財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-27
英訳名、表紙SuRaLa Net Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　湯野川　孝彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田一丁目14番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5283)5158
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2005年12月株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手2007年10月学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始2007年12月東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校（「自立学習スクール キャッチ・オン」）を開校2008年５月株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継2008年８月ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)2008年10月「すらら」高校生版をリリース2010年11月株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施本社を東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転2011年１月努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催2011年４月東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供テストシステム「E-te」を提供開始2011年11月「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始2011年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始2012年２月家庭学習者向けに「すらら」を販売開始2012年11月「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞2013年２月TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」400点コースをリリース2013年６月「アダプティブラーニング」機能で特許取得2013年10月行動経済学者の田中知美氏並びに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞2014年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号に移転2014年９月国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始2014年10月TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」600点コースをリリース2015年３月「すらら」小学校高学年版リリース2015年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始2015年５月ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催2016年２月経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞（審査委員会特別賞）」を受賞2016年４月人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施2016年９月算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載 2017年３月経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応2017年５月SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞2017年７月放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始2017年11月世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞2017年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2018年６月政府の特待生「J-Startup企業」として認定2018年９月海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択2019年１月国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択2019年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース2019年７月スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択2019年９月漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース2020年２月公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始2020年３月「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供2020年７月経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択（インドネシア・フィリピン）経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定2020年８月「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載経済産業省EdTech補助金の交付が決定2020年11月双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施2021年１月スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」に集約2021年２月「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載2021年７月宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結2021年８月無学年式AI×アダプティブラーニング「すらら」「すららドリル」経済産業省「EdTech導入補助金」に採択2022年１月ファンタムスティック株式会社を子会社化2022年３月「すらら」「すららドリル」の高校生版に古文・漢文範囲をリリース「すらら」「すららドリル」の高校生範囲に「理科」「社会（ドリルのみ）」をリリースアジア開発銀行（ADBI）パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年５月「すらら」「すららドリル」の算数・数学のドリル学習において「途中式判定機能」を搭載2022年６月本社を東京都千代田区内神田一丁目14番10号に移転経済産業省「EdTech導入補助金」に採択2023年４月探究基礎スキルを確実に身につける探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリース2023年５月日本語習得ICT教材「すらら にほんご」をリリース2023年８月JETROが実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」が採択経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」に採択2023年９月経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択2023年11月経済産業省「未来の教室」実証事業テーマEdTechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出に採択 2024年４月公益財団法人日本数学検定協会と共同開発「仕事に役立つ数学基礎コース」リリース「すらら」高校理科に「科学と人間生活」を追加2024年５月経済産業省「探究的な学び支援補助金2024」に採択2024年10月「すらら　にほんご」が「日本e-Learning大賞　特別部門賞」を受賞2024年12月「すらら　認知特性別学習教材シリーズ」をリリース
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社とファンタムスティック社の計２社で構成されています。
環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。
報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。
当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。
また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。
受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。
当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。
eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。
今後も各教育機関と協働してのサービス開発や、学習履歴のビッグデータの利活用による新たなサービスの開発など、より学習効果の高い教材を目指していきます。
当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。
海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等でサービスの提供を行っております。
　　当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。
(1) サービスの概要①　「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。
レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。
初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。
新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。
「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。
「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数／数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。
スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。
新たな市場への取り組みとして2023年リリースした「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。
② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。
また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。
③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。
当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングのできるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。
④ BtoC受講者に対する包括的なサポート当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。
当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニング「ほめビリティ」、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。
また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。

(2) サービスの対象顧客と収益構造当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。
当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。
〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。
導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。
導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。
「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。
自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。
さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。
当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。
各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。
当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。
これらのサービス提供の結果、2024年12月末時点での導入校数は2,609校、利用ID数は249,407IDとなっております。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注２)海外BtoC合計2010年12月末9747―1441,32216,465―4917,8362011年12月末18155―2362,15719,334―2621,5172012年12月末31857―3753,54321,346―4424,9332013年12月末42860―4884,98522,672―11227,7692014年12月末51172―5836,68225,739―12732,5482015年12月末5208646107,38425,877―18633,4472016年12月末543111216759,61027,31481221837,9542017年12月末5611332371713,87234,7021,81059450,9782018年12月末7971542998015,89541,5452,2481,12260,8102019年12月末872183421,09718,63746,5802,4012,34969,9672020年12月末1,1161,096552,26725,280343,1511,9363,416373,7832021年12月末1,2151,336552,60622,494404,5582,7103,677433,4392022年12月末1,2041,191952,49019,430328,8827,8194,161360,2922023年12月末1,1771,366532,59618,571402,0453,2044,301428,1212024年12月末1,1961,338752,60919,013222,2644,3983,732249,407
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材 〈公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校（注１）EdTech導入補助金（注２）探究的な学び支援（注３）学校数ID数学校数ID数学校数ID数2022年12月末942268,038345103,152――2023年12月末1,034326,866――282133,2962024年12月末1,081163,332－－9423,542
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。
３．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
［事業系統図］　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
〈用語集〉※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ファンタムスティック株式会社
(注)１、２東京都港区100,000子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発52.2当社のソフトウエアの開発役員の兼任 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年12月31日現在会社名従業員数(人)株式会社すららネット89(17)ファンタムスティック株式会社15(２)合計104(19)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)89(17)36.73.55,474 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称従業員数(人)企画開発グループ26(４)マーケティンググループ51(９)経営管理グループ８(３)人財戦略室３(１)広報室１(―)内部監査室―(―)合計89(17)
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。
」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。
貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。
教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。
当社ICT教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学校の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。
また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。
当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。
また、当社は、「不登校」、「発達障がい」、「低学力」、「貧困」の４つの社会課題に対し、どのような効果をもたらしているかを測定・可視化を実施し、インパクトマネジメントレポートとして発信しています。
インパクトマネジメントの実施は、サステナビリティの機会を注視し、管理するためのガバナンス活動として位置付けております。
２．経営環境わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。
当社グループが属するEdTech市場は、当社グループが開発したICT教材等を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。
新学習指導要領が実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。
新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。
情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。
同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。
文部科学省では、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」では、今後の教育政策に関する基本的な方針が発表されました。
誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の促進に向け、個別最適・協働的学びの一体的充実や多様な教育ニーズへの対応が求められています。
また、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組み、教育データの分析や利活用の取り組みなど、教育のICT化に向けた取り組みは着実に進展し、多様化した学びに向けての活動がさらに広がっています。
EdTech市場の成長は緩やかとなっておりますが、2025年以降のノートPCやタブレットなどのハードウエアの更新期に合わせて再度の成長期の到来が期待されております。
また、少子化の一方で、不登校児童生徒数は過去最多の34万人を超え、特別支援学校も増加傾向にあり、教育現場での課題の多様化が進んでいます。
個別最適化された学習支援に加え、多様な学習スタイルや学びの場に対応できる教材の需要が高まっています。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。
①　コンテンツの拡充eラーニング事業では、「国語・算数／数学・英語・理科・社会」の主要５科目を網羅するAI×アダプティブなeラーニングコンテンツを提供しております。
2024年12月期は、高校理科教材「科学と人間生活」や、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルN4を習得できる日本語学習教材「すらら　にほんご」を追加リリースしました。
また、リスキング教材「仕事に役立つ数学基礎コース」や、個別最適化の取り組みとして、一人ひとり異なる認知特性別学習教材「すらら漢字アドベンチャー」などリリースしました。
今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、自社開発以外にも教育関連企業等と協働して、新しい技術を活用し、新しい分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。
②　開発体制の構築eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。
当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。
当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。
③　情報管理体制の強化当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。
2021年にISMSを取得し、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。
④　優秀な人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると捉えており、グループ全体では前期末より４名増員いたしました。
当社eラーニング事業では、特に大きく変革する教育業界において営業部門の人材が、学校や塾などの顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力の向上が必要不可欠であり、そのための人材育成に注力してまいります。
また、受託開発事業及びアプリ開発事業のファンタムスティック社では、専門性やスキルを有する人材の確保と育成が重要な課題であり、継続的に積極的な採用活動を行います。
⑤　システムの強化当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠です。
あらゆる有事において通信障害が発生した場合、当社グループ事業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に行い、社員への教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。
⑥　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。
当社は、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、並びに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス当社グループは、「事業を通じて、持続可能な社会を目指す」を重要課題とし、社会環境や法令等施行などに応じて実効性を高めるため、公正で透明度の高い経営体制構築を目指しています。
また、監査等委員会設置会社として独立役員である社外取締役を３名選任しているとともに、企業価値を継続的に向上させるため、部門責任者を中心とした経営会議にて定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会及び監査等委員会において協議を行っております。
また、取締役会は、経営の基本方針や重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけております。
※当社ガバナンスデータ項目 2022年12月期2023年12月期2024年12月期取締役　人数全体５５５女性１１１独立社外取締役３３３監査等委員会　人数全体３３３女性―――独立社外取締役３３３独立取締役比率 60.0％60.0％60.0％
(2) 戦略人材は当社グループにとって最大の財産であります。
性別、国籍、年齢等の属性に左右されない人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び、社内環境整備方針を構築しております。
人材育成方針当社グループは、経験値の高いキャリア採用と新卒や未経験者も採用しております。
一人ひとりのキャリアをサポートし、成長性を高める充実した研修制度を導入、人材育成をすることで組織強化を行っています。
　・メンター制度導入、定期的な１on１ミーティングの実施　・全社員が経営参画意識・全社最適の視点を持ち、自業務に高い視座を持って取り組めるよう、月２回の全社朝礼、年一度の全社員参加型中期経営計画策定合宿を実施　・コンピテンシーに基づく行動評価であるCC（キャリア・チャレンジ）評価と、仕事の成果・業績貢献による業績評価を組み合わせた、評価制度の整備と実施　・表彰制度 社内環境整備方針当社グループは、社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下取り組みを実施しております。
　・ハラスメント、コンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりへの取り組み　・フレックス勤務制度、在宅勤務制度の導入、育休制度や育児勤務制度、健康促進推奨活動の実施 ※当社ESGデータ項目 2022年12月期2023年12月期2024年12月期従業員数（正社員・契約社員）全体869196女性515255女性比率59.3％57.1％57.3％管理職（取締役除くマネージャー以上）全体131415女性６６７女性比率46.2％42.9％46.7％女性管理職内訳執行役員３３３部門長２２２マネージャー１１２管理職における女性登用率 46.2％42.9％46.7％男女賃金格差 94.3％97.8％98.4％育休取得率男性50％100％100％女性100％100％100％育児勤務利用者数男性―――女性１２１全社研修実施数 ３３2 (3) リスク管理 サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理グループ、内部監査室を中心に、協議・モニタリングされ、その内容を監査等委員会、取締役会へ報告し、取締役会にて監督されます。
(4) 指標及び目標当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指数について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略
(2) 戦略人材は当社グループにとって最大の財産であります。
性別、国籍、年齢等の属性に左右されない人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び、社内環境整備方針を構築しております。
人材育成方針当社グループは、経験値の高いキャリア採用と新卒や未経験者も採用しております。
一人ひとりのキャリアをサポートし、成長性を高める充実した研修制度を導入、人材育成をすることで組織強化を行っています。
　・メンター制度導入、定期的な１on１ミーティングの実施　・全社員が経営参画意識・全社最適の視点を持ち、自業務に高い視座を持って取り組めるよう、月２回の全社朝礼、年一度の全社員参加型中期経営計画策定合宿を実施　・コンピテンシーに基づく行動評価であるCC（キャリア・チャレンジ）評価と、仕事の成果・業績貢献による業績評価を組み合わせた、評価制度の整備と実施　・表彰制度 社内環境整備方針当社グループは、社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下取り組みを実施しております。
　・ハラスメント、コンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりへの取り組み　・フレックス勤務制度、在宅勤務制度の導入、育休制度や育児勤務制度、健康促進推奨活動の実施 ※当社ESGデータ項目 2022年12月期2023年12月期2024年12月期従業員数（正社員・契約社員）全体869196女性515255女性比率59.3％57.1％57.3％管理職（取締役除くマネージャー以上）全体131415女性６６７女性比率46.2％42.9％46.7％女性管理職内訳執行役員３３３部門長２２２マネージャー１１２管理職における女性登用率 46.2％42.9％46.7％男女賃金格差 94.3％97.8％98.4％育休取得率男性50％100％100％女性100％100％100％育児勤務利用者数男性―――女性１２１全社研修実施数 ３３2
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社のミッション・ビジョン・バリューに基づく人材の育成及び社内環境整備に係る指数について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針当社グループは、経験値の高いキャリア採用と新卒や未経験者も採用しております。
一人ひとりのキャリアをサポートし、成長性を高める充実した研修制度を導入、人材育成をすることで組織強化を行っています。
　・メンター制度導入、定期的な１on１ミーティングの実施　・全社員が経営参画意識・全社最適の視点を持ち、自業務に高い視座を持って取り組めるよう、月２回の全社朝礼、年一度の全社員参加型中期経営計画策定合宿を実施　・コンピテンシーに基づく行動評価であるCC（キャリア・チャレンジ）評価と、仕事の成果・業績貢献による業績評価を組み合わせた、評価制度の整備と実施　・表彰制度 社内環境整備方針当社グループは、社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下取り組みを実施しております。
　・ハラスメント、コンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりへの取り組み　・フレックス勤務制度、在宅勤務制度の導入、育休制度や育児勤務制度、健康促進推奨活動の実施 ※当社ESGデータ項目 2022年12月期2023年12月期2024年12月期従業員数（正社員・契約社員）全体869196女性515255女性比率59.3％57.1％57.3％管理職（取締役除くマネージャー以上）全体131415女性６６７女性比率46.2％42.9％46.7％女性管理職内訳執行役員３３３部門長２２２マネージャー１１２管理職における女性登用率 46.2％42.9％46.7％男女賃金格差 94.3％97.8％98.4％育休取得率男性50％100％100％女性100％100％100％育児勤務利用者数男性―――女性１２１全社研修実施数 ３３2
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．業界環境に関するリスク①　EdTech市場について近年、GIGAスクール構想の進展や教育DXの加速、生成AIなど新たな技術の導入により、日本国内におけるEdTech市場は今後も緩やかな拡大が見込めます。
特に、個別最適化された学習支援やICTを活用した学習環境の整備に対する需要は一層高まっており、スマートフォンやタブレット端末の普及、オンライン学習への社会的受容の進展も追い風となっています。
しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　生成AIの普及についてOpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした、人工知能アルゴリズム生成AI技術の技術開発はより一層進むことが予想されます。
これらの技術の進化は社会的な構造の改革を伴うことでもあり、市場環境やニーズの変化への迅速な対応、戦術的な技術投資の機会を図り、柔軟に対応できる体制を整えております。
しかしながら、生成AIの急速な進化と台頭、新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の競合環境に大きな変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　少子化による影響について教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。
少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、当社グループのサービスを使って学習塾を独立開業される方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　教育制度の変化について近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性が高まりを見せております。
大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。
しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社グループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２．事業に関するリスク①　他社との競合について当社グループは、ICT教材サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　他社との業務提携について当社グループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。
当社グループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、業績に影響を与える可能性があります。
③　技術革新への対応について当社グループが事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
これらの変化に対応するため、当社グループは、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。
このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　当社の業務委託先のリスクについて当社グループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。
当社グループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しております。
しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　事業拡大に伴う継続的な設備投資について当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってまいりましたが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　校舎数と解約数の推移について当社グループeラーニング事業では、サービスを導入する校舎数・利用ID数は、広告宣伝活動や営業活動による新規導入校数の増加等により拡大傾向にありますが、学習塾の独立開業者の減少や学習塾、自治体や学校法人等における「すらら」等ICT教材の導入が進まないこと等により、新規校舎獲得数が計画を下回る場合や、解約数が当社グループの想定よりも増加する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦　ID数の推移について当社グループeラーニング事業では、学習塾や自治体・学校法人等の導入校に対する各種経営支援を通じて生徒数増加のための取り組みを推進しており、これらの活動等によって当社グループのサービスを利用するID数は増加傾向にありますが、当社グループから導入校に対する経営支援活動を行っても導入校において生徒数が増加せず、想定どおりのID数が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧　法人顧客の解約について当社グループeラーニング事業では、個人塾のみならず、複数の校舎や多くの生徒を有する学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客との契約数の増加に向けた取り組みを推進しており、これらの学習塾運営会社や学校法人等においては、「すらら」等を活用した反転授業を教育カリキュラムに組み込むこと等により、「すらら」等の継続的な活用を促しております。
しかしながら、今後において、複数の校舎や多くの生徒を有する法人顧客において、他社サービスへの切り替えやその他の理由により、当社サービスの利用契約の解約が生じた場合、校舎数及びID数が大幅に減少することが想定されるため、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨　営業部門の人材の確保や育成について当社グループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。
しかしながら、現状においては、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定どおりに進まない場合や既存の人材の社外流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩　ソフトウエア開発について当社グループは、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行ってまいりましたが、サービス品質の向上や品揃えの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれます。
今後において当社グループの想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループでは一部の開発を外部委託しており、外部委託先からの納品物の品質に問題が生じた場合にはソフトウエアの改修に係る費用や損失が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪　システム障害について当社グループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。
当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。
１) 新規サービスのリリース時において事前検証を徹底する２) 委託先が運営するデータセンターのサーバーを負荷分散し、障害時に備え日次バックアップを行う３) サーバの保守・運営・管理業務は外部の専門会社へ委託し、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、委託先から当社グループのシステム運用要員に通知する体制を整える しかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、当社グループのサービスは停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合・コンピューターウイルス、不正アクセスによる被害にあった場合・ソフトウエアや機器に不具合・欠陥が生じた場合等 ３．法的規制に関するリスク①　法的規制について当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「電気通信事業法」等による法的規制を受けております。
社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　個人情報の管理について当社グループは、当社のサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報を有しております。
当社グループは社内規程の整備、従業員への教育指導等、2021年2月にはISMS（JIS Q 27001）を取得し、個人情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社の社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　知的財産権に関するリスク当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、当社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は、今後当社が属する事業分野において第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
４．経営管理体制に関するリスク①　代表取締役　湯野川孝彦への依存について代表取締役である湯野川孝彦は、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役を務めております。
同氏は、EdTechをはじめとする新規事業の立ち上げや顧客に対する経営支援に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②　小規模組織における管理体制について当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。
今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
５．その他のリスク①　配当政策について当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら当社グループは、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。
現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
②　Ｍ＆Ａ等について　当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
　M&Aに際しては、対象企業の事業内容や財務内容及び法務等について、詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。
しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず業績への効果が得られないと判断し、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。
当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。
さらに、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビッグデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。
　eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。
」を企業理念としています。
他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
　当連結会計年度における新たな取り組みとして、新市場への進出を目指し、リスキリング教材「仕事に役立つ数学基礎コース」をリリースしました。
また、「すらら」高校理科教材に「科学と人間生活」を追加しました。
　新たな個別最適化の取り組みとして、一人ひとり異なる認知特性に着目し、それに応じた学習方法を診断する「Surala LIFT」や、認知特性別学習教材シリーズ第一弾「漢字アドベンチャー」をリリースしました。
　国内外で日本語学習のニーズも高まる中、2023年にリリースしましたICT教材「すららにほんご」は、「第21回日本e-Learning大賞」の「日本語教育特別部門賞」を受賞しました。
国内外の教育機関や企業への導入も始まり、今後も国内外で日本語学習の可能性を広げてまいります。
　学校マーケットでは、日本最大級の学校数を展開する専門学校グループとの新規契約や新たな自治体などとの契約が進み、補助金を除く契約校舎数は増加しております。
一方で、３月年度末に大口の自治体契約が終了したことや、新規自治体案件の獲得が目標に届かなかったことから、売上は前期末と比較し減少しました。
こうした状況を受け、今後も人員を補強し、専門性の高いコンサルティングやサポート人員の育成と体制の強化を構築し、今後の成長基盤の構築を目指しています。
　塾マーケットでは、放課後デイサービスは堅調に推移しており、ローカル中堅大手塾での導入も着実に進んでおります。
その結果、期末での契約校舎数及び利用生徒ID数は増加しましたが、期中での独立開業及び既存塾での利用生徒数減少の影響により、売上は前期末と比較し減少しました。
　BtoCマーケットでは、学習習慣の定着に課題がある、不登校・発達障がいなど悩みや不安の大きい保護者支援として、「ほめビリティ・ペアレンティング」サービスを開始しました。
一方で、競合他社が増えたことにより、前年と比較し減少しました。
　海外マーケットでは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に、エジプトの数学力強化を目的とした新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。
また、大型パイロット事業の終了に伴いKPIは一時的に減少しました。
一方で、2024年12月、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」において、カンボジアでのEdTechを活用した子どもたちの数学力向上と、教員育成を目的とする実証事業に採択しました。
新たな市場展開への期待が高まっております。
　その結果、すららネット経営指標である、課金対象導入校数と利用ID数の当期末時点における導入校数は2,609校（前年同期比13校増加）、利用ID数は249,407ID（前年同期比178,714ID減少）となりました。
　業容の拡大に向けて、新コンテンツ・システムへの開発投資等、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度第２四半期では、ファンタムスティック社受託開発事業において、内部間取引以外での新規案件獲得目標を達成することができなかったことを理由に、のれん減損損失計上を行いました。
　その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は1,947,983千円（前年同期比9.2％減）、売上原価は688,261千円（前年同期比8.7％増）、販売費及び一般管理費は1,048,206千円（前年同期比6.8％減）となりました。
　当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は211,515千円（前年同期比45.4％減）、経常利益は221,589千円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,896千円（前年同期比76.0％減）となりました。
　なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（ａ）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71,635千円減少し、2,637,020千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末82.0％に対し、当連結会計年度末は85.0％となり、3.1ポイント増加となりました。
また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末357.0％に対し、当連結会計年度末は399.2％となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて144,492千円減少し、1,446,639千円となりました。
これは主に現金及び預金が93,610千円、売掛金及び契約資産が66,277千円減少したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて72,856千円増加し、1,190,381千円となりました。
これは主に、ソフトウエア仮勘定が142,467千円増加した一方、のれんを90,253千円減少したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて83,288千円減少し、362,357千円となりました。
これは主に、未払法人税等が36,293千円、前受金が32,967千円減少した一方、未払金が16,447千円増加したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて83千円減少し、11,316千円となりました。
これは主に、株式給付引当金が83千円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,736千円増加し、2,263,346千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を72,896千円計上したことと、自己株式の取得が49,965千円あったことによるものであります。
（ｂ）経営成績　当連結会計年度の売上高は1,947,983千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は211,515千円（前年同期比45.4％減）、経常利益は221,589千円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,896千円（前年同期比76.0％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は前事業年度末に比べ93,610千円減少し、1,061,132千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は372,846千円（前年同期は475,542千円の収入）となりました。
その主な内訳は税金等調整前当期純利益135,083千円、減価償却費257,884千円、減損損失86,359千円により増加した一方で、法人税等の支払により102,061千円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は414,898千円（前年同期は433,831千円の支出）となりました。
その主な内訳は無形固定資産の取得による支出414,762千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は51,685千円（前年同期は220,512千円の支出）となりました。
その主な内訳は自己株式の取得による支出50,185千円であります。
③　生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ｂ)受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(ｃ)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ｅラーニング関連事業1,901,66391.7その他46,32063.7合計1,947,98390.8
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は2,637,020千円となりました。
詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ｂ)経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は1,947,983円となりました。
　詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）　業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、社内体制強化、コンテンツやシステムへの開発投資、サーバー増強において、積極的に取り組んでまいりました。
一方、広告宣伝費など一部の経費については減少しております。
その結果、当社グループの当期における売上原価は688,261千円、販売費及び一般管理費は1,048,206千円となりました。
　この結果、営業利益は211,515千円、経常利益は221,589千円、親会社株主に帰属する当期純利益は72,896千円となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。
これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。
（ｄ）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
（ｅ）経営戦略の現状と見通し　当社グループは、設立以来、インターネットを通じてタブレットやPCで学ぶことができるeラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。
　当社eラーニング事業における契約数は、コンテンツや機能の追加・拡充、教育現場の課題解決に向けたコンサルテーションやサポートの強化、他社とのコラボレーションによるコンテンツや機能の強化等の施策により堅調に推移しております。
　当社グループは今後、上記の強みを活かしながら社会に発生する様々な教育課題を解決するために、既存ルートの深耕と、新分野の開拓を進めていく方針であります。
（ｆ）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。
」を企業理念として事業を展開しております。
世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。
当社グループは、どんな境遇や環境下の子どもたち一人一人に合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。
当社グループはこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。
さらに「不登校」「発達障がい」など次々に発生する社会課題をテクノロジーで解決すべく、技術開発とサービスの品揃えに注力します。
これらの取り組みを世界に拡げ、教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。
当社グループは、このようなビジョンに基づいて事業を展開し、業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は734,652千円であり、その主な内容は当社におけるサービスの新規開発に伴うソフトウエアに関連する支出であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都千代田区)本社業務設備11,09911,8311,502792,550310,1151,1261,128,22589(17)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産の「その他」であります。
４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容事務所面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所618.4243,400
(2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計ファンタムスティック(株)事業所(横浜市港北区)業務設備――96―41,77341,87015
(2)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため記載しておりません。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容事務所面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社事務所―720事業所(横浜市港北区)事務所84.572,766 ５．本社事務所は新旧共にシェアオフィス契約をしており、合理的な面積の算出が困難であるため省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修 会社名 （所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法対象期間総額(千円)既支払額(千円)提出会社（東京都千代田区）コンテンツやシステムの新規開発・機能強化783,876―自己資金2025年12月期
(注)１．上記設備計画による完成後の増加能力については、当社の提供するサービスの性質上、測定することが困難であるため記載しておりません。
２．上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．セグメント情報について、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要734,652,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,474,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
湯野川　孝彦京都府長岡京市1,333,53420.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２545,9008.32
柿内　美樹東京都新宿区407,1186.20
株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１パレスサイドビル９階215,0003.28
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２114,8501.75
竹内　淳子東京都三鷹市95,5961.46
山岸　透埼玉県さいたま市緑区86,0001.31
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目6－１81,3811.24
山崎　勝明神奈川県横浜市緑区80,0001.22
安田　文直神奈川県横浜市金沢区55,7000.85計－3,015,07945.95
(注)
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は114,850株であります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他6,558
株主数－その他の法人46
株主数－計6,672
氏名又は名称、大株主の状況安田　文直
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式196―当期間における取得自己株式――
(注)１．当社の執行役員及び従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３．取得自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-49,965,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-50,185,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式6,694,764――6,694,764 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式136,074112,096150248,020
(注)１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式115,000株が含まれております。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託Ｅ口）が保有する株式114,850株が含まれております。
(変動事由の概要)自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年５月２日の取締役会決議による自己株式の取得　111,900株譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得　 196株自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP-RS）給付による減少　　　　 　 150株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社すららネット取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　忠印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア739,252千円、ソフトウエア仮勘定を318,105千円計上しており、合計で総資産の40.1％を占めている。
その主な内容はeラーニング事業に関連したソフトウエア及びコンテンツである。
会社は、当該ソフトウエアとコンテンツが経済的・機能的に一体不可分であるため、両者を一体として自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（以下、「ソフトウエア等」という。
）として取り扱っている。
　会社は、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしている。
この結果、eラーニング事業に関連した「すらら」及び「すらら」と共通のシステム基盤を使用し共通の市場にサービスを提供するソフトウエア等を「すらら」資産グループとしてグルーピングしている。
また、「すらら」以外のソフトウエア等や使用を休止したソフトウエア等については別個の資産グループとしてグルーピングしている。
　会社は、使用を休止したソフトウエア等について減損の兆候を把握し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として減損損失を計上している。
　一方、使用を休止したソフトウエア等以外のソフトウエア等については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないこと、及び経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないことから減損の兆候はないと判断している。
　ソフトウエア等の残高は金額的重要性があり、資産のグルーピングの決定及び減損の兆候の有無の判断は、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りである。
　以上より、当監査法人は自社利用のソフトウエア等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、自社利用のソフトウエア等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価・自社利用のソフトウエア等を含む固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）資産のグルーピングの妥当性の検討・ソフトウエア等が提供するサービスの内容、使用するシステム基盤及びサービスの提供先の共通性を検討し、サービスの性質、市場の類似性等によって、他の単位から生ずるキャッシュ・イン・フローと相互補完的であるか否かの判断を含め、経営者が決定した資産のグルーピングの妥当性を検討した。
(3）減損の兆候を把握していないソフトウエア等に対す　　る減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・実績損益に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないことを確かめた。
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないかについての経営者の判断の妥当性について検討した。
この検討には、ソフトウエア仮勘定に関し、抽出したプロジェクトにおける、計画の中止又はリリース予定時期からの遅延の有無についての検討を含んでいる。
・経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないとの経営者の判断の妥当性について、以下の監査手続を実施し当期及び翌期以降の経営環境の変化について検討した。
①事業計画と当期の実績の比較及び主要な差異の要因の分析②取締役会議事録及び取締役会にて承認された翌期以降の事業計画の閲覧③経営者への質問(4）減損損失の計上額の妥当性の検討・減損損失の計上額が、使用を休止したソフトウエア等の減損損失計上前の簿価と一致していることを減損検討資料の閲覧及び再計算により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すららネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社すららネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア739,252千円、ソフトウエア仮勘定を318,105千円計上しており、合計で総資産の40.1％を占めている。
その主な内容はeラーニング事業に関連したソフトウエア及びコンテンツである。
会社は、当該ソフトウエアとコンテンツが経済的・機能的に一体不可分であるため、両者を一体として自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（以下、「ソフトウエア等」という。
）として取り扱っている。
　会社は、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしている。
この結果、eラーニング事業に関連した「すらら」及び「すらら」と共通のシステム基盤を使用し共通の市場にサービスを提供するソフトウエア等を「すらら」資産グループとしてグルーピングしている。
また、「すらら」以外のソフトウエア等や使用を休止したソフトウエア等については別個の資産グループとしてグルーピングしている。
　会社は、使用を休止したソフトウエア等について減損の兆候を把握し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として減損損失を計上している。
　一方、使用を休止したソフトウエア等以外のソフトウエア等については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないこと、及び経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないことから減損の兆候はないと判断している。
　ソフトウエア等の残高は金額的重要性があり、資産のグルーピングの決定及び減損の兆候の有無の判断は、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りである。
　以上より、当監査法人は自社利用のソフトウエア等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、自社利用のソフトウエア等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価・自社利用のソフトウエア等を含む固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）資産のグルーピングの妥当性の検討・ソフトウエア等が提供するサービスの内容、使用するシステム基盤及びサービスの提供先の共通性を検討し、サービスの性質、市場の類似性等によって、他の単位から生ずるキャッシュ・イン・フローと相互補完的であるか否かの判断を含め、経営者が決定した資産のグルーピングの妥当性を検討した。
(3）減損の兆候を把握していないソフトウエア等に対す　　る減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・実績損益に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないことを確かめた。
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないかについての経営者の判断の妥当性について検討した。
この検討には、ソフトウエア仮勘定に関し、抽出したプロジェクトにおける、計画の中止又はリリース予定時期からの遅延の有無についての検討を含んでいる。
・経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないとの経営者の判断の妥当性について、以下の監査手続を実施し当期及び翌期以降の経営環境の変化について検討した。
①事業計画と当期の実績の比較及び主要な差異の要因の分析②取締役会議事録及び取締役会にて承認された翌期以降の事業計画の閲覧③経営者への質問(4）減損損失の計上額の妥当性の検討・減損損失の計上額が、使用を休止したソフトウエア等の減損損失計上前の簿価と一致していることを減損検討資料の閲覧及び再計算により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア739,252千円、ソフトウエア仮勘定を318,105千円計上しており、合計で総資産の40.1％を占めている。
その主な内容はeラーニング事業に関連したソフトウエア及びコンテンツである。
会社は、当該ソフトウエアとコンテンツが経済的・機能的に一体不可分であるため、両者を一体として自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（以下、「ソフトウエア等」という。
）として取り扱っている。
　会社は、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしている。
この結果、eラーニング事業に関連した「すらら」及び「すらら」と共通のシステム基盤を使用し共通の市場にサービスを提供するソフトウエア等を「すらら」資産グループとしてグルーピングしている。
また、「すらら」以外のソフトウエア等や使用を休止したソフトウエア等については別個の資産グループとしてグルーピングしている。
　会社は、使用を休止したソフトウエア等について減損の兆候を把握し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として減損損失を計上している。
　一方、使用を休止したソフトウエア等以外のソフトウエア等については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないこと、及び経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないことから減損の兆候はないと判断している。
　ソフトウエア等の残高は金額的重要性があり、資産のグルーピングの決定及び減損の兆候の有無の判断は、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りである。
　以上より、当監査法人は自社利用のソフトウエア等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア739,252千円、ソフトウエア仮勘定を318,105千円計上しており、合計で総資産の40.1％を占めている。
その主な内容はeラーニング事業に関連したソフトウエア及びコンテンツである。
会社は、当該ソフトウエアとコンテンツが経済的・機能的に一体不可分であるため、両者を一体として自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（以下、「ソフトウエア等」という。
）として取り扱っている。
　会社は、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしている。
この結果、eラーニング事業に関連した「すらら」及び「すらら」と共通のシステム基盤を使用し共通の市場にサービスを提供するソフトウエア等を「すらら」資産グループとしてグルーピングしている。
また、「すらら」以外のソフトウエア等や使用を休止したソフトウエア等については別個の資産グループとしてグルーピングしている。
　会社は、使用を休止したソフトウエア等について減損の兆候を把握し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として減損損失を計上している。
　一方、使用を休止したソフトウエア等以外のソフトウエア等については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないこと、及び経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないことから減損の兆候はないと判断している。
　ソフトウエア等の残高は金額的重要性があり、資産のグルーピングの決定及び減損の兆候の有無の判断は、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りである。
　以上より、当監査法人は自社利用のソフトウエア等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、自社利用のソフトウエア等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価・自社利用のソフトウエア等を含む固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）資産のグルーピングの妥当性の検討・ソフトウエア等が提供するサービスの内容、使用するシステム基盤及びサービスの提供先の共通性を検討し、サービスの性質、市場の類似性等によって、他の単位から生ずるキャッシュ・イン・フローと相互補完的であるか否かの判断を含め、経営者が決定した資産のグルーピングの妥当性を検討した。
(3）減損の兆候を把握していないソフトウエア等に対す　　る減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・実績損益に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないことを確かめた。
・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないかについての経営者の判断の妥当性について検討した。
この検討には、ソフトウエア仮勘定に関し、抽出したプロジェクトにおける、計画の中止又はリリース予定時期からの遅延の有無についての検討を含んでいる。
・経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないとの経営者の判断の妥当性について、以下の監査手続を実施し当期及び翌期以降の経営環境の変化について検討した。
①事業計画と当期の実績の比較及び主要な差異の要因の分析②取締役会議事録及び取締役会にて承認された翌期以降の事業計画の閲覧③経営者への質問(4）減損損失の計上額の妥当性の検討・減損損失の計上額が、使用を休止したソフトウエア等の減損損失計上前の簿価と一致していることを減損検討資料の閲覧及び再計算により確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すららネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社すららネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社すららネット取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　忠印 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すららネットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産16,418,000
工具、器具及び備品（純額）1,502,000
有形固定資産24,432,000
ソフトウエア792,550,000
無形固定資産1,103,792,000
繰延税金資産12,475,000
投資その他の資産132,067,000

BS負債、資本

未払金154,373,000
未払法人税等13,444,000
未払費用17,962,000
資本剰余金295,370,000