財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KURAMOTO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 敏行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立1976年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1980年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1982年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転1987年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置1988年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1990年５月東京都港区に東京オフィスを移転1990年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1992年３月京都市下京区に京都オフィスを設置1995年１月日本証券業協会に株式を上場1995年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1995年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転1996年２月東京都中央区に東京オフィスを移転1996年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得1997年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得1997年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得1998年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得1998年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転1998年４月株式会社セルコの全株式を取得1998年８月三友商鋼株式会社の全株式を取得1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得2000年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更2000年５月松新精密株式会社の全株式を取得2001年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始2001年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始2004年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得2004年９月岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け2005年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併2007年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖2007年６月SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡2007年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡2008年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡2008年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更2009年２月株式会社セルコの株式を譲渡2009年８月桃生工場を閉鎖2009年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2011年７月韓国駐在員事務所を廃止2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月京都オフィスを廃止2016年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡2016年12月三重工場を閉鎖2019年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年10月有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得2024年11月株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。 また、2024年11月１日付で業務用支援ロボットを販売する株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アイウイズロボティクス東京都品川区64,868業務用支援ロボットの販売100.0役員の兼任があります。 （その他の関係会社） ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区10,000有価証券の取得、投資、保有及び運用被所有23.6資金の借入があります。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）基板事業47（1）半導体加工事業13（4）不動産賃貸事業2（-）業務用支援ロボット事業10（1）報告セグメント計72（6）合計72（6） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ２．第50期（当連結会計年度）より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）62（5）50.423.03,365 セグメント名称従業員数（人）基板事業47（1）半導体加工事業13（4）不動産賃貸事業2（-）報告セグメント計62（5）合計62（5） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度と比べて22名減少しておりますが、その主な理由は、出向先への転籍及び当社の通常の自己都合退職によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。 また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要）」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において判断したものであります。 (1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。 (3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。 これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。 また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害リスク 当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 資金不足のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。 また、2025年３月24日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。 今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。 その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。 (7) 量産ラインの工事遅延のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。 今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。 なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。 また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。 (8) 訴訟の提起について 当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書（本届出書第三部２．臨時報告書の提出 参照）に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。 当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。 なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。 なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 ①訴訟の提起があった年月日2024年10月24日（東京地方裁判所）②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Fハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン③訴訟の内容及び損害賠償請求金額イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。 ）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。 ）を締結しておりました。 その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。 ）を行いました。 これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。 ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金(9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。 当連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。 ①財務基盤の改善 当社グループは、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。 しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。 当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。 ②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。 ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。 ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。 また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、1,567百万円に、営業利益は95百万円に、経常利益は30百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［基板事業］ 売上高は733百万円となりました。 セグメント利益は、308百万円となりました。 ［半導体加工事業］ 売上高は342百万円となりました。 セグメント利益は、22百万円となりました。 ［不動産賃貸事業］ 売上高は101百万円となりました。 セグメント利益は、67百万円となりました。 ［業務用支援ロボット事業］ 売上高は390百万円となりました。 セグメント利益は、64百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は4,655百万円となりました。 主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円、土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。 流動資産は、1,358百万円となりました。 主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円等であります。 固定資産は3,297百万円となりました。 主な内訳は土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。 負債は、912百万円となりました。 主な内訳は支払手形及び買掛金73百万円、短期借入金203百万円、長期借入金320百万円等であります。 純資産は、3,742百万円となりました。 主な内訳は資本金93百万円、その他資本剰余金3,588百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、639百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は373百万円となりました。 これは主に売上債権の増加及びその他の資産の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は433百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,395百万円となりました。 これは主に株式の発行による収入によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業－－半導体加工事業－－不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業224,285－合計224,285－ b．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業696,871－半導体加工事業342,122－不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業－－合計1,038,994－ (注)金額は販売価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業730,452－67,659－半導体加工事業332,356－19,034－不動産賃貸事業－－－－業務用支援ロボット事業780,590－390,000－合計1,843,400－466,927－ (注)金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）基板事業733,727－半導体加工事業342,122－不動産賃貸事業101,421－業務用支援ロボット事業390,590－合計1,567,862－ (注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）株式会社サンエー化研389,90324.9ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,79720.2２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は1,567百万円となりました。 これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が堅調に推移したこと等によるものです。 また当連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が第４四半期より反映されております。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は1,143百万円となりました。 売上増加に伴う原材料費の増加等によるものです。 販売費及び一般管理費は328百万円となりました。 これは主にのれん償却額増加等によるものです。 この結果、営業利益は95百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は４百万円に、営業外費用は第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用等により69百万円となりました。 この結果、経常利益は30百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別利益は20百万円に、特別損失は１百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は49百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要 設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。 ｂ．資金の源泉 自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。 ｃ．キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．借入金について 当連結会計年度末の借入金は523百万円であります。 金融機関等からの借入れであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 重要事象等について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、製造設備への投資を中心に503百万円の投資を実施しました。 主な内訳は、製造設備への投資481百万円、老朽化設備の更新22百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・若柳工場(宮城県栗原市)本社統轄業務・基板加工等193,90347,956360,747(120,642.25)3,226987606,82253 (2)花泉工場(岩手県一関市)工場設備21,69777233,431(17,264.69)6,46032462,6864神栖工場(茨城県神栖市)半導体加工21,430－27,308(2,663.90)－92449,6635(3)物流センター(宮城県栗原市)製品倉庫13,496－12,054(3,660.00)－－25,550－ (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．「土地」欄の内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社アイウイズロボティクス(東京都品川区)業務用支援ロボット事業サービス提供用ソフトウエア等－－－－17,415－17,41510(1)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、業界の動向、受注予測等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 503,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,365,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。 株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。 b.銘柄数及び貸借対照表上の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式50非上場株式以外の株式11,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10株式累積投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱七十七銀行301301営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,3711,049（注）定量的な保有効果については記載が困難なため省略しておりますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,371,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 301 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,371,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱七十七銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区大井１丁目２３番１号11,26123.61 ＷＡＮＧ ＣＨＩ東京都品川区6,87714.42 那須マテリアル株式会社栃木県大田原市北金丸２１２２3,1316.57 渡邉 敏行神奈川県横浜市旭区1,5113.17 新村 健造鹿児島県霧島市9992.10 ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社）ＵＮＩＴ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， ＵＮＩＴＥＤ ＣＥＮＴＲＥ， ＮＯ．９５ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号）7711.62 ＬＩＮ ＱＩ東京都新宿区6121.28 スマート永輝有限責任事業組合東京都品川区大井１丁目２３－１5221.10 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号4680.98 李 克東京都千代田区4220.89計－26,58055.73 (注) １． ニューセンチュリー有限責任事業組合の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式1,900,000株を担保として差し入れております。２．前事業年度末において主要株主でなかった ＷＡＮＧ ＣＨＩは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 13,257 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 13,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 李 克 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．３．４．33,831,51913,861,054－47,692,573合計33,831,51913,861,054－47,692,573自己株式 普通株式（注）５．６．334,271－334,2701合計334,271－334,2701（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,882,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加234,605株は、吸収分割による新株式の発行による増加であります。 ３．普通株式の発行済株式総数の増加7,681,549株は、株式交換による新株式の発行による増加であります。 ４．普通株式の発行済株式総数の増加62,900株は、新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。 ５．自己株式の減少243,800株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分によるものです。 ６．自己株式の減少90,470株は、株式交換による自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社倉元製作所 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。 これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 （監査上の主要な検討事項の見出し）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セグメント情報等に関する注記に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれんには、業務用支援ロボット事業に関連するのれん1,889百万円が含まれている。 これは、当連結会計年度末に会社が実施した、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の株式交換による完全子会社化により生じたのれんであり、総資産の約40％を占めている。 ＩＷＲに関連するのれんは、金額的重要性が高く、のれんの評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＩＷＲの事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＩＷＲの株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定等業務結果を検討した。 ・株式価値の見積もりに用いられた将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 ・買収時の計画と実績を比較した。 ・ＩＷＲ製品納入先を視察しＩＷＲ製品の稼働状況を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社倉元製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 （監査上の主要な検討事項の見出し）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セグメント情報等に関する注記に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれんには、業務用支援ロボット事業に関連するのれん1,889百万円が含まれている。 これは、当連結会計年度末に会社が実施した、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の株式交換による完全子会社化により生じたのれんであり、総資産の約40％を占めている。 ＩＷＲに関連するのれんは、金額的重要性が高く、のれんの評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＩＷＲの事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＩＷＲの株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定等業務結果を検討した。 ・株式価値の見積もりに用いられた将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 ・買収時の計画と実績を比較した。 ・ＩＷＲ製品納入先を視察しＩＷＲ製品の稼働状況を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （監査上の主要な検討事項の見出し） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報等に関する注記に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれんには、業務用支援ロボット事業に関連するのれん1,889百万円が含まれている。 これは、当連結会計年度末に会社が実施した、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の株式交換による完全子会社化により生じたのれんであり、総資産の約40％を占めている。 ＩＷＲに関連するのれんは、金額的重要性が高く、のれんの評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＩＷＲの事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＩＷＲの株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定等業務結果を検討した。 ・株式価値の見積もりに用いられた将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 ・買収時の計画と実績を比較した。 ・ＩＷＲ製品納入先を視察しＩＷＲ製品の稼働状況を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社倉元製作所 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。 これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式1,950百万円は、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の買収時に生じた超過収益力であるのれんが含まれており、総資産の約45％を占めている。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ＩＷＲに係る関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上は「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、のれんを含めた関係会社株式に関する経営者の評価の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式1,950百万円は、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の買収時に生じた超過収益力であるのれんが含まれており、総資産の約45％を占めている。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ＩＷＲに係る関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上は「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、のれんを含めた関係会社株式に関する経営者の評価の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 121,098,000 |
| 商品及び製品 | 15,148,000 |
| 仕掛品 | 51,480,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 92,348,000 |
| 未収入金 | 2,931,000 |
| その他、流動資産 | 13,079,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 253,589,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,728,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,236,000 |
| 土地 | 534,630,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,687,000 |
| 建設仮勘定 | 494,242,000 |