財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5732)5111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。 1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置(現・関西支店)1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置(現・神奈川支店)1932年５月札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置(現・関西支店)1946年11月湘南支店設置(現・神奈川支店)1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置(現・京葉支店)1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社を設立1963年８月神戸支店設置(現・関西支店)1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置（現・東京支店）1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置（現・関西支店）1972年３月大宮支店設置（現・武蔵野支店）1972年８月奈良店開設(現・関西支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置(現・神奈川支店)1973年10月千葉支店設置(現・京葉支店)並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店設置(現・神奈川支店)、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設(現・東京支店)1987年４月東京西支店設置(現・武蔵野支店)1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併2020年１月千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称2020年10月日本リネンサプライ株式会社を吸収合併2021年１月信和実業株式会社を吸収合併2021年１月湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称2021年１月大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称2021年７月レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継2022年１月東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合2022年４月北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年７月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継2023年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併2023年10月白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併2024年１月広島支店を関西支店へ統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来、「クリーニング」に区分しておりましたHakuyosha International,Inc.を「レンタル」に報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 クリーニング主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。 (主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱ レンタル主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。 (主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、Hakuyosha International,Inc. 不動産不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。 物品販売クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。 (主な関係会社)㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(７社)※印Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 静岡白洋舍㈱静岡県静岡市駿河区95クリーニング100.00（―）〔―〕―クリーニング業務を外注している。 役員の兼務 ４名東日本ホールセール㈱群馬県前橋市90クリーニング88.43（29.06） 〔11.33〕―毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務 ２名共同リネンサプライ㈱大阪府吹田市90レンタル88.53（―）〔1.60〕―リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務 １名白洋舍栄リネンサプライ㈱愛知県北名古屋市30レンタル100.00（―） 〔―〕―リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務 ３名白洋舍北海道リネンサプライ㈱北海道札幌市白石区75レンタル92.49（―）〔―〕―リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務 ３名㈱双立東京都大田区20物品販売100.00（―） 〔―〕―クリーニング用資材、機械の仕入を行っている。 役員の兼務 ４名Hakuyosha International,Inc.USA.Hawaii US＄238,730レンタル80.13（1.68）〔13.55〕―貸付を行っている。 役員の兼務 ３名(持分法適用関連会社) 東京ホールセール㈱東京都府中市80クリーニング22.08（2.75）〔6.38〕4.65毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務 １名恒隆白洋舍有限公司Hong Kong HK＄800,000クリーニング50.00（―） 〔―〕―役員の兼務 ３名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。 ５ キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内 容の記載には含めておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クリーニング959(950) レンタル629(818) 不動産2(0) 物品販売22(9) 全社130(9)合計1,742(1,786) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,347(1,225 )42.414.74,508,472 セグメントの名称従業員数(名)クリーニング906(881)レンタル309(335)不動産2(0)物品販売0(0)全社130(9)合計1,347(1,225) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。 特に記す事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.254.061.370.688.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。 女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共同リネンサプライ株式会社――68.280.069.7白洋舍北海道リネンサプライ株式会社7.1―55.576.466.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。 1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。 計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。 ①連結ROE(自己資本利益率) 中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。 連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率) 2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。 経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率) PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。 株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2024年、国内経済はコロナ禍を脱し景況は堅調に推移する一方、物価高・金利上昇等、コスト増が進行し、世界情勢は不透明感を増し、変化の大きい一年となりました。 当社グループにおいては、収益向上への各施策が功を奏し、インバウンド需要等の影響もあり、過去最高益を計上した前期に引き続き、2024年12月期も堅調な業績を維持いたしました。 このような状況のもと、当社グループは2024年度より中期経営計画をスタートさせました。 次なる10年においては、国内はもとより海外の顧客や取引先をも視野に入れた本格的な成長への道に挑戦するべく、10年後のあるべき姿、ビジョンとして「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を目指していきます。 本中期経営計画は、このビジョン実現を目的として、創業120周年を迎える2026年までの3年間で、筋肉質な事業体への変革を実現し、持続的な成長へ挑戦してまいります。 クリーニング事業においては、商圏や地域特性に応じた構造改革や他事業との融合戦略を推進し、収益の極大化を図ります。 お客さまの声を収集・分析する体制を強化し、更なるお客さま満足の向上を図り、ニーズを反映した新サービスの創出により中長期的な収益向上を目指します。 リネンサプライ事業においては、インバウンド需要をはじめとするマーケットの成長に対応すべく、付加価値サービスの提案力を強化し、物価上昇等に対応した価格戦略、経費の適正化をおこない、グループ総体で生産体制の整備を図ります。 高収益体質への変革を進めるとともに、拡大する市場に対応してまいります。 ユニフォームレンタル事業においては、脱炭素社会に適合する商品提案による営業の差別化、異業種との協業・提携拡大による新規営業ターゲット先の拡大、自工場生産体制再構築による生産性の向上を推進し、営業力を強化し、業容を拡大してまいります。 また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にし、社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題の解決を通して企業価値の向上に努めていますが、本中期経営計画においては、人的資本への投資、環境経営、ガバナンスの強化に一層注力してまいります。 当社グループは、コロナ禍を経て構造改革の推進によって稼ぐ力が強い企業へと体質改善を行い、更なる成長へと着実に歩んでいます。 国内外の政治・経済は、様々な要因により引き続き不透明かつ不安定ではありますが、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を図るのは勿論、創業の精神を礎に新たなビジョンである世界に貢献する白洋舍グループの実現に向けて成長の歩みを続け、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス イ．サステナビリティに関する基本方針白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。 経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。 ロ.サステナビリティ推進体制当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。 また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取り組み・推進を担っています。 サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取り組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。 取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリング・監督を行っています。 ハ. 戦略当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきマテリアリティを8つ設定しております。 それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。 また、マテリアリティを達成することにより、社会課題（SDGs）への貢献を目指します。 マテリアリティ解決に向けた手段社会1.事業収益力の改善グループ総合力の発揮事業ポートフォリオの再構築イノベーションの創出2.たゆまぬ品質向上品質管理・品質監査の充実洗濯科学研究所の機能強化 3.人的資本の充実プロフェッショナル人財の育成エンゲージメントの向上労働生産性の向上女性活躍の推進多様な人材の雇用と育成 4.職場の安全と健康職場の安全対策健康維持・増進への取組 5.地域社会との共生地域における社会貢献事業に対する理解促進学校教育・社会教育への参画環境6.気候変動対策と 環境負荷低減CO2排出削減環境配慮型溶剤・機械への転換水使用量の削減と排水管理7.廃棄物削減と 使用資源の循環プラスチックの使用量削減・回収・再利用紙資源の使用量削減・ペーパーレス化 統治8.強固な経営基盤の確立取締役会の実効性向上リスクマネジメントコンプライアンス企業理念の浸透人権の尊重パートナーシップ 特に重要度の高い項目に関する取り組みについては、「 (2)気候変動」「(3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループでは、代表取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。 サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。 (2)気候変動①戦略気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。 具体的な取り組みとして、継続して実施している省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達等に加え、GHG排出量（Scope1,2合計）の削減目標及びロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。 フッ素溶剤であるHFC365mfc（商品名：ソルカン）は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。 代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100%削減します。 また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減等を実現する洗浄方式の研究開発及び技術革新を推進しています。 循環型社会に向けた取り組みを通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。 継続して実施しているハンガー回収の推進に加え、衣類の中古買取事業を開始いたしました。 また、リサイクルへの取り組みとして、廃棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値向上を目指します。 ②指標と目標2030年度までにGHG排出量（Scope1,2合計）の50%以上削減（2015年度比）を目指します。 ロードマップは以下の通りです。 気候変動に関する指標と目標（個別）項目2030年度目標2023年度実績GHG排出量（Scope1,2合計）50%以上削減（2015年度比）33％削減ハンガー回収回収率60%以上53.7％水使用量削減リネン・ユニフォーム工場水使用量10％削減（原単位2020年度比）7.87％ (3)人的資本と多様性①戦略 イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。 あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。 具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。 また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。 ※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 ②指標と目標当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。 経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％ |
| 戦略 | ①戦略 イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。 あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。 具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。 また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。 ※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。 経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。 あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。 具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。 また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。 ※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)「リスク管理」の枠組み・基本的な考え方当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。 ・リスク管理体制 当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。 ＜リスク管理体制図＞ 「リスクマネジメント委員会」リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議 「グループ内部統制委員会」当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催 (2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目） 当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 ①事業環境の変動に関するリスク 当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。 需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。 政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策]クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。 レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。 ②自然災害等に関するリスク 地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策]自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。 一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。 ③中期経営計画の進捗に関するリスク当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。 しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策]中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。 ④工場機械・設備に関するリスク ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。 [対応策] 工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。 また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。 ⑤資金調達に関するリスク 当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。 景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。 また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。 業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。 ⑥環境汚染に関するリスク クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。 また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。 [対応策] 当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。 また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。 新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。 ⑦クリーニング品質に関するリスク 当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。 しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。 また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。 ⑧情報漏えいに関するリスク 当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。 しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。 また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。 ⑨外部委託先管理に関するリスク 当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。 委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年1～４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。 ⑩人財の確保に関するリスク 当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人財の確保が不可欠であります。 しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援するとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。 また、業務効率化を進めるためのシステム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場における人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。 ⑪その他のリスク・減損会計適用の影響 当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産等 当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、物価の上昇や為替変動、不安定な国際情勢といった懸念材料も多く見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 こうした状況下、2024年よりスタートさせた中期経営計画(2026年までの３ヶ年)においては、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げており、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。 当社グループの業績は、ホテル等法人得意先の堅調な稼働等を背景に、売上高は435億８千万円(前年比0.7％増)となり、中期経営計画に掲げる構造改革の進捗等により、営業利益は22億９千５百万円(前年比26.4％増)、経常利益は25億１百万円(前年比16.4％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の計上等により、22億１千５百万円(前年比13.9％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。 これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。 前期の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。 クリーニング> クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。 対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。 また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。 個人向けクリーニングの市場規模は、ファッションのカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、リモートワークの普及といった社会的要因を背景に縮小傾向にあり、中長期的にも大幅な回復は見込まれない状況にあります。 こうした中、当社グループでは事業の収益性向上を図るべく、不採算店舗の閉鎖や、営業テリトリーが重複・隣接する拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革を進めてまいりました。 クリーニング事業の売上高は、年間で最もクリーニング需要の高まる春の衣替えの時期において、天候不順の影響により防寒衣料等の集品が減少したこと等から、165億８千１百万円(前年比3.1％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、構造改革の進捗により、賃借料など、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したこと等から、18億７百万円(前年比8.0％増)となりました。 レンタル>レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。 ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。 リネンサプライの市場は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大により活性化が進み、ユニフォームレンタルにおいても、食品工場等における安全衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。 こうした中、当社グループでは需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。 レンタル事業の売上高は、ホテル等の得意先の稼働が堅調な動きを見せたことに加え、諸経費の上昇を受け、取引価格の改定を進めたこと等から、258億８千５百万円(前年比3.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、稼働の増加に伴うレンタル品償却費や集配車両費の上昇はあったものの、21億３千５百万円(前年比15.0％増)となりました。 不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。 不動産事業の売上高は４億８千７百万円(前年比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は３億６千３百万円(前年比1.9％増)となりました。 物品販売>物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。 物品販売事業の売上高は６億２千５百万円(前年比8.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、商品在庫の圧縮を進めたことから、４千４百万円(前年比43.3％減)となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入29億２千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出８千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出28億７千５百万円などにより１億１千４百万円減少いたしました。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比8.0％減の13億１千５百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億３千１百万円、減価償却費12億７百万円などにより29億２千２百万円の収入（前年比86.6%増）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億６千万円、投資有価証券の売却による収入６億９千６百万円などにより、８千９百万円の支出（前年比85.1％減）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入87億１千２百万円、長短借入金の返済による支出108億４千４百万円、リース債務の返済による支出５億１千７百万円などにより、28億７千５百万円の支出（前年比337.4％増）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング16,581△3.1レンタル25,8853.1不動産4871.2物品販売6258.9合計43,5800.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 (2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、118億１千８百万円となり、前連結会計年度末の116億４千６百万円と比較して１億７千２百万円の増加となりました。 主に、棚卸資産の増加３億６千３百万円、現金及び預金の減少１億１千４百万円によるものです。 （固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、209億３千４百万円となり、前連結会計年度末の215億８百万円と比較して５億７千３百万円の減少となりました。 主に、繰延税金資産の減少４億１百万円によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、101億９千万円となり、前連結会計年度末の121億８千５百万円と比較して19億９千４百万円の減少となりました。 主に、短期借入金の減少15億７千万円によるものです。 （固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、120億１千７百万円となり、前連結会計年度末の125億９千８百万円と比較して５億８千万円の減少となりました。 主に、退職給付に係る負債の減少２億７千７百万円、長期借入金の減少１億７千３百万円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、105億４千５百万円となり、前連結会計年度末の83億７千万円と比較して、21億７千４百万円の増加となりました。 主に、利益剰余金の増加20億２千万円によるものです。 (3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。 ①売上高 当連結会計年度の売上高は435億８千万円となり、前連結会計年度の売上高432億７千２百万円と比較して３億８百万円の増加となりました。 セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は369億２千３百万円となり、前連結会計年度の売上原価366億３千８百万円と比較して２億８千５百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は43億６千１百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費48億１千８百万円と比較して４億５千６百万円の減少となりました。 ③営業利益 上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は22億９千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益18億１千５百万円と比較し４億７千９百万円の増加となりました。 ④営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益１億円等により４億４千万円となり、前連結会計年度の営業外収益５億５千２百万円と比較して１億１千２百万円の減少となりました。 当連結会計年度の営業外費用は支払利息２億３百万円等により２億３千４百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億１千８百万円と比較して１千５百万円の増加となりました。 ⑤経常利益 上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は25億１百万円となり前連結会計年度の経常利益21億４千９百万円と比較して３億５千１百万円の増加となりました。 ⑥特別損益 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益４億５千４百万円等により４億５千４百万円となり、前連結会計年度の特別利益８百万円と比較し４億４千５百万円の増加となりました。 当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損２千４百万円等により２千４百万円となり、前連結会計年度の特別損失１億４千万円と比較して１億１千６百万円の減少となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益 上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は29億３千１百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益20億１千７百万円と比較して９億１千３百万円の増加となりました。 ⑧親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は６億７千２百万円となり、前連結会計年度の合計金額６千６百万円と比較して６億５百万円の増加となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億１千５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益19億４千５百万円と比較して、２億７千万円の増加となりました。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画（2024年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保を目標としております。 当連結会計年度においては、自己資本比率は31.9％となり新中期経営計画 （2024年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。 資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。 当連結会計年度の研究開発費55百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、全体で1,219百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に460百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に571百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に84百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に90百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京支店他(東京都大田区他)クリーニング洗濯設備1,597591,856(48,486.93)464183,995906(881)リネンサプライ千葉事業所他(千葉県千葉市美浜区他)レンタル〃9298181,401(28,158.01)157123,320309(335)神山ビル他(東京都渋谷区他)不動産賃貸ビル1,13701,310(4,178.00)-02,4482(-)本社他(東京都大田区他)全社事務所90741,005(2,554.69)21052,024130(9) (注) １ 上記のうち、レンタルの洗濯設備の茨城工場について2020年６月をもって休止しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東日本ホールセール㈱群馬県前橋市クリーニング洗濯設備59249(3,178.18)35114728(41)共同リネンサプライ㈱大阪府吹田市他レンタル〃1472221,833(8,366.24)102,20562(192)㈱双立東京都大田区物品販売建物18062(862.80)-18222(9) (注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Hakuyosha International,Inc.U.S.A. Hawaiiレンタル洗濯設備123470--4599135（12) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 55,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 90,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,508,472 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①保有株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。 また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。 なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7105非上場株式以外の株式91,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式―― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2696 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ126,550253,550安定的な資金調達等を目的とした取引関係強化のため、保有しております。 有490611㈱帝国ホテル101,600101,600レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無9396㈱サカタのタネ95,00095,000経営情報収集のため、保有しております。 有329371三菱鉛筆㈱66,00066,000経営情報収集のため、保有しております。 有151137富士急行㈱48,18748,187レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無 (注)２107203藤田観光㈱34,34334,343レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無276202㈱三越伊勢丹ホールディングス23,80023,800クリーニング事業において、同社グループの運営する商業施設に店舗を出店しており、取引関係強化のため保有しております。 無6536㈱ホテルニューグランド2,0002,000レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無118ロイヤルホールディングス㈱1,7001,700レンタル事業において、同社にユニフォームレンタルサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無44㈱三井住友フィナンシャルグループ―26,800当社が保有する同社株式をすべて売却しております。 有―184 （注）１ 定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。 ２ 富士急行㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,529,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 696,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が保有する同社株式をすべて売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社きょくとう福岡市博多区金の隈一丁目28番53号2025.18 東京ホールセール株式会社東京都府中市寿町三丁目10番20号1784.59 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号1634.20 白和会東京都大田区下丸子二丁目11番８号1564.02 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1403.59 プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号1403.59 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1273.27 ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町多賀茶臼塚12番2号1183.03 株式会社廣瀬商会東京都千代田区八重洲一丁目４番18号1052.69 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号852.20計 1,41736.37 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |