財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 小池 光明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６３８６）５５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。 （資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。 1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。 スタンプ台製造開始。 ２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。 1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。 1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。 1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。 目黒工場は閉鎖。 1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。 〃自動車用フロントパネルの生産開始。 波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。 1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。 1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。 1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。 1975年４月日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。 〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。 1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。 電子カーペットの生産開始。 1978年８月シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。 1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。 豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。 〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。 1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。 1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。 1987年７月マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。 1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。 1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。 1990年３月 マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。 ９月CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。 〃10月CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。 〃 マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。 11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。 1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。 1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月 〃 ６月 ９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。 中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。 10月ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2005年９月東京事業所を東京支店に改称。 2006年７月 12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。 2009年12月CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。 2010年12月2012年３月 ８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 ９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月2019年３月2021年１月2022年４月 〃2025年１月 〃東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。 豊橋工場を再稼働。 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 ドイツにCHIYODA INTEGRE Europe GmbHを設立。 関西営業所を関西物流センターに改称。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。 (3)中国地域 香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。 中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。 (4)その他地域 米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。 スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引その他当社役員（人）当社従業員（人）CHIYODA INTEGRECO.(S)PTE.LTD.シンガポール1,800千シンガポールドル電気製品部品販売100－1－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い※２CHIYODA INTEGRECO.(M)SDN.BHD.マレーシア・クアラルンプール5,000千マレーシアドル電気製品部品製造※３100(40)－1－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払いCHIYODA INTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.マレーシア・ジョホールバル3,000千マレーシアドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払いCHIYODA INTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.マレーシア・ペナン3,000千マレーシアドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（香港）有限公司香港93,134千香港ドル電気製品部品販売100－－－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い千代達電子製造（大連）有限公司中国遼寧省31,357千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1※６1,000千中国元原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.タイ・アユタヤ125,000千バーツ電気製品部品製造100－1－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い※２CHIYODA INTEGREOF AMERICA,INC.米国・サンディエゴ10,000千ＵＳドル電気製品部品販売100－1※４790,900千円原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（中山）有限公司中国広東省39,830千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払いPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAインドネシア・カラワン2,000千ＵＳドル電気製品部品製造※３100(100)－1※５1,665千ＵＳドル原材料等の購入等－CHIYODA INTEGREDE BAJACALIFORNIA,S.A.DE C.V.メキシコ・ティファナ6,991千メキシコペソ電気製品部品製造※３100(100)－1－－－ 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引その他当社役員（人）当社従業員（人）※２千代達電子製造（蘇州）有限公司中国江蘇省52,330千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（東莞）有限公司中国広東省19,400千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払いCHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD.ベトナム・ハノイ1,800千ＵＳドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.スロバキア・ブラチスラヴァ2,500千ユーロ電気製品部品製造100－1※５1,871千ＵＳドル原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（山東）有限公司中国山東省3,340千ＵＳドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONフィリピン・バタンガス150,000千フィリピンペソ電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコ・レオン9,073千ＵＳドル電気製品部品製造100－1※４980,716千円原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司中国上海市1,000千ＵＳドル電気製品部品販売※３100(100)－－※７1,061千香港ドル原材料等の購入等－サンフェルト株式会社東京都台東区50,000千円フェルト製品の加工販売100－2－原材料等の購入等－ （注） １．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ※２．特定子会社に該当します。 ※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。 ※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。 ※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。 ※７．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。 ８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本245（262）東南アジア1,559（153）中国858（45）報告セグメント計2,662（460）その他290（1）合計2,952（461） （注) １．提出会社からの出向者62名を含んでおります。 ２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）222（252）39.8415.287,450,339 セグメントの名称従業員数（人）日本222（252）合計222（252） （注）１．社外への出向者62名は含まれておりません。 ２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.683.345.467.794.0（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。 また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく(2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。 また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきまして、先行きの世界経済は米国での新政権による政策に左右される不透明な状況であります。 加えて、中国では不動産不況の長期化による内需が低迷するなかで米中対立が激化し、ウクライナや中東では長期化する紛争により地政学リスクが拡大するなど、不確実性が高まっております。 また、各国の金融政策が市場に与える影響は大きく、世界景気の先行きは予断を許さない状況が続くと予想されます。 一方で、日本経済は、内需主導による緩やかな成長により、デフレから脱却する可能性があるなかで、当社グループは、企業を取り巻く様々なリスクを認識し、多様化する顧客ニーズに対応しながら国際的なサプライチェーンの動向や今後の為替変動に注視しながら、安定した事業活動の継続に努めてまいります。 世界の急速な変化に俊敏に対応して生き残るため、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とした中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」の最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進に取り組んでまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、CSR委員会において全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っております。 同委員会は、管理担当取締役をCSR委員長としており、その活動状況を年一回、報告会を開催しております。 同委員会の直下には、幅広い部署から選出されたメンバーによって構成された分科会（働きがい分科会、環境分科会）を設置し、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果について委員会を通じて経営陣に報告・提言・提案しております。 (2）戦略 当社グループは、「経営信条」とともに、コンプライアンス実践のために当社グループ役員および従業員が遵守すべき事項として「CSRガイドライン」を定めており、世界中の社員一人ひとりがこれを正しく理解し、行動することによって、社会により一層信頼される企業となることを宣言しております。 CSRガイドラインでは、１．生産販売活動、２．社会との関係、３．情報管理、４．海外との関係、５．従業員との関係について定めております。 その中で、地球環境問題についての取り組みを重要な課題の一つであると掲げており、以下のことに取り組む事を宣言しております。 ・省エネルギー、使用資源の削減再利用に努めるとともに環境に優しいものづくりを進めていきます。 ・管理基準を超えた環境禁止物質の含まれたものは、「買わない」「売らない」「扱わない」を徹底します。 ・公害防止、省エネルギーに努め、廃棄物の適切な処理を行います。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ①社内環境整備に関する方針 当社グループは、１００年企業を旗印とした事業継続のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。 ・ 当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。 また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。 ②人材育成に関する戦略 当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。 a. 研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進b. 教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上c. 高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上(3）リスク管理 当社グループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行っております。 なお、同委員会におけるリスクへの対応状況については、状況に応じて適宜、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、持続可能な環境への取り組みにあたって、～Sustainable Green Integration～(サスティナブル・グリーン・インテグレーション)をキャッチフレーズに掲げ、2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、この活動を行ってまいります。 グループ全体で自社のGHG排出量について2020年を基準に年4.2％削減、2030年までに42％削減することを目標に活動を進めております。 具体的には、省エネ活動の更なる推進、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入検討（既に東莞・ベトナム・蘇州は導入開始）、再生可能エネルギー由来の電力の購入（契約）や、非化石証書の購入の検討などの活動に取り組んでまいります。 ・2023年度実績：23.8％削減（対2020年度）・2024年度実績：27.9％削減（対2020年度） また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標2025年目標値（注）１実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職人数（注）２1人以上2人2人有給休暇取得率70％以上79.8％81.5％（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。 ２．海外グループ会社における女性管理職人数は68名であります。 （海外グループ会社における全管理職の約42％） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「経営信条」とともに、コンプライアンス実践のために当社グループ役員および従業員が遵守すべき事項として「CSRガイドライン」を定めており、世界中の社員一人ひとりがこれを正しく理解し、行動することによって、社会により一層信頼される企業となることを宣言しております。 CSRガイドラインでは、１．生産販売活動、２．社会との関係、３．情報管理、４．海外との関係、５．従業員との関係について定めております。 その中で、地球環境問題についての取り組みを重要な課題の一つであると掲げており、以下のことに取り組む事を宣言しております。 ・省エネルギー、使用資源の削減再利用に努めるとともに環境に優しいものづくりを進めていきます。 ・管理基準を超えた環境禁止物質の含まれたものは、「買わない」「売らない」「扱わない」を徹底します。 ・公害防止、省エネルギーに努め、廃棄物の適切な処理を行います。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ①社内環境整備に関する方針 当社グループは、１００年企業を旗印とした事業継続のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。 ・ 当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。 また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。 ②人材育成に関する戦略 当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。 a. 研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進b. 教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上c. 高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、持続可能な環境への取り組みにあたって、～Sustainable Green Integration～(サスティナブル・グリーン・インテグレーション)をキャッチフレーズに掲げ、2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、この活動を行ってまいります。 グループ全体で自社のGHG排出量について2020年を基準に年4.2％削減、2030年までに42％削減することを目標に活動を進めております。 具体的には、省エネ活動の更なる推進、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入検討（既に東莞・ベトナム・蘇州は導入開始）、再生可能エネルギー由来の電力の購入（契約）や、非化石証書の購入の検討などの活動に取り組んでまいります。 ・2023年度実績：23.8％削減（対2020年度）・2024年度実績：27.9％削減（対2020年度） また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標2025年目標値（注）１実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職人数（注）２1人以上2人2人有給休暇取得率70％以上79.8％81.5％（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。 ２．海外グループ会社における女性管理職人数は68名であります。 （海外グループ会社における全管理職の約42％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ①社内環境整備に関する方針 当社グループは、１００年企業を旗印とした事業継続のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。 ・ 当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。 また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。 ②人材育成に関する戦略 当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。 a. 研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進b. 教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上c. 高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標2025年目標値（注）１実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職人数（注）２1人以上2人2人有給休暇取得率70％以上79.8％81.5％（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。 ２．海外グループ会社における女性管理職人数は68名であります。 （海外グループ会社における全管理職の約42％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）最終製品の販売動向等について当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。 また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。 従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。 (2）原材料調達の変動について当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。 しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。 そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）技術革新について当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。 当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。 また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。 しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。 従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）為替相場について当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。 各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。 従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害の発生・感染症の拡大等について当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。 しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、感染症の拡大が長期化し、深刻化した場合には、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、そのような場合には、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。 (6）カントリーリスク当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。 従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 米国では、金融引き締めによる影響や底堅い雇用環境が家計の所得を下支えしたことにより、個人消費は堅調さを維持しました。 中国では、輸出は堅調であったものの、不動産不況や雇用・所得環境の悪化、内需の低迷により景気は減速基調となりました。 他のアジア地域では、輸出拡大による製造業の回復とインフレ圧力の緩和や労働市場の改善、政府主導のインフラ開発などを背景に景気は堅調に推移しました。 また、我が国経済は、我が国経済は、円安による物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が続き、新政権が発足するなかで、インバウンド需要の増加や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。 このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円増加し、51,306百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、9,733百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円増加し、41,572百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高41,214百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,856百万円（同26.1％増）、経常利益は4,655百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円（同26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高10,096百万円（同4.0％増）、営業利益665百万円（同36.7％増）となりました。 東南アジアは、売上高14,860百万円（同11.8％増）、営業利益1,770百万円（同62.5％増）となりました。 中国は、売上高11,307百万円（同3.1％減）、営業利益1,341百万円（同15.8％減）となりました。 その他は、売上高4,949百万円（同4.5％増）、営業利益90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により5,230百万円増加、投資活動により3,142百万円減少、財務活動により3,398百万円減少しました。 この結果、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、当連結会計年度末には15,503百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,230百万円（前年同期は4,723百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が4,638百万円、減価償却費が1,657百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は3,142百万円（前年同期は1,631百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が3,485百万円、有形固定資産の取得による支出が1,420百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が2,388百万円であったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は3,398百万円（前年同期は3,646百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が1,942百万円、配当金の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比 (百万円)(％)日本14,217108.1東南アジア13,018108.6中国10,686103.0その他3,433102.4合計41,355106.4（注）金額は、販売価格によって表示しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本10,053102.575294.7東南アジア14,936112.71,053107.8中国11,30897.9834100.1その他4,912102.935290.5合計41,212104.62,99399.9（注）金額は、販売価格によって表示しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比 (百万円)(％)日本10,096104.0東南アジア14,860111.8中国11,30796.9その他4,949104.5合計41,214104.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、51,306百万円（前連結会計年度末48,410百万円）となり、2,895百万円増加いたしました。 流動資産の残高は、34,283百万円（前連結会計年度末32,450百万円）となり、1,833百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加（993百万円）及び有価証券の増加（500百万円）によるものであります。 固定資産の残高は、17,022百万円（前連結会計年度末15,960百万円）となり、1,062百万円増加いたしました。 これは主に、建物及び構築物（純額）の増加（705百万円）によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、9,733百万円（前連結会計年度末9,545百万円）となり、188百万円増加いたしました。 流動負債の残高は、8,356百万円（前連結会計年度末8,206百万円）となり、150百万円増加いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金の増加（60百万円）、未払法人税等の増加（47百万円）及び賞与引当金の増加（42百万円）によるものであります。 固定負債の残高は、1,376百万円（前連結会計年度末1,339百万円）となり、37百万円増加いたしました。 これは主に、リース債務（固定負債）が増加（114百万円）したこと、繰延税金負債が増加（76百万円）したことに対して、退職給付に係る負債が減少（137百万円）したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、41,572百万円（前連結会計年度末38,865百万円）となり、2,707百万円増加いたしました。 これは主に、為替換算調整勘定の増加（2,374百万円）、利益剰余金の増加（1,998百万円）及び自己株式の増加（1,942百万円）によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、41,214百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、3,856百万円（同26.1％増）となりました。 これは主に、売上高の増加により売上総利益が1,135百万円増加したこと等によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、4,655百万円（同23.5％増）となりました。 これは主に、営業外収益の為替差益が52百万円増加したこと、受取利息が46百万円増加したこと等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,234百万円（同26.5％増）となりました。 これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が114百万円減少したこと、特別損失の減損損失が52百万円減少したこと、特別退職金が76百万円減少したこと等によるものであります。 以上により、税金等調整前当期純利益は、4,638百万円となりました。 法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が70百万円増加、法人税等調整額が189百万円増加しました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を推進してまいりました。 １．コア技術であるソフトプレスを柱とした真のグローバル企業を目指す ２．中期経営計画（2022-2024）の位置付け：事業領域の転換を果たすための３年間とする ①拡大成長領域：自動車 ②安定維持領域：ＯＡ機器 ③変化対応領域：ＡＶ機器、通信機器、デバイス ３．当社グループ事業戦略の中核である製造拠点を、アジア中心から欧米エリアにも順次展開する ４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す 本年度は同計画の３年目となりました。 円安影響などの要因もあり、ＯＡ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行きが不透明な状況が続いた影響などもあり売上高は計画比8.4％減となりました。 当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、不透明な状況が続くことが予想される中で、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とする中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」に取り組む最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進を重点施策として取り組んでまいります。 なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2025年12月期の設備投資予定は約18億円）によるものであります。 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,412百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,503百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.0％（前年同期比 1.3ポイント増加）となりました。 高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していくことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） ＡＥ機器向けが引き続き好調のなか、ＯＡ機器向けも堅調に推移し、売上高は10,096百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は665百万円（前年同期比36.7％増）となりました。 （東南アジア） ＯＡ・ＡＶ機器向けを中心に全体的に堅調に推移し、売上高は14,860百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,770百万円（前年同期比62.5％増）となりました。 （中国） 主要分野は堅調に推移したものの、ゲーム・デバイス機器向けが落ち込み、売上高は11,307百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,341百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 （その他） ＯＡ・ＡＶ機器向けが低調だったものの、ＡＥ機器向けが増加し、売上高は4,949百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。 なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より958百万円増加し、28,121百万円となりました。 東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より788百万円増加し、12,851百万円となりました。 中国のセグメント資産は前連結会計年度より1,240百万円増加し、12,854百万円となりました。 その他セグメントの資産は前連結会計年度より372百万円増加し、5,975百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む、「事業領域の転換」に合わせて積極的な活動を行っております。 当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材・振動板への適用に加えて、楽器の部材、更に昨年上市した5G通信・ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムに適用可能な「ペリキュールLCP0050BX-B」に併せて、薄膜品の「ペリキュールLCP0025BX-B」を上市し、スペックイン活動を展開しております。 今後の開発のターゲットとしましては、新たな中期経営計画における「高付加価値ビジネスの拡大」を踏まえ、熱対策・電波（5G対応）に向けた商品の開発を進めて行く予定です。 なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。 セグメントの名称研究開発費（百万円）日本63合計63 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,502百万円であります。 主なものは当社グループ各社の建物及び土地512百万円及び電気機器部品製造設備865百万円であり、内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度日本384百万円東南アジア339中国110その他553計1,388消去△10合計1,378 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社・海外部（東京都千代田区）日本管理・販売設備63911,289（461.14）2652,19652（7）関東事業所（埼玉県草加市）日本販売・生産・物流設備763328532（9,790.52）691,694119（137）豊橋工場（愛知県豊橋市）日本販売・生産・物流設備154118319（4,255.77）1160435（88）（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.（シンガポール）東南アジア販売・物流設備5307－(－)15396(－)CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.（マレーシア ジョホールバル）東南アジア販売・生産設備105164－(－)9279110(－)CHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD. (ベトナム ハノイ)東南アジア販売・生産設備236361－(－)109706431(68)CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION (フィリピン バタンガス)東南アジア販売・生産設備171198－(－)8379136(40)CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ アユタヤ）東南アジア販売・生産設備486368221(39,201)501,127463(5)千代達電子製造（中山）有限公司（中国 広東省）中国販売・生産設備25216－(－)17259220 (2)千代達電子製造（蘇州）有限公司（中国 江蘇省）中国販売・生産設備151319－(－)9479231(40)千代達電子製造（東莞）有限公司（中国 広東省）中国販売・生産設備186276－(－)18481136(－)CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（米国 サンディエゴ）その他販売・生産設備436223－(－)21681127(1)CIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A.DE C.V.（メキシコ レオン）その他販売・生産設備1,203109123(19,820)161,452124(－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物（面積㎡）年間賃借料（百万円）千代達電子製造（中山）有限公司（中国 広東省）中国土地・建物220 (2)10,79443千代達電子製造（山東）有限公司（中国 山東省）中国土地・建物108(－)7,00036千代達電子製造（大連）有限公司（中国 遼寧省）中国土地・建物139 (2)6,83636CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（米国 サンディエゴ）その他土地・建物127(1)5,46887CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.(スロバキア ブラチスラヴァ)その他土地・建物39(－)1,46322 （注）賃貸借契約は、使用権資産として計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。 設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。 当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。 会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)既支払額(百万円)当社 本社（東京都千代田区・台東区）日本管理・販売設備73－自己資金当社 関東事業所（埼玉県草加市）日本生産機械・設備7826自己資金当社 豊橋工場（愛知県豊橋市）日本生産機械・設備443201自己資金CHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ハノイ)東南アジア生産機械・設備19524自己資金CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION（フィリピン バタンガス）東南アジア生産機械・設備810自己資金CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.(タイ アユタヤ)東南アジア生産機械・設備146－自己資金千代達電子製造（中山）有限公司(中国 広東省)中国生産機械・設備980自己資金千代達電子製造（蘇州）有限公司(中国 江蘇省)中国生産機械・設備53－自己資金千代達電子製造(東莞)有限公司(中国 広東省)中国生産機械・設備871自己資金千代達電子製造(山東)有限公司(中国 山東省)中国生産機械・設備59－自己資金千代達電子製造（大連）有限公司（中国 遼寧省）中国生産機械・設備521自己資金CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.(米国 サンディエゴ)その他生産機械・設備993自己資金CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ レオン)その他生産機械・設備145－自己資金 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,378,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,450,339 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的の株式を純投資目的の投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。 また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。 政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式72,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本毛織㈱882,360882,360取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有1,1501,184ブラザー工業㈱167,300167,300取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有451376㈱鳥羽洋行112,000112,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有392380フォスター電機㈱240,700240,700取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有376252㈱パイロットコーポレーション67,40067,400取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 無327283ＥＩＺＯ㈱ 123,20061,600取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有270303第一生命ホールディングス㈱4,8004,800取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有2014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱銀座山形屋－1,300取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2024年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。 有－1 ③保有目的が純投資目的である投資株式 当該事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,988,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱銀座山形屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2024年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３－11－１）2,93729.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR9359.30 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR）4024.00 日本毛織株式会社兵庫県神戸市中央区明石町473853.83 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３－29－223783.76 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）3043.02 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）2942.93 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ Ｊ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）2532.52 フォスター電機株式会社東京都昭島市つつじが丘１－１－1092492.48 平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－302402.39計─────6,37963.47（注）フィデリティ投信株式会社から2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210,USA）637,5005.48 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 2,668 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |