財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NJS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6324)4355 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、2024年12月に清算)を設立2001年６月大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 技術本部（現オペレーションズ本部）、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収2005年11月環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転 年月概要2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M（現株式会社水道アセットサービス）、株式会社NJSデザインセンター（2024年12月に清算）を移転2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併2021年５月株式会社FINDi(現連結子会社)を設立2022年２月コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 地域・エネルギー開発部を設置2022年６月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収2022年８月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化2022年12月インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設2023年10月「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却2023年11月「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却2024年４月株式会社ドート(現連結子会社)を買収 地球環境本部、オペレーションズ本部を設置2024年10月株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）に名称を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱水道アセットサービスオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ冨洋設計㈱㈱ドート日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJS USA Inc.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 ２.株式会社水道アセットサービスは、2024年10月1日付で株式会社NJS・E&Mを存続会社とする吸収合併により 消滅しています。 なお、株式会社NJS・E&Mは2024年10月1日付で株式会社水道アセットサービスに商号変更しています。 また、株式会社NJSデザインセンター及びCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しています。 ３.株式会社ドートは当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社となりました。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱水道アセットサービス (注)１東京都港区100,000カスタマーサービス、財務・インフラ・環境マネジメントサービス、各種業務デジタル化支援サービス100.0当社業務委託先（案件受注の協力関係にある。 ）役員の兼任１名オリオンプラントサービス㈱東京都台東区30,000公共施設向け電気設備全般の設計業務100.0当社業務委託先役員の兼任１名債務の保証日本Ｘ線検査㈱東京都大田区11,000鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査100.0事務所の賃貸役員の兼任１名㈱クリンパートナーズ須崎高知県須崎市30,000須崎市公共下水道施設等の運営54.0役員の兼任１名㈱北王インフラサイエンス北海道帯広市50,000上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業90.0当社業務委託先資金の貸付㈱ＦＩＮＤｉ (注)１東京都港区300,000インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守90.0当社業務委託先役員の兼任１名事務所の賃貸冨洋設計㈱東京都墨田区45,000上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務100.0―㈱ドート北海道札幌市東区10,000上下水道管路の設計、コンサルティング業務100.0当社業務委託先NJS USA Inc.米国コビーナ市507千米ドル米国における都市開発などのコンサルティング業務100.0役員の兼任１名NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C. (注)３オマーン国マスカット市100千オマーンリアルオマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務100.0―NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. (注)１インド国プネ市189,600千インドルピーインド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務100.0当社業務委託先役員の兼任１名資金の貸付(その他の関係会社) 日本ヒューム㈱ (注)２東京都港区5,251,400コンクリート製品の製造・販売、諸工事 被所有割合35.8役員の兼任２名 (注) １．特定子会社に該当しています。 ２．有価証券報告書を提出しています。 ３．NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内業務813(287)海外業務517( 63)全社（共通）45( 15)合計1,375(365) (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。 )であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。 )は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)645(263)42才6ヶ月15年0ヶ月8,295,788 セグメントの名称従業員数(人)国内業務573(186)海外業務27( 62)全社（共通）45( 15)合計645(263) (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。 )であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。 )は、( )内に外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社(共通）は、管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者2.9100.057.364.874.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 主要連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(%) (注)２全労働者正規労働者非正規労働者株式会社水道アセットサービス24.3―――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．株式会社水道アセットサービスの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタントビジネスを展開してきました。 パーパスは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」であり、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造することをミッションとしています。 また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略ＮＪＳパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもと、水インフラをめぐる新しい事業環境に対応し、企業価値の向上します。 1) 水インフラの新しい事業環境 水インフラの新しい事業環境として地球環境の変化、地域社会の変化、水インフラの変化に対応します。 ●地球環境の変化気候変動に伴う気温上昇、災害激化、感染症流行などに対して安全な水利用や水マネジメントの重要性が増しています。 ●地域社会の変化人口減少・高齢化社会や過疎地域の増加のなかで、地域における生活の安全・健康・快適をまもる取り組みの重要性が増しています。 ●水インフラの変化水インフラの老朽化に対して、的確なインフラの調査・管理・再構築と官民連携による事業運営の重要性が増しています。 2) ＮＪＳの事業方針 事業環境の変化に対応するＮＪＳの事業方針は次のとおりです。 ① オペレーションカンパニーへの転換 水インフラの事業運営を主体的に担うオペレーションカンパニーを目指します。 このため、オペレーションビジネスの創出・拡大とコンサルティングビジネスの一層の強化を図ります。 ② 新しい時代の水インフラの創出 水インフラの重要性が高まる状況を踏まえて、水インフラの健全な機能の維持と事業運営の効率化に向けて、的確なインフラの老朽化対策、運転管理の最適化、DXの導入、官民連携による事業効率化を推進します。 ③ 地域と環境の課題解決 地域と環境の課題解決を通じて水インフラの社会的価値を高めます。 このため、地域の安全を確保する防災・減災の推進、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造、地域の自然と文化をいかしたまちづくりを推進します。 ④ 水インフラによる多様なカスタマーサービスの創出 水インフラの目的である「くらしの安全・健康・快適をまもる」を明確にして、カスタマーに対する多様なサービスの創出、水と環境の情報発信、市民とともにつくる「共創」の取り組みを推進します。 ⑤ 海外ビジネスの拡充 人口増加や気候変動の影響により深刻化する世界の「水と環境」に積極的に取り組み貢献します。 このため、新興国におけるインフラ開発支援、インド現地法人の事業強化、オーストラリアなどの新規市場の開拓を推進します。 なお、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」の詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照下さい。 (https://www.njs.co.jp/ir/strategy.html) (4) 対処すべき課題 事業方針に基づく重要施策は次のとおりです。 ① ソフトウェアの強化インフラ管理の効率化、地域と環境の対策、カスタマーサービスの向上に向けてドローン等の関連技術を含むソフトウェア開発を強化します。 AIや衛星情報等の活用とともにオペレーションを踏まえた実効性の高い技術を創出します。 ② 地域事務所の強化 官民連携（PPP）事業では、地域のくらしを支える水インフラを地域のニーズを踏まえて地域と一体となって推進する必要があります。 地域におけるサービスの拡充を目的として、地域事務所を機能面と体制面で強化します。 ③ カスタマーサービスの強化 水インフラの利用価値はユーザーによって創られることにより、市民やユーザーとの接点となる料金徴収や窓口等のカスタマーサービスを強化します。 カスタマーへの情報発信、利便性の改善ともに市民参画事業を推進します。 ④ 人的資本の強化 水インフラのオペレーションを担う人材の確保、スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。 このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進するミッショングレード制度を推進します。 ⑤ コーポレートガバナンスの推進 企業の社会的価値向上、持続可能な企業活動の創出、企業活動に伴う環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。 コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、持続可能な社会の構築に貢献する事業活動を展開しています。 事業のターゲットは、地域と環境、くらしの安全・健康・快適、インフラの３つの分野としています。 地域と環境に関しては、温室効果ガス削減等の環境保全、地域の自然と文化をいかすまちづくり、グローバルな環境対策等のサービスを提供しています。 くらしの安全・健康・快適については、気候変動により激化する自然災害に対する防災減災、水と環境に関する情報発信、市民窓口や料金管理等のカスタマーリレーション等のサービスを提供しています。 インフラについては、水インフラの整備に係る調査・計画・設計、施設情報・災害シミュレーション・経営管理を網羅したソフトウェア、老朽化インフラの点検調査等のサービスを提供しています。 これらのサービスを通じて、サステナブルな水と環境の事業を構築しています。 (１)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス及びリスク管理サステナビリティの課題への取り組みを推進するため、社内にコーポレート・サステナビリティ委員会を設置し情報の集約、取り組み課題の策定及び事業のモニタリングを行っています。 コーポレート・サステナビリティ委員会は常勤の取締役と関係部門の責任者により構成されており、委員会で協議した重要事項は取締役会に報告され議論しています。 また、コーポレート・サステナビリティ委員会において、気候変動に関するリスクについて事業単位で評価し管理しています。 評価結果のうち重要と判断された内容は取締役会に報告し、取締役会で審議しています。 サステナビリティ推進体制図 ② マテリアリティの特定当社グループは事業環境を分析し持続可能性を高め企業価値の向上を目指すため、自社の企業価値と関係が深い重要課題（マテリアリティ）を設定しました。 当社グループのマテリアリティと事業のアウトプット・アウトカムマテリアリティ趣旨アウトプットアウトカムカスタマー指向カスタマー（市民やユーザー）にフォーカスして「くらしの安全・健康・快適をまもる」取組みを推進する・水と環境とくらしの情報発信・検針や料金徴収を通じた対話促進・イベントやワークショップの開催・水と環境の啓発と情報共有・カスタマーリレーションの推進・コミュニケーションの促進地域・環境の課題解決地域の自然や文化をいかして、地球環境の保全、まちづくり、防災減災を地域とともに推進する・地域自然の保全とエネルギー対策・地域とともにまちづくりを推進・地域の防災減災を効果的に推進・地域をいかした地球環境の保全・豊かで活力あるまちづくり・災害に強い地域づくりを推進インフラマネジメント水と環境をまもるインフラの健全な機能の維持、環境・災害対策の強化、効率的なマネジメントを推進する・予防保全と計画的更新の推進・GHG排出対策と災害対策の推進・事業運営の高度化と効率化の推進・劣化リスクの低減と更新の最適化・気候変動の緩和と適応の推進・運営のコストダウンと省力化プロアクティブ状況を的確に判断し、課題を明確にし、新しいことにも積極的に対応していく、主体的な意識と習慣を醸成する・自分ごととして受け止め判断する・常に課題を意識して改善を考える・明確な目標設定と心理的安全性・主体的に思考し行動する人材の育成・顧客の理解促進と積極的な提案・成長志向とモチベーションの向上ガバナンス持続可能な成長を目的として、変化への迅速な対応、ステークホルダーとの信頼構築、組織の健全な運営を推進する・内部統制と経営体制の効率化・コンプライアンス経営の徹底・社員エンゲージメントの向上・機動的で効率的な経営の実現・ステークホルダーの信頼構築・不正や不合理に対する感度強化 マテリアリティの特定は、下図のプロセスにより実施しています。 「審議決定」におけるコーポレート・サステナビリティ委員会の審議は、代表取締役が委員長となり、業務執行取締役、サステナビリティに関連する部門の責任者が参加し議論したうえで、取締役会にて協議決定しています。 マテリアリティの特定プロセス成長戦略▼「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」に基づき、３つの重点フィールドに対応した課題を整理する課題抽出▼サステナビリティ経営の観点、当社グループが取り組む「水と環境」の事業の特性、当社グループの強みと課題を踏まえて取り組み課題を検討するポジショニング▼取り組み課題からマテリアリティを設定し、社会における重要性と環境における重要性の観点からポジショニングし、妥当性を確認する審議決定代表取締役を委員長とするコーポレート・サステナビリティ委員会による審議を経てマテリアリティを特定し、取締役会で決定する 課題の抽出とESG各側面に対するポジショング ③ 指標及び目標 当社グループはサステナビリティの向上に向けて次のとおり各資本の充実に向けた取り組みを、KPIを設定したうえで実施しています。 区分取り組みKPI財務資本●AI·DX·ロボティクス分野等への投資により当社及びグループ企業の競争優位性を維持するとともに、生産性を向上（業務効率化）させる。 ●事業規模及び新事業領域の拡大のため、戦略的な投資活動を継続する。 ●資本効率の維持、成長と還元の両立を図る。 ●開発投資の継続 7.9億円⇒8.6億円●投資回収の評価 評価体制の構築●他社との資本提携·M＆A検討件数 2件⇒3件●PPP事業への資本参加検討件数 2件⇒5件●資本効率：ROE 8.4％⇒9.0％製造資本●多様化·複雑化する地域社会の諸課題に対処し、地域主体の組織形態を維持する。 ●ソリューション·サービスの充実、質的向上のため、グループ会社間の連携を促進する。 ●海外グループ企業との人材交流や技術連携により、グローバルソリューションの充実を図る。 ●グループ会社の再編·連携 0件⇒１件 ●海外子会社の業容拡大·強化（人事交流） 0人⇒12人●国内グループ営業拠点の維持·強化知的資本●インフラマネジメント及び地域·環境課題の解決に寄与できる有効な技術を抽出し、保有すべき知財を整理して開発方針を体系化する。 ●開発投資及び日常業務より得られた知見の発表を通じ、ナレッジの固定化と共有化を図る。 ●当社グループが保有する知的資本と他企業が保有する技術·知財を融合させ、事業化スピードを高める（オープンイノベーション）。 ●知的資本開発体制の強化 開発体制の再編●論文·報文発表数（社内含む） 61件⇒80件●外部連携による技術·知財調達（スピード）●特許取得数（のべ） 55件⇒60件人的資本●パーパス·ミッション·ビジョンの共有や人事制度改革により、働きがいやエンゲージメント指数を高め、プロアクティブ人材を育成する。 ●人事制度の充実や心理的安全性の確保により、ウェルビーイングな就業環境を構築する。 ●研修メニューや資格取得支援制度を充実させ、従業員の資質向上を図る。 ●新卒採用人数 36人⇒30人●経験者採用人数 18人⇒21人●高エンゲージメント者割合 9.4％⇒10％以上●プロアクティブ業務 48件⇒70件（官民連携コンサルティング）●ストレスチェック実施率 94.9％⇒97.5％●健康診断受診率 100％⇒100％自然資本●日常活動においてGHGの排出削減に取り組む。 ●グリーンエネルギー事業に、コンサルティング・事業者の両面で関与する。 ●地球温暖化に起因する気候変動による自然災害対策に寄与する。 ●1人あたりCO2排出量 0.572t-CO2⇒0.582t-CO2 ●PPA事業への参画 0件⇒1件●水害ハザードマップ受注件数 52件⇒70件社会関係資本●地域社会·市民に積極的に関わる業務を創出しプレゼンスを高める●国内·海外拠点を核として、主要顧客である地方公共団体への提案行動を充実させ、受注件数の増加を図る。 ●業界内外の企業との連携により、当社グループの知的資本の活用領域を広げるとともに、官民連携事業への参画数を増加させる。 ●新たな地域ソリューション業務 1件⇒3件●地域産業の支援（株主優待：野菜） 1件●プロポーザル受注件数 105件⇒120件 （２）気候変動に対する取り組み当社グループでは、気候変動に関連したマテリアリティとして「健全な水と環境により持続可能な社会をつくる」を特定しています。 カーボンニュートラルの実現へ向けて、炭素マネジメント、地域マネジメント、雨水マネジメントの各事業で気候変動対策に取り組んでいます。 ① 戦略当社グループは水と環境のソリューションパートナーとして気候変動リスクが各事業活動に影響を与えうる「リスク」と「機会」について、次のように分析し対応します。 [気候変動に対するリスクと機会]リスク機会脱炭素関連の技術やサービスの開発の遅れによる競争力の低下気候変動に伴う自然災害の激化に対応した災害対策業務の拡大・再生可能エネルギー導入、脱炭素化計画業務等での競合他社に対する劣後・雨水管理関連業務のコンサルティング業務拡大・点検調査において、効率やエネルギー消費で優位なツールの出現 ・ソフトウェアにおける気候変動データ管理機能の競合他社に対する劣後施設の脱炭素化促進による新たなコンサルティング業務の需要拡大・気候変動に伴う災害に対応した技術及びサービスやソフトウェア開発の遅れ・脱炭素化の促進によるコンサルティング業務拡大・施設の省エネや創エネに関する調査・設計業務拡大人材育成の遅れや適切な事業パートナーとの連携不足による競争力の低下 ・エネルギー管理や脱炭素技術の開発に関する人材育成の遅れインスペクション、オペレーション業務の脱炭素化に関する需要拡大・行政や異業種（プラント、ロボティクス、DX関連等）との連携不足・低炭素化に向けた点検調査サービスやツールの需要拡大当社の温室効果ガス排出削減の取り組み不足に基づく受注機会の減少・運転管理の効率化、スマートメーター導入、脱炭素化支援の需要拡大・温室効果ガス排出削減の取り組み不足による顧客からの発注制限 ・入札等評価点の低下による受注減少 ② 指標及び目標当社グループは、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、事業活動における電力使用量を2030年までに全て再生可能エネルギーに転換することを宣言しています。 再生可能エネルギーへの転換を通じて2050年のカーボンニュートラル達成にコミットしていきます。 （３）人的資本戦略オペレーションカンパニーの実現には大幅な人的資本の拡充が不可欠です。 ① 人的資本戦略a. ダイバーシティのさらなる強化・ビジネス領域に必要な人員（新卒、第2新卒、経験者採用）の継続確保・ソリューションの形態や段階（業務創出、コンソーシアム組成、資金調達や契約・交渉面の支援）に応じた経験者の優先採用 b. プロアクティブこれまでのウェルビーイングの取り組みやトレーナー・トレーニー制度、管理職研修のさらなる充実により、コミュケーションやエンゲージメントの向上を図り、顧客ニーズに対するプロアクティブな対応が可能な人材育成と組織づくりを推進します。 c. 働き方改革と人事制度改革働き方改革について、家庭と仕事の両立支援と男性育児休業取得率100%を掲げる当社では、2024年育業サポート手当制度の創設、社宅管理規程の見直しに着手しました。 今後、人事考課制度、単身赴任者への支援強化等、社員のウェルビーイングを向上させる観点からの制度改定を継続して実施していきます。 さらに、2023年からスタートした心理的安全性への取り組みは、「成長し合える魅力的な職場をともにつくる」を目的とした「心理的安全性プロジェクト」について、全社展開を開始したところです。 今後も事業環境の変化や社員のニーズを踏まえた取り組みを継続し、効果的な働き方改革の実現と魅力的な職場づくりに取り組みます。 ② 育業のススメコンサルタントは、「人が財産」です。 当社はこうした理念の下、社員の充実したプライベートを後押しすべく、育児休業の取得促進に取り組んでまいりました。 東京都の「こどもスマイルムーブメント」に参画し、育児休業を「仕事を休む期間」ととらえるのではなく「未来を担う子どもを育てる尊い仕事の期間（育業）」と位置づけ、誰もが育業できる働きやすい組織づくりを目指しています。 その結果、直近５年間で男性の育児休業取得率が50％アップし、平均期間も50日ほど増加しました。 また、2023年12月には「男性育児休業取得率 100％宣言」をし取り組みを継続していくことを社内外に公表いたしました。 ③ オーダーメイドの育児休業これまでほとんど実績のなかった男性の育児休業取得を進めるために、法改正で義務付けられた社員への制度の説明を形式的に行うだけではなく、各社員と面談の時間を設けて丁寧な説明を行ったり、妊娠・出産に関わる女性の身体の負担についても伝えたりすることで、配偶者へのフォローの大切さも合わせて伝えるといった取組みに努めています。 当社が目指すのは、子どもが生まれてすぐ強制的に育児休業を取ってくださいということではなく、それぞれの家庭や業務の状況に合わせて、本人が希望する形で育児休業を取るサポートをすることです。 繁忙期に人に仕事を引き継ぐのであれば、自分で仕事を終わらせて、気持ちよく育児休業を取りたいという気持ちもわかりますので、そういった場合には時期の調整に関する提案なども行っています。 ④ 指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いています。 当該目標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績（2024年度）目標（年度）男性育休取得率100.0%100.0%（2024年度～）女性管理職割合2.9%7.0%（2030年度） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 官公庁への依存度について当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。 したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。 ② 業績の季節変動について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 ③ 入札制度について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。 この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 成果品やサービスの品質について当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。 当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動について当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外での事業活動について当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期の世界経済は、それまでの物価高・金利高が調整され緩やかな拡大傾向に向かうと見られていましたが、ウクライナや中東紛争に加えて各国における政治の不安定化など不透明な状況が続きました。 一方、気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生しており、カリフォルニア州の未曽有の山火事など深刻さを増しています。 災害に対する対策強化とともに地球環境の保全とくらしを支える水インフラの重要性が高まっています。 水インフラをめぐる事業環境は、引き続き施設老朽化と災害対策が主要課題です。 2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水管路施設の老朽化の重大性を改めて認識するものでした。 また、能登半島地震の復旧は、発災から1年を経過した今も続いており、過疎地域でのサービス維持の難しさを示しています。 政府は耐震化計画の策定や管路施設の緊急点検を指示し、急ピッチで対策が進められています。 同時に、事業体の人手不足に対応し、運営の効率化と新技術導入を促進するため、官民連携（PPP）の導入が進められています。 これに対し当社は、コンサルティングとソフトウェアによるインフラ管理の高度化に取り組んできました。 コンサルティング分野では、地域と環境の技術として、下水汚泥等の資源活用や未利用地を活用した発電事業等、インフラを起点とした地球環境保全と地域の価値創造を両立する技術の開発に努めました。 災害対策として、内水ハザードマップの作成や上下水道一体型の分散型処理システムの開発等、災害に強いまちづくりに取り組みました。 ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。 また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は23,325百万円(前連結会計年度比2.9％増)、連結売上高は22,594百万円(同2.6％増)となりました。 利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は2,993百万円(同84.9％増)、経常利益は3,140百万円(同84.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円（同5.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （国内業務）国内業務については、老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向け、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等に取り組みました。 また、独自に開発したインフラ管理システムや点検調査用ドローン、カスタマーコミュニケーションプラットフォーム等のDX導入推進に努めました。 この結果、当連結会計年度は改築更新設計、雨水対策、官民連携導入検討等の各業務が伸長し、受注高は21,666百万円(前連結会計年度比17.0％増)、売上高は20,193百万円(同17.2％増)、営業利益は3,131百万円(同105.8％増)となりました。 （海外業務）海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクトを推進しました。 また、グローバルサウスのリーダーと言われるインドにおいては現地法人が、上下水道、交通、灌漑、森林保全等のエンジニアリングサービスを提供しています。 また、現地法人のITエンジニアと当社のエンジニアとの連携により水インフラマネジメントのDX推進に取り組みました。 一方不安定化する国際情勢を踏まえて一部のプロジェクトの縮小を図りました。 この結果、受注高は1,659百万円(前連結会計年度比60.0％減)、売上高は2,400百万円(同47.7％減)、営業損失は138百万円(前連結会計年度は営業利益37百万円)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加し31,122百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の増加493百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加309百万円、未成業務支出金の増加352百万円、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加452百万円です。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し4,931百万円となりました。 この主な要因は、未払法人税等の増加92百万円、退職給付に係る負債の減少107百万円です。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し26,191百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,254百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円です。 この結果、自己資本比率は83.9％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し17,681百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,787百万円（前連結会計年度は1,550百万円の獲得）となりました。 この主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益3,147百万円、減価償却費354百万円があった一方で、減少要因として受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加額251百万円、未成業務支出金の増加額318百万円、法人税等の支払額1,073百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は373百万円（前連結会計年度は2,419百万円の獲得）となりました。 この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出253百万円、貸付けによる支出66百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は957百万円（前連結会計年度は771百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額858百万円、自己株式の取得による支出89百万円です。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。 指標2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)78.578.081.783.083.9時価ベースの自己資本比率(％)75.867.068.988.1109.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.0―0.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16,652.94,759.4102,929.7952,020.147,513.3 (注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。 (1) 自己資本比率：自己資本／総資産 (2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。 なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務20,193,43217.2海外業務2,400,744△47.7合計22,594,1772.6 (注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ３．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務21,666,39217.020,016,8318.3海外業務1,659,192△60.0806,968△48.3合計23,325,5842.920,823,7993.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．海外業務セグメントの生産実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかった影響によるものです。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務20,193,43217.2海外業務2,400,744△47.7合計22,594,1772.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ３．海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団2,701,76912.33,901,95017.3Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works (IRAQ)2,224,50710.1―― （注）当連結連結会計年度の販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、①地域と環境のソリューション、②インフラソリューション、③グローバルソリューション、④ソフトウェアサービス、⑤インスペクションサービス、⑥カスタマーサービスの実現に向けて取り組んでいます。 ①地域と環境のソリューションくらしの安全・健康・快適をまもるには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。 そして地域の環境をまもる取組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。 当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」パーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。 また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。 ②インフラソリューション上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。 しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。 当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。 またインフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。 ③グローバルソリューション現在の世界では、４人に１人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。 くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。 また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。 当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組み、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。 インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています。 ④ソフトウェアサービスデジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。 地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも情報技術の効果的な活用が必要になっています。 当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点をあてた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。 ⑤インスペクションサービスデジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。 インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。 当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。 ⑥カスタマーサービスくらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。 カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組みが欠かせません。 地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。 当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。 主な研究開発活動は、次のとおりです。 (1) 地域と環境のソリューション a) 地球環境：GHG削減 ・ カーボンニュートラル要素技術の開発 ・ カーボンニュートラル事業化技術 ・ エネルギー業務支援のプラットフォームの構築 ・ 下水道CO2のSCOPE123への対応 b) まちづくり：地域活性化 ・ イベント共通素材（ビデオ）の開発 ・ SNSを活用した情報周知方法の検証 c) 防災減災：浸水安全向上 ・ 雨水流出解析用チェックリストの構築 ・ 新しい構造物モデルによる解析効果の検証 (2) インフラソリューション a) 調査・計画：新しい水インフラ創出 ・ 過疎地域に導入可能な水供給システムの検討 b) インフラマネジメント：BIM/CIM ・ 「Matterport類似技術」の活用環境整備 ・ BIM/CIMを活用した設計テンプレートの整備 c) 経営コンサルティング：ウォーターPPP ・ PPP/PFI事業アドバイザリーに関する技術資料の作成・ 経営分析用ツールの作成(3) グローバルソリューション a) 調査・計画：海外災害対策 ・ 海外案件での浸水対策関連業務の技術習得 b) グローバル業務体制：NJS Engineers India Pvt. Ltdとの連携体制強化(4) ソフトウェアサービス a) インフラ管理システム：インフラ管理DX ・ 施設改築の更新シミュレーションの高度化 ・ カメラ画像解析機能のWEB版の製品化 b) 浸水対策システム：浸水対策DX ・ 防災・減災システムのサービス開発 c) 運営業務システム：運営業務DX ・ 財政支援シミュレーション等の機能開発(5) インスペクションサービス a) 点検調査システム：点検調査DX ・ 閉鎖性空間点検調査用ドローンの新型開発 b) センサーシステム：運転情報DX ・ マンホール内水位測定センサーの開発 c) データアナリシス：劣化診断DX ・ 水中での3次元データ取得方法の検討(6) カスタマーサービス a) カスタマーリレーション：CRM推進 ・カスタマー向けポータルサイトの試作版開発 b) コミュニケーション：CXM推進 なお、当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)の研究開発費の総額は873,718千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。 )は国内業務310,086千円、海外業務10,656千円、総額は320,743千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社事務所2,924292―79,04182,258329(72)札幌事務所(札幌市中央区)国内業務事務所11,482――3,11414,59739(10)仙台事務所(仙台市青葉区)国内業務事務所7,580――4,76512,34529(12)名古屋総合事務所(名古屋市中区)国内業務事務所19,456――3,39922,85676(26)大阪総合事務所(大阪市中央区)国内業務事務所15,877――2,94818,82673(24)広島事務所(広島市中区)国内業務事務所10,772――4,00214,77534(10)九州総合事務所(福岡市博多区)国内業務事務所10,465――10,02020,48558(15)NX羽田ビル(東京都大田区)国内業務事務所467,905―309,832(471.15)554778,292― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ２．NX羽田ビルを日本Ｘ線検査㈱(連結子会社)及び㈱FINDi(連結子会社)に貸与しています。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しています。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱水道アセットサービス本社(東京都港区)国内業務事務所2070―15,15015,357114オリオンプラントサービス㈱本社(東京都台東区)国内業務事務所1,262――4031,66520日本Ｘ線検査㈱本社(東京都大田区)国内業務事務所―1,35559,763(198.36)11,08672,20514㈱北王インフラサイエンス本社(北海道帯広市)国内業務事務所4,60811,304―10,26426,17612㈱FINDi本社ほか(東京都港区)国内業務事務所―――10,73210,73218冨洋設計㈱本社ほか(東京都墨田区) 国内業務事務所16,023―633(49.96)3,65020,30742㈱ドート本社(北海道札幌市東区)国内業務事務所―1,192―7181,91016 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置並びに工具、器具及び備品です。 ２．㈱水道アセットサービスの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が98名います。 ３．㈱FINDiの従業員は、上記の他にパートタイマーが１名います。 ４．冨洋設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマーが２名います。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.本社ほか(インド国マハーラーシュトラ州プネ市)海外業務事務所73,8684,847―23,300102,016489 (注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。 本社移転に伴い設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額は未確定です。 (2) 重要な設備の除却等設備の除却につきましては、主に本社移転に関わるものを予定しています。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 873,718,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 320,743,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,295,788 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。 保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性について検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式511,339非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1410,8201439,210 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12,525―360,605 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,339,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 410,820,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,525,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 360,605,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ヒューム株式会社東京都港区新橋五丁目33-113,420,00035.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-121,050,20010.98 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 ５LB(東京都新宿区新宿六丁目27-30)600,0006.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８-１461,3004.82 USB AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)AESHENVORSTADT 1, CH-4002 BASELSWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27-30) 265,8002.78 ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１-１ 226,5002.37 重田 康光東京都港区140,9001.47 大迫 英子東京都世田谷区102,4001.07 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１-１96,0001.00 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６-４64,0000.67 計―6,427,10067.20 (注) １．上記のほか、当社保有の自己株式 484,489株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 48,400株は含まれていません。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。３．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 保有株券等の数 株式 1,132,200株 株券等保有割合 11.27％ |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 3,806 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 3,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式35108,850当期間における取得自己株式42136,710 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -108,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,848,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,048,000――10,048,000合計10,048,000――10,048,000自己株式 普通株式506,95429,2353,300532,889合計506,95429,2353,300532,889 (注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式48,400株が含まれています。 ２．当連結会計年度増加株式数株は、株式給付信託（BBT）による取得29,200株及び単元未満株式の買取請求による取得35株です。 ３．当連結会計年度減少株式数の3,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社ＮＪＳ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅 清文 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を415,610千円、繰延税金負債を40,201千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は913,329千円であり、その大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額的に重要である。 株式会社ＮＪＳは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断と見積りを伴うものである。 また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来の一時差異等加減算前課税所得は、次年度の事業計画及び中期経営計画を基礎としている。 そこでは、受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定に経営者の判断と見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ・過去の実績や業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会で承認された次年度の事業計画及び中期経営計画と整合していることを確かめた。 また、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＪＳの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＮＪＳが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を415,610千円、繰延税金負債を40,201千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は913,329千円であり、その大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額的に重要である。 株式会社ＮＪＳは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断と見積りを伴うものである。 また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来の一時差異等加減算前課税所得は、次年度の事業計画及び中期経営計画を基礎としている。 そこでは、受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定に経営者の判断と見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ・過去の実績や業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会で承認された次年度の事業計画及び中期経営計画と整合していることを確かめた。 また、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＮＪＳ及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を415,610千円、繰延税金負債を40,201千円計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は913,329千円であり、その大部分を占める株式会社ＮＪＳにおける計上額が金額的に重要である。 株式会社ＮＪＳは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存しており、これらは経営者の判断と見積りを伴うものである。 また、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える将来の一時差異等加減算前課税所得は、次年度の事業計画及び中期経営計画を基礎としている。 そこでは、受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定に経営者の判断と見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ・過去の実績や業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、妥当性を検討した。 ・受注高予測や売上高予測に用いられた重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過年度実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会で承認された次年度の事業計画及び中期経営計画と整合していることを確かめた。 また、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社ＮＪＳ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅 清文 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2024年１月１日から2024年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＪＳの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を354,814千円計上している。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を354,814千円計上している。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を354,814千円計上している。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＮＪＳの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 272,956,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 630,615,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,175,000 |
| 土地 | 309,832,000 |
| 有形固定資産 | 983,956,000 |
| ソフトウエア | 611,734,000 |