財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | EBARA JITSUGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5565)2881 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。 また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立2022年４月2024年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行荏原実業パワー㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。 ）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。 なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)80,639風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業0.24(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・環境プラント事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2024年12月31日現在の状況であります。 なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引 機器材料仕入3,928買掛金2,0462,147材料仕入1電子記録債務2,3281,800商品仕入3,407支払手形0-製品及び工事売上高391売掛金3755商品売上高2電子記録債権147270 (注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。 売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係等当社役員当社従業員㈱エバジツ東京都大田区50機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守100-1借入保証設置工事の請負、施工及び保守- (注)1. 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 2. 上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。 ）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 3. 2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、荏原実業パワー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。 従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。 2024年12月31日現在事業部門・子会社の名称従業員数(人)報告セグメントとの関連環境システム首都圏・西日本本部82(24)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業環境システム東日本本部75(15)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業環境設備本部71(10)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業計測器・医療本部50(18)メーカー事業環境事業本部29(3)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業上下水道エンジニアリング本部65(5)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業蓄電池事業部12(5)メーカー事業管理本部他109(27)全社㈱エバジツ (子会社)50(9)商社事業合計543(116) (注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)493(107)42.614.37,640 (注)1. 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9110.068.668.644.4－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。 2025年に創業80周年を迎えるにあたり、当社グループは、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先、環境、社会等の様々なステークホルダーとの関わりを見つめ直し、当社グループのさらなる成長につなげるため、新たにパーパス (存在意義)「心地よい環境を、未来へつなぐ。 」を制定し、経営理念に始まる理念体系を再構成いたしました。 同時に、社名である「荏原実業」と、当社が提供する「トータル環境ソリューション (Total Environmental Solutions)」の頭文字を組み合わせたコーポレートブランド「Ebatens (エバテンス)」を制作し、パーパスと併せて2024年10月に公表いたしました。 当社は今後、この新たな理念体系とコーポレートブランドのもとに、経営理念の実現に注力してまいります。 当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。 この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。 ① 長期ビジョン概略a. 2030年に目指す姿人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化b. 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上② 中期経営計画「EJ2027」の概要a. 中期経営計画「EJ2027」に向けた課題 (前提条件の整理)前中期経営計画「EJ2024」を振り返ったうえで、2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」に向けた課題を次のとおり整理いたしました。 中期経営計画「EJ2027」に向けた課題 (前提条件の整理)① 既存事業における成長と変化への対応・ 注力分野への経営資源の継続的な投入・ 安定収益事業における収益力の持続・ 市場の変化に対するビジネスの整合② 環境問題への“トータル”なアプローチ・ 新製品、新ソリューションの開発、上市の加速・ メーカー事業において新たなサブセグメントを創出③ 成長を可能にする経営基盤の獲得・ 環境負荷の低減による持続可能性の強化・ 成長の前提となる“人的資本”の形成・ ガバナンスの継続的な改善b. 中期経営計画「EJ2027」基本方針・ 既存事業の強化・ 新領域の探索・ 経営基盤の充実c. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) d. 実績と計画(単位：百万円) EJ2024EJ2027実績計画2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2027年12月期売上高30,22936,28037,50340,00045,000売上総利益9,28211,14211,72712,40014,000売上総利益率 (％)30.730.731.331.031.1営業利益2,7564,0254,2514,5005,500営業利益率 (％)9.111.111.311.212.2 (2) 経営環境当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が引き続き堅調に推移しております。 また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。 資機材価格の上昇は、販売価格への転嫁が進み、影響が緩和してきております。 一方、感染症対策の簡素化に伴い医療分野の需要は減少しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年12月期の事業計画として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。 「EJ2027」の事業計画を達成するための戦略は次のとおりであります。 ① 成長戦略・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行・ 新たな市場への進出及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出・ 各戦略を推進する前提となる、外部との「協業」創出に向けた環境づくり② サステナビリティ戦略・ 採用の強化、人材の動的な活用、ダイバーシティの確保による、経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成・ 人材育成、働き方の見直し、健康経営の推進による、変化を成長に変える組織づくり・ ガバナンス体制の継続的な改善・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進③ 財務戦略・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施・ 配当性向35％を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施・ 機動的な自己株式の取得は引き続き検討・ 積極的な成長投資と株主還元により、ROE15.0％以上を目指す |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティの基本的な考え方当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、1946年の創業以来75年超にわたりお取引先様の信頼を得ながら、風水力機械や水処理、環境改善に関連する事業を行ってまいりました。 社会のサステナビリティに関するインフラストラクチャーの整備に貢献することで当社グループは成長を遂げてまいりましたが、気候変動をはじめとする環境的、社会的な課題が浮き彫りとなる中で、当社グループの果たすべき役割は益々重要なものになっていると認識しております。 当社グループは、人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを推進し、より良い未来を従業員とともに創ることを、より一層目指してまいります。 ② サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ課題に起因する機会とリスクが今後の企業価値に大きな影響を与えるとの認識のもと、持続可能な世界の実現に向けた取組みをグループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会の主な活動内容とサステナビリティ推進体制の概要は次のとおりであります。 a．サステナビリティに関する方針・主要な取組みについての決定b．サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの取組方針の決定と推進c．サステナビリティに関する重要事項の取締役会からの諮問と答申 (2) 戦略当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。 「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。 当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。 ① 気候変動対策当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。 開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。 それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。 a. 1.5℃シナリオ政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。 一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。 1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。 b. ４℃シナリオ政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。 水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。 また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。 一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。 ４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。 「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。 (指標及び目標)当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。 その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。 項目目標基準年実績 (連結)Scope１ + Scope２温室効果ガスの排出量を45％削減1,252 t-CO2 (2022年度)Scope１：当社グループの事業活動による直接排出Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。 係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。 ② 人的資本当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。 その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。 a. ダイバーシティ当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。 当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。 b. 健康・ワークライフバランス「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。 また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。 当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。 c. 労働安全衛生当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。 また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。 d. 人権当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。 環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員とともに創ることを目指してまいります。 また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。 この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。 加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とする内部通報窓口並びに弁護士を窓口とする外部通報窓口を設置しております。 ハラスメントについては、人事部長及び人事課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。 相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。 相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。 相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。 (3) リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っております。 全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議しております。 なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。 リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしております。 (4) 指標及び目標当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。 なお、前中期経営計画「EJ2024」において未設定、期限到達、または前倒しで達成したKPIについては、2025年２月に公表した新中期経営計画「EJ2027」において新たな目標数値を設定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。 なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 (5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイト（https://www.ejk.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。 「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。 当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。 ① 気候変動対策当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。 開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。 それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。 a. 1.5℃シナリオ政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。 一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。 1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。 b. ４℃シナリオ政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。 水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。 また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。 一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。 ４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。 「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。 (指標及び目標)当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。 その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。 項目目標基準年実績 (連結)Scope１ + Scope２温室効果ガスの排出量を45％削減1,252 t-CO2 (2022年度)Scope１：当社グループの事業活動による直接排出Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。 係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。 ② 人的資本当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。 その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。 a. ダイバーシティ当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。 当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。 b. 健康・ワークライフバランス「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。 また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。 当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。 c. 労働安全衛生当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。 また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。 d. 人権当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。 環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員とともに創ることを目指してまいります。 また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。 この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。 加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とする内部通報窓口並びに弁護士を窓口とする外部通報窓口を設置しております。 ハラスメントについては、人事部長及び人事課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。 相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。 相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。 相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。 なお、前中期経営計画「EJ2024」において未設定、期限到達、または前倒しで達成したKPIについては、2025年２月に公表した新中期経営計画「EJ2027」において新たな目標数値を設定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。 なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。 その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。 a. ダイバーシティ当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。 当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。 b. 健康・ワークライフバランス「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。 また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。 当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。 c. 労働安全衛生当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。 また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。 d. 人権当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。 環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員とともに創ることを目指してまいります。 また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。 この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。 加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とする内部通報窓口並びに弁護士を窓口とする外部通報窓口を設置しております。 ハラスメントについては、人事部長及び人事課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。 相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。 相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。 相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2023年12月期24,63113,82038,45264.12024年12月期25,94513,88839,83365.1 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2023年12月期21,76114,51936,28060.02024年12月期23,42614,07737,50362.5 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) 業績の季節的変動について上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2023年12月期2024年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)20,59915,68136,28019,10018,40337,503上下比率(％)56.843.2100.050.949.1100.0経常利益(百万円)2,7541,4094,1642,7121,7304,443上下比率(％)66.133.9100.061.039.0100.0 (注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 (4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。 ）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)3,3473,930Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)18,74120,271Ａ／Ｂ(％)17.919.4Ｃ 荏原グループ(百万円)2,5693,407Ｄ 商品仕入高(百万円)6,5865,505Ｃ／Ｄ(％)39.061.9荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。 生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。 かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。 そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。 しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。 当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (9) 研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。 しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。 (10) 新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。 これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。 政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (13) 自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な企業業績を背景とした設備投資が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、国内の金利上昇や海外の政策変化に伴う経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 新事業の創出・新製品開発の加速・ 事業領域の拡大・ 安定的収益基盤の確立これらの結果、当連結会計年度の受注高は39,833百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は37,503百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,251百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は4,443百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. メーカー事業当セグメントでは、受注高は7,743百万円（前年同期比6.7％増）、売上高は7,111百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比20.5％減）となりました。 b. エンジニアリング事業当セグメントでは、受注高は20,500百万円（前年同期比1.6％減）、売上高は18,872百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、2,450百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 c. 商社事業当セグメントでは、受注高は11,589百万円（前年同期比11.9％増）、売上高は11,520百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,749百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 資産合計は42,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,078百万円の増加となりました。 売上高の増加に伴い現金及び預金が364百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が548百万円増加したこと等が主な要因であります。 負債合計は19,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,353百万円の減少となりました。 売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が452百万円増加したこと、一方で、契約負債が1,805百万円減少したこと等が主な要因であります。 純資産合計は23,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,432百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が482百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,077百万円減少したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は14,068百万円となり、前連結会計年度末と比べ214百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は1,968百万円（前年同期は4,712百万円の獲得）となりました。 税金等調整前当期純利益の計上4,539百万円に加え、売上債権及び契約資産が362百万円減少、仕入債務が452百万円増加、契約負債が1,805百万円減少、法人税等の支払額1,511百万円等により、営業活動全体では1,968百万円の増加となったものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は187百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。 主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入249百万円、拘束性預金の増加149百万円、有形固定資産の取得による支出163百万円等であります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,566百万円（前年同期は1,680百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額1,076百万円、自己株式の取得による支出500百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)メーカー事業(百万円)4,271109.4エンジニアリング事業(百万円)12,564107.7商社事業(百万円)3,540112.2合計(百万円)20,377108.8 (注) 金額は生産価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)メーカー事業(百万円)27441.0エンジニアリング事業(百万円)59775.7商社事業(百万円)4,77293.1合計(百万円)5,64585.7 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 1) 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メーカー事業7,743106.74,744115.4エンジニアリング事業20,50098.423,176107.6商社事業11,589111.95,828101.2合計39,833103.633,750107.4 (注) 金額は販売価格によっております。 2) 受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業4,6093,1337,743106.7エンジニアリング事業19,94455620,50098.4商社事業1,39110,19811,589111.9合計25,94513,88839,833103.6 (注)1. 金額は販売価格によっております。 2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業3,4443,6667,11192.9エンジニアリング事業18,32055118,872106.8商社事業1,6619,85811,520105.2合計23,42614,07737,503103.4 (注)1. 総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。 2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績1) 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2) 経営成績イ.経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ.受注高について公共分野では、エンジニアリング事業において前期の大型案件の反動減があったものの、水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が引き続き堅調に推移し、民間分野では、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。 その結果、受注高は前年同期比3.6％増の39,833百万円となりました。 セグメント別では、メーカー事業は前年同期比6.7％増、エンジニアリング事業は前年同期比1.6％減、商社事業は前年同期比11.9％増となりました。 ハ.売上高についてメーカー事業において感染症対策製品や産業向け蓄電池の売上高が減少したものの、高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、エンジニアリング事業と商社事業において売上高が増加しました。 その結果、売上高は前年同期比3.4％増の37,503百万円となりました。 セグメント別では、メーカー事業は前年同期比7.1％減、エンジニアリング事業は前年同期比6.8％増、商社事業は前年同期比5.2％増となりました。 ニ.売上総利益について売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比5.2％増の11,727百万円となりました。 ホ.販売費及び一般管理費について人件費及び研究開発費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比5.0％増の7,475百万円となりました。 ヘ.営業利益について売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比5.6％増の4,251百万円となりました。 ト.経常利益について営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益255百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用63百万円が計上され、経常利益は前年同期比6.7％増の4,443百万円となりました。 チ.親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益に投資有価証券売却益116百万円等の特別損益、法人税等1,381百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5％増の3,157百万円となりました。 b. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メーカー事業環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高においては、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要回復の遅れに加え、感染症対策製品の需要が減少した一方、水景設備の大型案件の獲得や脱臭関連製品の交換需要が重なったことにより、前年同期比6.7％増の7,743百万円となりました。 売上高は、陸上養殖設備が堅調であったものの、感染症対策製品や産業向け蓄電池売上の減少により、前年同期比7.1％減の7,111百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比20.5％減の1,313百万円となりました。 エンジニアリング事業上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移したものの、受注高は前期の大型案件の反動により、前年同期比1.6％減の20,500百万円にとどまりました。 一方、売上高は順調な工事進捗により、前年同期比6.8％増の18,872百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比12.3％増の2,450百万円となりました。 商社事業主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が堅調に推移し、受注高は前年同期比11.9％増の11,589百万円となりました。 売上高は、受注高の増加に伴い、前年同期比5.2％増の11,520百万円となりました。 セグメント利益は、売上総利益率の上昇により、前年同期比31.7％増の1,749百万円となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1) 目標とする経営指標当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。 この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。 2) 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上3) 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)51.453.654.950.254.6時価ベースの自己資本比率(％)78.585.179.884.2108.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.30.40.70.20.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)611.8467.0309.0865.4267.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性1) 資金の需要当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。 2) 資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。 3) 資金の流動性当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含む）の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2024年10月１日から2026年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。 研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。 また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。 中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。 環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。 加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。 これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。 かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。 加えて、デシカント空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は793百万円であります。 (2) 主な研究開発の成果以下は、全てメーカー事業に係る研究開発の成果であります。 計測分野テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と、実証装置の製作・改良を大学等研究機関と共同開発しております。 この開発により、化粧品原料等に使用される粉体材料の機能付加のための基礎技術を確立し、機能性評価に関する試験を実施いたしました。 期間：2018年１月～2024年12月 省エネ・創エネ分野① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。 当社は大学等との共同研究で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。 脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。 国土交通省の令和６年度下水道応用研究に採択され、現在、下水処理場にて実証実験を実施しております。 期間：2021年６月～2024年12月 (現在継続中)② テーマ名：Connect & Dry を応用したローコスト除湿システムの開発 / C&D light概要：当社独自のデシカント技術を応用し、未利用エネルギーを活用した除湿ユニットを開発いたしました。 スーパーマーケット等の食品ショーケース周りの温湿度環境を改善し、結露カビ対策、コールドアイル（冷気だまり）解消を実現する調湿空調システムで、食品小売業界への展開を目指しております。 期間：2024年１月～2024年12月③ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋門等を含む。 ）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行っております。 期間：2023年６月～2024年12月 (現在継続中) 脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。 脱臭設備を省エネ化し、C02削減に貢献してまいります。 期間：2024年１月～2024年12月 (現在継続中) 水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを、地方共同法人日本下水道事業団と共同開発いたしました。 期間：2019年１月～2024年12月② テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術を開発し、装置のユニット化を行いました。 現在広く使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理水質の安定化を図ることができる水処理装置として販売を進めてまいります。 期間：2022年１月～2024年12月③ テーマ名：パネルタンク型ろ過器概要：汎用パネルタンクにろ材を充填し、ろ過器として使用します。 パネルタンクを用いることで、重機が使用できない極小スペースへの設置や、解体保管、人力による組立が可能なことから、常設用途の他に、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れて、販売を進めてまいります。 期間：2024年１月～2024年12月 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度において総額217百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(東京都中央区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社統括業務、営業設計、生産管理、営業、賃貸326(22)01519480.85(24.00)814(147)1,176(170)225(33)静岡支社(静岡市駿河区)メーカー、エンジニアリング、商社営業57-0-221.968914819(4)関東支社(さいたま市浦和区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社営業、賃貸76(46)-03231.04(138.84)196(117)276(163)22 (2)神奈川支社(川崎市川崎区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社営業、賃貸165(142)-0-464.16(386.80)5(4)171(147)13(5)環境計測技術センター(川崎市麻生区)メーカー総合研究、生産管理、設計224031-1,115.4120746342(17)中央研究所(川崎市麻生区)メーカー、エンジニアリング、商社総合研究150625---18214(5)かずさ事業所(千葉県木更津市)メーカー、エンジニアリング、商社総合研究、生産管理、設計7024540-55,480.532421,02926(4)埼玉研究所(埼玉県久喜市)メーカー実証実験1-0-215.282022-保養所(神奈川県足柄下郡他)全社厚生施設23-0-1,077.124467- (注)1. 「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。 2. 「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）の年間の平均人員を外書で記載しております。 (2) 国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)㈱エバジツ(東京都大田区)商社統括業務、営業、賃貸119(82)1(0)1,330.95(1,056.84)76(71)197(154)50(9) (注)1. 「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。 2. 「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）の年間の平均人員を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 793,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 217,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,640,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式(純投資目的以外の目的である投資株式)純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、当社グループの企業価値向上を図るため、関係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要性が認められると判断した場合のみ、政策保有株式を保有しております。 (検証の内容)政策保有株式の保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、投資先ごとに事業戦略上の重要性、財務安定性や受取配当金等のリターンなどを総合的に勘案し、保有意義が希薄化した株式については適宜売却を進めることで政策保有株式の縮減に努めております。 なお、当事業年度は１銘柄の一部を市場において売却いたしました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式42,936 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式20取引先持株会による配当再投資及び株式分割。 なお、全ての取引先持株会において、定期拠出による買付を休止しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式144 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱荏原製作所1,125,784225,156販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 具体的な取引については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4)㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について」に記載しております。 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。 無2,7691,879前澤給装工業㈱89,80089,800住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強化及び事業シナジー効果を図ることを目的として、株式を保有しております。 有120118㈱大気社8,6868,674風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。 無4335フクダ電子㈱29223,088政策保有株式の縮減を目的として、一部株式を売却しております。 また、提出日現在において取引先持株会を退会しております。 有2170 (注)1. 前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。 2. 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 3. ㈱荏原製作所は、2024年７月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11991199非上場株式以外の株式43,13343,227 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式-- (注)非上場株式以外の株式59-2,946 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,936,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 292 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,133,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,946,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による配当再投資及び株式分割。 なお、全ての取引先持株会において、定期拠出による買付を休止しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フクダ電子㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 政策保有株式の縮減を目的として、一部株式を売却しております。 また、提出日現在において取引先持株会を退会しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,282,00010.75 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号950,9007.97 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB(東京都中央区日本橋３丁目11-１)913,1007.65 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)360,0003.01 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12315,8002.64 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号300,0002.51 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号300,0002.51 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号300,0002.51 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号300,0002.51 鈴木 久司神奈川県横浜市295,2232.47計-5,317,02344.59 (注)1. 上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。 鈴木 久司 71株2. 上記大株主以外に当社が1,005,754株（持株比率7.77％）を自己株式として所有しております。なお、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,200株については、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 4,202 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 4,381 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 久司 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式33124,740当期間における取得自己株式-- (注)1. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求33株であります。 2. 2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -312,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,930,000--12,930,000合計12,930,000--12,930,000自己株式 普通株式 (注)１.２.３.995,14472,83360,0231,007,954合計995,14472,83360,0231,007,954 (注)１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得72,800株、単元未満株式の買取り33株によるものであります。 ２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却27,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分32,123株によるものであります。 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式2,200株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |