財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-28
英訳名、表紙Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梅木　孝治
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目17番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6758-3500（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（現 コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。
同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。
その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。
　当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
1970年10月 1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月 2006年８月 2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月 2010年４月2010年９月 2013年２月 2014年４月 2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月 2017年12月2018年10月 2020年２月2022年４月 2023年１月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。
廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。
当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。
当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。
当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。
レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。
商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。
レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。
当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。
リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。
当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。
当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。
当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。
同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。
当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。
広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。
広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。
当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。
当社が広友レンティア株式会社に商号変更。
本店所在地を東京都港区新橋に移転。
当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。
当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。
当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。
広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。
株式会社リスタが休業。
当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。
広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。
広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
レンタル関連事業に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにＩＣＴ事業として４つの事業セグメントに変更。
2023年10月 2024年11月株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。
また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。
株式会社ジービーエスの清算結了。
株式会社ジービーエスシステムズの清算結了。
（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。
５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。
(1)レンタル関連事業　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。
当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。
　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。
サービス提供エリアについては、全国に28箇所(2024年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。
　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ
(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。
当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

(2)スペースデザイン事業　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。
主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。
(3)物販事業　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。
(4)ＩＣＴ事業　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。
　子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。

(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称
(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（Procurement Agent）の略称 　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス当社コーユーロジックス株式会社株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションホテル向けＰＡサービスＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社ＩＣＴ事業ＩＣＴ機器の販売、レンタルＩＣＴ機器のメンテナンス、ロジスティックサービスドキュメントサービスコーユーイノテックス株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）㈱リスタは休業中であるため記載しておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 当社ＦＦ&Ｅの保管・保守・配送。
管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社からの資金の貸付。
コーユーロジックス株式会社（注）４千葉県白井市50,000レンタル関連事業100.0株式会社リスタ（注）７東京都港区10,000レンタル関連事業100.0役員の兼任あり。
ＯＮＥデザインズ株式会社（注）４.６東京都港区90,000スペースデザイン事業100.0管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
広友物産株式会社（注）４東京都港区50,000物販事業100.0管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
広友サービス株式会社（注）４.５東京都港区30,000物販事業100.0（100.0）管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
コーユーイノテックス株式会社（注）４東京都港区50,000ＩＣＴ事業100.0当社複合機等の保守、ＩＣＴ機器のレンタル・販売。
管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
イノテックスビジネスソリューションズ株式会社（注）５東京都港区10,000ＩＣＴ事業100.0（100.0）管理業務の受託。
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10
(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　6,120,434千円②　経常利益　　　　183,590千円③　当期純利益　　　126,343千円④　純資産額　　　　589,598千円⑤　総資産額　　　1,820,000千円７．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。
８．株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは2024年７月11日付で解散し、2024年11月13日付で清算結了いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業439(107)スペースデザイン事業101(16)物販事業29
(2)ＩＣＴ事業255(29)報告セグメント計824(154)全社（共通）69
(2)合計893(156)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）412（46）40.713.85,860,295 セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業343(44)報告セグメント計343(44)全社（共通）69
(2)合計412(46)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正社員有期社員0.033.361.361.053.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営方針　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンとしております。
　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。

(2)　中期経営計画と経営戦略　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution26」を策定いたしました。
　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。
」ことを基本方針としております。
（重点項目）・新規事業の創出ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。
・経営基盤の強化物流のＤＸの推進ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化バックオフィス業務の簡素化、デジタル化リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 ・人的資本の充実人事制度再構築教育体系整備誰もが働きやすい環境・風土の醸成 (3)　目標とする経営指標　当社グループは、中期経営計画の重点施策を通して事業拡大を図ります。
　一方で、事業の拡大は戦略商品の購入増加を伴い、営業利益率にはマイナスに影響するものと考えています。
　これらのことを踏まえ、2026年を最終年度とする中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の２つに定め、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。
(4)　経営環境　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。
(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、ＥＳＧ経営を深化させ事業を通して持続可能な社会に貢献するため、中期経営計画において次の事項を対処すべき課題に掲げ取り組んでまいります。
（新規事業の創出）・成長市場への積極的進出　変化の激しい現代において、顧客ニーズの多様化と技術革新の加速は、レンタル業に新たな成長機会をもたらしています。
成熟市場で埋もれがちな潜在需要を掘り起こし、先進的なサービスや商品を提供することで、競争優位性を確立し、持続的な成長を実現することが可能となります。
　そのため成長が見込まれる新たな市場や商品・サービスに対し、集中的に資源を投下し開拓しております。
・ＤＸ人材の育成　昨今のＤＸを活用した業務効率化のニーズの高まりに対応するため、ＤＸ関連商品・サービスの拡充を重点項目に掲げています。
しかし、ＤＸを推進するには、専門知識を持つ人材が不可欠です。
そこで、当社グループでは、ＤＸ教育による資格取得支援やＡＩ教育を全社員向けに実施し、ＤＸ人材の育成を強化しております。
・効率的な商品調達の推進　当社グループは100万点以上の豊富な商品を保有し、その稼働率は損益に大きく影響します。
近年、付加価値の高い商品へのニーズが高まっており、当社は戦略的に商品の調達量を増加させています。
　しかし、商品の増加は収益力強化に繋がる一方で、調達初期における償却費の増加に加え、継続的な商品管理業務の負荷拡大という課題が発生します。
　これらの課題に対応するため、調達先との連携強化やＫＰＩ管理により、柔軟かつ効率的な商品調達に努めています。
（経営基盤の強化）・ロジスティクス機能の拡充　当社グループは、多数の商品を保有しており、今後も付加価値の高い商品を中心に調達する計画です。
　そこで、今後も増加することが予想される商品を効率的に管理するため、それを支えるロジスティクス機能の拡充が、上場来の課題であるとともに、物流の2024年問題への対応にもつながるものと考えています。
　当社は、この課題に対応すべく、2023年に物流のＤＸ推進を念頭に社内プロジェクトを発足し、千葉県にある自社倉庫の具体的な拡充の検討を始めました。
・内部管理体制の強化　これまでコンプライアンスに関する啓発活動やリスクコンプライアンス委員会の開催等、内部管理体制の強化に努めてまいりました。
しかし、近年では法令遵守にとどまらず、より広い規範の遵守やリスク管理への取り組みが求められております。
　こうした社会的要請に対応するため、今まで以上に内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで内部管理体制の強化を図るとともに、リスク管理を徹底し強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
（人的資本の充実）・人的資本投資の推進　近年、労働市場における人材不足が深刻化しており、優秀な人材の確保が困難になっています。
　当社グループにとっても、持続的な成長と企業価値向上には、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクルの確立が不可欠と考えております。
　こうした背景を踏まえ、当社グループは人的資本の充実を中期経営計画の重点項目に掲げ、人事制度の再構築、教育体系の整備、働きやすい環境・風土の醸成に取り組んでいます。
　2024年には全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を参考に改善策を推進するなど、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な実効性向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献し、持続的に成長することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定すると共に、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、代表取締役社長が任命した当社取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（以下「マテリアリティ」という。
）の作成と見直し、マテリアリティに対する進捗管理やその評価、検証、個別施策の審議、監督、取締役会への定期的な報告、提言等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組を推進してまいります。
(2）リスク管理　サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において各種リスクを識別・評価し、その対応策について検討を行ってまいります。
　サステナビリティ委員会は、当社グループにおける各種リスクの特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、取締役会に報告してまいります。
　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまいります。
(3）戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。
また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。
①サステナビリティ基本方針　当社グループは、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
グループ全体でサステナビリティ（持続可能な発展）への取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的として事業活動を推進してまいります。
②マテリアリティ　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを次のとおり特定しております。
・限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大・事業活動により排出されるＣＯ₂削減で脱炭素社会に貢献・働き続けたい！を実現する社員エンゲージメントの向上・クリエイティブ（レンタル）カンパニーを実現する。
・様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達・ステークホルダーへの公共性維持を実現するリスクマネジメント・社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進 　当社グループでは、事業活動における様々な取り組みや、直接または間接的なサプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）を、2009年より「環境経営レポート」を通じて毎年公表しておりました。
今回2024年より開始した中期経営計画「Next Evolution26」におけるＥＳＧ経営を深化するための施策として、ＧＨＧ排出量に関わるScope3（2023年度実績分）の算定を開始しました。
今後も当社グループは環境に与える負荷を可視化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的にScope3の算定および開示に取り組んでまいります。
　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。
」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。
人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。
また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。
(4）指標及び目標＜気候変動＞　当社グループは、環境ポリシーとして「ＦＦ＆Ｅのレンタル・販売を核とした環境創造型企業として、企業活動及び社員の行動を通し環境保全に努め、環境に配慮した商品を提供するとともに環境法令を遵守し資源節減・環境負荷低減を実施し、継続的改善により未来への共生を図ります。
」を掲げています。
今後は、Scope3の集計結果に基づき削減目標を設定し、レンタル製品の使用時や、配送および調達プロセスにおける環境負荷低減を図り、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に貢献してまいります。
＜人的資本経営＞　当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社単体のものを記載しております。
指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0%61.9％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0%16.9%管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0%0.0%男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0%33.3%女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0%100.0%男女の賃金の差異2026年12月までに65.0%61.3%年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0%57.4%エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.83点（注）エンゲージメントスコアに関しては、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。
戦略 (3）戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。
また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。
①サステナビリティ基本方針　当社グループは、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
グループ全体でサステナビリティ（持続可能な発展）への取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的として事業活動を推進してまいります。
②マテリアリティ　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを次のとおり特定しております。
・限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大・事業活動により排出されるＣＯ₂削減で脱炭素社会に貢献・働き続けたい！を実現する社員エンゲージメントの向上・クリエイティブ（レンタル）カンパニーを実現する。
・様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達・ステークホルダーへの公共性維持を実現するリスクマネジメント・社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進 　当社グループでは、事業活動における様々な取り組みや、直接または間接的なサプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）を、2009年より「環境経営レポート」を通じて毎年公表しておりました。
今回2024年より開始した中期経営計画「Next Evolution26」におけるＥＳＧ経営を深化するための施策として、ＧＨＧ排出量に関わるScope3（2023年度実績分）の算定を開始しました。
今後も当社グループは環境に与える負荷を可視化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的にScope3の算定および開示に取り組んでまいります。
　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。
」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。
人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。
また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標＜気候変動＞　当社グループは、環境ポリシーとして「ＦＦ＆Ｅのレンタル・販売を核とした環境創造型企業として、企業活動及び社員の行動を通し環境保全に努め、環境に配慮した商品を提供するとともに環境法令を遵守し資源節減・環境負荷低減を実施し、継続的改善により未来への共生を図ります。
」を掲げています。
今後は、Scope3の集計結果に基づき削減目標を設定し、レンタル製品の使用時や、配送および調達プロセスにおける環境負荷低減を図り、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に貢献してまいります。
＜人的資本経営＞　当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社単体のものを記載しております。
指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0%61.9％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0%16.9%管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0%0.0%男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0%33.3%女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0%100.0%男女の賃金の差異2026年12月までに65.0%61.3%年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0%57.4%エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.83点（注）エンゲージメントスコアに関しては、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。
」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。
人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。
また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0%61.9％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0%16.9%管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0%0.0%男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0%33.3%女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0%100.0%男女の賃金の差異2026年12月までに65.0%61.3%年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0%57.4%エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.83点
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。
ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
　当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。
当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.事業環境に関するリスク①国内市場の変化による業績の変動　当社グループは国内で事業を行っております。
国内人口が減少傾向にある中、当社グループの既存事業領域である建設市場やマンション市場は底堅い成長が見込まれておりますが、今後、レンタルサービスにおいて、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕　当社グループでは、2024年度からスタートした中期経営計画NE26の重点戦略である「新規事業の創出」への取り組みを行っております。
実行施策であるレンタル市場の拡大及びＤＸの推進等を遂行し、事業領域の拡大を図り、影響の回避に努めてまいります。
②市場動向の変化による商品管理　当社グループは、100万点を超えるレンタル商品を保有し、商品稼働率は近年の旺盛なレンタル需要によって、高い数値を維持しております。
今後もレンタル需要に応えるため、継続的に商品調達を行ってまいりますが、需要が想定を超えて増加した場合には、商品不足による機会損失が発生する可能性があります。
また、需要が想定を超えて減少した場合には、過剰在庫により、在庫保管のための施設不足が発生する可能性があります。
〔対策〕　当社グループでは、商品や納品現場、配送に関する情報をシステムにより一元管理し、効率的な商品運用を行っております。
また、中期経営計画の重点戦略である「経営基盤の強化」の施策の一つである「物流のＤＸ推進」を進め、影響の回避に努めております。
③災害等による影響　当社グループにおいて、地震、火災、台風、洪水、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの事業展開、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕　当社グループでは、当該リスクの対応において、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備しております。
2024年度は、ＢＣＰ訓練の実施及び関連規程の見直しを行い、影響の回避に努めております。
２.組織体制に関するリスク①事業拡大のための人材確保　当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクル確立が必要であると考えております。
国内労働力人口が減少する中、人材の獲得競争は年々激しさを増しており、かかる状況で優秀な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕　当社グループでは、中期経営計画NE26の重点戦略の一つである「人的資本の充実」への取り組みを行っております。
2024年度は本取り組みの一環として「エンゲージメントサーベイ」と人事制度の再構築に向けての検討等を実施し、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクル確立に向けての対応を着実に進めております。
②情報管理体制　当社グループのネットワークシステムは各種対策を講じておりますが、自然災害等によりインターネットが遮断された場合や、サーバーダウンの際には、サービス提供等に支障が生じる場合があります。
また、不正アクセス等によって、当社システムに大規模な障害が発生した場合等には、当社の業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕　当社グループでは、ネットワークシステムに関する災害等による回線不通リスクの対策として、本社地区以外にＤＲサイト※を構築し、当該リスクの回避に努めております。
また、情報セキュリティに関するコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクの対策として、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。
（※ディザスタリカバリサイト：緊急の代替拠点として使用する設備）③内部管理体制ステークホルダーの期待と信頼に応えるため、リスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は、当社グループにおける重要な課題の一つであると位置付けております。
しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
〔対策〕当社グループでは、リスクマネジメントへの取り組みとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの再発防止及び未然防止の仕組みを徹底すると共に、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。
また、万が一、不正や不法行為又は疑義ある行為を発見した場合は、従業員が速やかに通報・相談できるよう、社内及び外部（弁護士事務所）を窓口とした内部通報制度を整備しております。
３.法的規制に関するリスク①法的規制に関するリスク　当社グループは、会社法及び金融商品取引法の他、建設業法、宅地建物取引業法、古物営業法、産業廃棄物処理法、個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
〔対策〕　当社グループでは、法改正、法的規制に関する動きがあった場合、いち早く対応できるよう、グループウェアから当該情報を配信する仕組みを整えております。
また、毎月10日を「コンプライアンスの日」とし、法的規制やコンプライアンス情報について、従業員一人一人が学べるよう、定期的に情報発信を行っております。
②訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク　当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を重視した事業活動を行っておりますが、クライアント企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、また、これらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。
これらの法的手続によって当社グループに不利な司法判断がなされ、さらに、不測の費用等を支出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。
〔対策〕　当社グループでは、ISOマネジメントシステムを導入しております。
当該マネジメントシステムにおいて、事後のクレーム対応のみならず、日々の業務における予防・改善へ取り組み、商品・サービスにかかわる事故やクレーム等の未然防止及び業務改善活動を推進しております。
また、会社規程において、クレーム、セキュリティインシデント、不正、不法行為等、各事象に応じた各種委員会等を規定し、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況と概要財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の拡大に加え、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。
しかし、原材料費の高騰や物価の上昇に加え、日本と欧米における金利差による円安の進行や世界的な地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには不透明な要因が多く存在しております。
　当社グループの既存事業領域において、主力の建設現場向け市場は、堅調な成長が見込まれておりますが、長期的には成熟市場への移行が予想されます。
建設業界においては、人手不足、延いては生産性向上という課題に対して、ＤＸ化の需要が拡大する余地があり、建設現場向け市場におけるＩＣＴ商材の拡充が求められています。
また、多様な働き方の広がりに伴い、常設オフィスにおいて、これまでにない新しい需要が拡大しています。
加えて、市場を問わず、業務の効率化やコスト削減、労働力不足や長期的な成長戦略における必要性から、ＡＩを活用したサービスへの投資が活発に行われることが予測されています。
　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進しております。
　当連結会計年度における売上高は31,861百万円（前期比2.9％増）、営業利益は2,081百万円（前期比14.8％減）、経常利益は2,133百万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549百万円（前期比3.4％減）となりました。
売上高総利益率は前期比で0.9ポイント減少し39.6％となりました。
また、売上高販管費比率は前期比で0.5ポイント増加し33.1％となりました。
　セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）　建設現場向け市場では、東京を中心とした大規模再開発案件や地方における半導体関連の工場建設案件が堅調に推移し、さらに2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の受注が業績に大きく貢献しました。
建設コストの高騰により、一部の大型案件が延期や中止となったものの、既存の大型案件の工事進捗に伴う旺盛な需要が寄与し、年間を通じて業績は高水準で推移しました。
　イベント向け市場では、対面型（リアル）イベントの再開・拡大が業界に活力をもたらし、当社のイベント事業を取り巻く市場環境も改善しています。
一方で、案件数は前期を上回ったものの、昨年度の大型案件の反動を吸収するまでには至らず、併せて複数の受注見込み案件の失注が影響し、売上は前期比で減少しました。
　法人向け市場では、コロナ関連の大型ＢＰＯ案件が徐々に終了したことに加え、その他の大型案件の失注が影響し、売上は厳しい状況となりました。
特に下期は上述の案件の終了・縮小が想定を上回るペースで進み、その減少分を補うべくレンタル以外の需要で活路を見出しましたが、売上の落ち込みをカバーするには至らず、業績は低調に推移しました。
また、競合他社の攻勢が強まり、価格競争が激化する中で苦戦が続いております。
　常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏での案件獲得が伸び悩みました。
その一方で、売上は前年実績を上回り、常設オフィスにおけるレンタル需要の開拓に実績を残すことが出来ました。
また、リユース販売では、個室ブース等の高額なリユース品販売に注力するとともに保管・組立を含む独自性の高いサービスを付加させた結果、売上は前年実績を上回りました。
　事業全体の利益面では、建設市場の旺盛な需要に対応するため、営業戦略に基づく商品を調達したことにより、減価償却費が増加したほか、2024年問題に起因する配送料金の上昇も影響し売上原価が増加しました。
また、将来の経営基盤強化に資する人的投資に係る費用、ＤＸ推進に向けたシステム導入費用等で販管費が増加したため、前期比で減益となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は18,643百万円（前期比1.5％増）となりました。
また、セグメント利益は1,618百万円（前期比9.0％減）となりました。
（スペースデザイン事業）　首都圏分譲マンション市場における2024年の供給戸数は、東京都での着工減少等の影響を受け、23,003戸となり、前年と比較して14.4％減少しました。
この結果、供給戸数は1973年以降、最も少ない件数となりました（（株）不動産経済研究所調べ）。
　このような市場環境の中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）では、九州地区での大口案件の獲得等が功を奏し、業績は堅調に推移しました。
また、顧客への値上げ交渉を継続的に実施したことや新カタログ及びデジタルカタログの活用が販売活動において効果を発揮し、業績の向上に寄与しました。
　販売センターのビルダー業務では、主要顧客の物件数の減少が影響し、苦戦を強いられましたが、新規案件の獲得に注力した結果、売上は前年実績を上回りました。
　映像・音響業務では、ＬＥＤビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移し、業績は前年に引き続き好調を維持しています。
　ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、新築分譲マンション市場の新規供給戸数が減少傾向にあり、厳しい市況環境が続きましたが、付加価値の高い商品の販売に注力し、収益力強化に努めました。
　また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上が増収に大きく寄与しました。
　事業全体の利益面では、仕入原価の上昇による売上原価の増加に加え、人件費を始めとする販管費の増加により前期比で減益となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は6,120百万円（前期比22.8％増）となりました。
また、セグメント利益は175百万円（前期比2.2％減）となりました。
（物販事業）　郵政関連向け市場では、前期の特需案件に伴う反動減が見られたものの、郵政グループ各社への拡販活動や上期の新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が売上高に寄与しました。
　官公庁向け市場では、省庁関連施設における事務棟移設作業や地方自治体の庁舎移転に伴うサービスが好調に推移しました。
　民間、文教向け市場では、一定の需要はあるものの、民間企業への営業を担う人材の不足等により、低調な結果となりました。
　事業全体の利益面では、前期の郵政関連向け市場における特需案件の反動減の影響が大きく、前期比で減益となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は3,033百万円（前期比18.1％減）となりました。
また、セグメント利益は41百万円（前期比43.1％減）となりました。
（ＩＣＴ事業）　レンタルサービスでは、ＩＣＴ関連商品の売上が堅調に推移したものの、特定顧客向け案件の縮小により、全体の売上は伸び悩みました。
　工事、運搬サービスでは、既存の業務提携先案件への対応強化及び新規取引先の獲得等により、売上高の増加につながりました。
　コピーカウンターサービスでは、コピー機市場の需要の低迷の影響を受けて、売上高は低調に推移しました。
　事業全体の利益面では、パソコンの調達原価の上昇等により売上原価が増加したことやレンタル商品の稼働率の減少により利益率が低下したことが大きく影響し、前期比で減益となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は4,063百万円（前期比3.8％増）となりました。
また、セグメント利益は246百万円（前期比40.5％減）となりました。
②　財政状態の状況（資産の部）　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ957百万円減少の18,305百万円となりました。
（流動資産）　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少の8,241百万円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金が343百万円、現金及び預金が826百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）　固定資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加の10,063百万円となりました。
主な内訳は、賃貸用備品が62百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,245百万円減少の7,241百万円となりました。
（流動負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ2,144百万円減少の6,566百万円となりました。
主な内訳は、電子記録債務が781百万円、支払手形及び買掛金が409百万円、未払い法人税等が522百万円、１年内返済予定の長期借入金が447百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）　固定負債は前連結会計年度末に比べ101百万円減少の675百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が122百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）　純資産は前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加の11,064百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,248百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は60.1％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は15.0％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少の2,104百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は2,345百万円（前連結会計年度は3,878百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,180百万円、減価償却費2,134百万円の資金の増加と仕入債務の減少1,191百万円等、法人税等の支払額1,123百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は2,246百万円（前連結会計年度は1,956百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,123百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は925百万円（前連結会計年度は1,369百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出534百万円、配当金の支払額300百万円、リース債務の返済による支出258百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.　受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）レンタル関連事業18,643,834101.5スペースデザイン事業6,120,434122.8物販事業3,033,81681.9ＩＣＴ事業4,063,076103.8合計31,861,162102.9
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
ｂ.財政状態の分析　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
ｃ.キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
③　目標とする経営指標の達成状況等　当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は6.5％、ＲＯＥは15.0％となりました。
引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,800百万円は借入未実行残高であります。
これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,104百万円と合わせて3,904百万円を確保しております。
　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針について　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。
それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。
また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。
　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。
安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、賃貸用のＦＦ＆Ｅ商品等を中心に2,144,193千円(無形固定資産含む）の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）賃貸用備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)他全国28営業所レンタル関連事業事務所設備116,666－－－－36,131152,797412（46）赤坂オフィス（東京都港区）レンタル関連事業事務所設備61,268－245,676(231.43)－059307,004－赤坂駐車場（東京都港区）レンタル関連事業収益施設－－2,396,627(660.36)－－－2,396,627－関東エリアセンター(千葉県白井市）レンタル関連事業物流倉庫117,6172,845811,000(34,741.65)109,8132,444,8611,2163,487,355－中部エリアセンター(愛知県愛西市)レンタル関連事業物流倉庫36259245,999(5,621.06)3,1171,772－251,186－九州エリアセンター（福岡県太宰府市）レンタル関連事業物流倉庫47,5585,528－1,56911,9421,90568,504－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。
４．関東エリアセンター及び九州エリアセンターの建物はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。
５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産株式会社の子会社）へ貸与しております。
６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。
2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃借料又はリース料（千円）御成門本社オフィス(東京都港区)レンタル関連事業事務所設備128（8)832.6187,969新橋オフィス（東京都港区）レンタル関連事業事務所設備30（0)430.0223,999芝公園オフィス(東京都港区)レンタル関連事業事務所設備58(0)475.4632,527関東営業所・ＢＳセンター（埼玉県さいたま市浦和区）レンタル関連事業事務所設備38(8)415.1715,835関西支店（大阪府大阪市北区）レンタル関連事業事務所設備28（1)617.977,112九州支店（福岡県福岡市博多区）レンタル関連事業事務所設備22
(2)303.247,424　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）コーユーロジックス株式会社関東エリアセンター(千葉県白井市)レンタル関連事業物流設備40,9320－14,77755,71041（35）コーユーロジックス株式会社中部エリアセンター（愛知県愛西市）レンタル関連事業物流設備377,822－64,800(11,798.58)231442,85311（6）　（注）１．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は293,724千円であります。
（提出会社からの賃借分を除く。
）２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社関東エリアセンター千葉県白井市物流倉庫改修4,000,000－自己資金及び借入金2026年９月2028年12月（注）２（注）１．当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,144,193,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,860,295
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式126,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18301830非上場株式以外の株式1495,24715168,774 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式332－－非上場株式以外の株式6,63749,78765,995
(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,250,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社95,247,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,637,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社49,787,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社65,995,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイドフレンズ株式会社東京都中央区月島１丁目５番１号3,79968.82
梅木　孝治千葉県松戸市1302.36
アクアブルー会東京都港区新橋６丁目17番15号871.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号641.16
梅木　健行東京都文京区601.09
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号581.06
ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号400.73
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号380.69
INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）270.50
DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）BERNSTORFFSGADE　40，DK-1577COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）260.47計－4,33178.44
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2024年12月31日現在における、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．
アクアブルー会は当社の従業員持株会です。４．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。５．
ａｕカブコム証券株式会社は、2025年２月１日に三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社に商号変更しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他1,891
株主数－その他の法人27
株主数－計1,963
氏名又は名称、大株主の状況DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）　普通株式5,472,30049,600－5,521,900（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(変動事由の概要)普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加49,600株によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）　普通株式321－－321（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日コーユーレンティア株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高31,861,162千円のうちレンタル関連事業は19,118,507千円と60％を占めている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。
このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・ 基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーユーレンティア株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーユーレンティア株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高31,861,162千円のうちレンタル関連事業は19,118,507千円と60％を占めている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。
このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・ 基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レンタル関連事業における売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高31,861,162千円のうちレンタル関連事業は19,118,507千円と60％を占めている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。
このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・ 基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日コーユーレンティア株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別レンタル関連事業における売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産685,430,000
商品及び製品189,887,000
仕掛品4,950,000
未収入金257,028,000
その他、流動資産767,000
建物及び構築物（純額）1,005,984,000
機械装置及び運搬具（純額）11,556,000
工具、器具及び備品（純額）24,139,000
土地3,706,495,000
リース資産（純額）、有形固定資産114,500,000
有形固定資産7,746,316,000