財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-03-27
英訳名、表紙	FUJIO FOOD GROUP INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　藤尾　政弘
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６３６０）０３０１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1979年12月1983年10月1985年３月1986年６月1988年７月1992年１月1996年２月1996年12月1997年８月1999年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2001年２月「神楽食堂　串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2001年５月東京都台東区に東京事務所を開設。 2001年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。 2002年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。 2002年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。 2002年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現　東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。 2003年10月「手作り居酒屋　かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2004年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。 2004年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。 2004年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。 2005年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。 2005年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。 2005年12月グループ全体で４００店舗達成。 2006年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。 2006年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。 2006年10月グループ全体で６００店舗達成。 2006年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。 2008年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。 2009年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。 2010年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。 2011年８月2011年10月2012年１月2012年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。年月事項2012年４月2012年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。 2012年12月2013年９月 2013年11月2014年３月2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年８月2015年11月2016年２月2016年５月2016年６月2016年11月 2016年12月2017年３月 2017年７月2018年３月2018年７月 2019年１月2019年４月2019年11月2020年７月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。 SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。株式会社グレートイースタンを子会社化。有限会社暮布土屋を子会社化。飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。沖縄支社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。　当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。　なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。　直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「麺乃庄　つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業　直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は399店舗（国内直営店394店舗、海外直営店５店舗）であります。　主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂　串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄　つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん　さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ　デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店　ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」などがあります。２．ＦＣ事業　ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は310店舗（国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外ＦＣ店20店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。　「まいどおおきに食堂事業」　「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。また、商品の見直しや調理指導の強化、既存店舗の改装、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図り、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。　以上の結果、直営部門の売上高は、51億58百万円となりました。　「神楽食堂　串家物語事業」　「神楽食堂　串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げて頂くビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス形式で提供しております。また、季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供やＳＮＳ・メディア露出・コラボ企画等を用いた集客施策を実施いたしました。　以上の結果、直営部門の売上高は74億74百万円となりました。　「麺乃庄　つるまる事業」　「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングして頂く低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。新商品の投入による集客施策や原材料高騰の価格転嫁による収益力の改善を行いました。　以上の結果、直営部門の売上高は12億92百万円となりました。　「さち福や事業」　「さち福や」は、日常食を取りそろえ健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。また、商品の見直しにより原価率を適正にコントロールをするとともに、モバイルオーダー対応店舗の拡充等のDX施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。　以上の結果、直営部門の売上高は32億29百万円となりました。　「天麩羅　えびのや事業」　「天麩羅　えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天ぷらにし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。また、ご好評頂いている明太子食べ放題店舗の拡充により集客力向上を図るとともに、適正人員の配置による管理体制の強化に取り組みました。　以上の結果、直営部門の売上高は21億６百万円となりました。　「その他ブランド事業」　「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ　デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキオ」等を展開しております。また、季節フェアキャンペーンの推進やＳＮＳ等を活用したブランド認知度の向上、商品開発の強化等を実施し、各ブランドの業績向上に努めてまいりました。　以上の結果、直営部門の売上高は104億10百万円となりました。　「ＦＣ事業」　ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。　主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。　以上の結果、売上高は16億51百万円となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。直営店(国内)直営店(海外)委託店(国内)ＦＣ店（国内）ＦＣ店（海外）合計まいどおおきに食堂832251617278神楽食堂　串家物語68-5252100麺乃庄　つるまる30-147859さち福や34-36245天麩羅　えびのや32323141その他147-318-186合計39458021020709（注）「その他のブランド」は、「フジオ軒」「タルト＆カフェ　デリス」「喫茶店　ピノキオ」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社フジオフードシステム大阪市北区10百万円飲食店の運営等100.0役員の兼任上海藤尾餐飲管理有限公司中国上海市8,427千人民元飲食店の運営等100.0役員の兼任株式会社グレートイースタン沖縄県沖縄市10百万円飲食店の運営等100.0役員の兼任有限会社暮布土屋大阪市北区３百万円飲食店の運営等90.0役員の兼任(持分法適用関連会社) 株式会社博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10百万円水産食料品製造業40.0役員の兼任保証債務500百万円美樂食餐飲股份有限公司台湾台北市80百万TWD飲食店の運営等31.2(31.2)役員の兼任(その他の関係会社) 有限会社エフエム商業計画大阪市北区3百万円スポーツジム運営等被所有　20.3被所有　[5.5]役員の兼任（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2024年９月末時点で3,012百万円となっております。４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　28,691百万円（2）経常利益　　　　 626百万円（3）当期純利益　　　 455百万円（4）純資産額　　 △1,127百万円（5）総資産額　　　 5,936百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況（2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）直営事業385(2,128)ＦＣ事業2(-)全社（共通）65(15)合計452(2,143)　（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況（2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）24（6）49.510.66,074,353 セグメントの名称従業員数（名）直営事業-(-)ＦＣ事業-(-)全社（共通）24(6)合計24(6)　（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社フジオフードシステム6.5-84.077.0119.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。（２）経営戦略等　当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。（３）経営環境　外食産業におきましては、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題　当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。 ①既存店の収益力向上　当社のグループ成長戦略の実現のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前のことを当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、品質・接客・清潔さ（ＱＳＣレベル）の向上を実現し、お客様に喜んでいただけるお店作りに邁進し、収益力の向上に努めてまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化　ＦＣ加盟店の出店促進のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図ります。また出店後についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発　日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ等質の商品サービスを提供できるようにパッケージ化を進めることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を適時に開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進　さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足していただけるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等を通じて従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環といたしまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意しております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化　外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。（５）目標とする経営指標等　当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社では、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。昨今、国内外の農畜産物や水産物は気候変動による影響を受けており、地域の人々に健康的な食の提供を目指す当社にとっても非常に重要な経営リスクの一つとなっております。持続可能な社会へ貢献と成長のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に基づき、気候変動課題について分析を実施しましたので、情報を開示いたします。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社の取締役会は、当社グループ全体にかかわる事項や経営上の重要事項に関してのスピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月一回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督しています。気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する課題を含めた重要リスクについては、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を適宜開催し、審議・検討しております。当委員会において討議された事項については月に一度開催される取締役会に報告され、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。今後はさらなるコーポレートガバナンスの充実及びサステナビリティの推進に努めてまいります。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略　当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うため、2023年度のデータをもとにシナリオ分析を行いました。脱炭素へ移行する1.5℃(２℃未満)シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年及び2050年の将来世界について定性的に分析を実施しました。各シナリオの詳細は下記の通りです。リスク機会一覧表 ■各シナリオの分析結果1.5℃(２℃未満)シナリオの分析結果　当社は、全国各地に各種業態の飲食店を展開しており、操業のためにGHG（温室効果ガス）を、2023年度でScope1が4,107t-CO2、Scope2が10,820t-CO2排出しております。今後、炭素税課税や再エネ政策の動きが活発化した場合は、再エネ電力価格の高騰による操業コストの増加や設備投資による対応コストの増加が大きなリスクとして想定されます。一方、機会については、環境配慮商品・サービスの需要が増加した場合、エシカル商品の開発と提供により売上が増加することが想定されます。４℃シナリオの分析結果　今後、異常気象の激甚化、頻発化により、店舗の営業停止による損失が大きなリスクとして想定されます。また、平均気温の上昇や降水パターンの変化により、原材料となる農作物、畜産物、水産物の品質劣化や収穫・漁獲量の減少により調達コストが増加することも想定されます。一方で、平均気温の上昇により夏季メニューの売上が伸びることが予想され重要な機会として想定されます。 ■リスク低減及び機会獲得に向けての対応1.5℃(２℃未満)シナリオリスク低減　リスク回避に向けては、炭素税や再エネ・省エネ規制などの強化が想定される脱炭素社会に適応するため、GHG(温室効果ガス)排出量を削減します。店舗照明のLED化や高効率厨房機器など設備の切り替えや整備、再エネ電力メニューへの切り替えや非化石証書の活用を検討しております。プラスチック規制については、すでに持帰り用ビニール袋に再生可能な有機資源由来の物質を原料としたバイオマスプラスチックが25％以上配合されているものを使用しています。今後、より石油由来比率の低いビニール袋や持ち帰りパックの導入を検討いたします。機会獲得　機会獲得に向けては、大豆ミートや代替肉などプラントベース食品を利用したメニューの開発を検討します。畜産において飼料の生産や輸送、家畜のゲップからのメタン発生など環境負荷が大きいと懸念されていることから、環境負荷の低い大豆ミートや代替肉が注目されています。当社では廃食用油のリサイクルを実施しております。「神楽食堂　串家物語」「天麩羅えびのや」など商業施設内店舗においては商業施設が、「まいどおおきに食堂」「麺乃庄つるまる饂飩」など路面店においては当社が依頼した専門業者が、お客様にお食事を楽しんでいただいた後に出る食用油を、バイオディーゼル燃料や飼料用添加油脂、石鹸原料、堆肥原料等の資源としてリサイクルしております。今後取り組みを推進するにあたって、ＳＡＦ（Sustainable aviation fuel：持続可能な航空燃料）への転換など、循環型社会により貢献できるような取り組みを行ってまいります。４℃シナリオリスク低減　異常気象の激甚化や頻発化に対応するため、各店舗において災害対策備品を常備し、防災訓練を実施するなどＢＣＰ対策を徹底する他、原材料の分散調達を検討いたします。また、温湿度が上昇すると食品が腐敗しやすくなるため、健康で安全な食を提供する上でも、保管や調理に際して冷蔵・冷凍設備の更新や調理方法の工夫などを検討いたします。機会獲得　機会獲得に向けては、猛暑により食欲が減退した時でも楽しんでいただけるようなメニューの開発などを進めてまいります。 ②人的資本に関する戦略　当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。 (3）リスク管理　当社における全社的なリスク管理は、リスク管理・コンプライアンス委員会を適宜開催することでリスク管理体制を構築しております。気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する課題を含めた重要リスクについても、全社的なリスクと同様に当委員会で評価・管理を行っております。また、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて取締役会に報告し、リスク管理・監督機能の強化を図っております。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標　当社では気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)としており、2030年度に2023年度比50%の削減(Scope1+2)を目指しております。 2023年(1月～12月)のGHG排出量はScope1で4,107t-CO2、Scope2で10,820t-CO2でした。今後もGHG排出量を継続的にモニタリングするとともに、店舗の使用電力を再生可能エネルギーへ切り替え、廃油リサイクルやバイオマスプラスチックの使用をはじめとした削減活動を強化してまいります。 ※Scope2はマーケット基準で算定しております。 ※算定の対象範囲は、国内直営店320店舗(2023年時点)としております。算定範囲については、一部電力使用量などが不明な店舗を除外しております。今後は全社的な算定の実施に向けて社内体制の整備を検討いたします。 ②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。　2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の34.17％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。具体的な目標につきましては2027年度までに女性正社員比率を35.0％まで引き上げることとし、今後も女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
戦略	(2）戦略①サステナビリティに関する戦略　当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うため、2023年度のデータをもとにシナリオ分析を行いました。脱炭素へ移行する1.5℃(２℃未満)シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年及び2050年の将来世界について定性的に分析を実施しました。各シナリオの詳細は下記の通りです。リスク機会一覧表 ■各シナリオの分析結果1.5℃(２℃未満)シナリオの分析結果　当社は、全国各地に各種業態の飲食店を展開しており、操業のためにGHG（温室効果ガス）を、2023年度でScope1が4,107t-CO2、Scope2が10,820t-CO2排出しております。今後、炭素税課税や再エネ政策の動きが活発化した場合は、再エネ電力価格の高騰による操業コストの増加や設備投資による対応コストの増加が大きなリスクとして想定されます。一方、機会については、環境配慮商品・サービスの需要が増加した場合、エシカル商品の開発と提供により売上が増加することが想定されます。４℃シナリオの分析結果　今後、異常気象の激甚化、頻発化により、店舗の営業停止による損失が大きなリスクとして想定されます。また、平均気温の上昇や降水パターンの変化により、原材料となる農作物、畜産物、水産物の品質劣化や収穫・漁獲量の減少により調達コストが増加することも想定されます。一方で、平均気温の上昇により夏季メニューの売上が伸びることが予想され重要な機会として想定されます。 ■リスク低減及び機会獲得に向けての対応1.5℃(２℃未満)シナリオリスク低減　リスク回避に向けては、炭素税や再エネ・省エネ規制などの強化が想定される脱炭素社会に適応するため、GHG(温室効果ガス)排出量を削減します。店舗照明のLED化や高効率厨房機器など設備の切り替えや整備、再エネ電力メニューへの切り替えや非化石証書の活用を検討しております。プラスチック規制については、すでに持帰り用ビニール袋に再生可能な有機資源由来の物質を原料としたバイオマスプラスチックが25％以上配合されているものを使用しています。今後、より石油由来比率の低いビニール袋や持ち帰りパックの導入を検討いたします。機会獲得　機会獲得に向けては、大豆ミートや代替肉などプラントベース食品を利用したメニューの開発を検討します。畜産において飼料の生産や輸送、家畜のゲップからのメタン発生など環境負荷が大きいと懸念されていることから、環境負荷の低い大豆ミートや代替肉が注目されています。当社では廃食用油のリサイクルを実施しております。「神楽食堂　串家物語」「天麩羅えびのや」など商業施設内店舗においては商業施設が、「まいどおおきに食堂」「麺乃庄つるまる饂飩」など路面店においては当社が依頼した専門業者が、お客様にお食事を楽しんでいただいた後に出る食用油を、バイオディーゼル燃料や飼料用添加油脂、石鹸原料、堆肥原料等の資源としてリサイクルしております。今後取り組みを推進するにあたって、ＳＡＦ（Sustainable aviation fuel：持続可能な航空燃料）への転換など、循環型社会により貢献できるような取り組みを行ってまいります。４℃シナリオリスク低減　異常気象の激甚化や頻発化に対応するため、各店舗において災害対策備品を常備し、防災訓練を実施するなどＢＣＰ対策を徹底する他、原材料の分散調達を検討いたします。また、温湿度が上昇すると食品が腐敗しやすくなるため、健康で安全な食を提供する上でも、保管や調理に際して冷蔵・冷凍設備の更新や調理方法の工夫などを検討いたします。機会獲得　機会獲得に向けては、猛暑により食欲が減退した時でも楽しんでいただけるようなメニューの開発などを進めてまいります。 ②人的資本に関する戦略　当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。
指標及び目標	(4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標　当社では気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)としており、2030年度に2023年度比50%の削減(Scope1+2)を目指しております。 2023年(1月～12月)のGHG排出量はScope1で4,107t-CO2、Scope2で10,820t-CO2でした。今後もGHG排出量を継続的にモニタリングするとともに、店舗の使用電力を再生可能エネルギーへ切り替え、廃油リサイクルやバイオマスプラスチックの使用をはじめとした削減活動を強化してまいります。 ※Scope2はマーケット基準で算定しております。 ※算定の対象範囲は、国内直営店320店舗(2023年時点)としております。算定範囲については、一部電力使用量などが不明な店舗を除外しております。今後は全社的な算定の実施に向けて社内体制の整備を検討いたします。 ②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。　2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の34.17％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。具体的な目標につきましては2027年度までに女性正社員比率を35.0％まで引き上げることとし、今後も女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人的資本に関する戦略　当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。　2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の34.17％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。具体的な目標につきましては2027年度までに女性正社員比率を35.0％まで引き上げることとし、今後も女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ①直営店出店戦略について　当社グループは、直営店を日本国内で394店舗、海外に５店舗（2024年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②加盟店の展開について　当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③加盟契約締結後の出店状況について　当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について　国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤競合の状況について　外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。 ⑥各種法的規制等について　当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦店舗保証金について　当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑧食材について　食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。　また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保について　当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩労務問題について　当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報管理について　当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産等の減損会計基準の適用について　外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬資金調達について　当社グループの2024年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の40.8％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります ⑭潜在株式について　2024年12月31日現在、潜在株式につきまして存在しておりません。なお、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮カントリーリスク　当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2024年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。　なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。　これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯システムリスク　当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑰気候変動や自然災害　当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱予期せぬ感染症拡大のリスク　予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに、雇用や所得環境が改善されたことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替市場の円安進行や原材料および資源価格の高騰、アメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億23百万円増加し、263億10百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から62億26百万円増加し、固定資産が２億２百万円減少しております。　流動資産が増加した主な理由は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加63億58百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少１億55百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、177億32百万円となりました。これは主に借入れ返済による減少16億25百万円によるものであります。　当連結会計年度末の純資産合計は、公募増資、第三者割当増資及び親会社株主に帰属する当期純利益等により前連結会計年度末に比べ71億46百万円増加し、85億78百万円となりました。ロ経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高313億24百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は10店舗（国内直営店６店舗、海外ＦＣ店４店舗）、当連結会計年度末の店舗数は709店舗（国内直営店394店舗、国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店20店舗）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（直営事業）　直営事業につきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　つるまる」、「さち福や」、「天麩羅　えびのや」等の事業展開を行っております。　当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。　その結果、直営事業全体で売上高は296億72百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は30億91百万円（前年同期比46.0％増）となりました。（ＦＣ事業）　ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。　主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。　その結果、ＦＣ事業全体の売上高は16億51百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は11億17百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は124億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億53百万円の収入（前年同期は17億39百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億55百万円となり、非現金支出である減価償却費５億52百万円、のれん償却額97百万円、減損損失４億20百万円、株主優待引当金の増加額１億44百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億32百万円の支出（前年同期は５億87百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億78百万円、固定資産の除却による支出１億63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48億92百万円の収入（前年同期は７億53百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入66億19百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ生産実績　当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。ロ受注実績ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。 ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。ハ販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。 ⅰ　セグメント別売上高セグメントの名称当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）まいどおおきに食堂5,158101.3 神楽食堂　串家物語7,47499.8 麺乃庄　つるまる1,292125.2 さち福や3,229108.9 天麩羅えびのや2,106105.4 その他10,410108.2直営事業　計29,672105.2 加盟金売上164106.3 ロイヤルティ売上725110.9 イニシャル売上107118.9 ランニング売上654100.6ＦＣ事業　計1,651106.6合計31,324105.3（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。 ⅱ　直営事業地域別売上高前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）直営店売上高直営店売上高売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）関東地区6,06321.501045,98720.1887東海地区1,5555.51251,5305.1625関西地区16,34357.9431317,88460.26288中国・四国地区3561.2772890.984九州地区3,38311.99403,43211.5738海外地区5041.7955481.855合計28,206100.0049429,672100.00447（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。　　　２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」をご参照ください。ロ経営成績ⅰ （売上高）　直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は51億58百万円、「神楽食堂　串家物語」は74億74百万円、「麺乃庄　つるまる」は12億92百万円、「さち福や」は32億29百万円、「天麩羅えびのや」は21億６百万円、「その他ブランド事業」は104億10百万円、「ＦＣ事業」は16億51百万円、となりました。 ⅱ （営業利益）　直営店の１店舗当たりの平均売上高が増加いたしました。原価及び人件費につきましては価格改定により増加額を抑えることができました。水道光熱費につきましては固定費の性質が強い電気代について売上高が改善されたことによって負担割合を改善することができました。減価償却費につきましては翌年度繰越による負担額が減少いたしました。　この結果、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）となりました。 ⅲ （経常利益）　前連結会計年度と比較して営業外費用が１億５百万円増加しております。主な要因として支払利息の増加66百万円、支払手数料の増加21百万円によるものであります。　この結果、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）となりました。 ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益）　前連結会計年度と比較して11億65百万円増加しております。主な要因として特別利益の受取立退料の増加47百万円、特別損失の減損損失の減少６億51百万円、店舗解約損の減少１億33百万円によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。ハ資本の財源及び資金の流動性ⅰ キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⅱ 契約債務2024年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務当期末残高１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超１年内返済予定の長期借入金1,5101,510-----１年内返済予定のリース債務1919-----長期借入金9,141-3,3459901,1906093,005リース債務59-19171461 ⅲ 財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約　当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ②「神楽食堂　串家物語」フランチャイズ基本契約　当社は、「神楽食堂　串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂　串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂　串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間純売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ③「手作り居酒屋　かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約　当社は、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居酒屋　かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋　かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ④「つるまる」フランチャイズ基本契約　当社は、「麺乃庄　つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄　つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金　麺乃庄　つるまる饂飩当該契約時に１百万円の支払　鶴丸饂飩本舗当該契約時に２百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約　当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約　当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑦「喫茶店ピノキオ」フランチャイズ基本契約　当社は、「喫茶店ピノキオ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「喫茶店ピノキオフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「喫茶店ピノキオ」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約条件加盟金当該契約時に２.５百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率　（注）　当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。（2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約　当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率 ②「手作り居酒屋　かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約　当社は、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手作り居酒屋　かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋　かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店することを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率（3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約　当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約契約期間2018年３月15日から10年間契約条件加盟金当該契約時に12万ドルの支払（３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 ②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約　当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。内容うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約契約期間2018年７月10日から10年間契約条件加盟金店舗確定時に１百万円の支払デザイン料店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）ロイヤルティ店舗の月間売上高の一定料率
研究開発活動	６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、７億62百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金・保証金を含む。）を実施いたしました。 ①　設備投資額セグメントの名称設備投資の額（百万円）直営事業710ＦＣ事業33小計743消去又は全社18合計762　（注）金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。 ②　重要な設備の除却、売却等　該当事項はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　当社における2024年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。（2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積)㎡リース資産その他合計本社（大阪市北区）全社的管理業務本社機能1,11810719（2,592.88）1601,86621[4]東京支社（東京都中央区）管理業務事務所設備140-（-）--142[2]沖縄支社（沖縄県沖縄市）管理業務事務所設備130-（-）--141[-]直営店（全国367店舗）直営事業店舗設備等4,392247-（-）3904,679-[-]　（注）上記のうち、事務所設備及び店舗設備等は国内子会社へ賃貸しております。 (2）国内子会社（2024年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品合計株式会社フジオフードシステム本社（大阪府）管理業務本社機能---16[4]ＦＣ事業－---2[-]直営店(14店舗)直営事業店舗設備35136318[1,989]株式会社グレートイースタン本社（沖縄県）管理業務本社機能80819[5]直営店（９店舗）直営業務店舗機能8258827[117]有限会社暮布土屋本社（大阪府等）管理業務本社機能0011[-]ＦＣ事業－11012-[-]直営店（４店舗）直営業務店舗機能3023211[21] (3）在外子会社（2024年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品合計上海藤尾餐飲管理有限公司本社（中国上海市）管理業務本社機能-005[-]直営店(５店舗)直営事業店舗設備5705829[1]
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資について、2024年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(増加客席数)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社串家物語１店舗（愛知県）直営事業店舗設備等7310増資資金2025年１月2025年５月112当社つるまる１店舗（埼玉県）直営事業店舗設備等215増資資金2025年３月2025年５月20当社直営店73店舗（大阪府他）直営事業店舗設備等2,984－増資資金2025年１月2027年12月（注）１当社直営店300店舗（大阪府他）直営事業店舗設備等（既存店における設備更新、業態変更）1,800－増資資金2025年１月2027年12月（注）２（注）１．出店地域、業態により店舗あたりの客席数が異なり、合理的に算出する事が困難であるため、記載しておりません。２．主に集客力の維持向上や業務効率化を図るための投資であり、合理的に算出する事が困難であるため、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	762,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,074,353

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。　この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。　個別銘柄の保有目的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式10329 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式196 ③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社梅の花135,500226,400業務提携による中長期的な関係強化を図ること、外食サービスにおける相互補完、物流網の相互活用等を目的として相互持合いを行っております。同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を判断しております。具体的な保有適否の検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示を控えさせて頂きます。有113225株式会社池田泉州ホールディングス237,310237,310財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。有9376株式会社紀陽銀行29,50029,500財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。有6546株式会社南都銀行11,70011,700財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。有3728株式会社ファーストリテイリング300300ＩＲ等の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無1610 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス1,0001,000主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。無10伊藤忠商事株式会社100100取引関係等の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。有00サッポロホールディングス株式会社100100取引関係等の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無（注）00株式会社サンマルクホールディングス200200当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無00株式会社吉野家ホールディングス100100当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。無00（注）サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサッポロビール株式会社は当社株式を保有しております。 ④　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	329,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	96,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社吉野家ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】（2024年12月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社エフエム商業計画大阪市北区天神橋１丁目３番７号6,810,00013.29 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号4,592,8008.96 藤尾　政弘大阪市中央区2,825,0325.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,000,3003.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,946,6003.80 三井住友信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,800,0003.51 フジオ取組先持株会大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.1,465,6202.86 サントリービバレッジソリューション株式会社東京都新宿区荒木町13－４1,400,0002.73 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号1,270,4002.48 株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18番14号895,6001.75計－25,006,35248.80 （注）１．上記大株主の状況は、2024年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。　　　２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。　　　３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。　　　４．前事業年度末において主要株主であったサッポロビール株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関	13
株主数－金融商品取引業者	15
株主数－外国法人等－個人	278
株主数－外国法人等－個人以外	42
株主数－個人その他	87,842
株主数－その他の法人	461
株主数－計	88,651
氏名又は名称、大株主の状況	有限会社エフエム商業計画