財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　塚田　正之
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5464）0081（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー　現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンク(現非連結子会社)を設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2007年２月インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、『ストリングスホテル東京インターコンチネンタル』の事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更 株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更 年月事項2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資2015年８月米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立2015年11月愛知県名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月愛知県名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をオープン2016年５月株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』をオープン2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立2020年７月米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.が、TGU LLC(現連結子会社)を設立 米国法人TGU LLCが、HNRB QOZB Ⅱ,LP(現連結子会社)に出資2020年９月グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『St.Catalina Seaside Chapel』(セント・カタリナ・シーサイドチャペル)の運営を開始2020年10月株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン　新宿東京』をオープン2020年12月米国法人BT KALAKAUA,LLCが、米国ハワイ州において『Kaimana Beach Hotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月本店所在地を東京都港区海岸に移転2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年11月合同会社新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合（現連結子会社）に出資2024年６月持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)の出資持分の一部を取得2024年11月米国法人TGH-GEM LP(現連結子会社)及びその子会社TGH Palladian LP(現連結子会社)を設立し、『Kimpton Palladian Hotel』(キンプトンパラディアンホテル)の運営を開始 米国法人TGH-GEM Glass House LP(現連結子会社)を設立2024年12月合同会社ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合（現連結子会社）に出資
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。
当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。
㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。
Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal及びGloria Bridal Services,Inc.は、主に海外挙式の施行を行っております。
(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。

(2) ホテル事業当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。
㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。
㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン　新宿東京」の運営を行っております。
BT KALAKAUA,LLCは、「Kaimana Beach Hotel」の経営・運営を行っております。
TGH Palladian LPは、「Kimpton Palladian Hotel」の運営を行っております。
(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。
また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。
㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。
また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
(4) 全社(共通)Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは、子会社の経営管理等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 連結子会社であるEcpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
また、Best Resort LLC、グロリアブライダルジャパン㈱、Nissho Shoji International,Inc.、Bridal Make up by Grace LLC、Attend Service,Inc.、BEST HOSPITALITY LLC、TGH-GEM Glass House LP、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベストブライダル東京都港区100百万円婚礼事業ホテル事業100.0当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
役員の兼任　４名資金の借入あり。
債務保証をしております。
(連結子会社) ㈱ベストプランニング東京都港区10百万円婚礼事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　３名資金の借入あり。
(連結子会社) Best Bridal Hawaii,Inc．米国ハワイ州6,011千米ドル婚礼事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　３名資金援助あり。
(連結子会社) ㈱ベスト-アニバーサリー東京都港区13百万円婚礼事業100.0当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
役員の兼任　４名資金の借入あり。
債務保証をしております。
(連結子会社) PT.Tirtha Bridalインドネシアバリ州45,575百万ルピア婚礼事業100.0(0.2)当社が経営管理している。
役員の兼任　３名資金援助あり。
(連結子会社) ㈱ベストホスピタリティーネットワーク東京都港区100百万円ホテル事業婚礼事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　４名債務保証をしております。
(連結子会社) ㈱ベストグローバル東京都港区100百万円ホテル事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　４名資金援助あり。
(連結子会社) Ecpark Pte.Ltd.シンガポール3,300 千シンガポールドル全社100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　３名資金援助あり。
(連結子会社) ㈱BEST HERBS東京都新宿区50百万円Ｗ＆Ｒ事業100.0当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
役員の兼任　３名資金援助あり。
債務保証をしております。
(連結子会社) ㈱RAJA東京都新宿区50百万円Ｗ＆Ｒ事業100.0(100.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　３名(連結子会社) BEST HOSPITALITY LLC米国ハワイ州46,450千米ドルホテル事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　１名資金援助あり。
(連結子会社) Best Resort LLC米国ハワイ州34,160千米ドルホテル事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　１名(連結子会社) TSUKADA GLOBAL ASIAPTE.LTD.シンガポール100千シンガポールドル全社100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　２名資金援助あり。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベストライフスタイル東京都港区100百万円ホテル事業100.0当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
役員の兼任　４名資金援助あり。
(連結子会社) グロリアブライダルジャパン㈱東京都新宿区39百万円婚礼事業100.0当社が経営管理している。
役員の兼任　３名資金援助あり。
(連結子会社) GloriaBridal Services,Inc.米国ハワイ州200千米ドル婚礼事業100.0(100.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　３名資金援助あり。
(連結子会社) Nissho ShojiInternational,Inc.米国ハワイ州201千米ドル婚礼事業100.0(66.5)当社が経営管理している。
役員の兼任　１名(連結子会社) Attend Service,Inc.米国ハワイ州10千米ドル婚礼事業100.0(60.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　１名資金援助あり。
(連結子会社) Bridal Make up by Grace LLC米国ハワイ州100千米ドル婚礼事業100.0(100.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　１名(連結子会社) TGU LLC米国デラウェア州23,980千米ドル全社100.0(100.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　１名(連結子会社) HNRB QOZBⅡ,LP米国デラウェア州7,977千米ドル全社90.0(90.0)当社が経営管理している。
(連結子会社) (同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合東京都千代田区1,940百万円婚礼事業100.0当社が匿名組合出資している。
当社が施設を賃借している。
(連結子会社) BT KALAKAUA,LLC米国デラウェア州39,079千米ドルホテル事業80.0(80.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　１名(連結子会社) TGH-GEM LP米国ハワイ州15,000千米ドルホテル事業85.0当社が経営管理している。
役員の兼任　１名資金援助あり。
(連結子会社) TGH Palladian LP米国ハワイ州20,070千米ドルホテル事業85.0(85.0)当社が経営管理している。
役員の兼任　１名債務保証をしております。
(連結子会社) TGH-GEM Glass House LP米国ハワイ州6,013千米ドルホテル事業85.0当社が経営管理している。
役員の兼任　１名資金援助あり。
(連結子会社) (同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合東京都中央区1,625 百万円ホテル事業95.4当社が匿名組合出資している。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、BEST HOSPITALITY LLC、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタイル、TGU LLC、HNRB QOZB Ⅱ,LP、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合、BT KALAKAUA,LLC、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LP、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ベストブライダル、㈱ベスト-アニバーサリー及び㈱ベストホスピタリティーネットワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ベストブライダル(1) 売上高 26,582百万円
(2) 経常利益 1,207　〃(3) 当期純利益 684　〃(4) 純資産額 1,040　〃(5) 総資産額 7,557　〃㈱ベスト-アニバーサリー(1) 売上高 16,225百万円
(2) 経常利益 1,016　〃(3) 当期純利益 653　〃(4) 純資産額 　 6,515　〃(5) 総資産額 9,505　〃 ㈱ベストホスピタリティーネットワーク(1) 売上高 18,130百万円
(2) 経常利益 2,314　〃(3) 当期純利益 1,550　〃(4) 純資産額 1,933　〃(5) 総資産額 8,887　〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)婚礼事業1,324(366)ホテル事業650(147)Ｗ＆Ｒ事業200(93)報告セグメント計2,174(606)全社(共通)122(14)合計2,296(620)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12242.67.45,256(14) セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)122(14)合計122(14)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.0―70.873.443.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。
②　主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベストブライダル33.9100.069.678.872.2㈱ベストプラニング20.50.069.470.369.9㈱ベスト-アニバーサリー52.1―67.678.228.6㈱ベストホスピタリティーネットワーク6.760.072.876.954.1㈱ベストグローバル27.8100.044.347.0176.3㈱RAJA88.9―89.8100.880.1㈱ベストライフスタイル26.375.0―――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。
また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。
①　出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
②　商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
③　提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
④　利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
⑤　資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人のさらなる増加が見込まれる一方で、少子化に伴う婚礼組数の減少に加えて、急激な為替相場の変動及び原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、厳しい状況が継続すると見ております。
こうした環境の中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。
具体的な重点戦略としては、①国内外のホテル事業への積極投資、②受託や多様なウエディングスタイルの展開による婚礼事業のさらなる成長を掲げ、企業価値の向上を目指します。
（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。
（ホテルの展開）当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」、「キンプトン新宿　東京」、「Kaimana Beach Hotel」及び「Kimpton Palladian Hotel」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力向上を柱に進めていく方針であります。
（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。
（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、「心に灼きつく プロのおもてなしで 人々が集うシーンをプロデュースする」という経営理念を掲げ、「感動で、人と人を結ぶ 幸せがあふれる 心豊かな社会へ」「志ある人々が集い 時代と共に進化し続ける 最高のおもてなし企業へ」というビジョンの実現に向けて企業活動を行っております。
当社グループは、上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を経営上の重要課題と位置づけ、体制の構築に努めております。
また、取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項並びに定款及び取締役会規程で取締役会決議事項としている事項を決議しております。
それ以外の事項につきましては、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。
これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
このほか、取締役会は、グループ会社におけるサステナビリティに関する対応について情報を収集し、そのリスク及び機会を評価・識別しております。

(2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。
イ．階層別リーダーシップ開発監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。
自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。
ロ．キャリア開発一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。
また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。
ハ．学びの支援知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。
会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。
②　社内環境整備に関する方針一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。
イ．育児休業取得促進男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。
また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。
ロ．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。
ハ．中途入社者オンボーディングの実施中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。
(3) リスク管理当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスク及び機会を審議するため、関連する諸部門が主要なリスク及び機会の状況について随時モニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。
人材の確保に関するリスクの内容については、「３〔事業等のリスク〕　(1)事業の特徴について　②人的資源について」に記載しております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標(％)期限実績(％)（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合39.02030年12月末37.1育児休業取得率（男性）100.02030年12月末57.1育児休業取得率（女性）100.02030年12月末90.0労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）76.02030年12月末75.3
(注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。
２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。
戦略
(2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。
イ．階層別リーダーシップ開発監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。
自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。
ロ．キャリア開発一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。
また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。
ハ．学びの支援知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。
会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。
②　社内環境整備に関する方針一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。
イ．育児休業取得促進男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。
また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。
ロ．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。
ハ．中途入社者オンボーディングの実施中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標(％)期限実績(％)（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合39.02030年12月末37.1育児休業取得率（男性）100.02030年12月末57.1育児休業取得率（女性）100.02030年12月末90.0労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）76.02030年12月末75.3
(注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。
２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。
イ．階層別リーダーシップ開発監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。
自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。
ロ．キャリア開発一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。
また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。
ハ．学びの支援知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。
会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。
②　社内環境整備に関する方針一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。
イ．育児休業取得促進男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。
また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。
ロ．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。
ハ．中途入社者オンボーディングの実施中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標(％)期限実績(％)（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合39.02030年12月末37.1育児休業取得率（男性）100.02030年12月末57.1育児休業取得率（女性）100.02030年12月末90.0労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）76.02030年12月末75.3
(注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。
２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理及び統制に努めることとしております。
(1) 事業の特徴について①　サービスについて当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起してまいります。
②　人的資源について当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。
しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極的に取り入れております。
また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力することにより当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。

(2) 当社グループの属する市場について結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズに対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで需要を喚起する対策を行っております。
また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。
(3) 経営成績及び財政状態について①　借入金等依存度が高いことについて当社グループは、これまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
有利子負債残高は、2023年12月期末49,531百万円、2024年12月期末59,637百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2023年12月期末53.2％、2024年12月期末53.4％と借入金等依存度が高い水準にあります。
なお、売上高に対する支払利息の比率は、2023年12月期0.9％、2024年12月期1.3％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおける資金調達については、その殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利上昇リスクをヘッジしております。
取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続しており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。
②　海外情勢当社グループは、米国ハワイ州、ワシントン州及びインドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業及びホテル事業を展開しております。
2024年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、３ヶ所の婚礼施設、１ヶ所のホテル、ワシントン州に１ヶ所のホテル、並びにバリ島におきましては２ヶ所の婚礼施設を展開しております。
このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害等の事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地及び全世界の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。
BT KALAKAUA,LLC、TGH Palladian LPは、ホテルの運営を行っております。
これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスクや情勢の把握に努めております。
また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リスクの低減に努めております。
③　為替変動の影響について当社グループは、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金等において外貨建債務を保有しており、これらは為替変動の影響を受けます。
当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じておりますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。
④　食の安全性について当社グループは、挙式宴会並びにホテル及びゲストハウス内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。
衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。
また、ウイルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の特定を早期・迅速化し、その拡散を最小限に留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。
(4) 特定の経営者への依存について当社の代表取締役社長である塚田正之は、最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。
塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。
また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一部を移管、独立性と機動力を発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。
(5) 法的規制についてゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、婚礼美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
当社グループは、関係法令の制定や改廃に関する情報収集及びモニタリングを常に行い、事前の対策を図るとともに、従業員教育の一環において周知することにより当該リスクの低減に努めております。
(6) 設備投資及び新規出店リスクについて①　現状のバンケット数について事業所名日本橋白金横浜大阪仙台星ヶ丘新浦安大宮バンケット数１２４５３２５８ 事業所名表参道青山市ヶ谷心斎橋丸の内鴨川赤坂伊勢山バンケット数５４１２１３１７ 事業所名浜松町品川名駅西新宿バンケット数６２７３ 当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記20店舗(72バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内のマーケティング部事業開発担当部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　店舗出店に関するリスク当社グループが運営する直営施設の用地については、賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。
そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。
当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。
また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。
出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財政状況が影響を受ける可能性があります。
また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等・感染症拡大に係るリスク大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員、関係者及びお客様において多数の感染症罹患者が出た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、当社グループにおいては、お客様、従業員及び関係者の安全を確保するため、毎日の検温、マスクの着用、手洗・手指消毒、結婚式打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境の整備やソーシャルディスタンスを確保した結婚披露宴を開催できる体制を構築するなど安全対策に取り組んでおります。
(8) 顧客情報管理について当社グループは、ウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。
そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、管理職・監督職に対してデジタル・クライシス対策研修を開催し、デジタルネイティブ時代の顧客インサイトを理解し、ＳＮＳのみならずデジタルリスク全般に対する知識を高め、危機意識を持って業務に臨む心構えを育成する対策を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善並びに「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の推進など政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など海外景気の下振れ懸念が我が国景気を下押しするリスクになるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2024年間推計で36百万人（2019年比15.6％増：日本政府観光局「訪日外客数(2024年12月および年間推計値)」)と過去最高を更新するなど、引き続き高い水準で推移しております。
これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、総じて安定した状況で推移いたしました。
また、2024年６月には米国ハワイ州ホノルルにて「Kaimana Beach Hotel」を運営するBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、連結子会社とし、2024年11月には米国ワシントン州シアトルにて「Kimpton Palladian Hotel」を取得し事業エリアの拡大及び今後の収益拡大に努めました。
婚礼事業においては、受注件数が10,047組（前年同期比0.3％増）と微増となり、回復が遅れておりました施行単価についても緩やかに回復しております。
しかしながら、円安基調の継続に伴い日本から海外への渡航者数の停滞により、海外挙式の一部においては引き続き厳しい状況が継続しております。
また、Ｗ＆Ｒ事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,557百万円増加し、111,711百万円となりました。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,954百万円増加し、77,680百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,602百万円増加し、34,030百万円となりました。
ロ. 経営成績当連結会計年度の売上高は63,545百万円（前年同期比10.6％増）となり、利益面につきましては、営業利益7,408百万円（同38.7％増）、営業外収益において、急激な為替変動の影響により為替差益が1,043百万円となったことから、経常利益は7,726百万円（同34.5％増）、特別利益において前述いたしましたBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益1,058百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,147百万円（同8.8％増）と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
　（婚礼事業）当連結会計年度においては、婚礼施行件数が9,404件（同10.1％減）と不採算店舗の閉鎖により減少いたしましたが、婚礼施行単価が前年同期比で回復し売上高は増加となりました。
利益面においてはエネルギーコストや原材料価格の上昇もありましたが、値引販売の抑制によりこれらを吸収し増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は35,719百万円（同4.3％増）、セグメント利益は5,781百万円（同17.3％増）となりました。
　（ホテル事業）当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,641件（同3.9％減）と微減となりましたが、訪日外国人数の増加から宿泊稼働率、宿泊単価及びコロナの影響により減少しておりました法人宴会やマイス（MICE）関連も堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は24,877百万円（同22.5％増）、セグメント利益は3,673百万円（同53.9％増）となりました。
　（Ｗ＆Ｒ事業）当連結会計年度においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」において不採算店舗の退店等を進め、今後の収益基盤の強化及び事業効率化を推進いたしました。
また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」がニフティ温泉ランキングにおいて５年連続の１位となり、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,948百万円（同0.5％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加し、21,094百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10,394百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が7,694百万円及び減価償却費が3,616百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11,132百万円（前年同期は11,764百万円の使用）となりました。
これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が10,430百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,600百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,730百万円（前年同期比133.5％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が14,693百万円及び社債の償還による支出が994百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,813百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)26.322.526.129.228.9時価ベースの自己資本比率(％)12.316.319.819.919.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－6.06.15.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－16.216.013.3
(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③　施行、受注及び販売の実績イ. 婚礼施行実績当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)セグメントの名称施行件数(件)前年同期比(％)婚礼事業9,40489.9ホテル事業1,64196.1合計11,04590.8 ロ. 婚礼受注状況当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)セグメントの名称受注件数(件)前年同期比(％)受注件数残高(件)前年同期比(％)婚礼事業10,047100.36,174111.6ホテル事業1,714100.91,184106.6合計11,761100.47,358110.8 ハ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)婚礼事業35,719104.3ホテル事業24,877122.5Ｗ＆Ｒ事業2,948100.5合計63,545110.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．固定資産の減損当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等イ. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,557百万円増加し、111,711百万円となりました。
これは主に、BT KALAKAUA,LLCが連結子会社となったこと及び新たに設立した子会社において固定資産を取得したことにより土地が12,262百万円及び建物及び構築物が5,995百万円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,954百万円増加し、77,680百万円となりました。
これは主に、土地等固定資産の取得に伴う長期借入金（１年内含む）が11,187百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,602百万円増加し、34,030百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,670百万円及び非支配株主持分が1,566百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.9％となり前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少いたしました。
ロ．経営成績当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。
当連結会計年度における期初計画に対する実績の達成状況は、次のとおりであります。
実績(百万円)計画(百万円)増減(百万円)増減率(％)売上高63,54560,7752,7694.6営業利益7,4086,0031,40523.4経常利益7,7265,7301,99534.8 当連結会計年度の売上高につきましては、訪日外国人数が過去最高を更新するなどインバウンドの増加による宿泊稼働率・宿泊単価が堅調に推移した結果、ホテル事業が全体を牽引いたしました。
また、婚礼事業においては、回復が遅れておりました婚礼施行単価も緩やかに回復し概ね計画通りとなり、計画比2,769百万円増加（計画比4.6％増）の63,545百万円となりました。
利益面につきましては、ホテル事業の増収効果、また、婚礼商材の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施し、営業利益は計画比1,405百万円（23.4％増）増加し7,408百万円、経常利益につきましては、急激な為替相場の変動による為替差益の計上により、計画比1,995百万円（34.8％増）増加し7,726百万円と計画に対し大幅な増収となりました。
ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。
これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから、設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。
また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代の変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化及び出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
④　経営戦略の現状と見通し当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
イ. 出店戦略持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。
出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。
エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しております。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ロ. 商品開発力当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
ハ. 提案力及び販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。
顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。
当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。
また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。
海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。
ニ. 利益率向上高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
ホ. 資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門において、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。
ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。
海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。
Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。
⑤　経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループの既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。
当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化するとともに柔軟性を高めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、12,115百万円となりました。
その主なものとしましては、ホテル事業に係る建物及び構築物、土地等9,288百万円の取得を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計日本橋事業所(東京都中央区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)白金事業所(東京都品川区)婚礼事業婚礼施設19--19-(-)横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)大阪事業所(大阪府大阪市住之江区)婚礼事業婚礼施設48--48-(-)仙台事業所(宮城県仙台市太白区)婚礼事業婚礼施設3--3-(-)星ヶ丘事業所(愛知県名古屋市名東区)婚礼事業婚礼施設488402(2,076)-891-(-)新浦安事業所(千葉県浦安市)婚礼事業婚礼施設35--35-(-)大宮事業所(埼玉県さいたま市北区)婚礼事業婚礼施設706--706-(-)青山事業所(東京都港区)婚礼事業婚礼施設6653,046(837)203,732-(-)心斎橋事業所(大阪府大阪市西区)婚礼事業婚礼施設2--2-(-)丸の内事業所(愛知県名古屋市中区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)鴨川事業所(京都府京都市左京区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)伊勢山事業所(神奈川県横浜市西区)婚礼事業婚礼施設2,0423,549(3,458)-5,592-(-)ストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)ホテル事業ホテル施設3,362--3,362-(-)ハウス・オブ・イリス(米国ハワイ州)婚礼事業婚礼施設234593(3,714)90918-(-)ホアカレイ（仮称）(米国ハワイ州）婚礼事業婚礼施設-629(7,284)-629-(-)美楽温泉SPA-HERBS(埼玉県さいたま市北区)Ｗ＆Ｒ事業複合温浴施設559--559-(-)キンプトン　新宿東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル施設11,674-5911,733-(-)宮古島(仮称)(沖縄県宮古島市)ホテル事業ホテル関連施設-86(2,065)491-(-)本社(東京都港区)全社(共通)統括業務施設73-207280122(14)
(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物又は土地面積(㎡)契約期間備考横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)婚礼事業土地4,0432020年４月１日から2030年３月31日まで定期借地権大阪事業所(大阪府大阪市住之江区)婚礼事業土地17,8792002年７月１日から2032年６月30日まで定期借地権仙台事業所(宮城県仙台市太白区)婚礼事業土地13,8182003年１月１日から2027年12月31日まで定期借地権大宮事業所(埼玉県さいたま市北区)婚礼事業土地13,9122006年３月25日から2031年４月30日まで定期借地権青山事業所(東京都港区)婚礼事業土地8162021年２月25日から2031年２月24日まで定期借地権丸の内事業所(愛知県名古屋市中区)婚礼事業土地1,9712005年11月27日から2026年８月31日まで定期借地権心斎橋事業所(大阪府大阪市西区)婚礼事業建物1,5722006年８月22日から2026年12月31日まで定期借家権市ヶ谷事業所(東京都新宿区)婚礼事業建物2,8072005年10月28日から2025年10月31日まで定期借家権白金事業所(東京都品川区)婚礼事業建物2,5252006年９月30日から2028年９月30日まで定期借家権鴨川事業所(京都府京都市左京区)婚礼事業建物2,9352007年６月５日から2027年６月４日まで定期借家権赤坂事業所(東京都港区)婚礼事業建物6422021年２月１日から2027年１月31日まで定期借家権ストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)ホテル事業土地21,0002013年９月１日から2030年７月31日まで定期借地権美楽温泉SPA-HERBS(埼玉県さいたま市北区)Ｗ＆Ｒ事業土地5,3562016年５月１日から2031年４月30日まで定期借地権キンプトン　新宿東京(東京都新宿区)ホテル事業土地1,4142015年４月１日から2075年３月31日まで定期借地権新浦安事業所(千葉県浦安市)婚礼事業建物6,1562023年12月１日から2042年11月30日まで定期借家権
(2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ベストブライダル日本橋事業所他14事業所婚礼事業婚礼施設900-2051,105295(161) ㈱ベストブライダルストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)ホテル事業ホテル施設62-319354(52) ㈱ベストホスピタリティーネットワークホテル インターコンチネンタル 東京ベイホテル事業ホテル施設1,211-2501,461276(74) ㈱ベストホスピタリティーネットワークザ ストリングス 表参道他４事業所婚礼事業婚礼施設1,253-481,301124(28) ㈱ベストグローバルストリングスホテル東京インターコンチネンタル(東京都港区)ホテル事業ホテル施設1,215-661,281137(8) ㈱ベストライフスタイルキンプトン　新宿東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル施設25-3055139(7)㈱BEST HERBS美楽温泉SPA-HERBS他Ｗ＆Ｒ事業複合温浴・フィットネス施設216-1523230(41) ㈱RAJAクイーンズウェイヤエチカ他Ｗ＆Ｒ事業リラクゼーション施設101-6107167(47) (同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合新浦安事業所(千葉県浦安市)婚礼事業婚礼施設-7,133(14,316)-7,133-(-)(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ(東京都品川区)ホテル事業ホテル施設2771,141(17,189)-1,418-(-)
(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
３．上記の他、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、㈱ベスト-アニバーサリー、㈱RAJA及び㈱BEST HERBSにおいて、連結会社以外から建物を賃借しております。
年間賃借料はそれぞれ1,860百万円、716百万円、616百万円、503百万円及び101百万円であります。
４．㈱ベストブライダルの一部を除く事業所は当社が賃貸しており、その詳細は「(1)提出会社」に記載しております。
(3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計Best Bridal Hawaii,Inc．プルメリアガーデン他(米国ハワイ州)婚礼事業婚礼施設18-10289(4) PT.Tirtha Bridalティルタ・ウルワツ及びヴィラ(インドネシアバリ州)婚礼事業婚礼施設444181(9,456)37664115(28) HNRB QOZBⅡ,LP－(米国デラウェア州)全社土地他-705(5,574)4141,120-(-)BT KALAKAUA,LLCカイマナビーチホテル(米国ハワイ州) ホテル事業ホテル施設2,9039,143(3,378)26512,311 -(-)TGH Palladian LPキンプトンパラディアンホテル(米国ワシントン州) ホテル事業ホテル施設4,497901(602)2815,680-(-)TGH-GEM Glass House LP－(米国ワシントン州) ホテル事業ホテル関連施設-949(602)-949-(-)
(注) １. 従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要12,115,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,256,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、保有にあたっては、取締役会において個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ファインエクスパンド有限会社東京都品川区西五反田１－４－８20,988,30044.00
塚田　正之東京都品川区7,119,70014.93
塚田　啓子東京都品川区1,224,4002.57
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１938,3781.97
中尾　隆友茨城県つくば市900,0001.89
塚田　健斗東京都品川区725,2001.52
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５)715,5001.50
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．(東京都港区虎ノ門２－６－１)667,8001.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１543,2001.14
株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１484,3841.02
計―34,306,86271.94
(注) 上記のほか、自己株式が1,259,834株あります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人32
株主数－外国法人等－個人以外64
株主数－個人その他15,347
株主数－その他の法人87
株主数－計15,568
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度 減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式48,960,000－－48,960,000合計48,960,000－－48,960,000自己株式 普通株式1,259,834－－1,259,834合計1,259,834－－1,259,834

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　尻　慶　太印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　田　大　輔印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、婚礼事業、ホテル事業及びＷ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)を展開しており、注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、有形固定資産65,592百万円、のれん789百万円及び無形固定資産（のれんを除く）658百万円を計上している。
会社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、資産グループごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候の把握を行っている。
また、のれんについては、取得した事業の単位ごとに帰属させたうえで、のれんを含むより大きな単位において減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候が生じている資産グループ及びのれんを含むより大きな単位については、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価固定資産の減損損失の認識及び測定における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に関連する内部統制を理解した。
・　減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、資産グループごとの損益状況及び主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　減損損失を認識した資産グループについて、将来キャッシュ・フローが見込めないと会社が判断したことの合理性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産4,542百万円を計上している。
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は5,483百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,247百万円から評価性引当額4,763百万円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等に基づいて判断している。
将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・　将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、婚礼事業、ホテル事業及びＷ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)を展開しており、注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、有形固定資産65,592百万円、のれん789百万円及び無形固定資産（のれんを除く）658百万円を計上している。
会社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、資産グループごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候の把握を行っている。
また、のれんについては、取得した事業の単位ごとに帰属させたうえで、のれんを含むより大きな単位において減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候が生じている資産グループ及びのれんを含むより大きな単位については、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価固定資産の減損損失の認識及び測定における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に関連する内部統制を理解した。
・　減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、資産グループごとの損益状況及び主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　減損損失を認識した資産グループについて、将来キャッシュ・フローが見込めないと会社が判断したことの合理性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産4,542百万円を計上している。
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は5,483百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,247百万円から評価性引当額4,763百万円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等に基づいて判断している。
将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・　将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産4,542百万円を計上している。
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は5,483百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,247百万円から評価性引当額4,763百万円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等に基づいて判断している。
将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・　将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年３月28日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　尻　慶　太印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　田　大　輔印 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資に記載のとおり、関係会社株式13,577百万円、関係会社短期貸付金7,741百万円及び関係会社長期貸付金6,678百万円を計上している。
関係会社株式については、実質価額が著しく低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額処理を行うこととしている。
また、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画の合理性等を考慮し、回収可能な金額を見積ったうえで、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上している。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画は、以下の主要な仮定に基づき作成されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価関係会社株式及び関係会社貸付金の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解した。
・　関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　実質価額が著しく低下している関係会社株式については、実質価額が十分に回復可能であると会社が判断したことの合理性を検討した。
・　関係会社貸付金については、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金の計上が行われていることを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資に記載のとおり、関係会社株式13,577百万円、関係会社短期貸付金7,741百万円及び関係会社長期貸付金6,678百万円を計上している。
関係会社株式については、実質価額が著しく低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額処理を行うこととしている。
また、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画の合理性等を考慮し、回収可能な金額を見積ったうえで、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上している。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画は、以下の主要な仮定に基づき作成されている。
（婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価関係会社株式及び関係会社貸付金の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解した。
・　関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・　事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議-　主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討-　過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・　実質価額が著しく低下している関係会社株式については、実質価額が十分に回復可能であると会社が判断したことの合理性を検討した。
・　関係会社貸付金については、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金の計上が行われていることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品483,000,000
その他、流動資産1,121,000,000
建物及び構築物（純額）33,790,000,000
工具、器具及び備品（純額）283,000,000
土地8,309,000,000
建設仮勘定108,000,000
有形固定資産28,639,000,000
ソフトウエア32,000,000
無形固定資産491,000,000
投資有価証券4,673,000,000
長期前払費用18,000,000
繰延税金資産2,713,000,000
投資その他の資産30,758,000,000