財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白岩 直人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6550-9307 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。 当社は同社から会社分割の手法により設立された。 年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2007年１月米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2007年２月株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。 2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。 2012年８月有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。 2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の施工を発注し、太陽光発電事業を開始。 2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 2014年５月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。 2014年８月宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。 2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2015年８月プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。 2015年９月株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア・IRアドバイザリー事業を開始。 2015年10月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。 2016年１月一般市場における上場支援事業開始。 2016年３月米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）株式を取得し、100％子会社化。 （2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更）2016年４月ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 2016年５月約３億円の第三者割当増資を実施。 2017年５月東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア（持分法適用会社）を設立し、フィンテック事業の協業を開始。 2017年７月ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 2017年８月約６億円の第三者割当増資を実施。 2017年11月フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。 （2019年７月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。 ）2018年６月ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 2019年９月アグリ＆バイオ事業を開始。 （太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）2019年11月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited（現 JLPS Ireland Limited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 2020年７月持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立し、航空機オペレーティング・リース事業の協業を開始。 2020年10月東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ市場変更。 2021年７月東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。 2021年９月三京証券株式会社の全株式を取得し、JIA証券株式会社に商号変更を行った上で、証券事業を開始。 2022年１月JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。 2022年４月東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。 2022年７月グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が航空機ファイナンス事業を開始。 2023年４月不動産小口化商品の組成・販売開始。 2023年９月国内公募社債初の無格付け債を発行。 （ロンドン証券取引所グループが運営するDEALWATCH AWARDS 2023（2024年３月発表）」において「Debut Debt Deal of the Year」を受賞）2024年３月「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。 2024年５月株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。 2024年６月マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2％の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。 2024年９月フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。 2024年12月 福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。 ）他23社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。 詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。 その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。 事業概要、収益内容等は以下のとおりです。 （事業系統図） ［１］オペレーティング・リース事業について(1）オペレーティング・リース事業の内容本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。 事業概要は以下のとおりです。 （オペレーティング・リース事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。 ）となり、リース事業を遂行します。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。 （注2）投資家（匿名組合員） 匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。 一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。 また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。 この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。 賃借人（航空会社等） 賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。 これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。 （注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。 （注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。 そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図） ①JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。 ）と匿名組合契約を締結し出資します。 営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。 営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。 （注2）②営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 ※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。 ③営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。 ④営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。 ⑤賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。 ⑥営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。 ⑦JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。 （注2）⑧営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。 ⑨リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （JLPSが受け取る各種手数料の内訳）JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。 ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料＜私募の取扱いによる販売の場合＞・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点＜地位譲渡による販売の場合＞・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。 オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂマネジメントフィー管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｃ再販手数料／リマーケティングフィー物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点 ［２］環境エネルギー事業について本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。 事業概要は以下のとおりです。 （環境エネルギー事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。 ）となり、太陽光発電事業を遂行します。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。 （注2）当社（JIA） JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。 また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。 なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。 投資家（匿名組合員） 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。 また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。 電力会社 電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。 （注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。 （注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。 そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図） ①JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。 ②JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。 ）と匿名組合契約を締結し、出資します。 （注2）③営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 ※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。 ④営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。 ⑤営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。 ⑥電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。 ⑦JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。 営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。 ⑧JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。 （注2）⑨営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。 匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。 ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａ初期マネジメント報酬太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定Ｂ私募の取扱いに関する手数料私募の取扱いに関する手数料Ｃ期中マネジメント報酬発電設備運営業務を行うことによる手数料運営期間に対応した手数料金額を売上計上Ｄ業務委託料匿名組合管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｅ売電収入JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合電力会社が購入した金額相当を売上計上固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格 ［３］不動産事業について本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。 他に、不動産仲介事業等も行っております。 不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。 （当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図） ①JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。 ②JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。 また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。 ③JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。 また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。 ④マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。 ⑤投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。 ⑥JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。 ⑦投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。 JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。 JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。 ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー不動産信託受益権の組成に関する手数料SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂ信託報酬不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上C委託者報酬受託者に対する信託の運用指図に関する報酬委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上D受益者代理人報酬受益者の権利の代理行為に関する報酬受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上 ［４］プライベート・エクイティ投資事業について本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。 当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （注）２東京都千代田区950,000千円オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業、保険代理店事業100.0役員の兼任 有債務保証、業務受託、資金援助JLPS Ireland Limited （注）３アイルランド20,000千ユーロオペレーティング・リース事業100.0(100.0)役員の兼任 有フィンスパイア株式会社東京都千代田区50,000千円オペレーティング・リース事業、貸金事業100.0役員の兼任 無JIA信託株式会社東京都千代田区300,000千円信託事業100.0役員の兼任 有JIA証券株式会社東京都中央区653,720千円証券事業100.0役員の兼任 無株式会社日本證券新聞社東京都中央区4,500千円メディア事業、IRアドバイザリー事業100.0役員の兼任 有資金援助その他18社 （持分法適用関連会社） Bleriot Aviation LeasingDesignated Activity Companyアイルランド22,541千USドルAirbus社との合弁会社、投資家への販売を前提とした航空機リース案件の調達25.0(25.0)役員の兼任 有JIA Aviation Finance合同会社東京都千代田区100,000千円航空機ファイナンス事業47.5役員の兼任 無その他3社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高 22,440百万円② 経常利益 5,237百万円③ 当期純利益 3,498百万円④ 純資産額 8,506百万円⑤ 総資産額 170,060百万円 ３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高 5,291百万円② 経常利益 1,789百万円③ 当期純利益 1,542百万円④ 純資産額 11,427百万円⑤ 総資産額 22,224百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）オペレーティング・リース事業その他4事業297（7）合計297（7）（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。 また、当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ３．従業員数は当連結会計年度で45名増加しております。 これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）198（-）47.53.58,917（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7100.055.355.344.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）１．全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。 ２．非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 出向者は出向先の労働者として集計しております。 ６．賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。 従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。 （参考 男性：51.1歳、女性：38.3歳） ②連結子会社 該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営理念 当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。 金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。 経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。 株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。 お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。 役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 (2）中期的な経営戦略 当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。 2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。 これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。 2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。 その主力事業は、以下４事業です。 １．オペレーティング・リース事業２．環境エネルギー事業３．不動産事業４．プライベート・エクイティ投資事業 これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。 (3）目標とする経営指標前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。 ① 2026年当期純利益 ・・・ 250億円② 親会社株主に帰属する当期純利益 ・・・ 36％の高収益率の実現その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。 重要な指標2023年実績2024年2025年2026年実績実績～2026年中期経営計画オペレーティング・リース事業以外の売上構成比12％９％－上昇－約30％増益率▲46.5％+241.4％毎期利益倍増ROE5.0％14.0％－上昇－25％以上配当性向32円 41.0％（※１）27円 20.3％50％以上を目指す（※２） ※１. 業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇しました。 ※２. 2025年２月７日に「配当性向20％を目安」としていた従来の配当方針からの変更を発表しました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。 また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。 そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。 これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。 そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ① コア事業の持続的な成長当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。 その売上高構成比は、90.8％（当連結会計年度実績）を占めております。 これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用 ② 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。 顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ ワンストップのサービス提供体制の強化・ 専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充・ 顧客本位のソリューション提供の徹底・ 顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。 そのために、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ 収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大 （パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進・ SDGsが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。 （https://www.jia-ltd.com/sustainability/）なお記載事項のうち、将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 (1）考え方・体制 当社グループは、大きく変貌する地球環境や社会環境下において、すべての役職員が、目指すべき普遍的な事業活動の在り様を認識、及び行動するために、下記体制を整えております。 [ガバナンス] 当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則年２回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。 取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実現を図ってまいります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス全体については、当社ウェブサイトもご参照ください。 （https://www.jia-ltd.com/sustainability/governance/）[戦略] 当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。 その実現のために、グループサステナビリティ基本方針において、以下の５つの方針を定めて持続可能社会実現に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） 事業による価値創造社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （２） 環境課題の解決事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （３） 人権尊重、多様な個性の尊重あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。 また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。 （４） 社会との共生事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。 （５） コンプライアンスの徹底法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最適な安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。 [リスク管理] 当社グループは、リスクマネジメント体制確立に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則月１回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。 取締役会の監督の下、リスクマネジメントの徹底を図ってまいります。 当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めております。 その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めております。 また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。 そのために、グループリスクマネジメント基本方針において、以下の４つの方針を定めてリスクマネジメントの徹底に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） リスクの認識と評価各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。 （２） モニタリングと改善リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。 （３） リスク感度醸成教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。 （４） リスク顕在時の対応リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。 (2）気候変動に関する取組 当社グループは、気候変動による自社及び社会のリスクを認識し、シナリオ分析を行っております。 その結果について、「物理的リスク」「移行リスク」に分けて記載いたしております。 [物理的リスクの分析と結果] 当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業所を分析対象としております。 国内事業所のシナリオ分析を行った結果、主なリスク及びその対応は以下のとおりです。 ① 物理的リスク分析前提対象資産国内全事業所参照シナリオ（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5）気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。 2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。 時間軸短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ② 物理的リスク分析前提分類気候変動がもたらすリスクとして想定される事項時間軸対応急性自然災害の激甚化により事業継続が困難な状況となった場合、短期的な収益の減少や、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。 短期～長期当社グループの事業運営上の機能は、首都圏に集中しております。 したがって、首都圏における、甚大な被害を伴う自然災害や感染症発生等による事業継続（BCP）リスクを重要リスクのひとつと位置付けております。 こうしたリスクに対応するため、「事業継続計画」および具体的な運用を定めた、「BCPマニュアル」を策定しております。 なお、首都圏のインフラが長期にわたって機能不全となる場合に備えて、西日本支社におけるバックアップ体制を整えております。 慢性感染症等の慢性的な蔓延などにより通常の業務執行が停滞することが常態化する状況となった場合、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。 長期業務プロセスのデジタル化等を通じて、リモートワーク環境の整備を進めおります。 従業員の健康と安全を最優先に考え、健康経営の推進を心がけております。 ③ 物理的リスク分析結果上記前提のもとでは、現時点で気候変動の物理的リスクとして想定されるものについて、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 [移行リスク・機会の分析と結果] 当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業を分析対象としております。 国内事業のシナリオ分析を行った結果、主なリスク、財務影響、並びに対策と評価は以下のとおりです。 ① 移行リスクの分析前提対象事業国内事業参照シナリオ（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP1-1.9）強力な気候政策と技術革新により、温室効果ガスの排出が大幅に削減されるシナリオ。 これにより、地球の平均気温が産業革命前に比べて1.5度以下の上昇に抑制されることが見込まれる。 （気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5）気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。 2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。 時間軸短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ② 移行リスクの特定と対応シナリオ気候変動による影響リスク財務影響対策と評価４℃前後シナリオ気候変動加速に伴う、自然災害の激甚化、及び頻度の増加。 自然災害により、当社グループがアレンジする航空機・船舶などのリース資産に損傷が生じる可能性があります。 リース先の航空・船舶会社等において売上機会損失や、修繕コストが発生し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。 各種リース資産は、移動が可能であるため、自然災害における損傷リスクは、限定的であり、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。 1.5℃以下シナリオGHG排出量削減に係る政策・規制の強化。 当社グループがアレンジした航空機・船舶などのリース先企業において、炭素税や罰金等の導入等に伴うコストが増加する可能性があります。 リース先の航空・船舶会社等におけるコストの増加に伴い、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。 短期的には、当該コスト増は、概ね運賃に転嫁されると思われる為、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。 一方、中・長期的な影響として、リース先の航空・船舶会社等によるリース需要が減退し、市場規模が縮小する可能性があります。 当社グループがアレンジした航空機のリース先企業において、航空機の燃料としてSAF利用が進むことに伴うコストが増加する可能性があります。 ③ 機会シナリオ気候変動による影響機会財務影響対策と評価1.5℃以下シナリオGHG排出量削減への需要が高まる省エネルギー、低炭素使用の航空機・船舶などへの移行が進む可能性があります。 リース先の航空・船舶会社等の新たなリース需要が拡大し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」が拡大する可能性があります。 オペレーティング・リース事業の体制強化により対応します。 ④ 分析結果上記前提のもとでは、現時点で気候変動の移行リスクとして想定されるものについては、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 [指標及び目標]当社グループにおける事業活動の大きな割合を占める、当社及び主力のオペレーティング・リース事業を展開する子会社、JPリースプロダクツ＆サービシイズにおいて、以下の目標を設定しております。 項目目標評価指標環境負荷の低減Scope１、２、３ 温室効果ガス排出量削減従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出量 ５％削減（2024年～2026年の中期３か年計画の期間において）従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出削減率 (3）人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に向けて、役職に応じた研修、資格取得支援制度、表彰制度などを実施しております。 また、これらの状況を社内報にて広く告知することで、積極的に取り組む風土を醸成しております。 他にも、産学連携による共同研究、業務提携、及びM&Aによる投資に積極的に取組み、多方面における人材交流機会を創出しております。 [戦略]当社グループは、人材育成、社内環境整備に関して、以下の方針を定めております。 人材育成に関する方針 当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。 役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 社内環境整備に関する方針 当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。 それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。 [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2024年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％7.7％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期と比較して２％引き下げ9.1％障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％ |
| 戦略 | [戦略] 当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。 その実現のために、グループサステナビリティ基本方針において、以下の５つの方針を定めて持続可能社会実現に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） 事業による価値創造社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （２） 環境課題の解決事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （３） 人権尊重、多様な個性の尊重あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。 また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。 （４） 社会との共生事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。 （５） コンプライアンスの徹底法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最適な安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。 |
| 指標及び目標 | [指標及び目標]当社グループにおける事業活動の大きな割合を占める、当社及び主力のオペレーティング・リース事業を展開する子会社、JPリースプロダクツ＆サービシイズにおいて、以下の目標を設定しております。 項目目標評価指標環境負荷の低減Scope１、２、３ 温室効果ガス排出量削減従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出量 ５％削減（2024年～2026年の中期３か年計画の期間において）従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出削減率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に向けて、役職に応じた研修、資格取得支援制度、表彰制度などを実施しております。 また、これらの状況を社内報にて広く告知することで、積極的に取り組む風土を醸成しております。 他にも、産学連携による共同研究、業務提携、及びM&Aによる投資に積極的に取組み、多方面における人材交流機会を創出しております。 [戦略]当社グループは、人材育成、社内環境整備に関して、以下の方針を定めております。 人材育成に関する方針 当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。 役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 社内環境整備に関する方針 当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。 それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。 [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2024年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％7.7％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期と比較して２％引き下げ9.1％障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2024年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％7.7％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期と比較して２％引き下げ9.1％障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。 設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。 また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。 したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。 ① 世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。 これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。 ）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。 当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。 その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。 このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。 また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。 当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。 また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。 さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響についてオペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。 その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響についてオペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。 したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。 当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。 当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。 保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて）当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。 当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。 他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。 このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の将来の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （不動産事業におけるリスクについて）当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。 主に、連結子会社のJIA信託株式会社（以下、「JIA信託」という。 ）を受託者とする信託受益権の形で組成し、同じく連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）、及びJIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。 ）が当該信託受益権を投資家に販売しております。 これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）① 金融商品取引法についてオペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、不動産信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。 JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。 また、JIA証券は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。 金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券は登録の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 信託業法について当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。 信託受益権の取り扱いにおいては、JIA信託が運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。 信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託は、免許の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。 JIA信託は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 税務その他関連する法令オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。 しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく地位譲渡が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて）オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。 当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。 同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。 また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。 適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、或いは現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティに関するリスクについて）当社グループは、規程の整備や安全管理措置の実施により、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 しかしながら、このような施策を講じたものの、情報セキュリティリスクの脅威は絶えず進化しており、完全に回避できない可能性があります。 情報セキュリティリスクが顕在化し、情報漏えいや情報システムの稼働停止等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用や信用棄損により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。 各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞或いは停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (2）経営成績等の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済の状況は、欧米では個人消費は概ね堅調に推移していますが、企業の景況感は二極化が進んでおり、サービス業が好調を維持しているのに対し、製造業は財需要の落ち込みから生産活動は低迷しております。 一方、中国では政府主導による景気刺激策による効果で、景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の勢いに陰りが見られる等、景気刺激策による効果が持続するかは不透明な状況にあると言えます。 日本経済の状況は、景気は一部足踏みする動きも見られましたが、旺盛なインバウンド需要や所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると考えられます。 一方、米国におけるインフレ再燃の兆しや、政権交代後の関税強化等により、為替レートのボラティリティ拡大や、国内企業における業績影響等が生じる可能性があり、国内景気の回復基調が続いていくか、より注視していく必要があると言えます。 このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。 ①経営成績の状況当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高21,81831,1299,31042.7営業利益5,49212,1106,618120.5経常利益3,66811,6357,966217.1親会社株主に帰属する当期純利益2,3598,0555,695241.4 （売上高） 当連結会計年度における売上高は31,129百万円となり、前連結会計年度に比べて9,310百万円、42.7％増収となりました。 オペレーティング・リース事業の売上高は、28,255百万円（前期比47.5％増）となりました。 投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年末の需要期に、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、112,929百万円（前期比46.0％増）と好調に推移しました。 一方、商品組成額は、298,928百万円（前期比15.1％増）と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。 環境エネルギー事業の売上高は、1,054百万円（前期比39.6％増）となりました。 主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、商品出資金177百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。 不動産事業の売上高は、276百万円（前期比237.5％増）となりました。 主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。 プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、114百万円（前期比84.3％減）となりました。 当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。 その他事業の売上高は、1,428百万円（前期比31.0％増）となりました。 グループ子会社の証券事業をはじめとした総合金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。 （売上総利益） 売上原価は、商品出資金等の評価を含めて10,296百万円となり、前連結会計年度に比べて665百万円、6.9％増となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は20,833百万円となり、前連結会計年度に比べて8,645百万円、70.9％増となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は12,110百万円となり、前連結会計年度に比べて6,618百万円、120.5％増となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費4,156百万円（前連結会計年度比27.1％増）、その他の費用4,565百万円（前連結会計年度比33.3％増）等を計上したことにより8,722百万円となり、前連結会計年度に比べて2,027百万円、30.3％増となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は11,635百万円となり、前連結会計年度に比べて7,966百万円、217.1％増となりました。 営業外収益は、為替差益1,267百万円（前連結会計年度は為替差損）、商品出資金売却益787百万円（前連結会計年度比89.6％増）、持分法による投資利益391百万円（前連結会計年度比5.5％増）、受取利息118百万円（前連結会計年度比85.8％減）等を計上したことにより2,933百万円となり、前連結会計年度に比べて1,006百万円、52.2％増となりました。 営業外費用は、支払利息1,872百万円（前連結会計年度比6.9％減）、支払手数料1,318百万円（前連結会計年度比24.0％増）等の計上及び為替差損601百万円が減少したこと等により3,409百万円となり、前連結会計年度に比べて△341百万円、9.1％減となりました。 （特別利益） 当連結会計年度において、関係会社株式売却益10百万円を計上した結果、特別利益10百万円となりました。 （特別損失） 当連結会計年度において、投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、特別損失29百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,055百万円となり、前連結会計年度に比べて5,695百万円、241.4％増となりました。 法人税、住民税及び事業税は4,355百万円、法人税等調整額が△715百万円となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,155百万円増加し、負債が14,271百万円増加しました。 また、純資産は18,883百万円増加いたしました。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、27.3％となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して33,155百万円増加の244,906百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して44,521百万円増加の221,643百万円となりました。 これは主に、現金及び預金23,308百万円、商品出資金22,616百万円及びリース債権9,445百万円がそれぞれ増加し、商品9,896百万円が減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,347百万円減少の23,155百万円となりました。 これは主に、投資有価証券8,410百万円及び長期貸付金4,223百万円がそれぞれ減少し、繰延税金資産718百万円及び建物（純額）555百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,271百万円増加の177,211百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,137百万円増加の160,498百万円となりました。 これは主に、短期借入金6,206百万円、1年内償還予定の社債3,192百万円及び1年内返済予定の長期ノンリコースローン1,218百万円がそれぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金1,108百万円が減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,134百万円増加の16,712百万円となりました。 これは主に、長期ノンリコースローン4,358百万円が増加し、社債1,776百万円が減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して18,883百万円増加の67,695百万円となりました。 これは主に、資本金5,171百万円及び資本剰余金5,171百万円がそれぞれ増加し、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益8,055百万円を計上したことによるものであります。 この結果自己資本比率は前期末の22.6％から27.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は前連結会計年度末に比べて23,308百万円増加し、51,494百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は10,114百万円（前連結会計年度は18,101百万円の使用）となりました。 主な使用要因は、商品出資金の増加25,753百万円及び売上債権の増加10,984百万円によるものであります。 一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上11,616百万円及び棚卸資産の減少10,783百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、獲得した資金は13,492百万円（前連結会計年度は3,940百万円の獲得）となりました。 主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入16,888百万円及び貸付金の回収による収入5,096百万円によるものであります。 一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出6,458百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は19,419百万円（前連結会計年度は21,262百万円の獲得）となりました。 主な獲得要因は、短期借入による収入190,937百万円及び長期借入による収入19,793百万円によるものであります。 一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出184,811百万円によるものであります。 ④組成及び販売の実績（ⅰ）組成実績 当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（増減率）%オペレーティング・リース組成金額（百万円）298,92815.1オペレーティング・リース組成件数（件）42△2.3環境エネルギー組成金額（百万円）693―環境エネルギー組成件数（件）1―（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。 ２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。 （ⅱ）販売実績 当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（増減率）%オペレーティング・リース事業（百万円）28,25547.5環境エネルギー事業（百万円）1,05439.6不動産事業（百万円）276237.5プライベート・エクイティ投資事業（百万円）114△84.3その他事業（百万円）1,42831.0合計（百万円）31,12942.7 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金調達及び流動性） 当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。 当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。 環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。 また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。 当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金125,644百万円、長期借入金9,009百万円、長期ノンリコースローン5,577百万円及び総額10,502百万円の社債の発行により構成されております。 その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、150,733百万円となりました。 当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。 また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行58行と極度額156,430百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は57,260百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④経営指標の実績 当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（附属設備）（百万円）土地(百万円)(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都千代田区）金融ソリューション事業本社業務設備80-3930150161(-)西日本支社（大阪市中央区）金融ソリューション事業支社業務設備6--41121(-)平田村太陽光発電所（福島県平田村）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-39(25,176)--39-平田村第２発電所（福島県平田村）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-36(16,693)--36-日光高徳太陽光発電所（栃木県日光市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-33(24,656)--33-福万A太陽光発電所（鳥取県米子市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-44(27,500)--44-福万B太陽光発電所（鳥取県米子市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-47(28,382)--47-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は248百万円であり、西日本支社の当連結会計年度の賃借料は17百万円であります。 ４．平田村太陽光発電所、平田村第２発電所、日光高徳太陽光発電所、福万A太陽光発電所及び福万B太陽光発電所の土地はそれぞれ非連結子会社であるJPS第３号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第８号株式会社、JPS第18号株式会社、JPS第19号株式会社にすべて賃貸しております。 ５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社 2024年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 (3）海外子会社 2024年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,917,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6928非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1482株式取得による非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--－－非上場株式以外の株式12411282 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--△40 ④ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 928,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 482,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 241,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -40,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得による |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社こうどうホールディングス東京都世田谷区成城２丁目21番４21,675,00035.84 白岩 直人東京都世田谷区6,875,00011.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番126,806,80011.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,335,2005.51 石川 禎二東京都港区630,0001.04 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）450,9000.75 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号439,4480.73 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13-1403,5670.67 双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1400,0000.66 谷口 譲滋賀県湖南市343,5000.57計－41,359,41568.38（注）上記のほか、自己株式が540,710株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 112 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 27,941 |
| 株主数－その他の法人 | 217 |
| 株主数－計 | 28,363 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 谷口 譲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2630当期間における取得自己株式270 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１30,781,40030,240,953－61,022,353合計30,781,40030,240,953－61,022,353自己株式 普通株式（注）２540,447263－540,710合計540,447263－540,710（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,240,953株は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。 ２．自己株式の増加株式数263株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を116,883百万円、前渡金を2,290百万円計上しており、その合計額は総資産の48.7％を占めている。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）は、航空機等のオペレーティング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡することを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。 ）を貸借対照表価額としている。 正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前渡金の有無を把握した。 ・前渡金の評価については、評価の前提となるコンテナの鑑定評価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施した。 ・経営者が利用した外部機関によるコンテナの鑑定評価について、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価の前提となるコンテナの型式、年代等の情報の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を116,883百万円、前渡金を2,290百万円計上しており、その合計額は総資産の48.7％を占めている。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）は、航空機等のオペレーティング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡することを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。 ）を貸借対照表価額としている。 正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前渡金の有無を把握した。 ・前渡金の評価については、評価の前提となるコンテナの鑑定評価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施した。 ・経営者が利用した外部機関によるコンテナの鑑定評価について、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価の前提となるコンテナの型式、年代等の情報の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を116,883百万円、前渡金を2,290百万円計上しており、その合計額は総資産の48.7％を占めている。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）は、航空機等のオペレーティング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡することを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。 ）を貸借対照表価額としている。 正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前渡金の有無を把握した。 ・前渡金の評価については、評価の前提となるコンテナの鑑定評価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施した。 ・経営者が利用した外部機関によるコンテナの鑑定評価について、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価の前提となるコンテナの型式、年代等の情報の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,607,000,000 |
| その他、流動資産 | 48,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,000,000 |
| 土地 | 227,000,000 |
| 有形固定資産 | 363,000,000 |
| ソフトウエア | 40,000,000 |
| 無形固定資産 | 40,000,000 |