財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | HYPER Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 望月 真貴子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８５５－８１８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1990年５月 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳ ＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月 本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨ ＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月 清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月 商号を「株式会社ハイパー」に変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月 セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月 エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月「株式会社メビウス」の100％子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。 2024年８月「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ＩＴサービス事業① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。 お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。 また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当 社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス 当 社 セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック ・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用株式会社メビウス・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務司コンピュータ株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当 社株式会社ジャスティスその他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社リステック（注）１東京都中央区50中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 100.0 役員の兼任２名 株式会社みらくる 東京都中央区20就労移行支援事業 100.0 役員の兼任１名 マルチネット株式会社（注）１東京都千代田区100ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築 100.0 役員の兼任１名 株式会社メビウス 京都市中京区10教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発100.0役員の兼任１名司コンピュータ株式会社東京都港区10ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務100.0役員の兼任２名その他１社 （持分法適用会社）株式会社No.1デジタルソリューション東京都千代田区100クラウド構築支援・運用代行サービス事業30.0－（その他の関係会社）ララコーポレーション株式会社（注）２、３東京都豊島区3資産運用業務被所有24.2［2.5］－（注）１ 株式会社リステック及びマルチネット株式会社は、特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有または被所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。 ３ ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴサービス事業263（16）アスクルエージェント事業22（6）その他7（1）全社（共通）30（10）合計322（33）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2024年８月１日付で、司コンピュータ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）190（31）42.211.95,504,354 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴサービス事業138（15）アスクルエージェント事業22（6）その他-（-）全社（共通）30（10）合計190（31）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。 企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。 企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しております。 特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 2025年は、AIの進化、量子コンピューティングの実用化、サイバーセキュリティの強化など、多岐にわたる技術革新によるテクノロジーの急速な進化により、ビジネスや社会のあり方が大きく変わる転換点となると予測されております。 特にAIやクラウドコンピューティングの発展が、企業の競争力や働き方に革命的な変化をもたらすと予測されています。 この変革の波に乗れるかどうかが、企業の成長と生存を左右する重要な要素とみられております。 当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。 また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、CSR推進事務局がその評価及び各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しています。 CSR推進事務局での審議内容は取締役会へ原則年間1回以上の頻度で報告を行い、取締役会はこの報告に基づいてサステナビリティに関連する諸課題への対応方針を審議いたします。 取締役会での決定事項はCSR推進事務局を通して各部門へ指示伝達し、サステナビリティ経営の全社的な統合を図っております。 (2）戦略 気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。 現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルヘの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。 分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産の毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。 脱炭素化の移行に向けては、Scope１排出量０を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。 しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズヘの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の1つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成碁本方針を以下のとおり定めます。 1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。 2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。 3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。 1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。 また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。 2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。 3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 (3）リスク管理 当社の気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策にあたっては、CSR推進事務局がその一連のプロセスを統活管理しています。 気候変動リスクの識別評価にあたってはシナリオ分析を通じて特定したリスクを、その他のサステナビリティに関わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会へ報告し、取締役会での決議を得ることとしています。 特定された重要リスクについてはCSR推進事務局が事務局となり、対応策の立案や各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うことで、リスクの未然防止や栢失の最小化を図っています。 (4）指標及び目標 2015年のパリ協定の採択、2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、1.5℃目標の達成は世界的な最優先課題の１つとして捉えています。 当社はその目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量を2020年度基準で42％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体での排出量削減も見据えてScope３の早期把握に取り組んでいます。 2030年度に向けた目標設定は国際的団体であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた1.5℃水準の野心的な目標設定として認定を受けており、継続的な削減活動に努めていく方針です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。 適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。 現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルヘの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。 分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産の毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。 脱炭素化の移行に向けては、Scope１排出量０を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。 しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズヘの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の1つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成碁本方針を以下のとおり定めます。 1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。 2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。 3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。 1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。 また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。 2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。 3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2015年のパリ協定の採択、2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、1.5℃目標の達成は世界的な最優先課題の１つとして捉えています。 当社はその目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量を2020年度基準で42％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体での排出量削減も見据えてScope３の早期把握に取り組んでいます。 2030年度に向けた目標設定は国際的団体であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた1.5℃水準の野心的な目標設定として認定を受けており、継続的な削減活動に努めていく方針です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。 適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成碁本方針を以下のとおり定めます。 1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。 2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。 3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。 1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。 また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。 2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。 3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。 適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］(1）ＩＴサービス事業について① 価格競争の動向について 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。 商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。 その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫商品の陳腐化について 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業界動向について 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。 また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。 これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）アスクルエージェント事業について 当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。 今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の仕入先への依存について当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。 これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業投資について当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。 これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。 これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）大規模な自然災害・感染症等について当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ［重要なリスク］(1）オリジナル商品や新製品について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報システムのトラブルについて予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報管理について 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。 これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。 また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害について当社グループは全国に事業所５拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保について今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。 当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）株式価値希薄化について当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権352,800株相当、潜在株式を含めたシェア3.6％を付与しております。 かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。 企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。 特にＩＴ投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。 また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）、経常利益239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 （ＩＴサービス事業） ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。 また、2025年10月に予定されているWindows10の延長サポートの終了に合わせた買い換え需要が徐々に顕著化しているほか、コロナ禍でのテレワークの促進に合わせて導入されたノートPCの買い換えや、新たに登場しているAI PCへの関心の高まりなどにより、法人向けパソコンについては、直近６か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に注力してまいりました。 売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。 利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移いたしました。 その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は483,125千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。 （アスクルエージェント事業） 従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。 利益につきましては、販売費が前年に比べ減少したことなどもあり、好調に推移いたしました。 その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は480,074千円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。 （その他） 当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行うことや、イベント、セミナーなどを実施することで、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。 その結果、売上高は60,962千円（前連結会計年度比27.5％増）、営業利益は8,079千円（前連結会計年度比222.0％増）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,768,434千円（前連結会計年度末は6,600,193千円）となり、168,241千円増加いたしました。 「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、694,931千円（前連結会計年度末は681,331千円）となり、13,599千円増加いたしました。 「投資有価証券」が減少したものの「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,097,517千円（前連結会計年度末は3,982,504千円）となり、115,012千円増加いたしました。 「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、445,381千円（前連結会計年度末は531,707千円）となり、86,326千円減少いたしました。 「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,154千円増加し、2,920,467千円となりました。 自己資本比率は37.3％から38.5％に増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて165,714千円減少し、2,358,821千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は198,288千円（前連結会計年度比195,335千円の資金減）となりました。 これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は30,748千円（前連結会計年度比40,772千円の資金減）となりました。 これは主に、「事業譲受による支出」が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は333,254千円（前連結会計年度比51,124千円の資金増）となりました。 これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）8,455,689115.0アスクルエージェント事業（千円）－－その他（千円）33,359114.9合計（千円）8,489,048115.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）10,972,138109.6アスクルエージェント事業（千円）1,381,689102.5その他（千円）60,962127.5合計（千円）12,409,590108.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績（売上高）当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 ＩＴサービス事業は、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。 そのような環境のもと、当社グループにおきましては、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。 アスクルエージェント事業は、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化しました。 その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,378,820千円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。 売上原価は、9,030,770千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。 また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、売上総利益率は減少いたしました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,116,691千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。 また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、25.1％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、262,129千円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は協賛金収入や保険料収入等で17,637千円（前連結会計年度比35.9％増）、営業外費用は持分法による投資損失等で40,135千円（前連結会計年度比419.7％増）となりました。 また、経常利益は239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、240,114千円（前連結会計年度比71.5％増）となりました。 （法人税等） 税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、法人税等調整額△76,117千円が発生したことにより、21,694千円（前連結会計年度比64.5％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。 ハ キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。 基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。 今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。 また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。 また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比90百万円減（0.7%減）となりました。 主力のＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続していることなどで、売上、利益は堅調に推移いたしました。 アスクルエージェント事業においても、従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、売上、利益は堅調に推移いたしました。 また、子会社各社の業績についても概ね順調に推移いたしました。 営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。 また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加に取組んだことで、12百万円増（4.9％増）となりました。 経常利益につきましては、2024年12月期第2四半期において、持分法による投資損失（33百万円）を営業外費用への計上もあり、10百万円減（4.1％減）となりました。 指標2024年度（修正後計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高12,500百万円12,409百万円△90百万円（99.3%）営業利益250百万円262百万円12百万円（104.9%）経常利益250百万円239百万円△10百万円（95.9%） 指標2024年度（当初計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高11,800百万円12,409百万円609百万円（105.2%）営業利益152百万円262百万円110百万円（172.5%）経常利益152百万円239百万円87百万円（157.7%） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式取得による持分法適用関連会社化 当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。 これにより株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは当社グループの持分法適用関連会社となりました。 株式取得による企業結合 当社は、2024年８月１日に司コンピュータ株式会社と株式譲渡契約を締結し、同日同社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－1,47819,47716,23637,191152（20）大阪支店（大阪市中央区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－16（2）広島支店（広島市中区）アスクルエージェント事業事務所253152－－4055（5）名古屋支店（名古屋市中区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－7（3）福岡支店（福岡市博多区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－10（1）（注）１ 本社、大阪支店、広島支店、名古屋支店及び福岡支店は賃借しております。 年間賃借料（共益費等含む）は、本社が101,500千円、大阪支店が6,228千円、広島支店が2,916千円、名古屋支店が2,177千円、福岡支店が2,679千円であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装備（千円）工具、器具 及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）株式会社リステック本社（東京都 中央区）ＩＴサービス事業事務所372－909－4,9616,24212（1）株式会社みらくる直営店その他（就労移行支援事業）事務所1,234－285909－2,4927（1）マルチネット株式会社本社（東京都千代田区）ＩＴサービス事業事務所2,183－1,750－－3,93430（-）株式会社メビウス本社（京都府 中京区）ＩＴサービス事業事務所1,630748332－－2,71126（-）司コンピュータ株式会社本社（東京都 港区）ＩＴサービス事業事務所1,460－342－－1,80257（-）（注）１ 株式会社リステック本社、株式会社みらくる直営店、マルチネット株式会社本社及び株式会社メビウスは賃借しております。 年間賃借料（共益費等含む）は、株式会社みらくる直営店が2,507千円、マルチネット株式会社本社が23,556千円、株式会社メビウス本社が16,540千円（京都、東京の２拠点の合計）、司コンピュータ株式会社が2,579千円であります。 ２ 株式会社リステック本社は、提出会社から賃借しているものであります。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,504,354 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以前より仕入先１社の株式を保有しておりますが、当社は原則政策保有株式を保有しない方針であります。 今後については、他社の株式を保有する予定はありません。 なお、現在保有している株式については、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することを方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式128,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1586取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノンマーケティングジャパン（株）5,4255,294当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。 また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。 有28,04822,639 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,048,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 586,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,425 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,048,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キヤノンマーケティングジャパン（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。 また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ララコーポレーション株式会社東京都豊島区千早３丁目27－２2,357,00024.15 玉田 宏一千葉県千葉市中央区1,249,30012.80 エプソン販売株式会社東京都新宿区新宿４丁目１-６ＪＲ新宿ミライナタワー29Ｆ700,0007.17 遠藤 孝東京都八王子市529,1005.42 株式会社ミートプランニング群馬県高崎市倉賀野町3199－１404,0004.14 ハイパー従業員持株会東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６256,5002.62 関根 俊一東京都豊島区247,9002.54 株式会社庚伸東京都中央区八丁堀２丁目26-９グランデビルディング３F180,0001.84 望月 真貴子東京都台東区142,1001.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12135,0001.38計－6,200,90063.54（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式118,900株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 7,771 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 7,879 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１9,855,3005,200－9,860,500合計9,855,3005,200－9,860,500自己株式 普通株式（注）２221,308－－221,308合計221,308－－221,308（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,200株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行5,200株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式が含まれております。 （当連結会計年度期首118,900株、当連結会計年度末118,900株） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社ハイパー 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 司コンピュータ株式会社の株式取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年８月１日に司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の全株式を取得した。 司コンピュータは、ITインフラ関連システムの設計・構築・保守運用管理の業務を一次請けであるSIerから二次/三次請けするモデルで、エンドユーザーへエンジニアの派遣を行っている。 司コンピュータの株式の取得価額は86百万円で、本件株式取得に伴い生じたのれんの金額は25百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、22百万円が計上されている。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額が取得時における被取得企業の識別可能な資産と負債の差額である純資産の額を上回る場合、その超過額によって算出される。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、取得価額は、被取得会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 のれん計上額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式取得に伴い認識されたのれん計上額は経営者の見積を伴い、不確実性が高く、また、高度な専門知識を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)司コンピュータの識別可能な資産及び負債の網羅的な把握及び評価 司コンピュータの取得時貸借対照表における資産の実在性及び負債の網羅性、並びに資産及び負債の評価の妥当性について、経営者に質問したほか、資産及び負債計上の裏付けとなる証拠を入手し、監査人による評価を実施した。 (2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイパーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハイパーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 司コンピュータ株式会社の株式取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年８月１日に司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の全株式を取得した。 司コンピュータは、ITインフラ関連システムの設計・構築・保守運用管理の業務を一次請けであるSIerから二次/三次請けするモデルで、エンドユーザーへエンジニアの派遣を行っている。 司コンピュータの株式の取得価額は86百万円で、本件株式取得に伴い生じたのれんの金額は25百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、22百万円が計上されている。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額が取得時における被取得企業の識別可能な資産と負債の差額である純資産の額を上回る場合、その超過額によって算出される。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、取得価額は、被取得会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 のれん計上額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式取得に伴い認識されたのれん計上額は経営者の見積を伴い、不確実性が高く、また、高度な専門知識を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)司コンピュータの識別可能な資産及び負債の網羅的な把握及び評価 司コンピュータの取得時貸借対照表における資産の実在性及び負債の網羅性、並びに資産及び負債の評価の妥当性について、経営者に質問したほか、資産及び負債計上の裏付けとなる証拠を入手し、監査人による評価を実施した。 (2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 司コンピュータ株式会社の株式取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年８月１日に司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の全株式を取得した。 司コンピュータは、ITインフラ関連システムの設計・構築・保守運用管理の業務を一次請けであるSIerから二次/三次請けするモデルで、エンドユーザーへエンジニアの派遣を行っている。 司コンピュータの株式の取得価額は86百万円で、本件株式取得に伴い生じたのれんの金額は25百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、22百万円が計上されている。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額が取得時における被取得企業の識別可能な資産と負債の差額である純資産の額を上回る場合、その超過額によって算出される。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、取得価額は、被取得会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 のれん計上額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式取得に伴い認識されたのれん計上額は経営者の見積を伴い、不確実性が高く、また、高度な専門知識を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)司コンピュータの識別可能な資産及び負債の網羅的な把握及び評価 司コンピュータの取得時貸借対照表における資産の実在性及び負債の網羅性、並びに資産及び負債の評価の妥当性について、経営者に質問したほか、資産及び負債計上の裏付けとなる証拠を入手し、監査人による評価を実施した。 (2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社ハイパー 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 司コンピュータ株式会社の株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の株式を取得した。 当該株式の取得により、当事業年度の貸借対照表において、取得関連費用30百万円を含む関係会社株式117百万円が計上されており総資産の1.7％を占めている。 取得価額は、被取得会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 司コンピュータの株式の取得価額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 司コンピュータ株式会社の株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の株式を取得した。 当該株式の取得により、当事業年度の貸借対照表において、取得関連費用30百万円を含む関係会社株式117百万円が計上されており総資産の1.7％を占めている。 取得価額は、被取得会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 司コンピュータの株式の取得価額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 司コンピュータ株式会社の株式の取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 201,382,000 |
| 仕掛品 | 45,163,000 |
| その他、流動資産 | 68,300,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,630,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,145,000 |
| 有形固定資産 | 18,120,000 |
| ソフトウエア | 19,477,000 |
| 無形固定資産 | 262,744,000 |
| 投資有価証券 | 38,048,000 |
| 繰延税金資産 | 86,769,000 |
| 投資その他の資産 | 337,429,000 |