（注）１スロバキアニトラ市千ユーロ3,634電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入資金の援助および債務保証役員の兼任２名(うち従業員１名) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)　SIIX Hungary Kft.ハンガリーナジケーレシュ市千ユーロ1,004電子回路・機器の製造100.00－商品の販売資金の援助および債務保証 役員の兼任６名(うち従業員４名)　SIIX U.S.A. Corp.（注）１、４米国イリノイ州千U.S.ドル46,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任２名(うち従業員１名)　SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V（注）１メキシコサンルイスポトシ州千U.S.ドル59,405 電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任３名(うち従業員２名)　シークスエレクトロニクス株式会社（注）１神奈川県相模原市緑区百万円290電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援100.00－商品の販売・仕入資金の援助および債務保証役員の兼任３名(うち従業員１名)Renzoku Biologics株式会社東京都千代田区百万円100バイオ抗体医薬品の受託開発製造等96.00－資金の援助役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 　Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.中国安徽省千中国元80,000商業用空調機器用電子基板製造等25.00(25.00)（注）２－役員の兼任１名　Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.中国広東省千中国元50,000商業用空調機器用電子基板製造等25.00(25.00)（注）２－役員の兼任１名　KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATIONフィリピンメトロマニラモンテンルパ市千フィリピンペソ101,430オートバイの組立・販売20.06－ 役員の兼任２名(うち従業員２名)(その他の関係会社) 　サカタインクス㈱（注）３大阪市西区百万円7,472印刷インキ製造業－22.86－
(注) １　特定子会社に該当しております。
２　議決権に対する所有割合欄の(　)書は、間接所有(内数)を表しております。
３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Thai SIIX Co., Ltd.47,9511,10990119,63129,616SIIX U.S.A. Corp.57,9422,8832,13114,26919,638
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本228 中華圏1,849 東南アジア4,814 欧州638 米州1,897 全社(共通)112 合計9,538
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３　従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、東南アジアセグメントおよび中華圏セグメントにおける人員調整によるものであります。

(2)　提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)228（15）36.57.67,044 セグメントの名称従業員数(名)日本228(15) 合計228(15)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。
４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５　上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は119名となっております。
(3)　労働組合の状況当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。
また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(注１、４)全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者提出会社20.9％100％100％-％75.2％76.5％81.3％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
４　「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。
賃金差異の主な要因としては、正規雇用労働者においては、管理職比率・勤続年数において男性が高いこと、短時間勤務取得者比率は女性が高いことが挙げられます。
非正規雇用労働者においては、女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて再雇用時の処遇を決定しているため、差異がでております。
②　連結子会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者シークスエレクトロニクス株式会社6.3％-％-％-％63.3％69.7％34.1％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。
当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。
こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。
この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。
なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。
①　新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。
また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。
②　脱炭素社会への貢献当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。
③　経営管理、財務収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。
また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。
④　人的資本経営グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。
今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。
また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。
また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。
前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。
(4) 対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。
当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。
①　電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②　経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③　顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④　拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤　製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥　環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦　資産効率の継続的改善⑧　気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通①　ガバナンス体制当社グループは、シークスプリンシプルズ（企業理念）ならびにＣＳＲ方針を基本方針とし、行動規範を実践することにより、社会の発展への貢献を目指しております。
事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営をより推進すべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員全員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
また、環境課題への対応のため環境管理委員会を、人的資本経営の推進およびコンプライアンスに関連する課題への対応のためコンプライアンス委員会を設置し、これらの両委員会をサステナビリティ委員会が包括的に管理監督を行うとともにサステナビリティ事項全般の報告・提言を取締役会に対して行っております。
サステナビリティ委員会はグループにおけるサステナビリティ方針の策定や重要課題に関する対応策を検討し、目標とすべき指標等の設定や活動のモニタリングを行います。
サステナビリティ経営を推進することで持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えして参ります。
②　リスク管理当社グループは中期経営計画で「ビジネスでの脱炭素社会への貢献」と「ダイバーシティ経営の推進」を目標に掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長の実現を目指しております。
［特定］当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよびそれに関連する機会を抽出・分析し、取締役会において、影響の大きさ、発生可能性の観点から当社グループ全体の重要課題の定義づけを行っております。
定義づけされたリスクおよび機会の内容に応じてサステナビリティ委員会、環境管理委員会およびコンプライアンス委員会の活動に落とし込み、課題解決の対策を講じる体制をとっております。
［評価および承認］全社的なリスクおよび機会の評価については、執行役員会において随時レビューおよび活動の進捗確認を行い、取締役会への年間報告を行っております。
（2） 気候変動ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年６月に報告した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に対して、当社は2022年７月に賛同を表明しました。
ＴＣＦＤの提言を踏まえ、気候変動が当社事業に与えるリスク・機会の適切な情報開示を行って参ります。
①　ガバナンス体制当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めております。
当社グループは世界15ヶ国に約50の拠点を展開しており、事業活動を行っております。
事業活動により間接的に排出されるCO₂排出量についてまずは削減を進めております。
サステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決を実施しております。
本委員会は年に２回以上開催し、気候変動に関する方針にもとづいた環境管理委員会の活動状況のモニタリングを行い、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。
うち、経営に関する重要なテーマについては取締役会にて審議を経たうえで決定されております。
2024年度の取り組みとして、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標達成のため、環境管理委員会が実行する活動計画に対する進捗確認と科学的根拠にもとづく目標（Science Based Target　以下、ＳＢＴという）にて2030年の削減目標の承認を受けたことおよびそれにもとづく削減目標の更新について取締役会へ報告を行い、今後のカーボンニュートラルの早期実現に向けて議論いたしました。
②　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み(戦略)当社グループでは、1.5℃シナリオと４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。
その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制／市場／評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性／慢性）影響が顕在化すると評価しました。
これらのリスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。
（参考）参照した主なシナリオ脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ）物理的影響が顕在化するシナリオ（４℃シナリオ）①　物理的影響が顕在化するシナリオＩＰＣＣ* 第５次評価報告書、ＩＰＣＣ1.5℃特別報告書②　急速に脱炭素社会が実現するシナリオIEA* World Energy Outlook 2018 Sustainable Development Scenario、IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario * ＩＰＣＣ: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）ＩＥＡ　: International Energy Agency（国際エネルギー機関） 低炭素・脱炭素社会への移行による当社への影響：脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ）事象：平均気温上昇による環境変化・平均気温上昇により、自然災害が頻発化、激甚化・温室効果ガス排出の少ない新技術の開発、導入の進展・温室効果ガス排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などが座礁資産化リスク機会・炭素課税による資材・燃料調達コストの増加・再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加・環境への取り組みが不十分な場合、レピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）・省エネ製品の需要拡大・省エネ製品への転換ニーズ増加・ＩｏＴ活用による電力使用の効率化推進 平均気温上昇による物理的な当社への影響：脱炭素社会に移行しきれず、気温上昇を招いた社会（４℃シナリオ)事象：平均気温上昇による環境変化・平均気温上昇により、自然災害がさらに頻発化・激甚化（1.5℃上昇より大きい影響）・海水面上昇にともない、沿岸地域への浸水被害等の頻発化・降雨パターン、台風の進路変更にともなう河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化・自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、企業価値が低下リスク機会・豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加・バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止・燃料コスト増加・酷暑時間帯回避による生産性の低下・異常気象により新たな製品ニーズの増加・設備の高効率機器への更改・ＤＸ推進、リモート型働き方の一層の推進 ③　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス(リスク管理)気候変動関連のリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」が主管となり、気候変動にともなう外部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しております。
洗い出されたリスクと機会については、当社グループへの影響度などをもとに評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しており、その後、取締役会（または経営委員会）にて審議したうえで、当社事業へのリスクと機会として組み込んでおります。
④　サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報(指標及び目標)当社グループでは、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定しております。
自社の事業活動による温室効果ガスの排出量（燃料の燃焼等にともなう温室効果ガスの直接排出「SCOPE１」、購入した電力等の使用にともなう温室効果ガスの間接排出「SCOPE２」）に加えてバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス（「SCOPE３」）の測定を行い、2024年８月に2030年に向けた削減目標についてＳＢＴの承認を受けております。
温室効果ガス削減目標を達成するため、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行って参ります。
地球温暖化への対応を成長の制約やコストと捉えるのではなく、成長の機会と考え、取り組みを加速して参ります。
SCOPE基準年排出量目標年目標内容実績（2023年度）2021年進捗排出量SCOPE１924 t-CO₂2030年CO₂排出量削減95.6％削減98.0％削減1,405 t-CO₂SCOPE２69,484 t-CO₂18 t-CO₂SCOPE１＋２70,408 t-CO₂1,423 t-CO₂SCOPE３583,026 t-CO₂CO₂排出量削減25％削減10.6％増加644,692 t-CO₂ ※CO₂排出量の2024年度実績については、2025年８月に発行する統合報告書で開示予定です。
(3) 人的資本、多様性への取り組み①　人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。
ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。
人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。
さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。
今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。
女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。
社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。
ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。
キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。
また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。
若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。
また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、グレード別研修、管理職向け研修、役員研修を行っております。
これらの研修では、エンゲージメントスキルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組んでおります。
ｃ．働き方改革当社では、リモートワークや時差出勤、時間単位年休など、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。
こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が認められ、2024年３月、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として最高位である三つ星認証を受けました。
配偶者転勤にともなう勤務地変更希望への対応や、夫婦ともに当社従業員である場合の同拠点配属等、優秀な従業員が長く働き続けることができる配慮を可能な限り行っております。
男性育児休暇取得率についても今年度は100％の取得率となり、男性の育児参加の社風は確実に前進しております。
ｄ．エンゲージメントサーベイについて当社では企業と従業員の相互理解度合を測る指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。
第１回を2024年２月に、第２回を2024年10月に、国内社員および本社籍の出向社員を対象に実施いたしました。
第１回の結果が46.3ポイント、第２回の結果が49.5ポイントとなっており、約半年間で3.2ポイントの上昇となりました。
グループ全体での企業理念浸透活動や、新入社員の高いエンゲージメントが、エンゲージメントポイントの上昇に寄与しております。
今後、本エンゲージメントサーベイを海外スタッフにも順次拡大していく予定としており、グループ全体でのエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに加速させて参ります。
②　人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。
指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社
戦略 ①　人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。
ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。
人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。
さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。
今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。
女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。
社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。
ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。
キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。
また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。
若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。
また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、グレード別研修、管理職向け研修、役員研修を行っております。
これらの研修では、エンゲージメントスキルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組んでおります。
ｃ．働き方改革当社では、リモートワークや時差出勤、時間単位年休など、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。
こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が認められ、2024年３月、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として最高位である三つ星認証を受けました。
配偶者転勤にともなう勤務地変更希望への対応や、夫婦ともに当社従業員である場合の同拠点配属等、優秀な従業員が長く働き続けることができる配慮を可能な限り行っております。
男性育児休暇取得率についても今年度は100％の取得率となり、男性の育児参加の社風は確実に前進しております。
ｄ．エンゲージメントサーベイについて当社では企業と従業員の相互理解度合を測る指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。
第１回を2024年２月に、第２回を2024年10月に、国内社員および本社籍の出向社員を対象に実施いたしました。
第１回の結果が46.3ポイント、第２回の結果が49.5ポイントとなっており、約半年間で3.2ポイントの上昇となりました。
グループ全体での企業理念浸透活動や、新入社員の高いエンゲージメントが、エンゲージメントポイントの上昇に寄与しております。
今後、本エンゲージメントサーベイを海外スタッフにも順次拡大していく予定としており、グループ全体でのエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに加速させて参ります。
指標及び目標 ②　人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。
指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。
人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。
さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。
今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。
女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。
社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。
ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。
キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。
また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。
若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。
また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、グレード別研修、管理職向け研修、役員研修を行っております。
これらの研修では、エンゲージメントスキルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組んでおります。
ｃ．働き方改革当社では、リモートワークや時差出勤、時間単位年休など、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。
こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が認められ、2024年３月、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として最高位である三つ星認証を受けました。
配偶者転勤にともなう勤務地変更希望への対応や、夫婦ともに当社従業員である場合の同拠点配属等、優秀な従業員が長く働き続けることができる配慮を可能な限り行っております。
男性育児休暇取得率についても今年度は100％の取得率となり、男性の育児参加の社風は確実に前進しております。
ｄ．エンゲージメントサーベイについて当社では企業と従業員の相互理解度合を測る指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。
第１回を2024年２月に、第２回を2024年10月に、国内社員および本社籍の出向社員を対象に実施いたしました。
第１回の結果が46.3ポイント、第２回の結果が49.5ポイントとなっており、約半年間で3.2ポイントの上昇となりました。
グループ全体での企業理念浸透活動や、新入社員の高いエンゲージメントが、エンゲージメントポイントの上昇に寄与しております。
今後、本エンゲージメントサーベイを海外スタッフにも順次拡大していく予定としており、グループ全体でのエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに加速させて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。
指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。
特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。
このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。
例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。

(2) 為替変動当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。
基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 事業活動当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しております。
そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。
実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質管理当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。
連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。
シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。
』このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の感染拡大による影響各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。
今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
(7) 情報セキュリティ当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。
サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。
同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。
欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、製造業の不振や政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。
アジアにおいて、中国では、輸出が回復基調にあるものの、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況が景気を下押ししております。
その他のアジア各国では、輸出が増加しており、インフレ圧力の緩和等により個人消費も回復傾向にあります。
日本では、世界的な半導体需要を受けた財輸出の増加が景気を後押ししております。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。
しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。
こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。
利益面では、営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となり、経常利益は82億８千８百万円と前連結会計年度に比べて35億６千万円の減少(30.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は37億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べて44億３千１百万円の減少(54.1％減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが151.48円(前連結会計年度比7.9％円安)、ユーロが163.90円(前連結会計年度比8.0％円安)、中国元が21.02円(前連結会計年度比6.2％円安)、タイバーツが4.31円(前連結会計年度比6.9％円安)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。
本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は987億２千６百万円と前連結会計年度に比べて145億９千３百万円の減少(12.9％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億４千１百万円と前連結会計年度に比べて５億２千３百万円の減少(28.1％減)となりました。
（中華圏）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は827億８百万円と前連結会計年度に比べて103億６千８百万円の減少(11.1％減)となりました。
利益面では、売上高減少にともなう生産効率の悪化等により、セグメント利益は２千７百万円と前連結会計年度に比べて９億３千８百万円の減少(97.2％減)となりました。
（東南アジア）情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,149億５千２百万円と前連結会計年度に比べて72億７千６百万円の減少(6.0％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は43億５千８百万円と前連結会計年度に比べて13億４千７百万円の減少(23.6％減)となりました。
（欧州）車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は267億６千１百万円と前連結会計年度に比べて31億８千６百万円の増加(13.5％増)となりました。
利益面では、一部顧客所要減による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、12億２千４百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億７千８百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は758億５千２百万円と前連結会計年度に比べて27億７百万円の増加(3.7％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は41億８千万円と前連結会計年度に比べて５億１千４百万円の増加(14.0％増)となりました。
② 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて６億４千６百万円増加(0.3％増)し、2,174億８千４百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金45億７千４百万円の増加(25.1％増)、営業活動による受取手形、売掛金及び契約資産12億３千３百万円の増加(2.0％増)および棚卸資産77億６千４百万円の減少(10.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて14億１千万円減少(0.9％減)し、1,562億１千１百万円となりました。
固定資産は、バイオ抗体医薬品の受託製造開発事業に関する知的財産権購入によるその他無形固定資産９億３千９百万円の増加(1,244.9％増)、関係会社への投資８億３千６百万円の増加(41.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて20億５千７百万円増加(3.5％増)し、612億７千３百万円となりました。
（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて108億４千万円減少(8.5％減)し、1,164億５千１百万円となりました。
流動負債は、短期借入金117億１千６百万円の減少(41.7％減)等により、前連結会計年度末に比べて101億８千４百万円減少(11.5％減)し、784億６千９百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の増加(50.0％増)および長期借入金56億６千万円の減少(25.6％減)等により、前連結会計年度末に比べて６億５千６百万円減少(1.7％減)し、379億８千１百万円となりました。
（純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定103億６千２百万円の増加(51.5％増)および利益剰余金13億６百万円の増加(1.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて114億８千７百万円増加(12.8％増)し、1,010億３千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1％から46.2％に増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。
) は、前連結会計年度末に比べて37億１千万円増加(20.5％増)し、当連結会計年度末における資金は217億６千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、230億９千７百万円(前連結会計年度は197億９千６百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額49億２千８百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益59億６千６百万円、減価償却費97億８千万円および棚卸資産の減少額137億３千１百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、90億８千８百万円(前連結会計年度は103億９千２百万円の減少)となりました。
これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出64億７千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、123億２千万円(前連結会計年度は59億８千９百万円の減少)となりました。
これは主に、社債の発行による収入99億５千万円に対し、短期借入金の純減少額による支出122億２千９百万円および長期借入金の返済による支出74億８百万円によるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率 (％)38.838.837.541.146.2時価ベースの自己資本比率 (％)50.539.429.431.826.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)3.2－10.33.22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)34.9－7.613.215.7
(注)各指標の算出方法・　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　:　自己資本÷総資産・　時価ベースの自己資本比率 :　株式時価総額÷総資産・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :　有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー・　インタレスト・カバレッジ・レシオ :　営業キャッシュ・フロー÷利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)日本90,967△14.7中華圏76,208△10.2東南アジア102,934△8.0欧州25,427＋3.5米州67,497＋4.0合計363,033△7.6
(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。
２　金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。
② 受注実績該当事項はありません。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本98,726△12.9中華圏82,708△11.1東南アジア114,952△6.0欧州26,761＋13.5米州75,852＋3.7合計399,001△6.2
(注)　金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。
また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。
営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となりました。
当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクによる欧州経済の低迷、資源価格の高騰、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速、また、東南アジアにおいて一部顧客の在庫調整等による所要減少等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工場、中華圏セグメントおよび東南アジアセグメントにおいて収益が押し下げられました。
一方、米州セグメントにおいては車載関連機器の出荷が好調であったことなどが収益の増加に貢献いたしました。
今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復の動きと連動することが見込まれますが、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き、米国新政権による規制緩和や対外政策の影響を考慮し、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。
一方で、中華圏セグメントにおいては業務効率化による稼働率改善、欧州セグメントにおいてはオペレーションサイズの最適化を行うとともに、新規顧客の開拓を行いそれぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。
その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
連結経営指標2024年度実績(百万円)2024年度計画(百万円)2024年度計画比(百万円)2023年度実績(百万円)2023年度実績比(百万円)売上高302,314330,000△27,685(△8.4％)309,768△7,454(△2.4％)営業利益8,55913,200△4,640(△35.2％)12,254△3,695(△30.2％) ② 資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。
これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。
当連結会計年度の資金調達につきましては、2024年６月６日に第３回無担保社債100億円を発行いたしました。
当該社債の発行により調達した資金については、2024年度において連結子会社に対する投融資資金等に充当し、残額を2025年６月11日に償還予定第１回無担保社債の償還資金に充当する予定でありますが、償還までの間は借入金の返済資金に充当しております。
また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。
なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮したうえで、適正な価値で評価いたします。
取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
（全社（共通））当社のグループ子会社であるRenzoku Biologics株式会社は、医薬品製造・製造開発受託業(ＣＤＭО)として、多品目にわたる先進的な医薬品を、低価格・高品質かつ安定的に製造し、医療と人々の健康に貢献することを目指しております。
同社は、第１相臨床試験から商用製造まで対応可能な抗体医薬品原薬の先進的な生産技術について積極的に研究開発活動を展開しており、その技術戦略の核となるのは、細胞の灌流培養および灌流培養に適した細胞株の開発と、マルチカラム・クロマトグラフィーを活用した精製プロセスを含む連続生産技術であります。
連続生産技術の開発においては、細胞培養工程と抗体精製工程を連結し、インラインでのサンプリングおよび品質モニタリング技術を組み合わせることで、小規模なフットプリントで多品目対応可能なモノクローナル抗体製造ラインの構築に注力しております。
同社は、神奈川県川崎市に中核的研究拠点をもち、以下の活動を行っております。
・細胞培養および精製プロセスの開発：小スケールでの灌流培養評価のための完全自動化培養装置を、クロマトグラフィー装置と接続し、連続製造プロセスの開発および製造スケールのシミュレーションを実施します。
・細胞株の開発：設備は2025年度第２四半期に導入する計画です。
抗体の遺伝子を宿主細胞ゲノムの特定の領域に挿入し、最適化した細胞スクリーニング方法を用いることによって、生産性と安定性を向上させた灌流培養向けの宿主細胞を構築します。
・分析技術の開発：設備は2025年度第２四半期に設置する計画です。
プロセス開発過程内の抗体品質分析に加え、製造ライン向けの自動化検討およびインライン分析技術の開発を行います。
以上の取り組みのための研究拠点の開設準備等への諸費用により、当連結会計年度の研究開発費は482百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は6,502百万円となりました。
各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。
区分日本中華圏東南アジア欧州米州有形固定資産投資額 (百万円)431,0582,436941650無形固定資産投資額 (百万円)1234631113 （注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、全社（共通）の区分における投資であります。
２ 有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。
３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市中央区)日本その他設備 440031169822160 (767) 東京本社(東京都千代田区)日本その他設備 328092221,25256 (216) 名古屋営業部(名古屋市中村区)日本その他設備 588361861,21712 (285)
(注)　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SIIX EMS(Shanghai)Co., Ltd.本社（中国　上海市）中華圏生産設備 3,1361,496―7725,405288 SIIX HUBEICo., Ltd.本社(中国　湖北省)中華圏生産設備 3,642644―7054,993281 SIIX EMS(DONG GUAN)Co., Ltd.本社（中国　広東省）中華圏生産設備 669939―4492,0581,153 Thai SIIX Co., Ltd.本社（タイサムトプラカン県）東南アジア生産設備 4,1542,3086954077,5662,011 (34,864) SIIX EMSPHILIPPINES,INC.本社（フィリピンラグナ州）東南アジア生産設備 1,3501,088―7243,163764 PT SIIXElectronicsIndonesia本社（インドネシアバタム島）東南アジア生産設備 183724―3341,2421,064 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計PT. SIIXEMS INDONESIA本社（インドネシアウエストジャワ州カラワン県）東南アジア生産設備 1,3581,175―4673,001807 SIIX EMSSlovakia s.r.o.本社（スロバキアニトラ市）欧州生産設備 1781,292―3311,801326 [1,945] SIIX HungaryKft.本社（ハンガリーナジケーレシュ市)欧州生産設備 1,4472,5942832544,580286 (49,546) SIIX EMS MEXICOS de RL de C.V本社（メキシコサンルイスポトシ州）米州生産設備 4,1203,3219777069,1261,859 (139,985) SIIX SingaporePte. Ltd.本社（シンガポール）東南アジアその他設備 53614601001,09872 (24,908)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および使用権資産等であります。
２　[　]の土地は連結会社以外からの賃借であります。
(単位：㎡)３　当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物400百万円および土地181百万円(22,068㎡)は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。
４　上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については考慮しておりません。
　(3) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計シークスエレクトロニクス株式会社本社(神奈川県相模原市緑区)全社(共通)生産設備 476660296311,464104 (4,216) RenzokuBiologics株式会社本社(東京都千代田区)全社(共通)生産設備 ―――228
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２　「機械装置及び運搬具」および「その他」には、リース資産が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)SIIX HUBEI Co., Ltd.本社（中国　湖北省）中華圏生産設備24846リース2024年９月2025年７月生産能力3.7％増加
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動482,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,502,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,044,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[1] 保有方針当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。
政策保有株式に関してはそれぞれ以下の観点で株式を保有しております。
a. 電子部品の調達各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやＢＣＰの観点も含め、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を行っております。
b. 電子機器受託製造事業ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産委託先の株式を保有しております。
c. 金融機関手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融機関の株式を保有しております。
[2] 保有の合理性を検証する方法個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのＲＯＡを超過しているか確認を行い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関係性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価値）を加味し、最終的な保有・売却の決定を行う方式を採用しております。
[3] 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては事業戦略上重要なアライアンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。
その他に関しても重要な取引先ではあるものの、資産の有効的な活用の観点から、今後、売却について両社間で協議して参ります。
B. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8586非上場株式以外の株式3359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄前事業年度当事業年度①:保有目的②:定量的な保有効果③:株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス200,000200,000①:同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するべく、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
②:(注）１③:－無(注）２143228新電元工業株式会社39,60039,600①:同社は当社ＥＭＳ事業における重要な仕入先であります。
各国の政策や市場需給の変化等による電子部品の調達環境の悪化リスクやＢＣＰの観点を考慮したうえで、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。
②:(注）１③:－有11998Integrated Microelectronics, Inc.7,815,2677,815,267①:同社はフィリピン地域において当社ＥＭＳ事業における重要な顧客であります。
ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。
②:(注）１③:－無6332 （注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、資本コストの観点に加えて、当社との取引関係等を総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
　　　２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である株式会社りそな銀行が当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社586,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社359,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,815,267
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社32,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Integrated Microelectronics, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社①:同社はフィリピン地域において当社ＥＭＳ事業における重要な顧客であります。
ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。
②:(注）１③:－
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
サカタインクス株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－3710,81222.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１3,9108.31
有限会社フォーティ・シックス兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－102,4005.10
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１2,1704.61
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,1604.59
村　井　史　郎兵庫県神戸市灘区1,2112.57
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－129061.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５7201.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－126511.38
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ（ＷＡＬＥＳ ＰＰ）ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ (常代 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 6411.36計─25,58454.33
(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,439千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)680千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)509千株 ２　上記のほか当社所有の自己株式3,311千株があります。３　2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階1,8733.72 ４　2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,5893.15日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4520.90 ５　2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7201.43三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,2762.53三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3820.76三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1480.29 ６　2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である
株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
株式会社三井住友銀行を除いて当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1,6653.30
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2,1604.29三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階7791.55
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人233
株主数－外国法人等－個人以外113
株主数－個人その他47,392
株主数－その他の法人275
株主数－計48,051
氏名又は名称、大株主の状況ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ（ＷＡＬＥＳ ＰＰ）ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ (常代 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,354―当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,400,000－－50,400,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,325,6251,35415,1223,311,857 　(変動事由の概要) 譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　1,354株 ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少　　　　　　　　　　　　　　　0株 譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　 15,122株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日シークス株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　井　　健　　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨　　河　　竜　　夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産48,907百万円及び無形固定資産2,626百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。
また、連結損益計算書の事業再編損に欧州子会社の減損損失443百万円が含まれている。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
欧州子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われたこと、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっていることから、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。
欧州子会社は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損に計上した。
中華圏子会社は回収可能価額として使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。
鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、回収可能価額の見積り方法等について親会社の経営者に質問した。
そのうえで、当該子会社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその他作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
（公正価値の見積りの合理性の評価）●　経営者が利用した外部の専門家の信頼性を評価●　経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価●　欧州子会社について、鑑定評価書の価額が清算を前提として評価されていることを確認 （使用価値の見積りの合理性の評価）将来のキャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、当該子会社の経営者に対して質問するとともに、特に売上予測に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。
●　経営者により承認された直近の予算資料との整合性を確認●　顧客との販売契約や注文書等との整合性を確認●　過去の売上推移との整合性を確認また、経営者が採用した使用価値の評価手法及び算定モデルについて、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シークス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産48,907百万円及び無形固定資産2,626百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。
また、連結損益計算書の事業再編損に欧州子会社の減損損失443百万円が含まれている。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
欧州子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われたこと、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっていることから、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。
欧州子会社は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損に計上した。
中華圏子会社は回収可能価額として使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。
鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、回収可能価額の見積り方法等について親会社の経営者に質問した。
そのうえで、当該子会社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその他作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
（公正価値の見積りの合理性の評価）●　経営者が利用した外部の専門家の信頼性を評価●　経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価●　欧州子会社について、鑑定評価書の価額が清算を前提として評価されていることを確認 （使用価値の見積りの合理性の評価）将来のキャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、当該子会社の経営者に対して質問するとともに、特に売上予測に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。
●　経営者により承認された直近の予算資料との整合性を確認●　顧客との販売契約や注文書等との整合性を確認●　過去の売上推移との整合性を確認また、経営者が採用した使用価値の評価手法及び算定モデルについて、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産48,907百万円及び無形固定資産2,626百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。
また、連結損益計算書の事業再編損に欧州子会社の減損損失443百万円が含まれている。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。
その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
欧州子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われたこと、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっていることから、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。
欧州子会社は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損に計上した。
中華圏子会社は回収可能価額として使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。
処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。
鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、回収可能価額の見積り方法等について親会社の経営者に質問した。
そのうえで、当該子会社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその他作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
（公正価値の見積りの合理性の評価）●　経営者が利用した外部の専門家の信頼性を評価●　経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価●　欧州子会社について、鑑定評価書の価額が清算を前提として評価されていることを確認 （使用価値の見積りの合理性の評価）将来のキャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、当該子会社の経営者に対して質問するとともに、特に売上予測に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。
●　経営者により承認された直近の予算資料との整合性を確認●　顧客との販売契約や注文書等との整合性を確認●　過去の売上推移との整合性を確認また、経営者が採用した使用価値の評価手法及び算定モデルについて、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日シークス株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　井　　健　　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨　　河　　竜　　夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式14,031百万円及び関係会社出資金12,059百万円が計上されており、総資産の35％を占めている。
また、損益計算書において、関係会社出資金評価損6,013百万円が計上されている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。
）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検討する。
関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、実質価額の算定及び回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。

(2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断ならびに会計処理の検討関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定されていることの検討のため、各社の財務情報等と突合●　実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画を査閲し、経営者に質問●　過年度に策定された事業計画と実績の比較分析により、事業計画の見積りの精度を評価実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付けられなかった銘柄について、主に以下の手続を実施した。
●　評価損計上額を再計算 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式14,031百万円及び関係会社出資金12,059百万円が計上されており、総資産の35％を占めている。
また、損益計算書において、関係会社出資金評価損6,013百万円が計上されている。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。
）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検討する。
関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、実質価額の算定及び回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。

(2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断ならびに会計処理の検討関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定されていることの検討のため、各社の財務情報等と突合●　実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画を査閲し、経営者に質問●　過年度に策定された事業計画と実績の比較分析により、事業計画の見積りの精度を評価実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付けられなかった銘柄について、主に以下の手続を実施した。
●　評価損計上額を再計算
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産61,665,000,000
商品及び製品23,642,000,000
仕掛品2,319,000,000
原材料及び貯蔵品38,182,000,000
その他、流動資産7,692,000,000